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囲碁の七大タイトルの1つ、名人戦の七番勝負は、去年、史上最年少の「19歳11か月」で名人となった芝野虎丸三冠(20)に、井山裕太三冠(31)が挑む、三冠どうしの“頂上決戦”となり、ここまで井山三冠が3勝1敗でタイトル獲得まであと1勝に迫っていました。

静岡県熱海市で13日から行われた第5局は、14日午後7時半ごろ、白番の井山三冠が芝野三冠を投了に追い込み、4勝1敗としてタイトルを奪いました。

井山さんは通算7期目の「名人」を獲得して四冠に返り咲き、囲碁のタイトルで序列の高い棋聖」、「名人」、「本因坊の、3つを同時に持つ「大三冠」に2年ぶりに復帰しました。

対局のあと井山さんは「タイトルの失冠も続いたので、1つ戻せたことはよかったと思います。芝野さんをはじめ、下の世代は非常に強力なので、自分も少しでも成長していけるように頑張りたいと思います」と話しました。

一方、七大タイトルの初防衛を逃して「二冠」に後退した芝野さんは「初の防衛戦でタイトルを失ってしまったことは残念な気持ちがあります。今回は負けてしまいましたが、これまでと変わらず一局一局集中して打っていきたいと思います」と話していました。

#囲碁・将棋

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#勉強法

各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。

しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。

15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、
▼扶養手当、
▼年末年始の勤務手当、
▼お盆と年末年始の休暇、
▼病気休暇、
それに
▼祝日の賃金について、
契約社員側の訴えを認め、不合理な格差があり違法だという判断を示しました。

このうち扶養手当については「日本郵便では、正社員の継続的な雇用を確保する目的があると考えられる。その目的に照らすと、契約社員も継続的に勤務すると見込まれるのであれば、支給するのが妥当だ」と判断しました。

また、年末年始の勤務手当については「日本郵便では最も繁忙期で、多くの労働者が休日として過ごしている期間に業務に当たるという勤務の特殊性から、業務の内容に関わらず、実際に勤務すれば支給されている。正社員と契約社員の手当に差があることは不合理だ」と判断しました。

その上で、賠償額について改めて審理させるため、東京と大阪の高裁に審理をやり直すよう命じました。

郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。

最高裁は13日、非正規の労働者のボーナスと退職金をめぐる判決では、不合理な格差に当たらないとする判断を示していて、今回の判決もあくまで個別のケースに対する判断となっています。

判決のあと、契約社員らが「扶養手当勝訴」などと書いた紙を掲げると、集まった支援者から歓声があがりました。

訴えを起こしていた都内の郵便局に勤務する契約社員の浅川喜義さんは「郵便局で働く人たちの処遇改善が判決によって一歩進んだ」と話していました。

このあと、裁判を起こしていた契約社員弁護団が東京・千代田区で会見を開きました。

この中で大阪の郵便局で契約社員として働く※くぬぎ恵之さん(48)は、「非正規雇用であっても生き生きと働ける労働環境を求めて裁判で闘ってきたが、最高の結果が出てほっとしている」と喜びました。

そのうえでくぬぎさんは、「非正規の社員が非常に多い日本郵便について出された今回の判決が、ほかの非正規雇用の現場にも影響を与えるものであってほしい」と時折声を詰まらせながら話しました。

また、水口洋介弁護士は、「複数の手当や休暇の格差について、最高裁が違法と判断したことは、非正規労働者の格差の是正に向けて一歩前進したもので評価できる。日本郵便は判決を受け止め、待遇の制度を直ちに改正し、裁判を起こしていない契約社員も含めて手当を支給してほしい」と話していました。

※くぬぎは、木へんに解

日本郵便は、「問題の重要性に鑑み、判決を受けて速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでいきたい」というコメントを出しました。

日本郵便で働く契約社員と正社員の手当の格差をめぐって、15日、最高裁で判決が言い渡された3件の裁判では、さまざまな種類の手当や休暇の格差が不合理といえるかどうか、争われていました。

東京や千葉の郵便局で働く契約社員3人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所が平成30年、
▼年末年始の勤務手当、
▼住宅手当、
▼病気休暇、
▼お盆と年末年始の休暇について、
正社員と契約社員との間に不合理な格差があると判断しました。

最高裁では双方の上告が受理され、住宅手当以外の手当や休暇について争われました。

大阪や兵庫の郵便局で働く契約社員8人が訴えた裁判では、2審の大阪高等裁判所平成31年
▼年末年始の勤務手当、
▼住宅手当、
▼祝日の賃金、
▼病気休暇、
▼お盆と年末年始の休暇について、
不合理な格差があると判断しました。

契約社員の勤務期間が長くなるほど、正社員との間に待遇の差をつける根拠が薄れるという考え方も示し、通算で5年を超えて勤務する契約社員については不合理な格差が認められるという判断を示しました。

最高裁では3人の契約社員日本郵便の上告が受理され、
▼年末年始の勤務手当、
▼祝日の賃金、
▼お盆と年末年始の休暇に加えて、
2審では訴えが退けられた
▼扶養手当も争点に加えられました。

佐賀県の郵便局の元契約社員が訴えた裁判では、2審の福岡高等裁判所がおととし、▼お盆と年末年始の休暇について不合理な格差があると判断されました。

最高裁では、日本郵便の上告が受理され、▼お盆と年末年始の休暇が争点となりました。

3件の裁判では、2審でそれぞれの手当や休暇の格差が不合理かどうか、判断が分かれていました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「民と民の間の訴訟であり、内容についてコメントするのは控えたい。厚生労働省で判決内容を精査すると承知している。政府としては、引き続き、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、いわゆる同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みをしっかりと進めていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/K10012664601_2010151918_2010151927_01_04.jpg

東京大学社会科学研究所水町勇一郎教授は、非正規労働者と正規との格差をめぐって、14日と15日に最高裁が出した5件の判決について、「おとといの判決ではボーナスや退職金は影響が大きいこともあって注目されていたが、企業側の経営判断が重視される結果となり、一方、きょうの判決ではそれぞれの手当などの趣旨が重視された。最高裁はいずれも個別のケースに対する判断として5件の判決を積み重ねた。企業などではこれらの判決を参考にしながらボーナスや退職金も含めて待遇の在り方を検証する必要がある」と話しています。

#法律

日本学術会議は、政府との関係や時代背景に応じて会員の選出方法や果たす役割を変化させてきました。1997年から2003年にかけて会長を務め、改革を進めた東京大学吉川弘之元総長(87)によりますと日本学術会議は大きく2回変化してきたとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/K10012662731_2010142059_2010142100_01_03.jpg

日本学術会議は、戦前から戦中にかけて大学の人事や研究内容に軍部が介入するのを許したことへの反省から、欧米の学術機関にならって科学者が中心となった組織を作るべきだとする声が高まったのを受けて、1949年に設立されました。

設立直後は、「学問の独立」を強く意識し、会員の選出は全国の科学者による選挙で行われ、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」とする決意を示した声明や、大学の人事は政治的な理由で左右されるべきでないとして、学問や思想の自由を尊重するよう国に求める声明などが相次いで出されました。

一方で、政府から政策についての科学的助言を求める諮問も多く、国の科学技術に関わる予算の在り方から、気象台の観測所の設置場所などといった具体的なものまで数多くの答申が示されるなど非常に活発な活動が行われました。

また、1954年には原子力の研究と利用について平和目的にかぎり「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出し、「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、一定の影響を与えてきました。

日本学術会議の吉川元会長によりますと、当時は会員が選挙で選ばれていたため、政治勢力と結び付きやすく、特定のイデオロギーを代弁するような会員もいたとされ、「学術会議は偏向している」という批判が出されたということです。

1981年には、当時の中山総理府総務長官が日本学術会議の在り方を見直す発言をしたのをきっかけに、国会で議論になりました。

当時は各省庁が独自に科学者を集めて政策について諮問する審議会が設置されることが増えてきたこともあって、日本学術会議への政府からの諮問は激減していました。

この中で、1982年、日本学術会議選挙制度を残しつつ、210人の会員の3分の1にあたる70人については、推薦によるものとする自主改革案を示しました。

しかし、政府はこの案を事実上拒否し、日本学術会議が推薦した会員を総理大臣が任命する仕組みにするよう日本学術会議法を改正する手続きを進めました。

この間、政府の方針への賛否をめぐって、日本学術会議の内部で対立が起きるなど混乱が続き、2代続けて、会長が辞任するに至りました。

そして、法律の改正を経て、1984年に会員を選挙で選ぶ制度が廃止され、国内の学会などからの推薦に基づいて、内閣総理大臣が会員を任命する制度に改められました。

しかし、学会などの推薦に基づく制度になったことから、各学会が会員の割り当ての枠をめぐって争うようになります。

その結果、1980年代後半から1990年代には細かく分かれたそれぞれの研究分野について国の支援や研究機関の設置を求めるなどといった報告が多く出されるようになりました。

吉川弘之元会長は「推薦を受けた学会の利益代表が集まるような構図が生まれてしまった。“陳情型”とも言える報告が多く見られ、学問領域を通じて考える幅広い視点での議論ができていなかった」と話しています。

その後、1990年代の終わりから2000年代にかけて行政改革の波が起きる中、日本学術会議も議論の対象になり、再び見直しを迫られました。

この中で日本学術会議は、当時の吉川会長のもとで科学者個人だけでは解決できない社会全体に関わる問題について、専門性を持った科学者が集まって「俯瞰(ふかん)的、総合的な視点から提言を出す」とする在り方を示しました。

このとき、日本学術会議に求められている役割について「俯瞰的、総合的」という表現を使って定義したということです。

これに伴い2005年、会員の選出について各学会が推薦するという方式をやめ、海外の学術団体を参考に、会員と連携会員が新たな会員を推薦し、学問的な実績があることとともに、俯瞰的な視点で助言にあたるという目的に反対しないか、選考委員会が調査して絞り込んで候補者を決める仕組みに変わりました。

この際も日本学術会議法は改正されましたが、総理大臣が任命する条文は維持されました。

また、70歳を定年とする条文も設けられ、会員の若返りがはかられたほか、女性の割合も大きく増加しました。

吉川元会長は「科学者は自分の研究領域のことを考えていればよいという考え方をする人が多くいたなかで、あらゆる学問の領域を超えてさまざまな視点を持った科学者が集まり、地球温暖化などの環境問題をはじめとした社会の大きな問題について意見をまとめ、提言する組織にしようというねらいだった」と話しています。

その後、日本学術会議は社会や科学が抱えるさまざまな課題について、自発的に専門家が議論して方向性を示す提言を数多く出しており、ことしは9月末までに68件の提言が出されています。

日本学術会議は、新型コロナウイルスについて、ことし7月に感染症対策を行う常設機関の設置を求める提言を出したにとどまり、科学的な助言を行う役割は政府に設置された専門家会議が担ってきました。

吉川元会長は日本学術会議の課題として「グローバル化の急速な進展などによって、扱う問題のサイズが一気に大きくなったほか、解決までに求められる期間も短くなっている。今の学術会議は対応できておらず、緊急の案件にも助言できるような体制が求められていると思う」と述べました。

一方で「菅総理大臣は俯瞰的な観点から6人を任命しなかったとしているが、そうであるならば視野は広ければ広いほどよいはずで矛盾がある。参加している科学者たちは社会に対する科学者の責務があるという矜持(きょうじ)を持って時間を割いて会議に出て学術会議の仕事をしている。科学と政治の間のコミュニケーションが不十分で成熟した関係が問われていると感じる」と話しています。

日本学術会議をめぐり、自民党は14日、会議の在り方を検討する作業チームの初会合を開き、座長の塩谷元文部科学大臣は「残念ながら機能しているか疑問がある」と指摘しました。

これについて、学術会議の元会長で東京大学大西隆名誉教授は15日、野党側の会合に出席し、会議は年間100本を超える提言や報告を政府などに出しており、役割を果たしていると強調しました。

また、大西元会長は、会議が軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める声明を出していることに、自民党内から「学問の自由の制約だ」という声があがっていることについて、「大学などに研究の適切性などの審査を求めている」と述べて、すべての研究を妨げるものではないという認識を示しました。

中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党の合同葬は今月17日に東京都内で実施されることが決まっています。

今月2日には、哀悼の意を表する措置として、
▽各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること、
▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。

これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。

合わせて、全国の都道府県の教育委員会にも同じ文書を添付したうえで、「市区町村教育委員会に対し参考周知をお願いします」と記載した文書を送っています。

文部科学省によりますと、2006年の橋本龍太郎元総理大臣の合同葬の際には同様の対応がとられた一方、翌年の宮沢喜一元総理大臣のときは文書の対象を国の機関にかぎり、教育委員会は対象となっていなかったということです。

政府はこれまで成長戦略を議論してきた「未来投資会議」を廃止し、新たに加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を設けることにしています。

この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソンを起用する方針です。

このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。

政府は成長戦略について、経済財政諮問会議で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

IMF国際通貨基金は14日、世界の財政報告書を発表し、ことしの世界全体の公的債務がGDP国内総生産の合計に対して、過去最悪の水準の98.7%まで膨らむ見通しを明らかにしました。

これは、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がることを示しています。

公的債務の急激な増加は新型ウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化するなか、各国が相次いで巨額の経済対策を実施したためで、国別に見ますと特に経済規模の大きい国で債務が増えています。

GDP対比では
日本が266%
アメリカが131%、
▽ユーロ圏は101%、
▽中国が61%と、
もともと債務の大きかった日本は突出して高くなっています。

また、IMFは途上国でも債務が膨らんでいるとして、返済の過度な負担は今後の回復の支障になると指摘しています。

IMFは危機対応のための財政出動を評価する一方、「限られた予算でより多くのことを成し遂げる必要がある」とも指摘していて、各国は景気回復に取り組むなか、効率的な財政運営も問われることになります。

G20=主要20か国の財務相中央銀行総裁は、日本時間の14日夜、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの影響で、財政状況が厳しくなっている途上国を支援するため、各国は、債務の返済を猶予する期限をことしの年末から半年間、延長することで合意しました。

会議には、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

この中で、各国は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況が厳しくなっている途上国を支援するため、ことし年末までとなっている債務の返済を猶予する期限を半年間、延長することで合意しました。

そのうえで、債務の削減などさらに踏み込んだ支援策について来月のG20サミットを前に、再び議論することにしています。

ただ、この問題をめぐっては、中国の政府系金融機関が途上国への融資の内容を明らかにしていないことや、返済の猶予に応じていないことに対して先進国からは批判も出ていて、実効性が問われることになります。

また、今回の会議では、巨大IT企業などに対する新たな課税のルールについて、目標としていたことし年末の合意を先送りし、来年半ばを目指すことでも一致しました。

次世代のエネルギーとして期待される水素の活用に向け、各国の閣僚らが参加する国際会議が開かれ、水素の製造や運搬などの技術開発に連携して取り組むことを確認しました。

会議は、日本政府が各国に呼びかけてオンライン形式で開き、23の国と地域から担当閣僚や企業などが参加しました。

この中で梶山経済産業大臣は「日本は世界に先駆けた技術実証を通じて、低コストな水素製造技術の確立に貢献していく決意だ。水素社会実現に向けた取り組みを加速したい」と述べました。

各国からは新型コロナウイルスの感染拡大で経済環境が厳しい中でも、脱炭素を進めるために水素の普及の取り組みは避けられないとか、水素の国際的な供給網を構築する必要があるなどといった意見が出されました。

これらの議論を踏まえ会議では、水素の製造や運搬、貯蔵などの技術開発が不可欠だとして、連携して取り組むことを確認しました。

水素の活用に向けては日本に加え、EUヨーロッパ連合やオーストラリアなど世界12の国と地域が普及に向けた工程表をつくるなど、具体的な取り組みが加速していて、日本政府としても各国や国際機関との連携を強化していく考えです。

菅政権は先月16日に発足し、16日でちょうど1か月になります。

加藤官房長官は午前の記者会見で、これまでの取り組みについて「『デジタル庁』の設置や携帯電話料金の引き下げに向けた取り組み、不妊治療への保険適用やそれまでの間の助成の拡充、行政の縦割りの排除や不要な押印の廃止などの課題を掲げてきた」と述べました。

また「外交面では、アメリカのトランプ大統領をはじめ世界のリーダーとの電話会談を積極的に行ってきた」と述べました。

そのうえで「引き続き国民のために働く内閣として、政府一体となって努力していきたい。当たり前のことは当たり前にできるという視点に立って、前例踏襲を打破し、縦割りの弊害に陥らないことに十分留意しながら、スピード感をもって課題を解決していくことが大事だ」と強調しました。

岸田前政務調査会長は15日の派閥の会合で、次の総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。

そのうえで「先の総裁選挙では、党員や国会議員の対策、それに広報戦略をそれぞれの議員に担当してもらったが、こうした取り組みを拡充したい」と述べました。

具体的には、各地の党員やほかの派閥の国会議員などに支持拡大を働きかけるグループなどを新設し、活動を継続していくということです。

このあと岸田氏は、核軍縮や外交をテーマにした著書を新たに出版したことから、都内の書店を訪れました。

岸田氏は、記者団に対し「新たな派閥の体制をしっかり動かして結果に結びつけたい。本の出版も含め、取り組みを積み重ねながら次の戦いに備えたい」と述べました。

26年ぶりに政党に所属することになった中村。しかも選んだのは野党だ。一体なぜなのか。

率直に聞くと、真っ先に挙げた理由は、古巣の自民党のことだった。
「昔の自民党は、自由闊達(かったつ)で懐が深かった。また、『数があるときこそ、小さな声を聞くんだ』という雰囲気があった。しかし全く変わってしまった。特に安倍政権の7年8か月は、数があれば憲法解釈だって一夜にして変えても構わないという姿勢だ。反対意見を聞くことは、一番優先しなければいけない民主主義の基本なのに、逆に排除している。このままでは、ものが言えない国になってしまう」

自民党が危機的な状況にあるという主張は分かった。それでなぜ、野党への参加となるのか。
「そのためには、数の力だと。数をなんとか取り戻していかないといけない。野党の議員数を増やしていかなければいけないという、単純な話で動いた。『保革伯仲』し、数が拮抗(きっこう)していれば、強権政治なんてできないだろう。いまは、マスコミもいくら書いたって変わらないと思ってあきらめるんじゃないか。それが『保革伯仲』すれば、いまの日本学術会議の問題だって、ひっくり返るよ。そうすると政治が面白くなる」

「今の野党は、人気のあるリーダーが出てきて、支持率がばーっと上がって風が吹いてきて、次の選挙だけでも当選すればいいんだと。とりあえず次が良ければいいみたいな、他力本願的な見方で、政治、選挙を見ている人が多いと感じている。そんな気構えでは勝てない」

「1人1人なぜ負けているのか見ていくと、『党より人』という運動ができてないんだよ。『人より党』の党頼みの選挙になっている。そんな選挙をやっているから、自民党にかなわない。『党より人』、つまり党頼みではなく、自力で足腰を鍛えることに重点を置く。それは、ひいては『党より国民』ということにもなる。選挙に勝つには、本当に国民の方を向いた政治をやらなければいけない」

中村は大企業や団体などを頼ることはなく、資金集めのパーティーも開かない。選挙区の町内会単位で、細かく後援会組織を張り巡らし、住民1人1人とチャンネルを構築してきた。

世論調査の支持率からは読み取れない有権者の生の声を、1つ1つ拾うことを、何より重視してきたからだ。
上京中も、自身に代わって地元を1軒1軒回った秘書の報告を、日々3時間ほどかけて丁寧に聞き、ニーズや課題、批判などを把握するという。

中村は、ここが事件を経ても落選しなかった強さの根源だと語る。
世論調査の支持率は、あくまで機械的に作り出された数字に過ぎない。政治家がみずから国民のもとに飛び込んでいって、1人1人、肌でぬくもりを感じながら話を聴かなければ、本当の世論はわからない。職業や年齢、それに家族構成などによって考えていることやニーズは違うわけなんだから」

「それぞれの顔を常に頭に浮かべて本当の世論を把握する感性を磨いている人が、有権者の心をつかみ選挙に勝つんだ。いまの野党は、単に世論調査の支持率をあげようとアピールしているだけで、その薄っぺらさが見抜かれている。アピールすることと、人の心をつかむことは違う」

党内の若手議員に、自身の選挙術を浸透させていきたいという中村。強く促しているのが、投票率10%アップ運動」だ。

議員1人1人が、街頭で自らや党への支持を呼びかけるわけではなく、投票率10%向上への賛同の署名を呼びかけるものだ。かといって署名は、どこかに提出するものではない。署名してもらう際、同意してくれた人には、その後もコンタクトをとり続けてもらう。できるだけ多くの有権者と直接、対話する機会を設けてもらうのがねらいなのだ。

単に支持を呼びかけるより、普遍性の高い投票率という課題を入り口にすることで、より対話が進みやすいと中村は言う。さらに過去の国政選挙のデータから、これだけ投票率が上がれば、目指す「保革伯仲」は実現できるとも踏んでいる。
「運動を通じて片っ端から選挙区を歩いていけば、これ以上の正確な世論調査はない。有権者は、無関心で投票に行かないんじゃない。関心があっても選挙に行きたくないと思わせてしまっている政治状況がある。本当は、政治に何を求めているか聞いてもらいたがっている。誰も相手にしてくれないかなと思ってやっていると、意外と反応はいい。だから、今後の選挙は、結構おもしろいんじゃないかと思っているよ」

対する小沢は、「『伯仲』でいいと言っていては、いつまでも与党に勝てない。次の選挙で「政権交代」を目指すと言うべきだ」と強調する。

小沢の発言をどう思うのか聞いてみると、中村は淡々とした表情で答えた。
政権交代というのは、定番としては分かるが、それが国民に届くかどうか。関係者には、自己満足のセリフとして成り立つのかもしれないが、より現実的な野党の存在感とは何なのかと言ったら、まず『保革伯仲』させて、そこでどのくらいの実力があるのか見せろよと。力があれば、あんたたちにチャンスをやるからと。そのほうが国民の声にフィットする」

その上でこう付け加えた。
「選挙で勝つべしという大義においては、私と小沢さんは同じだ。一方、私は昔から下から物事を見ていくやり方で、小沢さんはトップダウンの人だ。だから、野党に全く違う人がいるというのは、党内の民主主義が保てていいことなのではないか」

立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首の野党4党首が、都内のホテルで食事をともにしていた。呼びかけ人は中村だ。

本当の意味での野党連携には、昼に真正面から政策について意見を交わすだけでなく、夜に、ざっくばらんに本音の語り合いを続けていくことが必要だと考えているからだ。
「最初のうちは、皆、ぎくしゃくしていた。それでも4回、5回となれば、胸襟を開いて話せるようになる。志位委員長が、『次の選挙で野党連合政権を』ということを言って、それに私は遠慮なく、『次というのは違う。まずは保革伯仲で』という。昔はそういう話があったら、ケンカになって収拾がつかなかったかもしれない。ところが、回数を重ねると、そういうことを自然体で言い合えるようになってきた。以前とは、雰囲気は全然違うね」

立憲民主党共産党の間にも、憲法や外交・安全保障政策などで隔たりがある。そんな状況で政権を目指して連携できるのか。保守政治家でもあった中村は、共産党との連携をどう考えているのか尋ねてみた。
「譲り合うしかない。共産党と話をして溝を埋めるための話がまとまらなければ、野党は政権を取るべきではない。何でもいいから政権を取ればいいというのは無責任で、そうやって形だけ整えたから、過去の政権交代はだめだった。だから私は、いきなり政権交代ではなく、まずは『保革伯仲』でいいと訴えている。そこで時間ができるわけだから、ワンクッションを入れて、憲法や外交・防衛、天皇制をどうするのか。そういうものをきちんと整理し、準備していけばいい」

野党間の溝を埋める作業にも汗をかきたいという意欲を示す。
共産党も含めた野党間で外交・防衛分野で勉強会を作りたい。日米安保が大切だという意味は理解しているが、日本の与党の政治家は、それだけしか言わない。もし、アメリカがいきなり日本との関係を見直すといった時、一体、どうするのか。そのときに何も用意していませんでは済まない。野党には、そういった政策が求められている」

無所属時代は国会で質問に立たず、メディアの取材にも応じない寡黙な中村の姿は、「沈黙の男」とも言われた。野党第1党に加わり、沈黙を破った中村。しかし、あくまでも黒子に徹する姿勢は変えない。
「目立たないところで、『あの人がいないとうまくいかない』と言われる政治家が一番難しい。本当の仕事というのは、表の活動は2、3割。7、8割は、裏舞台だ。『あの人がいるから、あまりけんかをするわけにはいかないな』と思ってもらい、まとまっていく。自民党には、そういう伝統があったが、野党にはない。だから自分にそういう役割ができればと考えている」

最後に中村は、過去のみずからの事件に触れ、こう語った。
「事件のことは、もう結果は出ていて、何を言っても意味はない。ただ、事件を通じて、公平、公正な社会正義を貫ける国にすることが大きな仕事だと思ってやってきた。そして、いま野党に入り、私にしかできない仕事ができるかどうか。『いぶし銀の持ち味があって、野党に必要だ』と言ってもらえたら、私にとっては、最高にうれしいことだし、あの事件の究極の総括ができたと言えることになる」

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて284人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では
▽10歳未満が4人
▽10代が16人
▽20代が69人
▽30代が67人
▽40代が42人
▽50代が31人
▽60代が20人
▽70代が15人
▽80代が15人
▽90代が5人です。

284人のうち、およそ44%にあたる124人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56%の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

一日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。

また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万8420人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日と同じ25人でした。

また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて427人になりました。

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#政界再編・二大政党制

#EU

北朝鮮は今月10日、朝鮮労働党の創立75年に併せてピョンヤンで実施した軍事パレードでICBM大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルを公開し、専門家がミサイル能力の急速な向上を示していると指摘するなど、技術の進展への懸念が強まっています。

これについてアメリカのポンペイ国務長官は14日の記者会見で「ミサイル能力を構築する際に最も重要なことは実際にミサイルをテストして使えるかどうか確認することだ」と述べました。

そのうえで北朝鮮はおととしと去年、ICBMの発射実験を1度も行っていない。われわれの外交が成功していることは間違いない」と述べ、開発に必要な発射実験を止めることができているとして、トランプ政権の北朝鮮政策を改めて正当化しました。

米朝の非核化交渉が行き詰まるなか、トランプ大統領米朝首脳会談のあと、核実験とICBMの発射実験が実施されていないことを実績として訴えていて、大統領選挙を前に北朝鮮政策への批判を打ち消す思惑もあるとみられます。

15日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、夏の台風で被害を受けた地域のうち、東部ハムギョン(咸鏡)南道のシンポ(新浦)など日本海側の復旧現場を視察したと伝えました。

この中でキム委員長は、復旧作業のためピョンヤンから動員された党員らが新たな住宅を次々と建設しているとしてたたえた一方、一部の復旧現場で手抜き工事が行われていたとの報告があったとして、重大な問題だと述べたということです。

キム委員長は、今月10日の軍事パレードの際に国民の苦しい生活に触れ「私の努力と誠意が足りない」と涙ぐむ様子で演説したほか、14日は「苦労している人民の実態を知らなかった」として、みずからの力不足を認める発言が伝えられています。

キム委員長としては、災害復旧が急務となっている中、不正を厳しく指摘することで内部の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

アメリカのエスパー国防長官は14日、先月の就任後、初めてアメリカを訪問した韓国のソ・ウク国防相とワシントンで会談しました。

会談の冒頭、エスパー長官は北朝鮮の核と弾道ミサイルは世界の安全保障と安定にとって深刻な脅威だ」と述べたうえで、北朝鮮への対応で米韓両国の緊密な連携が欠かせないという認識を改めて示しました。

さらに「私たちはアメリカ、韓国、日本の3か国の連携を含む地域の安全保障についても議論していく」と述べ、日本を含む3か国の連携の重要性を強調しました。

これに対し、ソ国防相「どのような安全保障上の問題があったとしても韓国とアメリカの同盟関係は揺るぎないものだ」と応じ、日米韓の3か国の連携についても継続することを確認しました。

また、エスパー長官は韓国に駐留するアメリカ軍の経費について「公平な方法を見つけなければならない」などと述べ、駐留経費の負担の増加に理解を求めました。

会談後に発表された共同声明では、駐留経費について「お互いに合意した形で迅速に解決する必要性について一致した」としていて、トランプ政権が日本に駐留するアメリカ軍の経費についても負担増を求める構えを見せる中、米韓の交渉が続くことになります。

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#朝鮮半島

ポンペイ国務長官は14日、記者会見し、2017年のトランプ政権発足以降、空席となってきた国務省チベット問題を担当する特別調整官に人権問題担当のデストロ次官補を任命したと発表しました。

アメリカ政府は中国政府がチベット自治区で抑圧的な民族政策をとり人権を侵害していると批判していて、特別調整官は中国政府に人権の尊重を要求し、問題の解決に向けてチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対話を促す任務に当たります。

チベット問題を巡っては2年前にトランプ政権幹部とダライ・ラマ14世との会談が調整されたものの、トランプ大統領が中国との貿易交渉を重視した結果、実現しなかったと指摘され、野党・民主党は「大統領はチベットの人権問題に関心がない」と批判しています。

また、大統領選挙に向けて民主党のバイデン前副大統領は大統領に就任すればダライ・ラマ14世と会談する姿勢を示し、チベット問題での違いを強調しています。

このため、トランプ政権としては今回の特別調整官の任命で、ウイグルに加えてチベットの問題でも中国に圧力を加えていく姿勢を示すとともに、野党の批判をかわすねらいもあると見られます。

アメリ国務省は14日、議会に提出した香港の自治についての報告書を公表しました。

この中で、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任ら、香港政府と中国政府の合わせて10人について「香港市民の権利と自由を制限する権限を行使している」などと非難しています。

トランプ政権は、すでにことし8月にこれらの10人にアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科していて、報告書では、10人と取り引きを続けている海外の金融機関を60日以内に特定するとしたうえで、今後、金融機関も制裁の対象になりうると警告しました。

トランプ政権は、香港国家安全維持法の施行後、これまで香港に認めてきた容疑者の身柄の引き渡しや免税などの優遇措置を停止したり撤廃したりするなど、中国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、来月の大統領選挙も見据え、中国への圧力をさらに強めた形です。

アメリカ海軍は、駆逐艦「バリー」が、現地時間の14日、台湾海峡を通過したことを明らかにし、声明でアメリカが自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものであり、アメリカ海軍は国際法で認められている場所へはどこへでも飛行や航行を続けていく」と述べました。

これに対し、東シナ海を所管する中国軍東部戦区の報道官は、15日談話を発表し、この駆逐艦を追尾したとしたうえで、「アメリカは台湾の独立勢力に誤ったシグナルを頻繁に送っており、台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」と強く非難しました。

台湾海峡を含む台湾周辺では、このところ中国軍の活動が一段と活発化していて、アメリカ軍はこれをけん制する形で台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。

一方、アメリカ海軍は、駆逐艦ジョン・マケイン」や補給艦「ティピカヌー」が、南シナ海海上自衛隊護衛艦「かが」や「いかづち」とともに12日から共同訓練を行っていることも発表し、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

北京赴任時代を垂はこう振り返る。
「能動的に人に会った。ある1年を数えてみたら、年間で300回以上中国人と食事をしていた。昼、夜、必ず誰かと食事し、自宅で食事したのは月に1回くらいだった。飲みにも行ったし、中南海(=中国政府や中国共産党の中枢)の人とゴルフを一緒にやったりもした。とにかくいろいろなことをやってきたのは事実だ。いまの若い人たちには勧められないけどね」

人脈をつくって、誰よりも早く情報をとる。そのために垂は、寝る間を惜しんで中国人と付き合ったという。要人とカラオケに行き、飲んだあとはサウナにも一緒に入った。人間どうしの付き合いをとことんまで突き詰めた。

中国勤務から離れていた期間にも、年に3回は北京や上海に飛び、人脈の「メンテナンス」に努めた。

こうした人脈づくりを地道に続けた結果、時として、外国人では知り得ないはずの人事や機密情報を耳にすることもあった。そんな時は、どんなに遅い時間でも大使館に戻り、本省へ公電を打ったという。

中国共産党の内部情報にどれだけ食い込めるかということをずっとやっていた。いわゆる民主活動家や、反共産党のような人たちとも『付き合わなきゃいけない』と言って、幅広く接触していた。後にも先にも、こういう人は出ないだろう」

「インターネットもSNSもない時代に、手紙を書いたり贈り物をしたり、そういうことを本当にまめにやっていた。私費も相当つぎこんでいた」

「ここ10年、チャイナスクールの外交官は、垂さんの築いた人脈をたどって仕事をしている。新規開拓しなければならないが、垂さんの壁はなかなか越えられない」

「お国のためという気持ちがいまほどあったかというと、30代くらいのときはそうではなかった。むしろ、中国について誰よりも知りたいという個人的な気持ちの方が強かった。中国通になりたい、中国を究めたいという気持ち。それに尽きると思う。叱られるかもしれないが、芸術家や職人がその道を究めたいと思うのと、もしかしたら同じじゃないかな」

日中関係が冷え込んでいた、小泉政権下の2006年夏。垂が東京で対中政策とは直接かかわりのない部署にいたときのことだ。当時の外務事務次官谷内正太郎に呼ばれ、こう言われたという。
「もうじき、安倍晋三総理が誕生する。日中間の新しいコンセプトを考えてほしい」

垂はこう振り返る。
「谷内さんというのはおもしろい人で、あまり肩書とか担当に関係なく、使えると思った人間を一本釣りして特命を与えるところがあった」

10日間ほどかけて垂が考えついたのが、戦略的互恵関係ということばだった。

さまざまな懸案はあっても、そこで対話をやめてはいけない。お互いの戦略的な利益のために意思疎通を続け、日中関係の発展を目指すべきだという垂なりの思いが込められていた。

当時の中国課長、秋葉剛男(現・外務事務次官)の了承を得て、谷内にこの案を見せると、谷内は「これだ、これでいこう」と言い、そのまま官房長官だった安倍に会いに官邸に向かった。

官邸から戻った谷内は、ひとこと「あれ、採用になったから」と言ったという。

この年の9月に総理大臣に就任した安倍は、翌月、初めての外国訪問として中国を訪問。国家主席胡錦涛に「戦略的互恵関係」を提起した。いまでも日中関係を示す上で欠かせないキーワードになっている。

安倍総理大臣の訪中は日本で見ていて、NHKや各社の報道で、『戦略的互恵関係』ということばが踊ったときは、胸が熱くなった。外部環境に影響されずに付き合っていくことがお互いの戦略的利益だと確認し、安定的な関係を構築していくこと。これがやはり大事だと思う」

1972年に日本と台湾が正式な外交関係を絶って以降、外務省のいわゆるキャリア官僚で、台湾に2度勤務したことがあるのは垂だけだ。

垂は外交官人生で最も忙しかったと振り返る中国・モンゴル課長時代に趣味で写真を始めた。物事をとことんまで突き詰める性格は趣味の世界でも反映されたようだ。

写真集の冒頭では、台湾政界の重鎮が推薦のことばを寄せている。日本の官房長官に相当する総統府秘書長などを歴任し、台湾側の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長を務める邱義仁(きゅう・ぎじん)だ。

「垂さんは、『最も幸せな瞬間、それは互いの心が通いあうとき』と語っています。読者のみなさまが、作品を通じて、垂さんと心を通わせ、人生の幸せなひとときの思い出がよみがえることを願っています」

垂は中国当局からの盗聴に備え、携帯電話を何台も所有し、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカードは頻繁に使い捨てた。

2013年、北京の大使館で政治担当の公使を務めていた垂は、外務省本省からの指示で、任期途中で緊急帰国した。

帰国の理由は明らかにされていないが、政府関係者の多くは、中国側が垂の情報収集能力を警戒し、監視を強めたことが関係していたのではないかと推測する。今回の垂の大使就任にあたって、中国側が就任に同意しないのではないかという懸念の声が出たほどだ。

垂自身は、緊急帰国の真相を公に語ったことはない。
今回のインタビューでも「答えられない」と事前に釘を刺された。

一方で、中国側が垂を警戒しているという見方については、こう答えた。
「中国はああいう国なので、一般論としては外交官もメディアもみんな警戒されている。一方で中国は奥深い国で、警戒している人からも意見を聞こうとする。台湾関係を担当した人は中国に嫌われるという話も一般論としてはあるが、台湾をよく知っていて、なおかつ日本人ということで、『直接話が聞きたい』と言ってくる中国の要人もいた。中国人に聞く耳はあるんです」

政府内には、垂がチャイナスクールの中国通でありながら、中国に厳しい姿勢をとる数少ない対中強硬派だとみる人もいる。
垂は「たしかに厳しいことはよく言う」と笑ったうえで、こう強調した。

「中国についておかしいと思うことは、みんなが感じていることだ。そのことをどうやって中国に伝えるかというのが大事で、人脈を作ってちゃんと伝えてあげればいい。お互いに国益がぶつかることもあるが、妥協の余地があるのか、ないのか。協力すべき空間があるのか、ないのか。それを探すのが外交だ」

菅総理大臣は、日米同盟を日本外交の基軸に据える一方、中国との安定的な関係の構築も目指すとしている。しかし、その道のりは不透明になりつつある。

「正常な軌道」に戻ったとされる両国関係は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、足踏み状態にあり、関係改善の象徴になると期待された習近平国家主席の日本訪問も延期されたまま、日程調整すらできない状況が続く。

東シナ海南シナ海への海洋進出、「新冷戦」と呼ばれるほど激しくなる米中の対立、統制を強める香港情勢など、中国をめぐる問題は枚挙にいとまがなく、日本国内の中国に対する視線も厳しさを増している。

外務大臣茂木敏充は、日中関係が不透明感を増すいまだからこそ、中国に精通した人間が中国大使を務めるべきだと判断し、垂を選んだ。しかし、垂の置かれる環境はかつてなく厳しい。対中外交で具体的な成果を上げられるのか、視界が開けているとはいいがたい。

インタビューで垂は、これまでの日中関係を、急激な改善と悪化を繰り返す「ジェットコースターのようなもの」と表現し、それゆえ「一喜一憂すべきではない」と指摘した。そして戦略的互恵関係」に基づき、外部環境に影響されず、50年、100年と、長期的に安定した関係が築けるよう努力していく必要性を強調した。

私には、そう力説する垂が、日中間の深い人づきあいに再び関われる喜びを隠せないでいるようにも見えた。
インタビューの最後に聞いた大使としての抱負からもそれはにじみ出ているように思う。

「ぜひやりたいのは、日本をプロモート(宣伝)することだ。民主主義がしっかりと根付いて、自由が享受できる日本の魅力を中国の1人でも多くの人にプロモートしたい。実は日中の間には、魂と魂がふれあうような人間ドラマがたくさんある。その人間ドラマが織りなすのが日中関係であり、魂と魂がぶつかり合う物語は今後も続く。私も物語の参加者の1人として、中国の社会が、きのうよりきょう、きょうよりあす、良くなっていくことを強く希望している」

垂は11月に北京に赴任。
習近平に面会する際には、みずから撮影した日本の美しい風景写真をお土産として持参し、さっそく日本をプロモートするつもりだ。

沖縄県尖閣諸島について、加藤官房長官は、記者会見で環境省人工衛星の画像を活用するなどして、自然環境の調査を検討していることを明らかにしました。

この中で加藤官房長官は「自然環境の把握を目的に全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環として、環境省で年内にも尖閣諸島の自然環境に関する調査の実施を検討している」と述べました。

そのうえで、具体的な調査方法について「過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を、最新の人工衛星画像を用いて実施する予定だと聞いている」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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タイでは若者のグループがプラユット政権の退陣や王制改革などを求めてデモを繰り返していて、バンコクでは14日、再び大規模なデモが起き、デモ隊が首相府に面した道路を占拠しました。

これに対してタイ政府は現地時間の15日午前5時前、日本時間の午前7時前に5人以上の集まりなどを禁じる緊急の措置を発表し、警官隊がデモ隊の排除に乗り出しました。

現場で取材にあたっているNHKの取材班は、警官隊が盾を構えながら道路をゆっくりと進み、デモ隊を排除する様子を確認しました。

警察は現場にいた複数のリーダー格の人物の身柄を拘束したという情報もあり、デモ隊の反発が予想されます。

タイでは、若者のグループがプラユット政権の退陣や王制改革などを求めてデモを繰り返していて、バンコクでは14日、警察の発表でおよそ8000人が参加した反政府デモが行われ、参加者は政権への圧力を強めようと、首相府に面した道路を占拠しました。

デモ隊は当初、こうした抗議活動を3日間は続けるとしていましたが、タイ政府は日本時間の15日午前6時、「デモ隊が治安を乱している」などとしてバンコク全体に5人以上の集まりなどを禁じる緊急の措置を出すとともに、警察官およそ900人を派遣してデモ隊の排除に乗り出しました。

警察は15日朝の記者会見で、リーダー格の人物を含むおよそ20人を拘束したと明らかにしたうえで、「今後デモに参加する人たちは法に反しているとみなす」として、デモの取締りを強化する姿勢を示しました。

一方、デモを主催する若者たちは「抗議活動を行う権利は憲法で保障されている」として、15日午後からバンコクの中心部に改めて集結して抗議を続けると宣言し、押さえ込みを図る政権側とこれに反発するデモ隊の間で緊張が高まっています。

タイでは若者たちが、プラユット首相の退陣や王制改革などを求め14日、首都バンコクで大規模な反政府デモを行いましたが、タイ政府は15日、首都に非常事態宣言を出し、警察がデモ隊の強制排除に乗り出して中心メンバーなど22人を拘束しました。

デモの中断を余儀なくされた若者たちはSNSで「独裁者を倒すためにわれわれと一緒にたたかってほしい」などと、メッセージを拡散し、15日午後、バンコク中心部に再び集結するよう支持者たちに呼びかけました。

これに対し、タイ政府のアヌチャー報道官は「デモ隊が王室を侮辱したため、国民の間に分断が生まれないよう措置を講じた」などと述べて、5人以上の集まりを禁じ、通常の手続きがなくても逮捕できる非常事態宣言のもとで、デモを抑え込む方針を示しました。

バンコク中心部の大通りでは、現在、若者たちが集まってきていて、交差点を占拠し「プラユットはやめろ」などと声を上げています。配置についた警察官が厳重な警戒態勢をとって若者たちとにらみ合いを続けていて、反発を強めるデモ隊との間で衝突が懸念されています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

太平洋の島国パラオの独立を果たした日系2世のクニオ・ナカムラ元大統領が14日、亡くなりました。76歳でした。

ナカムラ元大統領は太平洋戦争中の1943年、日本の委任統治領だったパラオで日本人の父親のもと生まれました。

戦後、いったん日本に引き揚げましたが、その後、パラオに戻って政治家として活動を始めました。

そして1993年に大統領に就任し、よくとしにはアメリカによる信託統治が続いていたパラオの独立を達成し、日本などと国交を結びました。

2001年に退任したあとは会社経営に携わり、日本との海運事業などを手がけていたということです。

2015年4月、今の上皇ご夫妻が戦後70年に合わせた戦没者の慰霊のためパラオを訪問された際は晩さん会に出席し、上皇さまは晩さん会のおことばでナカムラ元大統領に触れられています。

パラオの大統領府によりますとナカムラ元大統領は14日朝、中心都市コロールの自宅で亡くなったということです。

76歳でした。

元大統領の死去についてレメンゲサウ大統領は声明を発表し、「ナカムラ元大統領はこの国を今ある形に作り上げてくれた」と功績をたたえました。

ja.wikipedia.org

国連は14日、南太平洋の島国ツバルが今月12日に核兵器禁止条約を批准したと明らかにしました。

ツバルのナタノ首相は先月21日、国連総会での演説で「国際的な努力によって太平洋での核実験は廃止されているが、核実験がわれわれの暮らしにもたらした壊滅的な爪痕は今も残っている」と述べ、核兵器の脅威を訴えていました。

この結果、条約を批准した国と地域は合わせて47となり、条約の発効に必要な50まであと3となりました。

核兵器禁止条約に関しては、ほかにも複数の国が近く批准する方針を公式に表明していて、今月中に50に達する公算が高まっています。

国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンツイッターに「極めて重要な条約を発効させるために必要な国はあとたった3か国になった」と投稿し、条約の意義を改めて強調しました。

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#オセアニア

トランプ大統領新型コロナウイルスに感染して中断していた選挙集会を今週、再開し、3日目となる14日には中西部アイオワ州を訪れ、集まった支持者らを前に演説を行いました。

アイオワ州は、前回、4年前の大統領選挙でトランプ大統領が勝利しましたが、今回、世論調査の支持率の平均値では、民主党のバイデン氏がわずかに上回っています。

トランプ大統領は演説で、バイデン氏の次男がウクライナの会社の役員に就任し多額の報酬を得ていたとされることに関連して、バイデン氏が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたとする一部の報道に触れ、「バイデン氏が息子の事業に関わっていなかったというのはうそだ」と主張しました。

そのうえで、「バイデン氏は腐敗した政治家で、大統領に立候補すべきではなかった」などと、強く批判しました。

トランプ大統領は先月のテレビ討論会でもこの話題を取り上げ、バイデン氏は「息子は間違ったことはしていない」と反論し、激しい応酬となりました。

全米の世論調査の支持率では依然として、バイデン氏がリードしていますが、トランプ大統領は、今週末にかけて連日、激戦州などを訪れ、各地で大規模な集会を開くほか、バイデン氏や次男を批判するテレビ広告も新たに流すなどして、巻き返しを図ろうとしています。

トランプ大統領の妻のメラニア夫人は14日、声明を出し、14歳の息子のバロンさんが新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出ていたことを明らかにしました。

ラニア夫人は「彼は丈夫な10代の少年で、症状は見られなかった。家族3人が同時に感染したことで、互いの面倒を見たり一緒に時間を過ごしたりすることができてある意味でよかった」と述べ、トランプ大統領夫妻が感染したのと同じ時期にバロンさんの陽性が判明したとしています。

ラニア夫人とバロンさんはその後、陰性が確認されたということです。

トランプ大統領も14日に開かれた選挙集会で「息子は元気にしている。彼は若くて免疫機能も強く、感染している自覚すらなかったのではないか」と述べたうえで「子どもたちは学校に戻るべきだ」として新型コロナウイルスの影響で休校している学校を再開させるべきだと改めて主張しました。

トランプ米大統領と同氏を支持する一部議員らは、民主党の大統領選候補ジョー・バイデン前副大統領および息子ハンター氏とウクライナのエネルギー会社を関連づけたニューヨーク・ポスト紙の記事の拡散をフェイスブックツイッターが14日に制限したことに強く反発した。この会社はトランプ大統領の弾劾調査で取り沙汰された。

  フェイスブックは事実確認担当者が記事の信ぴょう性をチェックする機会を得る前に拡散されるのを抑えるため、記事の流通を減らす方針を示した。ツイッターはこの記事をクリックした人向けに警告を挿入した。同社はその後、個人情報やハッキングされた資料に関する社内ルールに反した内容が記事画像の一部に含まれていたため、記事へのリンクを阻止する措置を講じたと説明した。

  トランプ大統領アイオワ州での集会に向かう中、「スリーピー・ジョー・バイデンと息子ハンターに関する『決定的な証拠』となる電子メールについての@NYPostの記事をフェイスブックツイッターが削除したのはとてもひどい」とツイート。「腐敗した政治家ほど悪いものはない。米通信品位法第230条を廃止せよ!!!」と続けた。

  大統領が言及した米通信品位法第230条はテクノロジー企業がプラットフォーム上にユーザーから投稿されるコンテンツを巡って提訴されるのを防ぐ条項。トランプ大統領アイオワ州の州都デモインで開いた集会で、この記事を使いバイデン親子をさらに攻撃した。

  また、共和党テッド・クルーズ上院議員テキサス州も、両社が「検閲」していると非難。クルーズ議員はフェイスブックマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)とツイッターのジャック・ドーシーCEOに宛てた書簡で、彼らが大統領選に影響を及ぼそうとしていると批判したことを議員事務所は声明で明らかにした。

  フェイスブックツイッタートランプ大統領のツイートやクルーズ議員の書簡について取材を試みたが、これまでのところ返答はない。

原題:
Facebook, Twitter Restrictions on Biden Article Infuriate Trump(抜粋)

アメリカのメディア「ニューヨーク・ポスト」は14日、バイデン氏の次男がウクライナの会社の役員に就任し多額の報酬を得ていたとされることに関連し、次男の仲介でバイデン氏がこの会社の幹部と会っていたと伝えました。

記事には、幹部が次男に送ったとされる「お父様にお目にかかる機会をいただき、感謝します」というメールの文面が含まれています。

これについてフェイスブックは、誤った情報の拡散や選挙への外国の干渉を防ぐ社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。

また、複数のメディアによりますと、ツイッターも、ハッキングで入手した個人情報の拡散を防ぐ規定などに基づいて、この記事のリンクを投稿できなくする措置をとりました。

これについてトランプ大統領「とんでもないことだ」などとツイートし、両社を批判しています。

前回、4年前の大統領選挙をめぐり、アメリカの情報機関は、ソーシャルメディアを通じてロシアが介入したとしており、各社は対策を強化しています。

トランプ陣営は14日、ツイッター民主党が好まないニュースを伝えたことで、ツイッターホワイトハウスのマケナニー報道官の私用のアカウントを凍結した」と投稿しました。

この投稿にはマケナニー報道官の私用アカウントの画面を写した画像が付けられていて、この中で報道官は、「ニューヨーク・ポスト」の報道を引用する形で、ウクライナの会社がバイデン氏の次男に対し、多額の報酬と引き換えにバイデン氏の影響力を行使するよう求めるメールがあると主張しています。

画像には報道官のツイートに続いて、「あなたのアカウントはツイッターの規定に抵触したため凍結されました」とするツイッターのメッセージが掲載されています。

その後、マケナニー報道官は自身の公用のアカウントに投稿し、ツイッターフェイスブックを名指ししたうえで、「検閲は非難されるべきだ。アメリカ人のやり方ではない」と批判しています。

これについてトランプ大統領も14日開いた集会で、「事実かどうか分からないが、マケナニー報道官のアカウントが凍結されたと聞いた。彼女が真実を伝えたからだ」と述べ、ツイッターを非難しました。

#ケイリー・マックナニー

民主党大統領候補のバイデン前副大統領は14日、国際舞台における米国のリーダーシップについて著名投資家で資産家のウォーレン・バフェット氏と電話で話したことを支援者に明らかにした。

  バイデン氏はバーチャル形式で開催した資金集めのイベントで、「われわれは米国がすべきこと、われわれがしなければならない仕事の先送りを拒否する必要がある。今電話を終えたばかりのウォーレン・バフェット氏とは、50年、70年、80年前と異なる立場で全世界を他の誰もができないやり方でどう導いていくかを話し合った。米国の将来に限界はない」と述べた。

  バフェット氏は2016年大統領選でヒラリー・クリントン国務長官を、12年大統領選ではバラク・オバマ氏を支持していた。バフェット氏はバイデン氏への支持は表明しておらず、最近は政治から距離を置いている。

  バイデン陣営は電話会談の詳細について言及を控えた。バフェット氏のアシスタントからはコメントを求める取材への返答は今のところない。

  バフェット氏(90)は常々、米国の未来について楽観論を示しており、バイデン氏のコメントはそうしたトーンを映している。バフェット氏は米国が負ける方に賭けるのは「ひどい誤り」であり、米国の「金の卵を産むガチョウ」である商業や技術革新は引き続き成長と繁栄の原動力になると長年話している。

原題:
Biden Says He Spoke With Warren Buffett About U.S. Leadership(抜粋)

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスがことし1月にEUを離脱したあと、双方は急激な変化を避けるための移行期間に入り、自由貿易協定などの交渉を続けています。

イギリスのジョンソン首相は、交渉の期限を今月15日に設定しましたが、政府による企業への補助金について、イギリスがEUのルールに合わせるかどうかなどをめぐって、立場の隔たりは埋まっていません。

期限を目前にした14日、ジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は、事態の打開を目指して電話で会談しました。

会談後、フォンデアライエン委員長は、ツイッターで、合意は重要だが安易な妥協はしないという立場を改めて強調したうえで、今後も交渉を続ける意向を示しました。

一方、イギリス側によりますと、ジョンソン首相は、交渉を継続するかどうかは15日から始まるEU首脳会議での議論の状況を見極めたいという考えを伝えました。

年末までの移行期間が終わっても混乱が起きないよう、合意することができるのか、ぎりぎりのせめぎ合いが続いています。

移行期間が終わるまで2か月半となってもイギリスとEUの交渉がまとまらない状況に現地の企業は焦りを募らせています。

自由貿易協定が結ばれないまま移行期間が終了すれば、来年からイギリスとEUの貿易にこれまでなかった関税が発生するためです。

特に打撃が大きいとされるのが自動車業界です。

イギリスでは日産自動車トヨタ自動車、ホンダをはじめ大手各社が車を生産していますが、イギリスで作った乗用車をEUで販売するには10%の関税がかかることになります。

業界団体は、関税が発生すれば値上がりによる需要の落ち込みなどが懸念され、イギリスの自動車業界の損失は今後5年間でおよそ6兆5000億円にのぼると訴えています。

そのうえで日本メーカーを含む自動車業界として、イギリス政府に対し、関税が発生する事態になれば、関税に相当する額をなんらかの形で支援するよう求めています。

日本メーカーも加盟するイギリス自動車工業会のマイク・ホーズ会長は「イギリスの自動車業界は新型コロナウイルスの影響で生産や営業を停止したためことしは2か月半売り上げがなかった。それに続いて協定が合意されなければ打撃は2倍になり、非常に困難な状況に陥る」と危機感をあらわにしています。

#EU

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フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。

これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。

宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出を禁じると発表しました。

違反した場合は、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金を科すとしています。

これによってレストランやカフェ、映画館などの夜の営業は大幅に制限されることになります。

マクロン大統領は「ウイルスの広がりを抑えなければならない。今夜、伝えたいのはあなた方、一人一人が必要だということだ」と述べて理解と協力を求めました。

ヨーロッパでは、感染がさらに広がることへの危機感が強まっていて、厳しい規制を再び導入する動きが相次いでいます。

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び広がっているのを受けて、各国が一段と対策を強めています。

〈イギリス〉
イギリスでは14日、新たに確認された1日の感染者が1万9000人を超えました。
この日からロンドンを含むイングランドで地域の感染状況に応じた3段階の規制が始まり、感染状況が最も深刻なリバプールやその周辺ではパブやバーの営業が事実上、禁止されました。

北アイルランド
北アイルランドでも、飲食店の営業が16日から4週間、原則として禁止され、学校は来週から2週間、休みとなります。

〈オランダ〉
また、新たな感染者が先週、1日の平均で6200人を上回ったオランダでは、14日夜からレストランやバーの営業が原則禁止され、午後8時以降の酒の販売も禁止となりました。

〈スペイン〉
さらにヨーロッパで感染状況が最も深刻なスペインでは、北東部のカタルーニャ州が16日からレストランやバーの営業を原則として禁止すると発表しました。
スペインでは、首都マドリードと周辺の地域で今月から自治体をまたぐ移動が原則として禁止されていて、感染が再び広がるなか、各国が一段と対策を強めています。

フランスでは、1日の新たな感染者が2万7000人近くに上る日もあるなど、ことしの春を大きく上回る水準で感染者が増えていて、医療現場の負担も増しています。

これを受けてフランス政府は14日、「公衆衛生上の非常事態」を宣言し、感染状況が深刻なパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、午後9時から午前6時までの夜間の外出を禁止し、違反した場合、日本円でおよそ1万7000円の罰金を科すと発表しました。

この措置は、今週末から少なくとも4週間行われます。

この発表を受けて、営業が大幅に制限されることになるレストランなどの業界からは強い反発の声が上がっています。

このうちレストランやカフェの経営者で作る組合は声明で、「この措置は、私たちにとっては営業停止と変わらず、すでに大きなダメージを受けている業界に深刻な影響をもたらすのは明らかだ」と強く反発したうえで、営業を制限される店に対する支援を求めました。

フランスでは、この春の感染拡大で、レストランやカフェは店舗での営業が2か月半にわたって禁止され、閉鎖に追いやられた店も少なくありません。

マクロン大統領は14日夜のテレビのインタビューで「ウイルスの広がりを抑えなければならない。今夜伝えたいのはあなた方一人一人の協力が必要だということだ」と述べたうえで、レストランなどの業種への支援を行う方針も明らかにしています。

フランス政府は、感染の拡大を防止しながら、経済への影響を抑えるという難しい課題に直面しています。

フランスのマクロン大統領が今月17日からの夜間の外出禁止を発表したことを受けて、首都パリでは一夜明けた15日、さまざまな声が聞かれました。

このうち34歳の公認会計士の女性は「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、何らかの追加の措置は必要だと思っていました。夜間の外出禁止で感染拡大にどのくらい歯止めがかけられるのか、市民が新たな措置をどれだけ尊重するのか、見極めなければいけません」と述べ、夜間の外出禁止に理解を示しました。

18歳の男子大学生は「夜間の外出禁止くらいでは寛容すぎます。危機的な感染状況に至る前に、ことし3月のように日中も外出制限をするべきだと思います」と述べ、より厳しい措置が必要だという考えを示しました。

42歳の建設業界で働く男性は「特にパリとその周辺では人との間に間隔をあけることなど、市民がやるべき対策をきちんと取っていないと感じます。これから措置を始めるのでは少し遅すぎます」と話していました。

一方、連日深夜まで営業している飲食店のオーナーの男性は、ことし3月に営業が禁止され、6月に再開しましたが、業績は今も通常の4割にとどまっていて、自身は3月以降、給料を一切受け取ることができないものの、家賃などの固定費を支払うために営業を続けているということです。
この飲食店では夜の営業が売り上げの8割を占めるということで、男性は「午後9時から外出禁止となるとお客さんは午後8時には店を出なければならず、夕食のサービスは一切できないことになるので、これ以上経営を続けられるか分かりません。今後数か月間休業するか、もう廃業するかもしれません」と話していました。

フランスでの新型コロナウイルスへの感染は、大学生の集団感染などで若い世代を中心に広がり、1日に確認される新たな感染者の数は、先月になってから1万人を超えました。

今月10日には2万7000人近くに上るなど今月に入ってから累計で21万5000人以上が感染し、ことしの春を上回る水準となっています。

12日には、カステックス首相が「第2波の中にいる」と述べ、危機感をあらわにしました。

特に懸念が強まっているのが医療体制です。

マクロン大統領は、テレビでのインタビューで集中治療室に運ばれる新型コロナウイルスの患者が毎日200人に上り、集中治療室の40%に達したと指摘しました。

感染の第1波となったことし春に比べ感染が全国に広がっていて、どの地域も移送される患者を受け入れる余力がなく、病院や救急サービスの状況は悪化しているとしています。

マクロン大統領は、1日当たりの感染者数の平均を現在の2万人程度から3000人から5000人まで減らすとともに、集中治療室の患者の割合も10%から15%まで減らす必要があるとしています。

このため、夜間の外出禁止を通じて感染が起こりやすいパーティーなどでの接触を減らしたいとしています。

一方で、夜間の外出禁止を行う地域を限定したほか、地域間の移動は制限せず、来月1日の祝日に合わせたバカンスに出かけることも止めないとしていて、経済への影響をできるだけ抑えたいという思惑もうかがえます。

フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことしの春に2か月近く外出制限を行ったことから4月から6月の経済成長率が前の3か月に比べてマイナス13.8%と記録的な落ち込みとなりました。

さらに夏のバカンスの時期も海外からの観光客は戻らず、GDP国内総生産の8%近くにあたる観光業が深刻な打撃を受けています。

こうした中、フランス政府が先月下旬に感染が急速に広がっている南部のマルセーユで2週間にわたってレストランやバーの営業を禁止したところ、禁止措置の撤回を求めるデモが起きるなど反発を招きました。

その後、同じく感染が拡大したパリなどではバーだけを営業禁止にしレストランの営業は認めるなど感染を抑えながら経済活動をどう維持していくか対応に苦慮しています。

地元メディアによりますと今回、夜間の外出禁止の措置の対象となるのは、フランスの人口の3分の1近くにあたるおよそ2000万人にのぼるということです。

マクロン大統領は発表にあたって影響を受けるホテルやレストラン、観光業などで働く人たちの雇用が維持されるよう休業手当を補償する方針を示し、理解を求めています。

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、最近は、感染者の累計が世界で2番目に多い多いインドと3番目に多いブラジルで新たな感染者数が減少傾向に転じる一方、アメリカとヨーロッパ、それにロシアで再び増加傾向になっています。

このうちヨーロッパ各国の1日当たりの新たな感染者数は現地時間の14日時点で、フランスが2万2160人、イギリスが1万7250人、オランダが7453人、スペインが7118人となっています。

これらの国々は一時、新たな感染者数が減少傾向でしたが、フランスでは先月、イギリスでは今月になって、1万人を超えるようになりました。

15日記者会見したWHO=世界保健機関のヨーロッパ地域事務局のトップ、クルーゲ事務局長は、「ヨーロッパでの感染状況の悪化を非常に懸念している。日々確認される感染者の数も、入院する人の数も増えている」と述べました。

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#EU

イスラエルレバノンは14日、レバノン南部のナクーラにある国連施設東地中海の境界線の画定に向けた代表者による初めての協議を開きました。

協議は2010年から両国と話し合いを進めているアメリカの仲介で実現し、1時間半ほどで終了したということです。

今回の協議についてアメリカ政府は「生産的な協議をした」と評価し、両国のメディアは今月28日にも2度目の協議の場を設けることで一致したと伝えています。

両国はイスラエルの建国に端を発した第1次中東戦争以降、たびたび戦火を交え、2006年にはイスラエルレバノンイスラムシーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘が起きていますが、その後は休戦状態となっています。

一方、両国が面する東地中海ではガス田が相次いで発見されていて、今回、開発をそれぞれに進めたい両国の思惑が一致したと見られています。

協議についてイスラエル側は政治的な協議としてはおよそ30年ぶりだとして合意に意欲を示していますが、レバノン国内ではヒズボラなどが反発していて、今後、合意に至ることができるかが焦点となります。

イスラエルの専門家は、長年に渡り対立してきた両国の協議が実現したことについて、政治や経済が不安定なレバノンに変革を求めるという点で、イスラエルと仲介役のアメリカとの間で思惑が一致した結果だとしています。

イスラエルの元政府高官で、イスラエル国家安全保障研究所のオルナ・ミズラヒ上級研究員は、NHKのインタビューに応じました。

この中で、ミズラヒ上席研究員はアメリカは、地域の安定やレバノンの政治システムの変革を求めており、イスラエルにとっても不安定なレバノンは危険な状況だ。そうした思惑が、協議開始を決定づけた」と述べ敵対するイランとつながりのある政治勢力レバノン国内で影響力を増す中、協議を始める必要があったとしています。

また、イスラエルとしては協議を通じて東地中海でのガス田の発掘と開発を進めたいというねらいがあると指摘しました。

一方、レバノン側の事情については、ベイルート港での爆発もあり、経済状況が深刻になっている。経済の改善を求める声があがり、外部の支援が必要となるなか、イスラエルと協議するという結論に至ったのだと思う」として、仲介役のアメリカの要請に応じ、対立してきたイスラエルとの対話を受け入れざるをえない状況にあったという見方を示しました。

今後については、「他の分野での理解促進や合意につながる可能性もある」と述べ、海上の境界線以外についても協議が行われ、幅広い分野で関係改善につながるかが焦点だとしています。

国境を接するイスラエルレバノンは、1948年のイスラエル建国以来、たびたび戦火を交えてきました。

イスラエルの建国に端を発した1948年の第1次中東戦争レバノンは、アラブ諸国のエジプトやシリアなどとともにイスラエルと戦争し、70万人とも言われるパレスチナ人が難民となりました。

1970年代に入ると、パレスチナ難民の一部が武装化したうえでレバノンに拠点を構え、イスラエル側に攻撃を仕掛けるようになり、緊張が高まりました。

1978年には、攻撃を仕掛けられたイスラエルが報復としてレバノンの南部を占領しました。

これをきっかけに国連が仲介に入り、UNFIL=国連レバノン暫定軍レバノン南部に駐留するようになりました。

1982年には再び、両国の間で緊張感が高まり、イスラエルは、ゲリラ対策としてレバノンに侵攻し、首都ベイルートを包囲しました。

この際、ベイルートの難民キャンプで、レバノン武装集団が、数千人とも言われるパレスチナ難民を虐殺するといういたましい事件も起きています。

イスラエル側は2000年、占領していたレバノン南部から撤退しましたが、レバノンは、国境地帯の一部については、イスラエルに占領されたままだとして、国境線の画定を求めています。

また、2006年7月には、イランやシリアの支援を受けて勢力を拡大してきたレバノンイスラムシーア派組織「ヒズボラが、イスラエル軍を襲撃したことなどをきっかけに、イスラエルが国境を越えて侵攻し大規模な戦争になりました。

戦闘が始まって1か月後には、国連安全保障理事会の決議に基づき、イスラエル軍ヒズボラの間で停戦が実現しましたが、両国は、現在に至るまで休戦状態が続いています。

イスラエル政府は14日、パレスチナヨルダン川西岸地区にある入植地に新たに2000戸余りの住宅を建設することを決めたと発表しました。

これに対しパレスチナ暫定自治政府は声明を出し、「入植地を違法だとした国連決議と相いれない。ネタニヤフ政権の政策をやめさせるため、国際社会の即時の介入を求める」と激しく反発しました。

入植地はイスラエルパレスチナ、そしてアラブ諸国との対立の要因となっていますが、イスラエルはこのところアメリカの仲介でUAEアラブ首長国連邦バーレーンと相次いで国交正常化で合意し、ネタニヤフ首相はUAEとの合意の際、ユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしていました。

しかし今回、入植者用の住宅の建設を継続する姿勢を示した形で、イスラエルとしてはアメリカを後ろ盾に入植地の固定化を進める狙いもあると見られ、今後、アラブ諸国からの反発も予想されます。

一方、イスラエルアラブ諸国の関係改善を巡り、アメリカのポンペイ国務長官は14日、首都ワシントンでサウジアラビアのファイサル外相と会談し、サウジアラビアイスラエルとの国交を正常化することを望む」と述べました。

また「イランが及ぼす影響力に対抗するために、中東の国々はお互いの協力が必要だと正しく理解している」として、敵対するイランに対抗するためにもイスラエルアラブ諸国の関係改善が必要だと強調しました。

トランプ政権はこれまでにイスラエルUAEアラブ首長国連邦バーレーンとの国交正常化を仲介しており、アラブの盟主ともされるサウジアラビアの動向が焦点となっています。

ただサウジアラビアは慎重な姿勢を示していて、この日の会談でもファイサル外相はイスラエルとの国交正常化には言及しませんでした。

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#中東

アメリカとロシアは来年2月に失効の期限が迫る核軍縮条約「新START」の延長を巡り交渉を続けていますが、アメリカ側が現在の条約で対象となっていない戦術核も含む新たな枠組みを求めているのに対しロシア側は難色を示し、難航しています。

これについてポンペイ国務長官は14日の記者会見で「この数週間で達成された相互の理解に基づく合意に向けた機会を歓迎する」と述べ、この数週間での交渉の進展を示唆し、早期の合意を目指す考えを示しました。

これに先立ってトランプ政権で交渉を担当するビリングスリー特使は13日、講演でロシアに核戦力増強の凍結と暫定的な条約の延長を提案したとしています。

トランプ政権としては大統領選挙に向けて合意への道筋を示したい考えとみられますが、一方のロシアのラブロフ外相は14日、延長の合意ついて「展望が見いだせない」と否定的な姿勢を示しており、交渉の行方は依然、不透明な情勢です。

#反ロシア#対中露戦

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アゼルバイジャンアルメニアは、係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐって先月27日に軍事衝突し、ロシアの仲介で今月10日からの停戦に合意したものの、その後も戦闘はおさまらず、双方の死者は合わせて620人を超えています。

これを受けて14日、アゼルバイジャンを支持するトルコのエルドアン大統領と、アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアのプーチン大統領が電話で会談し、対応を協議しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領中東地域の過激派が戦闘に参加していると指摘し、強い懸念を示したということです。

今回の戦闘でアルメニアは、トルコがシリア人の戦闘員をよう兵としてアゼルバイジャン側に送り込んでいると非難しています。

一方、トルコのエルドアン大統領は14日の演説で「シリアから戦闘員をアゼルバイジャンに送ったと言われるが、彼らは自分の土地で役目がありアゼルバイジャンに行くことはない」と述べて疑惑を否定するなど、双方の主張には隔たりがあり、停戦の実現には、う余曲折が予想されます。

#南コーカサス
#旧ソ連

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14日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて165ドル81セント安い、2万8514ドルちょうどでした。

先月までの3か月間の決算発表が本格化するなか、大手金融グループでは市場の予想を上回る業績発表が続き、買い注文につながっている一方、アメリカ議会で協議されている追加の経済対策は成立のめどが立たなくなっていることから相場の重しとなり、株価は値下がりしました。

また、IT関連銘柄が多いナスダックの株価指数も前日に続いて値下がりでした。

市場関係者は「政府の経済対策が当分見込めなくなってきていることで、先行きへの不安がやや強まっている」と話しています。

ソフトバンクグループ9984.Tの「ビジョン・ファンド」が立ち上げようとしている特別買収目的会社(SPAC)であれば、これほどバブル的要素を色濃く映し出す例はないだろう。だが一方でソフトバンクが今なお、巨額の中東マネーを取り込めるのであれば、わざわざSPACを検討する姿は想像しにくいところだ。これは「根拠なき熱狂」がピークに達したどころか、実際には同社の影響力の弱まりを表している現象にほかならない。

ビジョン・ファンドを主導するラジーブ・ミスラ氏は12日の会合で、SPAC設立構想を明らかにした。他の多くのSPACと同じく、新規株式公開(IPO)で資金を集め、上場態勢が整っている非公開企業を物色する方針だ。ただ事情に詳しい関係者の話では、ビジョン・ファンドのSPACにはソフトバンクグループも自ら資金を投入するかもしれない。アクシオスが伝えるところでは、例えば経営不振に陥ったウィーワーク運営のウィーカンパニーなどソフトバンクグループの既存出資先を買収して株式公開させることがSPAC設立の目的ではないという。

ある意味、SPAC立ち上げというのはあれこれ悩む問題ではない。リフィニティブによると、今年これまでのSPACの資金調達額は500億ドルと、昨年全体の140億ドルよりずっと多い。共和党の元下院議長のポール・ライアン氏までこの波に乗る中で、世界で一番有名なハイテク投資家であるビジョン・ファンドが参入しない手はないだろう。そして魅力的な見返りを得ることが可能だ。スポンサー、つまり今回ならばビジョン・ファンド運営会社でミスラ氏が最高経営責任者(CEO)を務めるソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ(SBIA)が、通常はSPACの株式の2割を取得する。だからミスラ氏がもしSPACを通じて5億ドルを調達し、買収によって企業価値を2倍に高めれば、SBIAは実質的にゼロから2億ドルの時価総額を生み出すことになる。

もっともそうした収支計算など、当初の規模で986億ドル、サウジアラビアの政府系ファンドなど外部投資家の出資額で655億ドルに上るビジョン・ファンドからすれば実にちっぽけな話だ。Breakingviewsがソフトバンクグループの開示資料に基づいて試算したところでは、SBIAは外部出資者から受け取る資金運用手数料だけで、最大で毎年3億0500万ドルを受け取れる。

ビジョン・ファンドの成績が期待外れなのは間違いない。6月末時点の投資額715億ドルに対して、出資者への支払額は752億ドルにとどまった。ただ投資規模が空前の大きさであるだけに、ビジョン・ファンドが出資するウーバー・テクノロジーズのような企業は、赤字傾向の業界でも理論的にはライバルとの生存競争に勝利できる。

ところがミスラ氏は、中東マネーの支援を得てさまざまな業界の構造を一変させようとする代わりに、SPAC設立で一般投資家から新たな資金を公募しようとしている。まさにソフトバンクグループの影が薄らぎ、控えめな姿勢になったことを物語っているではないか。


ソフトバンクG、買収 "空箱" SPAC設立!お荷物企業の上場を画策?苦し紛れの一手か?【孫正義,ビジョンファンド,アリババ,IPO,ウィーワーク】

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#マーケット


根津神社 ・乙女稲荷神社【IISIA Couch-Potato #8】

精密小型モーターで世界トップシェアを握る日本電産6594.Tが、さらなる成長の原動力として目を向けているのが自動車だ。電動化の波が押し寄せる中、バッテリーに蓄えた電気を駆動力に変える技術にビジネスチャンスを見いだし、企業を相次いで買収。総仕上げとして、日産自動車7201.Tが7割以上の株式を持つ変速機メーカー、ジヤトコ静岡県富士市の取得に乗り出している。

事情に詳しい複数の関係者によると、日産はその申し出を拒否。しかし、日本電産を売上高1.5兆円規模の企業に育て上げた創業者の永守重信会長は、財務状況が悪化した日産はいずれジヤトコを手放すと踏み、接触を繰り返している。

垂直統合から水平分業へ>

ラクションモーター、あるいは「e-Axle(イーアクスル)」と呼ばれるこの技術は、電動化が進む自動車業界の中で競争の最前線になりつつある。年間28億─30億ドルと推定されるトラクションモーターの市場規模は、2030年までに200億─300億ドル規模まで拡大すると予測されている。永守氏は、このうち35%を獲得したいと公言している。

電動化によって自動車はエアコンや洗濯機、パソコンと同じ道をたどると永守会長はみている。「外観は異なるが中を開けたら全部同じ部品」──永守氏は今年1月の記者会見でこう語り、電気自動車の中核技術は汎用化、標準化されていくとの見方を示した。バッテリーと、そこに蓄えた電気を車軸に伝えて車を走行させる技術は、競争力の高い一握りのプレーヤーが供給することになるとにらんでいる。

その1社に食い込むため、76歳の永守氏は日産自動車が7割以上の株式を持つ変速機メーカー、ジヤトコを買収し、日本電産の車載事業と統合することを狙っている。

日産が抵抗するそのやり取りの詳細の一端が、このほどロイターの取材で明らかになった。ジヤトコを巡る日本電産と日産の綱引きは、電動化の流れがどれほど急速に自動車産業を変えつつあるかを浮き彫りにしている。

日本電産は家電・エレクトロニクス産業のやり方、考え方を自動車に持ち込んでいるようにみえる」と、大和証券のアナリスト、坂牧史郎氏は言う。自動車産業もモデルチェンジの頻度が増え、1社ですべてを作り上げる垂直統合から、部品や素材を外部調達して組み立てる水平分業型に移行する可能性があると、坂牧氏は指摘。「部品の電気化、電子化がさらに進み、商品サイクルが3年を割り込んでくると(電機業界と)同様の変化が起きてくるかもしれない」と語る。

<バッテリーと並ぶ重要技術>

ラクションモーターは変速機、モーター、インバーターを組み合わせた電気自動車の駆動装置(パワートレイン)だ。バッテリーに蓄えたエネルギーを制御し、駆動力に変換する「頭脳」とも言える。減速時に発生するエネルギーをバッテリーに戻して蓄電もする。

ラクションモーターの性能が電気の消費効率と自動車の加速性能、走行距離、しなやかな走りを左右する。

電気自動車が価格の引き下げを迫られる中で、トラクションモーターはバッテリーと同様に自動車メーカーがしのぎを削る主戦場になりつつある。バッテリー技術と並び、最も効率化とコスト低減を進める余地がある。

二酸化炭素(CO2)の排出量を削減しようという世界的な取り組みに、技術の進化は欠かせない。米ワシントンにある環境問題のシンクタンク、国際クリーン交通委員会のヤン・ジーフェイ氏によると、自動車から出るCO2の割合は全体の約17%を占めている。

大型車や燃費の悪いスポーツ・ユーティリティ車(SUV)に乗る人が増えたせいで、CO2の削減ペースは鈍化していると、アナリストのヤン氏は指摘する。中国やインドといった新興国中流層の間で、二輪車から自動車への乗り換えが起きていると指摘する専門家もいる。

ラクションモーターを巡る動きは、自動車部品業界の中でも活発化している。トヨタグループのデンソー6902.Tとアイシン精機 7259.Tは2019年、合弁会社ブルーイーネクサス社を設立。今年になってトヨタ自動車7203.Tはこの合弁会社に10%出資した。

米部品メーカーのボルグワーナーBWA.N は同業の英デルファイを買収し、日立オートモーティブはホンダ系のサプライヤー3社と経営統合することを決めた。

完成車メーカーでは独フォルクスワーゲンVOWG_p.DEと米フォード・モーターF.Nが技術提携し、電気自動車分野で協業を進めている。トヨタ自動車も、他社との提携でトラクションモーターなど電気自動車の製造コストを引き下げようと動いている。

ゼネラル・モーターズGM.Nや日産などは、トラクションモーターにはコスト低減余地が大きく、自動車そのものを差別化するために重要だとして、独自のシステムを自社開発したいと考えている。

ラクションモーターをバッテリーやその他の部品とうまく結合することで、より静かでスムーズ、経済的な走りを実現できると考えていると、GMの電気推進担当エグゼクティブ・チーフ・エンジニアであるアダム・クヴィアトコウスキー氏はインタビューで語った。

「複雑な(e-Axle)の技術は知的財産(IP)の塊で、資本集約的、常に自社で設計し、生産したほうがいい」とクヴィアトコウスキー氏は語り、自社でトラクションモーターを手掛けず外部から調達する場合、技術の詳細や効率性を確認できないため、最適化されていない駆動装置を使い続ける恐れがあると付け加えた。

日本電産の提案に日産は難色>

ラクションモーターのマーケットリーダーになるのに必要なのは、価格を低減することだと日本電産の永守会長は語る。それには生産を増やすことに加え、システムを構成するすべての部品と副次技術を生産できるようにすることが必要だという。

モーター専業の日本電産は、電子制御装置に精通した企業を探してきた。2014年に自動車用電子制御システムメーカーのホンダエレシスを、2019年にオムロンの車載事業を買収した。そしてトラクションモーターの技術を完成させるため、日産が株式の75%を保有する変速機メーカー、ジヤトコに買収の照準を定めている。

永守氏の考えを良く知る関係者によると、社用ジェット機をはじめ、非中核資産の売却を余儀なくされる日産の財務状態を考えれば、ジヤトコ買収の協議は進むと永守会長は踏んでいる。

ロイターは永守氏に取材を申し込んだものの、応じなかった。ジヤトコ買収に関心を寄せていることについて日本電産に書面で問い合わせたが、同社はコメントを控えた。

日本電産はこれまで、複数の日産幹部を引き抜いている。永守氏は昨年、日産の副最高執行責任者(副COO)に内定した直後に関潤氏を一本釣りした。2019年10月8日、専務だった内田誠氏が日産の最高経営責任者(CEO)に就任するというニュースが流れた翌朝、関氏はヘッドハンターから電話を受けたと、事情に詳しい関係者は明かす。永守氏は、関氏と直接話をしたいと考えていた。

それからほどなく、関氏は日本電産の本社がある京都へ向かった。永守氏と会い、申し出を断るつもりだったと、同関係者は語る。逆に永守氏は関氏に対し、自動車業界に押し寄せる電動化の波に乗り、2035年までに日本電産を10兆円企業に成長させるため、手を貸して欲しいと説得した。

2人の話し合いが進む中、日本電産は昨年11月、ジヤトコ買収を日産に打診した。事情を知る複数の関係者によると、日産経営陣はトラクションモーターという主要技術は自社で保有したいと考えており、回答は「ノー」だった。ロイターの問い合わせに対し、日産も日本電産もコメントを控えた。

関氏は年明けまでに日産を退社した。1月13日に新幹線で京都へ向かい、特別顧問として日本電産に入社、4月に社長に就任した。

関氏の最初の仕事の1つは、古巣から優秀な人材をさらに引き入れること、さらにはジヤトコの買収を成功させること。日本電産は2月、再び日産に接触した。

前出の複数の関係者によると、日産の回答はまた「ノー」だった。日産のアシュワニ・グプタCOOは関氏ら日本電産幹部に対し、トラクションモーターの次世代技術開発に向け提携していくことにしか関心がないと非公式に伝えたと、同関係者らは言う。

ジヤトコは「技術的な競争力の厳選の1つ」であり、日本電産に株式の過半数を握らせるつもりはないこと、どうしても現金が必要になればまずは保有するダイムラー株約1.5%を売却すること、競争力あるトラクションモーターを開発する提携以外の協議には応じないこと。グプタ氏はこうした話をしたという。

日本の月刊誌「FACTA」は6月、日産がジヤトコ売却を巡って日本電産と協議を進めていると報じた。日産はこれを否定している。

8月6日、日本電産の幹部2人が横浜市にある日産グローバル本社を訪問するのが目撃された。パワートレインと電気自動車の技術開発を統括する平井俊弘専務執行役員に会うためだ。関係者によると、平井氏はジヤトコを売却するつもりはない、日本電産とはトラクションモーターの提携についてしか話さないと繰り返したという。

日産のグプタCOOは8月19日、静岡県富士市にあるジヤトコ本社へ出向き、社員にメッセージを伝えた。グプタ氏は日本電産の社名は挙げずに、ジヤトコは「日産にとって重要な資産」であり、「パートナー」と考えていると語った。ジヤトコの広報はロイターに対し、グプタ氏の発言の要旨を認めた。

<コストを大きく下回る販売価格>

永守会長はトラクションモーターの将来性を確信しており、5000億円を投資して中国、メキシコ、ポーランドに工場を建設する考えだ。完成車メーカーへの販売価格はすでに1200─1300ドルまで引き下げている。平均製造コストは1800ドル程度と推定されており、これを大幅に下回ることになる。

ラクションモーターの売り上げは開示していないが、日本電産の発表によると、中国の広汽新能源汽車や広汽豊田汽車、吉利汽車などに供給している。吉利とダイムラー合弁会社、中国の長城汽車と独BMW合弁会社にも供給するとの噂があるが、日本電産はコメント控えた。販売価格についてもコメントしなかった。

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ファーストリテイリングが発表したことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが2兆88億円で、去年と比べて12%あまり減少し、最終的な利益は44%あまり減って903億となりました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大でことし3月から5月にかけて一時、国内のユニクロで300店あまりが休業したことや、外出を控える動きが広がり、客数が落ち込んだためです。

1年間の決算での減収減益は、かつて人気を集めた「フリース」の売り上げが落ち込んだ2003年8月期以来、17年ぶりです。

一方、来年8月までの1年間の業績は、感染拡大の収束が想定されるとして、最終的な利益が82%あまり増加して1650億円と過去最高を見込んでいます。

記者会見した柳井正会長兼社長は「新型コロナウイルスの感染が拡大しても服のコンセプトは変わらないし国家間の対立が激化してもグローバル化の流れは止まらない。欧米やアジアの市場とも連携して事業を進めたい」と述べました。

棚から商品を手にとって、出口でICカードなどをかざすだけで買い物ができる、いわゆる「無人レジ」の小型スーパーが、東京 豊島区にオープンすることになりました。店舗の省力化を進めるとともに、人との接触を避け、新型コロナウイルスの感染を防ぐねらいもあります。

この小型店舗は東京 豊島区のJR目白駅の敷地に、スーパーの「紀ノ國屋」が16日、オープンさせます。

店舗では天井に取り付けられた30のカメラが、客の動きを追跡するとともに、陳列棚のセンサーがどの商品が手にとられたのかを把握することで、どの客がどの商品を購入しようとしているのかを検知します。

そして、客は出口付近の決済エリアに立つだけで、タッチパネルに購入金額が表示され、ICカードやクレジッドカードをかざせば支払いができます。

レジの無人化により1人の店員で営業できるということで、人件費の削減につながるほか、店員と客が接触しないため、新型コロナウイルスの感染対策としても期待できるということです。

紀ノ國屋の堤口貴子社長は「新型コロナウイルスの影響で、お客様側からも店員側かも、できるだけ接触を減らしたいという声があがっていて、お互いの安心安全にもつながると思う」と話していました。

無人レジの仕組みをつくったITベンチャー「TOUCH TO GO」の阿久津智紀社長は「自動販売機以上、コンビニ未満のサービスにビジネスチャンスがある。非接触型のサービスの需要の高まりを感じている」と話していました。

藤本社長
「これまではトップランナーについていけば何とかなったんですよね。でもそれはもう通用しなくなってきた。やっぱり違うこと。われわれはもともと(店内調理の)ファストフードを持っていますから、そういったものを磨いて、お客様に違うサービスを提供できれば復活できると思います」

NTTの澤田社長は14日、NHKのインタビューで、携帯電話料金について「安くてよいサービスを客から求められている。グループの企業が連携する相乗効果によって値下げの余力が出る。事実、そうなっていくだろう」と述べ、ドコモを完全子会社化することが値下げにもつながると答えました。

また競合するソフトバンクが、大容量で月額5000円を下回る新たな料金プランの導入を検討していることが明らかになったことに対し、「そういう数値が出てくるのは海外の料金が大体、20ギガバイトで5000円という辺りに来ているからだ。ただ、一つの目標ではあると思う」と述べ、具体的な値下げ幅はドコモが今後のコスト削減などを踏まえ検討していくと答えました。

一方、GAFAに代表される巨大IT企業が通信分野にも攻め込んでいる現状について、「NTTが使われるだけでなく、市場から退出しないといけないような構造にもなり得る。新技術で対抗し、ゲームチェンジしていきたい」と述べ、NTTが中心となり進めている、光の技術を核とした次世代の通信ネットワーク「IOWN(あいおん)」の実現に強い意欲を示しました。

 ヤフーは14日、「Yahoo!ニュース」のコメント欄に不適切な投稿を繰り返す利用者への対応を強化したと発表した。過去に投稿停止の措置を受けた利用者が新たに利用登録をしても、携帯電話番号が同じ場合は投稿できなくした。新たに登録して投稿を繰り返す利用者がいるためで、誹謗中傷や人を不快にさせる投稿を防ぐ狙いがある。

 同社は内容を常時監視し、規定に違反する書き込みを一定期間に複数回した利用者の投稿を停止している。一方でメールアドレスを変えて何度も登録し、特定の人物や企業に対する中傷のほか、明らかな差別用語を書き込んだりする利用者がいることが問題となっていた。

#スマホ

#決済

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#食事#レシピ

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矢口渡の「燈日」に食べに行くことにした。

今日のどんぶり定食は味噌だれチキンカツ丼。薄くスライスしてサクッと揚げられてチキンカツが3枚、甘い味噌だれがかかって並んでいる。

夕食は焼き鮭、肉じゃが、ワカメと麩の味噌汁、豆ごはん。

デザートはマスカット。

#食事#おやつ

国の検討会は東日本大震災を受け、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震について、最大クラスの巨大地震や大津波の想定を検討し、岩手県を除く地域はことし4月に、岩手県については先月公表しました。

それによりますと、北海道から茨城県にかけての38の自治体の庁舎が津波で浸水し、街の中心部が被災する可能性があると示されました。

NHKがこの38の自治体に取材したところ、青森県岩手県釜石市など9つの自治体が、災害時に代わりとなる代替庁舎の新たな指定や変更を検討していることが分かりました。

また、北海道登別市青森県風間浦村では、庁舎を新設する予定地が浸水するおそれがあることが分かり、計画の見直しを迫られています。
中心市街地が被災するおそれがあることから、住民の避難計画にも影響が出ています。

北海道日高町岩手県宮古市など13の自治体では一部の避難場所を変更するなど、計画の見直しを検討しています。

一方、新たな想定への対応に苦慮する自治体もあります。

最も高い10.6メートルの浸水が想定されている北海道様似町の庁舎では、財源の問題で庁舎の移転や代替庁舎の設置ができないということで、国からの財政支援を求めたいとしています。

東日本大震災の被災地の岩手県自治体では、公表された日本海溝沿いの最大クラスの津波の想定が震災を超える地域もあり、震災後に進めてきた防災対策の見直しを迫られる事態となっています。

国によりますと、岩手県では5つの自治体の庁舎が浸水すると想定され、このうち釜石市久慈市など4つの自治体では代替庁舎の変更や新たな指定を検討することになりました。

また、中心市街地の浸水が想定されることから、5つの自治体すべてで避難場所の一部を見直しすることを検討しています。

東日本大震災で1064人が犠牲になった釜石市では、防潮堤の整備や宅地の高台移転などに1800億円余りが投じられ、県と市が復興事業を進めてきました。

また、市役所が津波で浸水したため、夜間や休日に大津波警報が出された場合は内陸に建てられた消防庁舎を代替庁舎として災害対策本部を置くことなど対策を進めてきました。

しかし今回、震災を上回る津波の想定が示され、消防庁舎やさらに内陸の住宅地にまで津波が浸水するおそれが出てきました。

これを受けて市は代替庁舎の場所を変更し、海からおよそ5キロの所にある公民館を代替庁舎として指定することにしました。

また、釜石市では今回新たに浸水域になった地区の住民にも詳しい情報を伝えようと、地区ごとに説明会を開いています。

市は今後、すべての地区で説明会を行ったうえで、今年度中に避難場所の変更や追加を行っていきたいとしています。
釜石市の佐々木亨危機管理監は「東日本大震災の教訓を生かし、住民に避難する意識を改めて持ってもらうよう精いっぱい呼びかけ、津波による犠牲者が出ないように取り組んでいきたい」と話していました。

北海道沖から岩手県沖にかけての「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震が起きた場合、青森県風間浦村では役場の移転先が津波で浸水するおそれがあることが分かり、移転計画の見直しを迫られています。
津軽海峡に面した青森県風間浦村は役場の庁舎が84年前の昭和11年に建てられ、老朽化が進んでいるうえ、8年前に県が示した津波の想定で1メートルから2メートル程度浸水するとされたため、おととしから移転計画を進めています。
移転先は海抜がおよそ6メートルの小学校の跡地で、早ければ4年後に移転する計画でしたが、ことし4月に国の検討会が公表した「千島海溝」と「日本海溝」の巨大地震による津波の想定で、小学校の跡地周辺も2メートルから5メートルほど浸水するおそれがあることが分かりました。

このため、村は計画を白紙に戻し、新たな移転先を探していますが、村内の高台には庁舎を建設できる広さを持つ公有地がなく、移転のめどが立っていないということです。

また、およそ20億円の移転費用については、防災上の理由などで役場を移転する際に費用の7割を国が実質的に負担する「緊急防災・減災事業債」を活用して賄う計画でしたが、東日本大震災から10年となる来年3月で制度が終了するとされていることなどから、移転先が見つかったとしても村の財政負担は増える見込みです。
風間浦村の冨岡宏村長は「新たな津波の想定の公表が新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なり、二重の痛手だが、時間がかかっても安全な場所を確保して移転を進めていきたい」と話していました。

自治体の防災計画に詳しい東京経済大学の吉井博明名誉教授は新たな浸水想定への自治体の対応について、「熊本地震では5つの市町村で庁舎が使えなくなるなど、庁舎が被災するとその後の災害対応が非常に困難になる。新たな想定を踏まえて代替庁舎を整備し、訓練を行うなど準備を進めておく必要がある」と指摘しています。

一方で、新たな想定に対応するのは小規模な自治体にとって大きな負担になるため、国や県も支援し、実効性のある計画づくりを進めることが求められるとしています。

また、吉井名誉教授は「東日本大震災の時のように庁舎が被災し、多くの職員が亡くなる悲劇を繰り返してはならない。今回の想定の見直しで職員の避難計画もしっかり作ることが重要だ」と述べ、住民への対応だけでなく、職員の命を守るための対策を行う必要があると指摘しています。

#気象・災害

西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道やホテルの利用客が落ち込んだ影響で、今年度のグループ全体の業績が630億円の最終赤字に陥る見通しです。

最終赤字は12年ぶりで、赤字幅も過去最大になるとしています。

このため、関係者によりますと西武ホールディングスは、子会社を通じて、主力の取引銀行であるみずほ銀行日本政策投資銀行から合わせて800億円に上る出資を受け入れる方向で最終的な調整を進めているということです。

具体的には、「西武鉄道」と「プリンスホテル」が、議決権がない代わりに高い配当を得られる優先株をそれぞれ発行し、2つの銀行が400億円ずつ引き受ける方向です。

西武ホールディングスは、優先株の発行による資本増強で財務基盤を強化し、新型コロナウイルスの影響の長期化が懸念される厳しい状況を乗り越えていくねらいがあります。

メガバンクなど4行と日本政策投資銀行は、航空大手のANAホールディングスに対して、一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で合わせて4000億円の融資を行う方針を固めました。新型コロナウイルスの影響が長期化するのに備えて財務基盤を強化するねらいです。

関係者によりますと、三井住友銀行をはじめメガバンクなど4行と政府系金融機関日本政策投資銀行は、ANAホールディングスに対して合わせて4000億円の融資を行う方針です。

融資は一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で行います。

ANAはこれまでに金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金のめどをつけています。

しかし新型コロナウイルスの収束が見通せない中、航空需要の低迷が長期化するのに備えて、金融機関が資本としての性格も持つ「劣後ローン」による融資を実施し、財務基盤を強化するねらいです。

ANAが今月27日の決算発表で示す来年3月期の業績予想では、最終的な損益が大幅な赤字となる見通しで、人件費の削減や路線の見直しなどの合理化策も併せて公表することにしています。

新型コロナの影響が長期化する中、航空大手のANAホールディングスは一部を資本とみなせる「劣後ローン」という融資を受ける方針のほか、西武グループ西武鉄道プリンスホテルは「優先株」を発行する形で主力の取り引き銀行から800億円の出資を受ける方向で調整を進めています。

このように財務基盤を強化するための資金調達の動きについて、全国銀行協会の三毛会長は15日の会見で、「手元資金を確保したい企業への融資は大企業を中心に一巡したが、業績の回復には時間を要する状況が多いと想定している。資本を厚くするための資金のニーズが高まるか、注視しないといけない」と述べました。

そして、資本性の資金を出すことは、一般の融資よりリスクが高く、民間の銀行だけでは対応に限界があるという認識を示したうえで、「支援対象となる企業が雇用や地域経済に果たしている役割などをしっかり見極め、支援することが重要だ」と述べ、政府系金融機関とも連携しながら企業のニーズに的確に応えていきたいという考えを示しました。

一方、全国銀行協会は、来年3月末で任期満了となる三毛会長の後任に、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長を内定したと発表しました。

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総務省は、郵便サービスを安定的に提供していくため、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止する方針です。

ただ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに不利益を被った顧客の対応に専念させる必要があるとして、これまで必要となる法律の改正案の国会提出を見送っていました。

この改正案について総務省は、今月26日に召集される予定の臨時国会に提出することになりました。

日本郵政グループは営業の再開に向けて、今月5日からおわびの活動を始めているほか、保険商品の販売する際のルールを見直すなど再発防止策もまとめています。

総務省としては業務を改善させるための一連の取り組みが始まっている状況も踏まえ、土曜配達の廃止に向けた手続きを進めることにしました。


NinjaZX-25Rに初心者バイク女子きょんちゃんが乗ってみました!

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窓口業務無くして、個人向けのローン対応の営業拠点となるみたいですね…😐️

ATMコーナーは四条河原町高島屋京都店の1階に移転します。
従来の半分の台数になります。

法人向け、通帳などの窓口業務は四条烏丸三井住友銀行京都支店に移転します😐️

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 クスリのアオキホールディングス(HD、石川県白山市)は8日、食品スーパーのフクヤ(京都府宮津市鶴賀)を買収すると発表した。京都府北部の店舗網を充実させ、関西のドラッグストアで生鮮食品販売の強化を図る。

 フクヤは1953年設立。舞鶴市宮津市などで8店舗を展開しており、2020年7月期の売上高は58億2600万円だった。

 同HDは21日に議決権ベースで約95%の株式を取得、子会社化する予定。取得価額は明らかにしていない。フクヤの8店舗を改装して医薬品も販売、集客を図る。改装後の店舗名は未定という。従業員の雇用は確保する。

 同HDはシェア拡大に向けて地盤の北陸以外へも進出、全国でドラッグストアと専門調剤薬局計644店舗を展開している。6月には石川県のスーパーを買収するなど食料品に力を入れてきた。関西エリアでは既に34店舗を出店しているが、府内は5店舗にとどまっている。

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「カンコー(菅公)学生服」のブランド名でその名を広く知られている、学校制服・学校体育衣料業界第1位のメーカーである。

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学生服のブランド名を「菅公」にしたのは、三代目社長 尾崎邦蔵です。創業の地である児島の唐琴は、道真公ゆかりの地であり、天神信仰も盛んでした。学業の神様でもある天神様=菅公は、学生服のブランド名にふさわしいと考えたようです。
当時、他の会社が既に登録していた「菅公」の商標を交渉の末譲り受けました。そして1927年(昭和3年)、「菅公学生服」が初めて発売されたのでした。

松山三越は販売不振で赤字が続く中、経営の立て直しを図るため、売り場の構成を大きく見直した大規模改装を進めています。

関係者によりますと、売り場の縮小を理由にことし5月から7月にかけて希望退職を募っていたことがわかりました。

これまでにパートを含むすべての従業員の8割にあたるおよそ200人が応じていて、希望者全員がことし12月末までに退職する予定だということです。

また、募集に応じた従業員には退職金を上乗せするほか、人材派遣会社を通じて再就職の支援をしているとしています。
松山三越はネット通販などとの競争で販売がふるわず、昨年度まで10年連続して最終赤字に陥り、ことしも新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いています。

来年秋にかけて進めている大規模な改装では、上層階に地元の温泉旅館が経営するホテルが入る一方、主力の婦人服や紳士服などの売り場は3分の1ほどの規模に縮小する計画を発表しています。

希望退職について、三越伊勢丹ホールディングスは「あくまでも従業員の意思を尊重した希望退職だ。退職の時期や人数など詳細については答えられない」としています。

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#アウトドア#交通

 今季の優勝が絶望的となった阪神タイガースで、“球団お家芸”のストーブリーグが早くも開幕している。

 10月9日に揚塩健治・球団社長が今季限りでの辞任を発表。3月に藤浪晋太郎ら3選手、9月25日には糸原健斗ら5選手とスタッフ4人の計9人の新型コロナ陽性が判明。「チーム内に感染者が相次いだことの責任」と説明したが、発表までの経緯は奇妙だった。

「辞任発表前々日(7日)の夕刊フジ、前日(8日)には系列のサンケイスポーツに、阪急阪神HDの角和夫CEOのインタビューが載った。そこで角氏は“球団の管理責任が問われる。慎重に調査したうえでけじめをつけるべきです”と苦言を呈していた。この発言を受けたかのように、揚塩社長が辞任会見をした。規則を破って会食した福留孝介ら11人に制裁金を科したのも、角発言を踏まえての措置でしょう。

 阪急と阪神は2006年に経営統合したが(阪急が阪神連結子会社化する形で阪急阪神HDが発足)、タイガースは阪神の子会社ということもあり、その後も球団オーナーには阪神出身者が就任し、“阪急側は口を出さない”という不文律があった。ただ、阪急が口を出さないのは“統合から10年間”という条件もあったといわれる。阪急出身(阪急電鉄の元会長)の角CEOが球団への“処分”に言及したことで、タイガース関係者は“ついにその時が来たか”と震えたはずです。

 集団感染にフロントの管理責任がゼロとはいえないが、そもそもの原因は選手らの規則破りにあり、このレベルの問題で社長が辞めるのは過剰に思える。にもかかわらず揚塩社長が早々に辞任を決断して幕引きを図ったのは、“あまり抵抗すると、今度は阪急サイドが監督人事にまで介入しかねない”という懸念があったからでは」(全国紙経済部記者)

 辞任会見で揚塩社長は、「フィールド外(の問題)についてはフロントトップである私の責任です。監督には責任はないとオーナーに伝えた」と語り、矢野燿大・監督の去就には発展しないことを強調した。

 が、そんな“親心”は台無しになる。10月12日発行の夕刊フジが、広島遠征中に矢野監督が選手らを飲食店に連れ出してミーティングをしていたことをスッパ抜いたのだ。同紙は角CEOを再直撃し、「ルール違反は問題。内部調査をしてもらわないと不公平になる」とのコメントを掲載した。

 一方、10月13日付けの在阪スポーツ各紙は阪神タイガースの藤原祟起オーナー(阪神電鉄元会長)を直撃し、「矢野監督続投」のコメントを引き出した。矢野監督の責任を巡り、阪急出身者と阪神出身者がマスコミを介して激しく綱引きしている。

 タイガースを長年取材してきた元デイリースポーツ編集局長の平井隆司氏が語る。

「阪急阪神HDのトップがスポーツ紙の一面でタイガースについて言及するのは初めてのこと。これでいよいよ阪急がタイガースに関与してくるのかな……という空気を感じます。阪急出身者がオーナーや球団社長に就任する可能性も出てくるかもしれない」

 阪急サイドが本格的にフロントや人事に関わってくるとすれば、どんな事態が予想されるのだろうか。虎番記者はこんな見方をする。

「規律を守らなかった選手への“懲罰トレード”は大いにあり得るでしょう。3月に部外者を含む複数の関係者と会食して感染した藤浪、伊藤隼太、長坂拳弥は、それ以前から活躍が物足りなかったこともあり、放出される可能性が高まっている。9月の集団感染グループに含まれる若手の糸原や木浪聖也は“免罪”されそうだが、彼らを引き連れていった球界最年長の福留孝介が引退に追い込まれるかもしれない」

 対象は選手だけではない。

「矢野監督は3年契約の2年目ですが、監督に抜擢した揚塩球団社長の辞任で後ろ盾を失い、かなり立場が危うくなった。阪急OBの山田久志氏や福本豊氏などが監督、ヘッドコーチ、あるいはGMの候補として名前が挙がりそうです」(同前)

 親会社の経営統合劇と同じく、阪急が阪神を呑み込む展開となるのだろうか。

#スポーツ