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#気象・災害

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志らはま鮨さんの“花巻き寿司”：須磨寺散歩

「日本学術会議」は210人の会員からなり、任期は6年で3年ごとに半数が交代します。

学術会議の複数の元幹部によりますと、3年前の平成29年秋に新たに会員となる候補者を決める前の段階で、総理大臣官邸から選考状況について説明を求められたということです。

これに対し学術会議側は、当時の会長だった東京大学の大西隆名誉教授が推薦することが有力になっていた105人の候補者に数人を加え、定員を上回る110人余りの名前を官邸に示したということで、官邸からは候補者について質問や意見が出されたということです。

最終的には学術会議側が希望していた105人の候補者を推薦し、全員が任命されました。

学術会議の元幹部の1人は、「独立性が求められる学術会議の会員の選考過程で、任命権者である官邸側と接触することは人事の干渉につながるおそれがあり、当初から反対していた」と述べました。

会長だった大西名誉教授は「選考過程で官邸側に説明するのは適切ではないという意見もあるが、それによって推薦する候補者を変えることにはならない。学術会議は政府機関であり任命権者への説明は必要だったと考えている」と述べました。

「日本学術会議」の会員の補充人事をめぐっては、4年前の平成28年夏、選考の過程で学術会議側が挙げた候補者に総理大臣官邸から難色が示され、3人が欠員の状態になっていたことが明らかになっています。

その後、おととし平成30年の補充人事の際にも同じように官邸が難色を示していたことが、会議の複数の元幹部への取材で新たに分かりました。

それによりますと、おととし9月、会員の1人が70歳の定年を迎えたため欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、官邸から難色を示され、ことし秋まで2年にわたって欠員の状態になったということです。

会員人事をめぐっては3年前の平成29年、新たに会員となる105人の候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められ、学術会議の当時の会長だった東京大学の大西隆　名誉教授が定員の105人を上回る110人余りの名簿を官邸に示していたことも明らかになっています。

一方で元幹部によりますと、京都大学の山極壽一前総長が会長だったことしの会員人事の際には、3年前と同じように官邸から定員を上回る候補者の名簿を示すよう求められましたが、学術会議側が応じなかったことが分かりました。

学術会議側はことし8月31日に定員と同じ105人の候補者を推薦しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。

元幹部の1人は「4年前の補充人事の対応をきっかけに官邸が学術会議の人事に介入するようになった。選考状況を説明するのは官邸の顔を立てるための対応だったと思うが、それがうまいように使われ官邸が権限を行使する事態になった。あってはならないことだ」とと話しています。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受け、さまざまな学会や大学から、十分な説明と6人の任命を求める緊急の声明が相次いで出されています。

このうち、教育学では国内最大規模のおよそ3000人の会員が所属する「日本教育学会」は、7日付けで緊急の声明を出しました。

この中では、政府の対応について「任命見送りの経緯や理由を十分説明しておらず、日本学術会議法に定められた会議の独立性を脅かすもので、憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態だ」としたうえで、任命見送りの撤回と十分な説明を求めています。

このほかにも、およそ4400人の会員からなる「日本社会福祉学会」や、3600人を超える会員からなる「日本社会学会」など、これまでにさまざまな学会から、少なくとも10以上の声明や質問状が出されています。

また、任命されなかった候補が所属する京都大学大学院文学研究科や、東京大学大学院人文社会系研究科、それに東京大学社会科学研究所がそれぞれ所属長の名前で、詳しい説明と候補の任命を求める声明を発表しています。

このほか、法政大学は田中優子学長名で「学術研究は政府から自律していることによって、多様な角度から真理の追究が可能となり発展につながる。それがひいては社会全体の利益につながる。この任命拒否は、全国の大学や研究機関にとって極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものだ」などとするメッセージを公表しています。

内閣法制局の木村第一部長は、昭和58年当時の資料を確認したとして「『推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、形式的任命である』という記述がある」と説明しました。

そのうえで「その記述がどういう理由や経緯で盛り込まれたのかや、当時具体的にどのようなやりとりがあったのかは、つまびらかではない」と述べました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、内閣法制局の木村第一部長が、7日の衆議院内閣委員会で、昭和58年当時の資料を確認したとして、「『推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、形式的任命である』という記述がある」と説明したことについて、「『全員』と申し上げたが、資料では、『会員』となっていて、それを読み間違えたと聞いている。間違えたことを国会にも説明していると承知している」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

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#勉強法

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２ ⭐️

東京 足立区議会の白石正輝議員は、先月25日の区議会本会議で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「日本人が全部L、全部Gで、次の世代は生まれますか。次の世代を担う子どもたちが1人も生まれない。本当にこんなことでいいんだろうか」などと発言しました。

この発言に対して、足立区議会事務局には「差別だ」とか「区議会議員としてふさわしくない」などといった電話やメールが100件以上寄せられたということです。

白石区議が所属する足立区議会自民党は、多くの人を傷つけたり、世間を騒がせたとして、6日に白石区議を口頭で厳重に注意しました。

足立区議会自民党の金田正幹事長は、NHKの取材に対し「今回の発言で多くの人を傷つけることになり、大変申し訳なく思っている。白石区議には今後の発言に気をつけてもらいたい」と話していました。

一方、白石区議はNHKの取材に対し「しっかり議会の発言内容を聞いてもらえれば、誤解されないと思っている。世の中にはいろいろな意見がある。私は自分の政治家としての意見を言ったまでであり、厳重注意は受けたが、発言は撤回しないし間違っていないと考えている」と話していました。

#LGBT

菅内閣発足後初めての規制改革推進会議が開かれました。菅総理大臣は、すべての行政手続きで書面や押印などを見直す方針を速やかにまとめるよう指示しました。

会議には、菅総理大臣や河野規制改革担当大臣、それに、企業経営者などのメンバーが出席しました。

菅総理大臣は、行政手続きについて「書面、押印、対面主義の見直しを抜本的に進めており、押印は原則廃止の方針を河野大臣が表明した。その方針を前提に、近日中に全省庁ですべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と指示しました。

また、民間の取り引きで書面を交わす義務などを抜本的に見直すほか、国民からの提案をいかして、必要な改革につなげるよう求めました。

そして、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破り規制改革を全力で進めるため、各省庁がみずから規制改革を進めることが必要だ」と述べ、政府一体となって規制改革に取り組む姿勢を強調しました。

河野規制改革担当大臣は記者会見で「押印の廃止について、各省でやる分は、どんどんやってもらいたい。政令や省令でできるものは、年内と言わず、月内でも、週内でも、早くできるにこしたことはない。民間と民間の関係でも、法律に規定されて、書面や対面でなければいけないものは、早急に廃止する方向で検討していく」と述べました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが出席し、菅総理大臣の所信表明演説などを行う臨時国会を今月26日に召集し、会期は12月上旬までとする方針を確認しました。

また、来年度予算は、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しを進めるうえで重要なものになるとして、予算案の編成作業に影響が出ないよう円滑な運営を目指すことで一致しました。

会談のあと、自民党の森山国会対策委員長は「新型コロナ対策や経済が痛んでいることを考えれば、来年度予算は非常に重要だ。12月の早い時点で国会を閉じて、予算編成がしっかりできる対応をすることが大事だ」と述べました。

菅総理大臣は、都内で開かれた自民党二階派のパーティーに出席し、総裁選挙での支援に謝意を示したうえで、今後の政権運営に協力を要請しました。

この中で菅総理大臣は、先月の自民党総裁選挙で二階派がいち早くみずからへの支持を決めたことから「総理・総裁への就任に際して、二階幹事長をはじめ皆さんに大変お世話になったことに改めてお礼申し上げる」と述べました。

そのうえで「国民のために働く内閣をつくり期待に応えるためには、政権が安定し党と政府が一体でなければならず、二階氏に引き続き幹事長をお願いさせていただいた。全力で頑張るので支援をお願いしたい」と述べ、今後の政権運営に協力を要請しました。

一方、二階氏は「政治は1人の力ではできない。自民党の中心的なグループとして国政で役割を果たしていきたい」と強調しました。

防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。

そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。

防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。

防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします」としています。

馬毛島をめぐっては、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練＝FCLPの移転先などとするため、自衛隊施設の建設を計画しています。

これについて、地元・西之表市の八板市長が7日、会見し「騒音や漁業への影響は避けられないうえ、アメリカ軍は日米地位協定により自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられない状態が沖縄などで起きている。交付金の額はわからず、基地被害を甘んじて受ける覚悟を国が迫っているようにみえる」と述べました。

そのうえで「訓練施設の設置によって失うもののほうが大きく、防衛省の説明でも、不明点はふっしょくされていないため同意できないとの判断に至った」と述べ、国の計画に反対する考えを明らかにしました。

馬毛島をめぐっては、計画に先立って防衛省が予定している周辺海域でのボーリング調査について、地元の漁協が先月、受け入れを表明しています。

防衛省が調査を行うには、市長の意見書を添えた申請書を県に提出し許可を受ける必要があり、今後、塩田知事がどのような判断を示すのかが焦点となります。

東京都は7日午後3時時点の速報値で、都内で新たに142人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて142人です。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が2人、
▽20代が28人、
▽30代が30人、
▽40代が21人、
▽50代が27人、
▽60代が10人、
▽70代が12人、
▽80代が8人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6869人になりました。

一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より1人減って24人でした。

東京都議会の政務活動費は、議員1人当たり月額50万円が各会派に交付されていて、昨年度・2019年度の報告書は審査を担当する職員が新型コロナウイルスの対応にあたったことなどから、例年よりおよそ2か月遅れて7日公表されました。

それによりますと、交付された総額は7億4500万円余りで、このうち実際に使われたのは97.4％にあたる7億2600万円余りでした。

使われた費用のうち最も多かったのは、議会活動の報告などに充てる「広報・広聴活動費」で、全体の48.5％にあたる3億5200万円余りでした。

一方、議員が政策を立案するために調査や研究、視察などを行った費用にあたる「調査・政策立案費」は、2700万円余りで、全体の3.8％でした。

前の年度より額にしておよそ400万円、全体に占める割合では0.7ポイント減りました。

「調査・政策立案費」の割合は、公表されている過去5年は減少傾向が続いていて、今回が最も少なくなりました。

これについて、地方政治に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「広報紙の発行費などの割合が非常に高い。2019年度には、統一地方選挙と参議院選挙があり会派や政党に関連した広報を行った可能性がある」と述べました。

そのうえで「調査・政策立案費」の割合が少ないことについて「都知事との間に良好な緊張関係を作るためには都に対抗できる政策力を議会が持つことが重要だ。政策的な知見をつけてもらうというのが政務活動費の本来の趣旨なので将来は増やす方向に持っていってほしい」と述べ、政策立案のためにより多くの費用を充てるべきだと指摘しています。

都議会の政務活動費の収支報告書や領収書の写しは、インターネットでも公開されています。

東京都議会の政務活動費の支出項目には大きく分けて「調査活動補助費」、「調査・政策立案費」、「広報・広聴活動費」の3つがあります。

このうち「広報・広聴活動費」は、昨年度までの4年連続で支出全体に占める割合が増えています。

ほとんどは議員が議会活動について有権者に報告する「広報紙発行費」でした。

昨年度の「広報・広聴活動費」は3億5200万円余りで全体の48.5％を占めています。

38％だった2015年度から昨年度にかけて10ポイント余り上昇しています。

これに対し、割合が下がっているのが「調査・政策立案費」です。

政策を立案するために、他の自治体などへの視察や研修、外部への調査委託費などが該当します。

「調査・政策立案費」が全体に占める割合は過去5年は減少傾向で、2015年度の8.7％から昨年度は3.8％と、およそ5ポイント低くなりました。

報告書をまとめたのは、企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」です。

調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、ことし7月に発足しました。

委員会のもとでヒアリング調査を担当したワーキンググループの19人の一部は、8年前に東京電力福島第一原発の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーも務めています。

調査会は、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、それに総理大臣官邸や厚生労働省の幹部、専門家など83人にヒアリングし、ことし1月から半年間の日本の対応を検証しました。

今回対象となった期間は、日本で最初の感染者が確認された1月15日からおおむね半年間で、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、萩生田文部科学大臣などの政治家や政府の分科会の尾身茂会長などは実名で証言し、官僚や多くの専門家は匿名を条件に調査に応じています。

報告書は、大きな政治判断が求められた緊急事態宣言を検証の大きなポイントにしています。

この中では、緊急事態宣言を出す時には政府と専門家が危機感を共有し、同じ方向を目指していたものの、緊急事態宣言を解除する段階では「両者の間にすれ違いや緊張感が生じることが増えた」と指摘しています。

特に緊急事態宣言を解除する基準をめぐっては、新しい感染者の数がどの程度であれば解除できるか、政府と専門家の考えに隔たりがあったということです。

報告書では、専門家側が当初、当時の感染状況では解除できるレベルにない厳しい基準を示しましたが、最終的には政府の主張に沿って緩やかな基準が採用された詳しいいきさつを明らかにしています。

ヒアリングに対し、内閣官房の幹部は「専門家の意見に従っていたら、一生解除できないと思った」と証言しています。

また政府の分科会の尾身茂会長は、政府と専門家の関係について「意見の違い自体は問題ではなく、役割が混在してわからないというほうが問題だ。誰が決めたかということを政府がきちんと説明することがあるべき姿だ」と述べたということです。

こうした分析から、感染を徹底して抑え込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府の意見が一致しない場合、どう調整して国民に説明するか課題は多いとして、政府が一連の対応を検証することを提言しています。

報告書で明らかになった、緊急事態宣言を解除するための基準が決まったいきさつの詳細です。

専門家会議は5月上旬、
「直近2週間の10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」
という案を最初に示したということです。
東京都で言えば2週間の合計が70人、1日当たり5人が目安となるもので、
これに対して政府側からは「1桁違うのではないか」など厳しすぎるという声が出されたということです。

これを受けて専門家会議は、当時の感染者のうちほぼ半数は感染経路がわかっていたため、期間を「2週間」から半分の「1週間」に緩和したうえで、
「10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」という提言を、5月14日に行いました。
この場合、東京都での新規感染者の目安は1週間で70人、1日当たり10人となります。

しかし、5月14日に最終的に政府が示した基準には、東京都では1日当たり20人にあたる「10万人当たり1人程度以下」という数字も、条件付きで加えられました。

報告書は政府の意向を受けて、判断に幅を持たせられる内容になったとしています。

一方、半年前、緊急事態宣言を出す直前に政府内で進められた水面下での検討状況についても検証が行われました。

緊急事態宣言は半年前の4月7日、7つの都府県に対して出され、9日後には全国に拡大されました。

緊急事態宣言が出されると、宣言の対象地域となった都道府県の知事は外出の自粛や休業の要請などを行えるようになりますが、罰則はなく、強制力はありません。

しかし報告書では、都市を封鎖する「ロックダウン」が起きるという情報が飛び交い、政府は情報を打ち消すため対応に追われたと指摘しています。

政府側は、そのきっかけは東京都の小池知事が「ロックダウンなど強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性があります」と述べた、3月23日の記者会見としていて、西村経済再生担当大臣は、ロックダウンはないと理解してもらう時間が必要になったとして、「あの発言がターニングポイントとなった。結果的に緊急事態宣言が遅れた部分があった」と述べています。

一方、報告書では、この時期の感染状況のデータをもとに、小池知事の発言によって国民が外出を控えるなど行動を変え、感染者数の減少につながったという分析もしています。

また、政府内で経済への影響を懸念する慎重な意見があり、緊急事態宣言の前に調整が必要だったということにも言及しています。

宣言の2、3日前に決断したという安倍前総理大臣は「いちばん決断の難しかったのは、なんといっても緊急事態宣言を出すところだった。経済への配慮から結構慎重論があった。そして、小池さんがロックダウンということばを使ったため、その誤解を解く必要があった。あの法律の下では、国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わっちゃう。空振りに終わらせないためにも、国民の皆さんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」と振り返っています。

一連の検証からは、社会不安が高まる中での判断や意見の調整の難しさが浮かんでいて、報告書ではあらゆる事態を想定し、感染症に関する法律を改正することなどが必要だとしています。

小池知事はNHKの取材に対し「当時は都内の新規陽性者が増加傾向にあり、感染爆発の可能性が高まっている状況にあった。『ロックダウン』は政府の専門家会議ですでに使われていることばを引用したものであり、当時の都内の厳しい状況を都民にわかりやすくお伝えすることの一環として発言した。国としては国全体の状況を見据え、責任を持って対応されたと考える」とコメントしています。

今回の報告書では、教育現場に大きな影響が出た一斉休校や、4月以降の国内での感染拡大につながったとされるヨーロッパに対する水際対策についても検証を行いました。

文部科学省や内閣官房の幹部の証言によりますと、一斉休校は2月27日に安倍前総理大臣が文部科学省側に突然伝えたということです。

萩生田文部科学大臣が「全部が全部、お母さんがいる家庭ばかりではない」「文部科学省だけで完結できる課題と、他省庁にまたがって相談しないと解決できない問題がある」と述べたのに対し、安倍前総理大臣は「子どもたちを守ろう」と述べ、「国の責任ですべて対応する」として、その日のうちに実施が決まったということです。

一斉休校は、感染拡大を防ぐ心理的な効果は大きかったものの、「疫学的にはほとんど意味がなかった」「反対だった」など、否定的な専門家の証言も記されています。

学校現場では混乱も生じ、報告書では、文部科学省と事前に十分な調整をすることなく、専門家の意見を十分に聴取することなく行われ、混乱をもたらしたとしています。

また、水際対策についてはヨーロッパへの対応に焦点をあてました。

専門家の間では、3月前半のデータの分析からヨーロッパに対する危機感が強まり、3月17日に専門家会議は政府に要望を行いました。

これについて報告書は「抜本的な対策をとろうとしない政府に、しびれをきらした」と表現しています。

これを受けて政府は、渡航中止の勧告などを行ったあと、3月27日にヨーロッパ21か国からの入国を拒否する対応をとりました。

国内での第1波について、国立感染症研究所は3月中旬から、ヨーロッパから入った新型コロナウイルスが国内で広がったという分析を、あとになって公表していて、報告書は「ヨーロッパなどに対する水際対策がもう少し早く実施できていれば、4月以降の国内での感染拡大を一定程度抑えられた可能性があった」と指摘しています。

一連の対応について、総理大臣官邸の官僚の1人は「一斉休校に対する世論の反発と批判が大きく、さらなる批判を受けるおそれが高いヨーロッパの旅行中止措置を総理連絡会議に提案することができなかった」としたうえで、「今振り返ると、あのとき中止措置をとっておくべきだったと思う。あれがいちばん悔やまれるところだ」と証言しています。

「新型コロナ・民間臨時調査会」の報告書は、日本政府の第1波の対応について一定の評価をする一方、その取り組みは試行錯誤の連続で、多くの課題や失敗が含まれているとして、今後の危機に備える提言を行っています。

提言は、政府による専門家との関係の検証を含めて6つです。

▽第1波では患者の発生届は手書きでFAXで送る体制だったため、リアルタイムでの感染状況の把握が困難だったなどとして、政府のデジタル化の推進を求めたほか、

▽経済の下支えのための財政措置は、一律での資金の給付ではなく、将来の成長につながるデジタル化や脱炭素化に関連することを条件にするよう提言しています。

また、
▽パンデミックなどに備える予算は、各省庁の予算とは別枠で確保すること、

▽保健所などが人員不足に直面したことを受けて、大学の研究者や医師、看護師のOBなどに対応を依頼できる「予備役制度」を創設することが必要だとしています。

さらに、
▽日本が行った強制力のない自粛要請や休業要請などの対応が、今後もうまくいく保証はないとして、罰則と経済的な補償をセットとした法改正を提言しています。

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の中心メンバー、共同主査の塩崎彰久弁護士は「政府とは違う立場できちんと記録に残し、次の危機に備える必要があると検証に臨んだ」と話しています。

調査会は8日、小林委員長たちが記者会見をして、報告書の内容を発表することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２

イタリアの首都ローマにある北朝鮮大使館の1等書記官で、代理大使を務めていたチョ・ソンギル氏は、おととし11月、帰国を前にして妻とともに行方が分からなくなり、第三国への亡命を希望しているとみられていました。

これについて、韓国の主要なメディアは7日、韓国政府の関係者などの話として、チョ氏が去年7月、秘密裏に韓国に亡命していたと一斉に伝えました。

チョ氏は、韓国の当局に保護されており、北朝鮮の動向を分析する政府機関に勤務しているとしています。

また、2人に同行しなかったチョ氏の娘がイタリアから北朝鮮へ強制送還されていることなどから、今後、チョ氏が公の場で北朝鮮を批判するなど、表だって活動する可能性は低いと伝えています。

韓国外務省は、亡命の経緯など詳しいことは明らかにできないとしています。

北朝鮮の外交官をめぐっては、2016年にイギリスにある北朝鮮大使館の公使だったテ・ヨンホ（太永浩）氏が、韓国に亡命したあと、ことし4月の総選挙で国会議員に初当選し、北朝鮮が反発していました。

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#朝鮮半島

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２

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相は、6日、東京で会合を開き、中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、4か国の結束を確認するとともに、会合の定例化で合意しました。

そして、4か国の外相は、インド太平洋に関する構想や外交指針を持つASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの取り組みを評価したうえで、自由で開かれたインド太平洋への連携をより多くの国に広げていく方針を確認しました。

一方、会合では、アメリカのポンペイオ国務長官が、「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守る」と強い口調で述べるなど、新型コロナウイルスや海洋進出をめぐる中国の動きに対する懸念が相次いで示され、これについて、日本政府の関係者は、「中国は必ず反発するだろう」と指摘しています。

菅総理大臣は、日米同盟を外交の基軸とし、普遍的な価値を共有する国々との連携を強化する一方、経済の回復に向けて中国との関係も安定させたい考えで、今回の会合の成果を踏まえ、中国とどのように向き合っていくのかが今後の課題となります。

会談は午前11時すぎからおよそ1時間、外務省の飯倉公館で昼食をともにしながら行われました。

この中で茂木大臣が「特別な戦略的パートナーの両国には、協力をさらに深化させる大きな潜在力がある」と述べたのに対し、ペイン外相も同様の見解を示し、インド太平洋地域の安定に向け両国で緊密に協力していくことで一致しました。

また両外相は、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練での武器・弾薬の取り扱いなどをあらかじめ取り決めておく協定を締結するため交渉を加速させることや、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置の緩和に向け、協議を進めていくことなどを確認しました。

さらに、モリソン首相が適切な時期に日本を訪問できるよう準備を進めていくことも確認しました。

#オセアニア

会談は昼すぎから1時間余り、外務省の飯倉公館で行われました。

この中で、茂木外務大臣は「インドとの戦略的な関係を重視している」と述べ、引き続き緊密に連携していく考えを示したのに対し、ジャイシャンカル外相も同意し、両国関係を戦略的に深化させていくことで一致しました。

そして両外相は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、この地域に関するインド独自の構想も踏まえて、さらに連携を強化していく方針を確認しました。

また、茂木大臣は、新型コロナウイルス対策として、インドに対する500億円の財政支援を行ったことなどを紹介し、引き続き保健・医療体制の強化に貢献していく考えを示したほか、インドの高速鉄道計画を日本の協力で、着実に進展させていく方針も伝えました。

#南アジア

#日中

「トランプ大統領が入院中だった5日、90分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっているようだ」

「ねらいは2つある。1つは菅総理大臣に対し、就任への祝意を伝え、2国間関係について話すこと。アメリカと日本は長きにわたってよい関係を維持してきた。菅総理大臣とはよい会談を持つことができた。東京オリンピック・パラリンピックの開催など、多くの成功を願っていることを伝えた」

「もう1つは、アメリカ、日本、インド、そしてオーストラリアの4か国の外相の間で、インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、さらに、自由と民主主義を重視するわれわれが中国共産党の脅威に反対していることを確認するためだ」

「世界はあまりにも長い間、中国による脅威にさらされてきた。いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」

「中国共産党は香港において50年続くと約束していた『一国二制度』をなきものにした。わたしたちは台湾で何が起きるのか、注視している」

「これはアメリカ対中国という問題ではない。自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか」

「次の世紀がルールにのっとった国際的な秩序による支配になるのか、それとも中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」

「重要なのは4か国だけではなくASEAN＝東南アジア諸国連合など、地域全体でこのような課題に対抗していくことだ」

「（東シナ海や南シナ海における中国の挑発的な軍事行動について）弱さを見せれば、つけこまれる。譲歩することは、威圧的で軍事的な手段を用いて問題を解決しようとする国を利することになる。例えば、インドとの国境地帯や東シナ海や南シナ海、香港、カンボジア、台湾、新疆ウイグル自治地区、内モンゴル自治区の問題がある。中国に対抗するためにはこちらも力を持つこと、そして、日米のように価値観を共有する国々で連携していくことだ」

「日本とアメリカは長きにわたり、よい友人である。それは私たちが人間の尊厳と自由について共通の価値観を持っているからだ。このことは両国、地域、そして世界によい結果をもたらす」

「われわれは（駐留経費について）議論するために、今後、何週間、何か月にもわたって、日本政府と真剣な話し合いをするだろう」

「アメリカと日本がそれぞれ善意を示した形の取り決めに到達することや互いに協力しあい、両国が必要とする成果を得られることを確信している」

「それぞれが公正かつ公平と感じる方法で負担を分担する。課題を解決できると強く確信している」

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相は6日、東京で会合を開き海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束するとともに、多くの国に連携を広げていく方針を確認しました。

中国大使館の報道官は7日、コメントを発表し「いかなる多国間の協力も開放的であるべきで、排他的になるべきではない」としています。

また、アメリカのポンペイオ国務長官が「世界はあまりにも長く中国による脅威にさらされてきた」などと述べたことについても、「悪意を持って政治的な対立を作り出すものだ」と批判しました。

コメントの背景には、対立を深めるアメリカを中心にインド太平洋地域の国々にいわゆる「中国包囲網」が広がることを警戒して、けん制したいねらいがあるとみられます。

台湾の厳徳発国防部長は7日、議会にあたる立法院で行った報告で、台湾の空域に接近する中国軍機に対し、台湾軍機がスクランブル＝緊急発進などで出動した数が、ことし1月から先月中旬までに延べ2972機に上ったことを明らかにしました。

延べ1863機だった去年1年間の合計をすでに1000機余り上回っています。

また、厳国防部長によりますと、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされる台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入った中国軍機の数は先月までに延べ49機で、この30年間で最も多いということです。

中国軍機は、8月のアメリカのアザー厚生長官の台湾訪問中に「中間線」を越えたほか、先月もアメリカのクラック国務次官の台湾訪問中に2日連続で「中間線」を越え、アメリカと台湾の関係強化を強くけん制したものとみられます。

中国軍機は、先月中旬以降も台湾の空域への接近を連日のように繰り返していて、台湾国防部は「中国は台湾海峡の現状を一方的に変更し、台湾側が活動できる空域を狭めることを企図している」として警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アフガニスタンでは、2001年の同時多発テロ事件の後、事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を当時のタリバン政権がかくまっていたとして、アメリカが軍事作戦を開始し、7日で19年になります。

現地では、ことし2月に軍の早期撤退を訴えるアメリカのトランプ政権と反政府武装勢力タリバンが、和平合意に署名したことを受けてアメリカ軍の撤退が進められています。

しかし各地では、依然として政府とタリバンによる激しい戦闘が続いているほか、過激派組織IS＝イスラミックステートも台頭し民間人が犠牲になるなど治安が悪化しています。

アフガニスタン政府によりますと、タリバンによる攻撃などで命を失ったり、けがをしたりした民間人は、先月までの半年間におよそ3500人にのぼっています。

このため政府は、先月からタリバンと和平に向けた協議を進めていますが、戦闘の即時停止を求める政府に対し、タリバン側は難色を示しており、和平実現の見通しは不透明な情勢です。

アメリカがアフガニスタンで軍の撤退を進めていることについて、首都カブールの市民からは、反政府武装勢力タリバンが、今後、各地で支配地域を拡大し、復権するのではないかと懸念する声が多く聞かれました。

このうち、50代の会社員の男性は「アメリカ軍の駐留によって治安がある程度、確保され生活は改善した。ただ、アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退が進めば、タリバンが今後、各地で支配地域を拡大し政府との間で戦闘が今よりも激しくなり、危機的な状況に陥る」と話していました。

また、30代の公務員の男性は「タリバンが将来、再び、政権につくことを心配しています。アメリカ軍の撤退を受けタリバンは、攻勢を強めています。今後、女性の権利などを制限したタリバン政権時代に戻るのではないかと懸念しています」と述べ、和平が実現するまでアメリカ軍が当面、アフガニスタンに駐留することを求めていました。

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#南アジア

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新型コロナウイルスの治療を受けていた病院を退院してから一夜明けた6日、トランプ大統領はツイッターに、「今月15日のテレビ討論会を楽しみにしている。すばらしいものになるだろう」と投稿しました。

テレビ討論会は選挙戦終盤の情勢に影響を与える可能性がある重要な山場ですが、トランプ大統領の感染を受けて予定どおり開催されるかどうか注目されていただけに、トランプ大統領としては参加を表明することで健在ぶりをアピールした形です。

また大統領の主治医は、容体について「6日午前の診察では、症状はなく、血液中の酸素濃度も95％から97％で体調は安定している。大統領の体調は全体的に見て引き続き極めて良好だ」と発表しています。

さらに、自身も感染して隔離中のホワイトハウスのマケナニー報道官は、FOXテレビの番組で「大統領はいずれかの時点で国民に呼びかけを行いたいとしている」と述べて、トランプ大統領が何らかの形で国民への呼びかけを近く行うことを明らかにしました。

大統領選挙の投票まで1か月を切る中、トランプ大統領としては選挙戦に一刻も早く復帰したい考えとみられますが、ホワイトハウス内で感染が広がる中での選挙運動には批判も集まりそうです。

ホワイトハウス内で関係者の感染が広がる中、野党・民主党の下院議員団が声明を発表し、トランプ政権の感染対策を批判し、情報の公開を求めました。

声明を発表したのは、首都ワシントンと近郊の州から選出されている野党・民主党の9人の下院議員です。

声明では、「ホワイトハウスの職員や、シークレットサービスなどの健康を無視する態度に幻滅させられている」とトランプ政権の感染対策を批判したうえで、「ホワイトハウス内の感染が制御不能に陥っている」と強い懸念を示しています。

そのうえで、情報が限られているとして検査で陽性だったホワイトハウス関係者の人数などを公表するよう求めているほか、ホワイトハウス内でのマスク着用を義務づけるよう訴えています。

トランプ大統領が退院してから一夜明けた6日、ホワイトハウスの前は多くの支持者が集まっていた前日とは打ってかわって閑散としていました。

南部フロリダ州からおよそ14時間かけて運転してきたというトランプ大統領を支持する70歳の女性は「神が守ってくれると信じていました。退院が早すぎると批判する人もいるようですが、何でもいいから批判したいと思っているだけです」と話していました。

別の男性は、「トランプ大統領は、国民に健康だと印象づけるために体調がいいと言っているだけのようにも見えますが政治的な思惑があるのでしょう」と話していました。

医薬品の規制や承認を行うアメリカの政府機関、FDAは6日、新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬会社が臨床試験を終えてから行う正式な承認手続きの前に限定的な使用を可能にする「緊急使用」の許可を得る上で必要なデータの詳細な基準を公表しました。

それによりますと、臨床試験の最終段階でワクチンを接種した参加者を最低2か月間観察し、抗体などのデータを集めるほか、健康への影響を調べた3000人分以上のデータが必要だなどとしています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が来月の大統領選挙の前の実用化を急ぎ、FDAに圧力をかけているという批判が野党・民主党や医療の専門家からあがっています。

しかし、今回公表された基準は厳しいため、選挙の前にワクチンの緊急使用が認められる可能性は極めて低くなるとみられ、アメリカメディアは、政権が基準の承認を拒んできたと伝えています。

専門家からは一定の安全性が担保されることを歓迎する声が上がる一方、さらに厳しい基準を適用すべきだという意見もあり、ワクチンの緊急使用をめぐる議論が激しくなっています。

これは、アメリカ国防総省が6日、発表したものです。

それによりますと、国防総省で、先週、各軍のトップや幹部が参加した会議が開かれましたが、出席者の1人で沿岸警備隊のナンバー２にあたる副司令官が今週、新型コロナウイルスの検査を受け、陽性反応が出たということです。

このため、軍の制服組のトップにあたるミリー統合参謀本部議長や空軍のトップ、ブラウン参謀総長宇宙軍のトップ、レイモンド作戦部長など複数の軍の幹部が念のための措置として自主隔離に入ったとしています。

国防総省は、自主隔離に入った幹部の一部しか明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、陸軍や海軍それにサイバー軍のトップなども含まれているとしています。

この事態を受けて一部メディアは有事に備える軍の即応態勢にも影響を及ぼす可能性を指摘していますが、国防総省は、声明で、「軍の幹部たちは、自主隔離している場所から通常の任務を遂行できる」と強調し、任務に支障はないとしています。

トランプ大統領は6日、ソーシャルメディアに「新型コロナウイルスは多くの人にとってインフルエンザほど致命的なものではない」と投稿しました。

これについてフェイスブックは、新型コロナウイルスの深刻さに関する誤った情報にあたるとして、投稿を削除したことを明らかにしました。

またツイッターも、ウイルスに関する誤った情報が広がることを防ぐための会社の規定に反しているとして投稿に注意を促すラベルを表示したうえで、利用者が自動的には見られなくする措置を取りました。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人は6日の時点で746万人を超え、21万人以上が亡くなっています。

トランプ大統領自身も新型コロナウイルスに感染し、5日に治療を受けていた病院を退院したばかりで、現地のメディアは、ウイルスの危険性を繰り返し過小評価しているとして大統領の投稿を批判的に伝えています。

アメリカ議会下院の小委員会は、グーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンのGAFAとも呼ばれる4つの巨大IT企業について、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反する行為がないか調査を進めてきました。

6日発表された報告書では、4社が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げている事実が認められると指摘しました。

具体的には、グーグルがインターネット検索の分野で他社の参入を妨げているほか、アップルはアプリの配信などで独占的な地位にあるとしています。

また、フェイスブックは、競合相手になりそうな企業を傘下に収めて競争を妨げていて、アマゾンはアメリカ国内のネット通販で50％以上のシェアを持ち支配力があると推定されると指摘しています。

そのうえで競争を促すため、各社の事業を分割することも視野に規制を強化するよう求めています。

今回の報告書は野党・民主党の主導でまとまり、与党・共和党が企業活動への介入に慎重なことから、直ちに規制が強化されるかは不透明です。

ただ、巨大IT企業に対してはアメリカの司法省も調査を進めていて、急成長を続けてきた各社に対する風当たりが一段と強まっています。

今回の報告書についてグーグルは「検索などに関する競合他社からの時代遅れかつ不正確な主張を取り上げている」とするコメントを出したほか、アップルは「当社はいかなる分野においても支配的なシェアを有していない」とし、反発しています。

またアマゾンは「自由な市場における誤った介入は独立した小売業者を破滅させ、消費者を痛めつける」と批判しています。

医薬品の規制や承認を行うアメリカFDA＝食品医薬品局は6日、新型コロナウイルスのワクチンについて、正式な承認の前に限定的な使用を可能にする「緊急使用」の許可の条件として、臨床試験の最終段階でワクチンを接種した参加者を最低2か月間、観察することなどを求める基準を示しました。

これについてトランプ大統領は6日夜、ツイッターに「大統領選挙の前にワクチンの承認を得ることがさらに難しくなる。政治的な攻撃だ」と投稿して不満をあらわにしました。

トランプ大統領は「ワクチンは今月にも使えるようになる」と述べるなど、早期の実用化への期待を繰り返し示していました。

これに対して、野党・民主党や専門家からは大統領選挙の前の実用化を急ぎ、FDAに圧力をかけているという批判の声が上がっていました。

今回FDAが公表した基準は厳しいため、選挙の前にワクチンの緊急使用が認められる可能性は極めて低くなるとみられています。

トランプ大統領としては、こうした投稿をすることで早期の実用化を求める支持者などにアピールするねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は5日、退院してホワイトハウスに戻り、体調は安定しているということで、6日は終日外出せず、ツイッターで野党・民主党を攻撃する内容を相次いで投稿しました。

また、トランプ大統領はツイッターに「今月15日のテレビ討論会を楽しみにしている」と投稿して、来週予定されている2回目の討論会に参加する意向を示し、大統領選挙の投票まで1か月を切る中、選挙活動の再開に意欲を見せました。

これに対し、バイデン氏は「トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しているなら討論会を開催すべきではない」と述べて、トランプ政権の感染対策への批判を強めています。

こうした中、7日には西部ユタ州でペンス副大統領とハリス上院議員による副大統領候補の討論会が行われます。

討論会は、両候補者の間に透明な板が設置されたうえで行われ、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染やホワイトハウスでの感染拡大を受けて、ウイルス対策などをめぐり議論が交わされる見通しです。

副大統領は、大統領が職務を継続できなくなった際に、その職務を引き継ぐことになっているだけに、両候補が論戦を通じて、その資質をアピールできるかに一段と関心が集まっています。

トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けて、現地7日夜、日本時間の8日午前、西部ユタ州ソルトレークシティーで行われる副大統領候補のテレビ討論会でも、追加の感染防止対策が取られることになりました。

アメリカメディアなどによると、野党・民主党側の要望で、討論に臨む共和党のペンス副大統領と民主党のハリス上院議員の間の距離を、当初予定していた7フィート、2メートル10センチ余りから、12フィート、およそ3メートル70センチに広げるということです。

また、2人の候補者の間を隔てる透明の板が、新たに設置されるということで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が討論会にも及んでいます。

ユタ大学ヒンクリー政治研究所のモーガン・リヨン・コッティ副所長は、今回の副大統領候補の討論会について「副大統領候補の討論会は、あまり注目を浴びるものではないが、ことしは違う。ハリス上院議員が、主要政党で初めて有色人種の女性として副大統領を目指すという歴史的な討論会で、皆、彼女に注目している」と述べました。

そして「いずれの大統領候補も高齢なため、有権者は副大統領候補がいざという時に大統領職を継ぐ準備ができているか見ている」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことで、副大統領が大統領職を継承する可能性があるということを、有権者はこれまで以上に意識し、副大統領候補をより真剣に見極めようとしている」と述べ、かつてなく注目される副大統領候補の討論会になると指摘しました。

そして、2人の候補者について「ペンス副大統領は非常に落ち着いた性格で、注目されることにも慣れている。一方のハリス上院議員は元検事で、冷静さを保つ方法を知っている。これまでの2人の言動などを考えれば、政策を中心に議論が行われるだろう」と述べ、悪口の応酬となった先月の大統領候補の討論会とは異なり、政策について実質的な議論が行われるという見通しを示しました。

一方、トランプ大統領の新型ウイルス感染の選挙戦への影響については、多くの人は、すでにどちらの候補を支持するか決めていると指摘したうえで「まだ支持を決めていない有権者が、これを失敗と見るのか、それとも同情すべきことと受け止めるのか注意深く見ている」と述べて、支持を決めていない有権者の受け止めがカギとなるという考えを示しました。

再選を目指すトランプ氏の陣営は、同氏だけでなくホワイトハウスの側近の間で広がるコロナ感染に揺れている。このため、トランプ氏の影に隠れることが多いペンス副大統領には、民主党副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員との論戦に向け、大きな重圧がかかっている。

ロイター／イプソスの最新の全米世論調査によると、大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の共和党候補トランプ氏に対するリードは１０％ポイントに拡大したほか、大半の回答者はトランプ氏が新型コロナをもっと深刻に受け止めていれば感染は防げたとの見方を示した。[nL4N2GV0JN]

ペンス氏は米国民に対し、必要となれば大統領代行を務める用意があると示すだけでなく、トランプ政権のコロナ危機への対応は適切だと納得させる必要がある。

一方、ここ数週間はあまり注目されていなかったハリス氏もまた、７７歳のバイデン氏が勝利した場合、必要があれば大統領代行を務める能力があると国民に示す必要がある。

副大統領候補の討論会は通常、計３回開かれる大統領候補討論会に比べて注目度はかなり低く、世論を動かす効果もほとんどない考えられている。

しかし「今回の討論会は違う」と語るのは副大統領職について詳しいデイトン大学のクリストファー・デバイン氏。「ペンス氏が（代行役を）求められた場合にどのように役職を果たせるかについて一部で懸念があるかもしれない。バイデン氏が健康を保つことができるのかという問題もある」と指摘した。

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【トランプ政権側に都合の良い展開】

ペロシ大統領代行（下院議長）

　　　↓

バイデン大統領（カトリック）

　　　↓　暗殺

ハリス大統領（女性、インド・ジャマイカ系）

　　　↓　司法判断

ペンス大統領（1期）

　　　↓　イヴァンカ副大統領の養成

イヴァンカ大統領（2期）

#CFR#イルミナティー#グローバリズム#世界統一政府

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

エリザベス英女王（９４）は５日、メディア団体向けのメッセージを発表し、従来型メディアはコロナ禍のなかでも必要な公共サービスを提供しているとして支持を表明した。

新聞やテレビなどの従来型メディア対しては、トランプ米大統領をはじめ一部の首脳から「フェイクニュース」と非難されている。

女王はメッセージで、「ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の世界的流行は、従来のニュースメディアが全国的にも地域的にもどれほど重要な公共サービスを提供しているかを、あらためて示した。世界が劇的に変化を遂げるなかで信頼できる情報源を持つことは、特に注意を引くため激しい競争が繰り広げられている時には不可欠だ」と述べた。

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#英王室#イルミナティー

イギリスのジョンソン首相は6日、オンラインで開かれた与党・保守党大会で演説しました。

この中で、ジョンソン首相は、新型コロナウイルスによって深刻な打撃を受けた経済を立て直すために、クリーンなエネルギーへの投資を拡大する考えを明らかにし「今後10年間で、イギリスのすべての家庭に洋上の風力発電による電力が供給されるようになる」と述べました。

そして、風力発電用の次世代タービンの製造などを支援するため、工場や港周辺の整備に日本円でおよそ220億円を投資することなどによって、6万人の雇用が創出できると強調しました。

一方、イギリス国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、感染対策をめぐって首相としての資質を問う声があがっていることについて、ジョンソン首相は、「政府の成功を望まない人たちの扇動的なプロパガンダだ」などと強く批判しました。

また、ことしの春、新型コロナウイルスに感染した際、太りすぎていたために病状が悪化したとして、回復したあとにおよそ12キロ減量したことを明らかにし、健康状態をアピールしました。

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地球温暖化などの対策に力を入れる企業を投資先に選ぶ、「グリーン投資」の動きを広げようと、世界の経営者らが参加する国際会議が9日開かれ、企業の情報開示の在り方などを議論します。

去年に続いて2回目となる今回の国際会議は新型コロナウイルス対策としてオンラインで開催され、資生堂や三菱商事、JFEスチールなど、国内外の企業の幹部や経営者が参加します。

また、気候変動分野で国連の特使を務めるマーク・カーニー前イングランド銀行総裁も参加し、気候変動に関する情報開示を企業に促す枠組みについて議論が交わされます。

具体的には、洪水や干ばつによって工場が稼働できなくなるといったリスク面だけでなく、省エネの技術開発など、競争力を高めるための取り組みについても開示の在り方を議論します。

こうした情報開示の枠組みは、「TCFD」と呼ばれ、経済産業省によりますと、ことし9月時点で、世界で1442の企業や団体が対応していて、このうち日本は306と、最も多いということです。

対応する企業などが増えればグリーン投資の動きが一段と活発になることが期待されますが、企業にとって気候変動の中長期的な影響の分析は容易でなく、今回の会議では実務レベルでの事例や課題も話し合うことにしています。

気候変動の事業への影響について積極的に開示を進めている企業の1つが飲料大手のキリンホールディングスです。

3年前、世界有数の紅茶の産地、スリランカで起きた洪水で紅茶の調達先の農園の一部で被害が出たほか、おととしの西日本豪雨では国内の物流網が一時止まるなど、世界的に相次ぐ災害の影響に危機感を強めています。

会社は、世界の平均気温が19世紀後半に比べて2度、あるいは4度上昇した場合の財務的な影響などを試算しました。その結果、気温が4度上昇した場合には、紅茶やワイン用のぶどう、ビールに使われる大麦やホップなどの収穫量が減少し、原材料の調達にかかるコストが30％ほど増加するおそれがあることが分かったということです。

キリンホールディングスの溝内良輔常務執行役員は、「豪雨や干ばつによって影響はさらに大きくなり得る。非常に重要な問題で、農園の災害対策などを進めている」と話しています。

一方、会社が持つ技術力がチャンスになる可能性もあるとみています。

グループの研究所では、植物の胚や芽を培養して数万倍から数十万倍に増殖させる技術を研究していて、暑さや乾燥に強い新しい品種の増産につながることに期待しています。

会社はこうしたリスクや強みの情報を広く開示していて、溝内常務執行役員は、「欧米の投資家からは気候変動対応について必ず説明を求められる流れになっている。情報開示を経営改革のよい機会と捉えて、企業だけでなく、社会全体がより健康になるようにしたい」と話していました。

多額の資金を運用する機関投資家の側も、気候変動に関する企業の情報開示に注目しています。

カナダの金融グループの資産運用会社、「マニュライフ・インベストメント・マネジメント」の日本の拠点では、気候変動への対応を重視した投資を行っています。

ただ、日本の企業が投資家と対話する際、情報開示が十分でないところもあり、企業への働きかけを強めています。

例えば電力会社に対しては、温室効果ガスの削減について業界全体だけでなく、個別の会社ごとに目標を立てるよう求めているということです。

資産運用会社の押田俊輔クレジット調査部長は「日本企業は優れた環境技術を持っていると見ているが、投資家にうまく伝えられていない。開示を充実させることでより資金を呼び込んで成長につなげられるし、投資家としてもそれを後押しできるような対話をしていきたい」と話しています。

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菅総理大臣とEUのフォンデアライエン委員長との電話会談は、EU側からの申し出で、6日夜、およそ20分間行われました。

この中で、菅総理大臣は、「EUは日本にとって基本的価値を共有する重要なパートナーであり、EPA＝経済連携協定などにより日本とEUの関係はこれまでになく強固になっている」と述べました。

これに対し、フォンデアライエン委員長は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、日本とEUの関係のさらなる進展に向けて、ともに取り組みたいと応じました。

また、両首脳は、国際社会全体の安定と繁栄のため、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、緊密に連携することを確認するとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応について協力することで一致しました。

さらに、両首脳は、ワクチンの開発・普及を含めた新型コロナウイルス対策などで協力して、主導的な役割を果たしていくことを確認しました。

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#EU

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３

シリア北部にある町バーブの中心部で6日、爆発物を積んだ車が爆発し、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、これまでに18人が死亡し、75人がけがをしました。

人権監視団は、けがの程度が重い人もいるため、死者の数は、増えるおそれがあると指摘しています。

現地からの映像では、大きく崩れた建物の周りにボランティアの民間防衛隊の隊員など大勢の人が集まり、がれきの中から、けが人を救出している様子が確認できます。

バーブは現在、隣国のトルコが実質的な管理下に置いており、トルコのアナトリア通信は、捜査関係者の話として、敵対するクルド人武装組織による犯行の可能性を伝えていますが、これまでのところ、犯行を主張する声明は出ていません。

シリアでは、ことし3月に反政府勢力を支援するトルコとアサド政権を支援するロシアが停戦で合意して以降、大規模な戦闘は起きていません。

しかし、反政府勢力が残る北部の地域を中心に散発的な衝突が続いているほか、今回のような爆発が起きて市民が犠牲になるケースが相次いでいて、治安の悪化が深刻になっています。

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【トランプ政権側に都合の良い展開】

ペロシ大統領代行（下院議長）

　　　↓

バイデン大統領（カトリック）

　　　↓　暗殺

ハリス大統領（女性、インド・ジャマイカ系）

　　　↓　司法判断

ペンス大統領（1期）

　　　↓　イヴァンカ副大統領の養成

イヴァンカ大統領（2期）

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#中東

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ナワリヌイ氏はことし8月、ロシア国内を移動中、突然意識を失ってドイツの病院に搬送され旧ソビエトで開発された神経剤「ノビチョク」と同じ種類の物質で襲われたとみられています。

現在はベルリン市内で療養を続けていて6日、ロシアのブロガーのインタビューに応じた映像が公開されました。

このなかでナワリヌイ氏は、来年行われる見通しの下院議会選挙を前にプーチン政権側はみずからを脅威に感じていたとしたうえで、具体的には「プーチン氏の指令を受けた連邦保安庁などの情報機関によって実行された」と主張しました。

ナワリヌイ氏のインタビューが映像で公開されたのは退院後、初めてで、手ぶりも交えながらはっきりした口調で受け答えしています。

一方、オランダにあるOPCW＝化学兵器禁止機関は、6日、ドイツから提供されたナワリヌイ氏の血液などのサンプルを分析したところ、ノビチョクと同じ種類とされる「コリンエステラーゼ阻害剤」と呼ばれる物質が検出されたと発表しました。

これを受けてドイツ政府は、「われわれの検査結果と一致し、証拠が再確認された」として、ロシア政府に改めて説明を求めました。

これまでロシアのプーチン政権は、いっさいの関与を否定しています。

ロシア国防省は、海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を、ロシア北西部の洋上から450キロ離れたバレンツ海の標的に向けて発射する映像を7日公開しました。

ミサイルは、ロシア海軍の艦艇から上空に発射されたあと巨大な炎を吹き上げて進路を変え、一瞬で見えなくなりました。

このあと、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領とテレビ会議を行い、「ツィルコン」が高度28キロを最高で音速の8倍に当たるマッハ8以上の速さで飛行し、4分30秒後に、450キロ離れた洋上の標的を破壊したと報告しました。

これに対してプーチン大統領は「ロシア軍のみならず国全体にとっての偉業だ」と実験の成功をたたえました。

音速をはるかに超える速さで飛行するミサイルなどは「極超音速兵器」と呼ばれ、近年、ロシアのほかアメリカや中国でも開発が進んでいます。

「極超音速兵器」は既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされていることからロシアとしては、世界規模のミサイル防衛網を構築するアメリカをけん制するねらいがあると見られます。

#反ロシア#対中露戦

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アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な戦闘は10日目に入り、アルメニア系住民が事実上統治する自治州の中心都市ステパナケルトへの砲撃などで双方の死者は合わせて280人を超えました。

アゼルバイジャンの後ろ盾のトルコのチャウシュオール外相は6日、バクーを訪問し、アリエフ大統領と会談しました。

会談後の会見でチャウシュオール外相は、国際社会から戦闘の即時停止を求める声があがっていることについて「停戦になったとしてもアルメニアをアゼルバイジャンの国土から撤退させることにはつながらない」と述べ、現時点では停戦を支持しない姿勢を示しました。

一方、アルメニアのパシニャン首相は5日、ナゴルノカラバフ自治州を訪れ、現地のアルメニア系住民でつくる軍事組織に対し今後の作戦を指示するなど、徹底抗戦する構えを崩さず、戦闘の即時停止は難しい情勢です。

#南コーカサス

キルギスで4日行われた議会選挙でジェエンベコフ大統領に近い勢力が圧勝する見通しとなったことを受けて野党支持者は5日、首都ビシケクなどで抗議活動を行いました。

6日未明には野党支持者の一部が大統領府や議会の庁舎に突入し、野党側が権力を一部掌握したと主張したのに対し、ジェエンベコフ大統領は「国家権力を違法に奪う試みがあった」と強く非難しました。

また、中央選挙管理委員会は、選挙結果は無効だとして選挙をやり直すと発表しましたが、野党側は、大統領の辞任を求めていて混乱が収まるかは不透明な情勢です。

キルギスでは、前大統領の支持者などがジェエンベコフ大統領への反発を強めていたことに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済の悪化などで住民の不満が高まっていました。

旧ソビエトの国々では、ベラルーシでルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議活動が続いているほか、アゼルバイジャンとアルメニアの間では大規模な戦闘となるなど不安定な情勢となっています。

#中央アジア

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#旧ソ連

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コンビニ大手の「ファミリーマート」が7日に発表したことし8月までの半年間の中間決算は、グループ全体の最終的な損益が107億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響で、今後も収益の低迷が見込まれる店舗などの資産価値を引き下げ、損失として計上したことが主な要因だとしています。

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、米経済は完全回復からはるかに遠く、新型コロナウイルス感染拡大が効果的に制御できず、成長が抑制されれば、下方スパイラルに陥る恐れがあると述べた。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合向けの講演原稿で「景気拡大は完全にはなお程遠い。現在のような初期の段階では、政策介入に対するリスクはなおアシンメトリック（非対称）と言える。支援が少なすぎれば回復は弱くなり、家計と企業は不要な困難に直面する」と述べた。

その上で、米国が過去半年間、新型ウイルスや景気低迷に直面する中で、財政赤字を巡る懸念は一旦脇に置くべきだと主張。「現時点では（支援が）多すぎるリスクは小さいように見える。政策措置が必要以上だったと最終的に判明しても、無駄にはならない。回復はより力強く、より速くなる」とした。

この発言は、好調な分野と深刻な問題を抱える分野で経済が分かれる中で感染拡大が続くという重要局面に入った現状について、パウエルの分析がやや変わったことを示す。従来は、パンデミック（世界的大流行）後に向けて金融の「架け橋」を築くことに焦点を当てていたが、今や回復ペースが遅すぎると景気後退が悪化する恐れがあると示唆している。

米議会では追加新型ウイルス経済対策を巡る協議が停滞しているが、パウエル議長はＦＲＢがこれまでに打ち出した措置以上の対応策については言及しなかった。

議長は、これまでのところ最悪の事態は回避されたとの認識を表明。政府の中小企業融資と失業給付の拡充により「不完全ではあるが力強い需要の回復が支援され、企業破綻と恒常的な解雇の件数はそうでなかった場合と比べ少なく、景気が下向いている時に通常見られる景気後退のダイナミクスはこれまでのところ大幅に抑制されている」と述べた。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、十分な政府支援がなければ米国の景気回復は脆弱（ぜいじゃく）なものになると警告し、景気刺激策を過剰に講じても問題にはならないとの見解を示した。

　　パウエル議長は６日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が主催したオンライン形式の会議で講演。事前テキストによれば、「支援があまりに少なければ景気回復は弱くなり、家計と企業を不必要に苦しめることになる」と指摘。「それに対し、支援が行き過ぎることのリスクは、現段階ではより小さいと思える。政策対応が結局のところ必要以上に大きいことが後に分かったとしても、無駄にはならない」と述べた。

　　米景気対策案を巡っては共和党が規模の拡大に反対しており、民主党との協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。失業保険給付の上乗せや中小企業支援策は夏場に期限切れとなった。パウエル議長の講演の数時間後にトランプ大統領は、追加景気対策パッケージに関する民主党指導部との協議を停止するよう交渉担当者に伝えたと明らかにした。

　　パウエル議長は事前テキストで、共和・民主いずれかの立場について明示的に言及したわけではない。

　　議長はまた、「経済が困難な状態を明確に脱するまで、金融政策と財政政策が景気支援の面で協調し続ければ、景気回復はより力強く、より迅速なものになる」と述べた。

　　「個人消費は失業保険の上乗せ給付が失効した後、８月を通してよく持ちこたえた。これは政府からの各種給付金を貯蓄に回した分が、経済活動を引き続き支えていることを示す」と分析。その上で、「失業期間が長引く人が大勢いると思われることから、追加支援策が必要になる公算は大きい」と指摘した。

　　講演後の質疑応答では、「インフレ率低下はしばらくの間、持続的な要因となっている」と述べ、「インフレには依然として下振れ圧力が見られる。中央銀行、そして特に米連邦準備制度はそれを考慮に入れ、それに対して頑強な枠組みに向かうことが適切だと思う」と語った。

原題：Powell Warns of Weak Recovery Without Enough Government Aid (2) (抜粋)

#FRB

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6日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、375ドル88セント安い、2万7772ドル76セントでした。

また、ナスダックの株価指数も大幅に下落しました。

この日は、買い注文が先行していましたが、新型ウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策について、トランプ大統領が先送りを決めたと伝わると、景気の先行きへの不透明感が強まり、一気に値下がりに転じました。

トランプ大統領は6日、ツイッターへの投稿で経済対策をめぐる与野党協議について、「私が勝利する大統領選挙が終わるまでこの交渉をやめるように指示した。選挙後に実施する。私が選んだ連邦最高裁判事の候補者の議会承認に専念することにした」と述べました。

市場関係者は、「景気を下支えするための『財政出動の重要性』が指摘されているにもかかわらず、トランプ大統領が与野党が鋭く対立する連邦最高裁判事の議会承認を最優先に位置づけたことで、失望感が広がった」と話しています。

協議停止
トランプ米大統領は追加景気対策パッケージに関する民主党指導部との協議を停止するよう交渉担当者に伝えたと明らかにした。「選挙後まで交渉を止めるよう担当者に指示した。私の勝利直後に勤勉な米国の人々や中小企業を重点対象とした大規模な景気対策法案を通す」とツイートした。

不足より過剰
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、十分な政府支援がなければ米国の景気回復は脆弱（ぜいじゃく）なものになると警告し、景気刺激策を過剰に講じても問題にはならないとの見解を示した。「支援があまりに少なければ景気回復は弱くなり、家計と企業を不必要に苦しめることになる」と指摘。「それに対し、支援が行き過ぎることのリスクは、現段階ではより小さいと思える。政策対応が結局のところ必要以上に大きいことが後に分かったとしても、無駄にはならない」と述べた。

カテゴリー４
メキシコ南東部に接近中のハリケーン「デルタ」は、５段階で上から２番目の「カテゴリー４」に発達した。デルタはメキシコ湾を進み、米ルイジアナ、フロリダ両州にかかる沿岸に向かう可能性がある。デルタは急速に勢力を強め、ユカタン半島のリゾート地カンクンに接近している。米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によれば、７日に上陸し、その後メキシコ湾を通過して10日にルイジアナ州に上陸する。

新たな逐次審査
米ファイザーとドイツのビオンテックが開発を進める新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン候補について、欧州の医薬品規制当局が「逐次審査」と呼ばれる審査を開始した。製薬会社が全てのデータを一度に提出するのを待つことなく、進行中の治験データをリアルタイムで提出を受け評価していく。先週には英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発するワクチン候補の逐次審査が始まった。

耳を貸さず
欧州連合（ＥＵ）は、英国との通商協定についてジョンソン英首相が設定した交渉期限である15日を前に譲歩案を示す計画はない。同首相が言葉通りに交渉を打ち切ることはしないと見込んでいる。ＥＵの外交当局者によると、ＥＵは英国との交渉を11、12月まで続ける用意がある。重要な一線を超える妥協をするくらいなら、ジョンソン首相が本当に交渉を打ち切るリスクをとる考えだという。

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#マーケット

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#日銀

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みずほフィナンシャルグループは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークや時差出勤の拡充など働き方の見直しを進めています。

この一環として、社員が希望すれば、週休3日から4日の働き方を新たに認める方針を決めました。

対象になるのは、グループ傘下の銀行や信託銀行、それに証券など6社の正社員およそ4万5000人で、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができるようにします。

ただ基本給は、週休3日の場合は従来の80％程度、週休4日の場合は60％程度になるということです。

会社では、組合側との協議がまとまれば、ことし12月から導入する計画です。

企業の間では、東芝やヤフーなどが週休3日を導入するなど新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を抜本的に見直す動きが広がっていますが、週休3日以上の本格導入はメガバンクを持つ大手金融グループではみずほが初めてです。

発表によりますと、三井住友銀行は新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、インターネットバンキングの利用者を増やし、取り引きのデジタル化を促すため新たな手数料を取るとしています。

来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人が対象です。

金額は2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円としています。

長期間、入金や出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

みずほ銀行も来年1月から70歳未満の人が新たに口座を開設する場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ることを決めていて、銀行のデジタル化の動きが一段と加速しそうです。

#決済

#銀行

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「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月までに確認された「介護事業者の倒産」は全国で94件でした。

これは去年の同じ時期より9件多く、これまでで最も多いペースとなっています。

業種別では「訪問介護」が46件と最も多く、去年の同じ時期を3件上回りました。次いでデイサービスやショートステイなどが合わせて30件で、去年から6件増加しています。

また、自主的に休業や廃業などをしたケースも8月までに合わせて313件が確認され、去年の同じ時期から2割近く増えているということです。

東京商工リサーチは「新型コロナウイルスへの感染を恐れてデイサービスなどの利用を敬遠する動きが出ているうえ、感染対策にかかる費用や時間も事業者の負担になっている。今は国からの助成金などでどうにか踏みとどまっている事業者も多く、年末以降支援の効果が薄まれば、倒産の動きが加速するおそれがある」としています。

#経済統計

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流通大手「イオン」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が出された影響で、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を行ったことなどから、グループ全体の最終的な損益が575億円の赤字となりました。

イオンが7日に発表した、ことし3月から8月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが4兆2705億円と、去年の同じ時期より0.5％減少し、最終的な損益は575億円の赤字でした。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、全国にある傘下のショッピングモールが一時、休業したほか、スーパーなどの店舗も営業時間を短縮したためです。

宣言が解除されて以降は、営業時間を戻したことでスーパーなどの売り上げも回復したものの、5月までの損失を補うには至りませんでした。

また、来年2月までの1年間の決算の見通しについても、経営や雇用環境の厳しさが増しているとして、最終損益を未定のままとしています。

イオンの吉田昭夫社長は、「雇用情勢の悪化による購買力の低下など、新型コロナウイルスによるダメージは、今後、顕在化すると見られる。グループで危機感を共有し、スピード感を持って対応したい」と述べ、店舗のデジタル化や低価格の商品開発を強化していく方針を示しました。

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クッカー

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#食事#レシピ

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昼食を「たかはし」に食べに行く。

大隈講堂の前二学バスが２台停まっている。西早稲田キャンパス（理工学部）行きである。

大隈庭園（大隈重信の私邸跡）に入ってみる。

いまは授業のある日は毎日開放されている。

出入り口の正面にある「Uni.Shop & Cafe 125」。

「早稲田軒」、平日なのにシャッターが降りている・・・。

「トンボロ」に到着。

神楽坂を坂下（飯田橋）まで歩く。

東京駅ステーションギャラリーでは「大津絵」をやっている。

夕食はステーキ、ジャコと大根おろし、味噌汁、ごはん。

ダブル合格、早慶戦。今年も早稲田の勢いがうかがえる結果が出た。

早稲田・文と慶應義塾・文のダブル合格者の入学比率を見ると、今年は早稲田が75％と慶應を上回った。早稲田・文化構想学部でも早稲田が63％だ。今年、早稲田と慶應の文学部に合格し、早稲田へ進学を決めた女性は言う。

「慶應文学部は大学内でも少し独特。就職は経済学部や法学部と比較して、そこまで大きなメリットは期待できません。だけど、早稲田の中で文学部の評価は高い。また、1年次は幅広に学んで、2年次から専門的に深く学んでいく点も自分に合っていると感じた」

論語は今から2500年ほど前の中国の思想家、孔子のことばや行動をまとめた書物で、「温故知新」や「四十にして惑はず」などのことばが記されています。

見つかったのは、論語の本文に注釈がつけられた「論語義疏」と呼ばれる書物の写本の一部で、慶應義塾図書館が3年前に古書店から購入し、7日から公開を始めました。

研究グループが調査を進めたところ、文字の形や紙の材質から6世紀ごろ中国で書かれたと考えられ、その後、日本にもたらされて、平安時代には藤原氏が所蔵していたとみられることなどが分かりました。

論語の写しは竹に書かれた「竹簡」が中国や北朝鮮で出土していますが、紙に書かれた写本としては現存する最古のものとみられるということです。

調査に当たった慶應義塾大学の佐藤道生名誉教授は「人から人に伝わってきたものとしては大変古く、奇跡的に残っていて驚いた。論語の原本の姿をうかがううえでも貴重な資料で、これまでに見つかっているほかの写本と比較しながら原本の姿を明らかにできる」と話しています。

この写本は、今月13日まで東京 千代田区の「丸善 丸の内本店」で展示されています。

#食事#おやつ

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これは、日本航空の赤坂祐二社長が7日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと来月、本社に「地域事業本部」という新たな部署を創設します。

この部署では、地方で休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」など、新たな需要をもとにした旅行商品の開発や、ホテルや観光施設向けに接客マナーなどを教える研修事業などを行います。

さらに、離島や山間部でのドローンを使った物流や、人が乗れる「空飛ぶ車」の運航などの事業化も目指します。

こうした新しい分野の強化に向けて、乗務の機会が減っている客室乗務員を地方に派遣します。

全国各地の営業所などに専従のスタッフとして20人を配置するほか、およそ1000人は乗務を続けながら、各地で新しい事業の業務に当たります。

日本航空は、こうした中核の航空事業以外の分野で5年後をめどに1000億円規模の売り上げを目指すとしています。

会見で赤坂社長は「出張などのビジネス目的の利用客は、以前の水準には戻らない。『地方』をキーワードに新しい需要を開拓したい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2％、国際線ではマイナス96.3％などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。

その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。

このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。

すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みで、7日、労働組合に伝えました。

これまで役員報酬と管理職の給与の減額を行っていましたが、一般職を含めて大規模に実施するのは20年ぶりです。

今後はグループの会社の従業員3万3000人に対しても、給与の減額などの対応を求めていくことにしています。

また、希望退職に応じる従業員の退職金をさらに割り増しするほか、キャリアアップの活動に使う最大2年の無給の休業制度を新たに設けるとしています。

全日空は、従業員の雇用を維持するための苦渋の決断だとしていて、事業構造の改善と合わせてコスト削減をさらに進めるとしています。

新型コロナウイルスの影響で、航空各社の旅客数は激減しています。

全日空グループ全体の、前年同時期比の旅客数です。

国内線では、
▽2月 -4.6％
▽3月 -59％、
▽4月 -90％、
▽5月 -94％
▽6月 -80.2％
▽7月 -73.2％
▽8月 -75.3％
6月以降は徐々に増えていますが、低い水準で推移しています。

国際線はさらに厳しい状況です。
▽2月 -25.2％
▽3月 -72.1％
▽4月 -95.8％
▽5月 -97.1％
▽6月 -96.2％
▽7月 -96.3％
▽8月 -96％
4月以降、前年比10分の1以下の状態が続いています。

全日空では去年、世界最大級の旅客機エアバスA380型機をハワイ便に導入したほか、ここ10年ほど欧米やアジアなどに新規路線を開設するなど、国際線事業を急拡大してきました。

国際線の需要の回復がすぐには見込めない中で、大きな負担となっています。

航空業界は利用者が激減して経営が悪化し苦境に立たされています。

全日空はことし4月以降、グループ全体で、従業員の一時的な休業をおよそ9割以上を対象に行ったほか、役員報酬の減額、来年春の採用中止などで、コスト削減を進めています。

日本航空もグループ全体で採用を中止するなどしています。

世界の航空会社が加盟するIATA＝国際航空運送協会によりますと、国際線の需要がコロナ前の水準にまで回復するのは4年後の2024年になるという見通しを示していて、航空会社を取り巻く厳しい環境は長期化するとみられています。


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南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。

専門家で作る検討会は、新型コロナウイルスの影響で書類のやり取りで定例会を開催しデータを分析しました。

南海トラフの想定震源域では、先月27日、静岡県西部の深さ45キロを震源とするマグニチュード5.1の地震が発生し、愛知県や静岡県、それに長野県で震度4の揺れを観測しました。

この地震はプレート境界ではなく、フィリピン海プレートの内部で発生していたということです。

検討会は「地震の規模からプレート境界の状況に特段の変化を示すものではないと考えられる」としています。

また、先月2日から7日にかけて、東海では、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」や、周辺の傾斜データにもわずかな変化が観測されたということです。

これは、想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということで、これまでも繰り返し観測されてきたということです。

こうしたことから、検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。


宇野正美　織田信長はなぜ５６されたのか。明智光秀の話

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