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#テレビ

#エンタメ

「実は、11月8日ですべての儀式が終わったわけではないのです。秋篠宮ご夫妻は立皇嗣の礼挙行後に関連行事として、伊勢神宮神武天皇陵、昭和天皇陵に参拝される予定でしたが、当面見送りとなりました。新型コロナの感染拡大が収まらないため、実施時期はまったくの未定です。国民がコロナ禍で苦しんでいる状況で、私的な発表で混乱を招くわけにはいかない――。小室さんとの結婚に関する発表も、儀式のすべてが終了してからにするようにと、秋篠宮ご夫妻は眞子さまに“無期限延期”を強く要望されているといいます」(前出・皇室担当記者)

11月30日には秋篠宮さまが55歳の誕生日を迎えられ、事前に会見も開かれることになっている。

「宮内記者会は、今回も眞子さまの結婚について質問することになっています。ただ、秋篠宮さまが結婚について賛意を示されることはないでしょう」(前出・皇室担当記者)

「女性皇族の結婚は私的な事柄であり、納采の儀告期の儀も各家の私的な行事です。男性皇族の結婚とは違い、皇室会議を経る必要はありません。ですから、区役所などで婚姻届が受理されれば結婚は成立し、それを受けて皇室の戸籍にあたる『皇統譜』から除籍されます」

儀式を経ずに結婚を強行されるとなれば前代未聞のこと。そして、眞子さまにはさらなる奥の手もあるという。それが独身のまま“皇族を離脱する”という選択肢だ。

皇室典範第11条には《年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる》とある。すなわち眞子さまには、ご自身の意思で皇室から出て、1人の民間人になられるという選択肢も認められているのだ。

眞子さまは、秋篠宮家にとって一大行事である立皇嗣の礼が終われば『私の役目は終わり』とお考えになっているようです。皇族でなくなってしまえば、小室さんとの結婚について秋篠宮ご夫妻から制約を受けることもなくなる――。“結婚宣言”が封じられた場合でも、眞子さまはそういったお考えに基づき“皇族離脱宣言”を準備されているといいます」(前出・宮内庁関係者)

 米ニューヨーク州在住のある弁護士は、次のように言う。

「ニューヨークでフォーダム大学ロースクールに通う小室さんは、2021年5月に博士課程を修了、7月にはニューヨーク州の弁護士試験を受験予定です。合格すれば、卒業後、1年ほどで弁護士になれる。アメリカの司法試験は日本より易しく、合格率は7割以上です。小室さんの語学力であれば“余裕の合格”では」

 しかし、弁護士として働き始めるハードルは高い。

「ニューヨークでは弁護士が飽和状態。新人弁護士がいきなり開業するのは現実的でなく、まずは所属する弁護士事務所を探さなければなりません。新人が大手事務所に入るのは至難の業ですから、中堅どころの事務所からのスタートになるでしょう。年収は約500万~700万円のはず。物価の高いニューヨークでは、やっとまともなひとり暮らしができる程度です」(前出・ニューヨーク州在住弁護士)

 仮にそうした現実を跳ね返し、大手事務所所属の「高給弁護士」となったならば、それこそ“皇室利用”の疑念の目が向けられかねない。昼夜を問わず勉強に励んでも、眞子さまとの“ニューヨークふたり暮らし”は夢のまた夢……しかし、小室さんに残された「抜け道」があるという。銀座さいとう法律事務所の齋藤健博弁護士が語る。

「通常、外国の弁護士資格では、日本で弁護士として働くことはできません。ですが、資格を取得したニューヨーク州にかかわる案件だけを扱う『外国法事務弁護士』であれば、小室さんも日本で活躍することができるでしょう。

 外国法事務弁護士として登録できれば、日本の弁護士事務所で、多国籍企業のビジネストラブルなど国際仲裁事件を受け持てる。限定的な分野ながら需要は大きく、弁護士の平均年収よりも稼ぎの多い人がざらにいます」

 外国法事務弁護士として登録されるには資格を取得した州での2年の経験を含む3年以上の実務経験が必要だ。しかし、それさえ乗り越えれば、晴れて眞子さまと、さらには母・佳代さんと、日本で暮らすことができるわけだ。

「小室さんがパラリーガルとして働いていた『奧野総合法律事務所』は、小室さんが弁護士資格を取得し帰国した後も、勤務するものと見込んで支援を重ねてきた」(皇室関係者)という。それも、小室さんの“キャリアプラン”の後押しになるのだろうか。

 今回、小室さんの代理人弁護士は本誌・女性セブンの取材に「小室さんは国民の理解を得られるよう、積極的に動いてきた。いまも眞子さまとの結婚の意思は変わりません」と語る。しかし、別の宮内庁関係者は苦言を呈す。

秋篠宮さまが求められたのは、高額な収入でも、肩書に箔を付けることでもありません。金銭トラブルの解決に向け真摯な姿勢を見せ、国民の祝福を得ることです。ですが、小室さんは肩書を得られれば国民の理解と祝福を得られると思っているように感じられてなりません」

眞子さまと、小室圭さんの婚約は、3年前の平成29年9月に内定しました。

お二人そろっての記者会見では、眞子さまが、「居心地が良く、笑顔あふれる家庭をつくることができれば、うれしく思います」と述べられました。

結婚に向けた準備が進められ、宮内庁は、一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日取りを発表しました。

しかし、その年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親が元婚約者の男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じました。

そうした中、おととし2月、宮内庁は、結婚に向けた行事の延期を発表します。

この時、眞子さまは、文書で、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない」などと述べられ、宮内庁は、結婚は皇位継承に伴う重要な儀式が終わったことしになる見込みだと説明していました。

こうした中で、小室さんはおととし8月、弁護士資格の取得を目指して、アメリカに渡り、ニューヨーク州ロースクールに通い始めました。

一方、眞子さまは、上皇さまの退位と天皇陛下の即位に伴うさまざまな儀式に参列したほか、外国を公式訪問して国際親善に努めたり、新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降もさまざまな分野の専門家などからオンラインで説明を受けたりするなど精力的に公務にあたられてきました。

今月8日には、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣の礼」の儀式にも参列されていました。

一昨年の2月7日に、私と小室圭さんの結婚とそれに関わる諸行事を、皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の本年に延期することをお知らせいたしました。新型コロナウイルスの影響が続くなかではありますが、11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得たうえで、改めて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います。

前回は、行事や結婚後の生活について充分な準備を行う時間的余裕がないことが延期の理由である旨をお伝えいたしました。

それから今日までの間、私たちは、自分たちの結婚およびその後の生活がどうあるべきかを今一度考えるとともに、様々なことを話し合いながら過ごしてまいりました。

私たちの気持ちを思いやりあたたかく見守ってくださっている方々がいらっしゃいますことを、心よりありがたく思っております。

一方で、私たち2人がこの結婚に関してどのように考えているのかが伝わらない状況が長く続き、心配されている方々もいらっしゃると思います。

また、様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。

しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です。

今後の予定等については、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況ですが、結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております。

この度、私がこの文章を公表するに当たり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。

天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております。

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#天皇家

ノーベル賞を受賞した小柴昌俊さんの人生は、平たんなものではなくむしろ逆境の連続で、めげることなく乗り越えてきた人生と言えそうです。

小柴さんは少年時代、音楽家や軍人になることを夢みていましたが、子どもの時に小児まひになり、諦めたということです。

小柴さんが物理に興味をもったのは中学生の時で、体調を崩して入院しているとき、担任の教師から贈られたアインシュタインの本を読んだことがきっかけでした。

旧制一高に在学しましたが、経済的に苦しく船の貨物の荷揚げ作業などのアルバイトをしていたため、成績はそれほどよくなかったということで、学生寮の風呂の中で物理学の教授が「小柴は物理のできが悪い。物理学に進むことはないだろう」と話しているのを偶然、聞いてしまいました。

小柴さんはこれに発憤して猛勉強を始め、物理の成績が特に良くなり、物理学を学ぶ道を歩み始めたと言います。

そして、海外の大学での留学をへて東京大学の教授に着任した小柴さんはあるとき、同僚の研究者から「陽子崩壊」と呼ばれる現象を観測するための実験装置を考えてほしいと頼まれると、一晩で実験装置の概念図を書き上げたということです。

それが後に岐阜県神岡町の地下千メートルに巨大な水槽を設置した「カミオカンデ」という観測装置となって実現します。

自らを「実験屋」と呼び、教科書などに書いてあることよりも実験で確認したことだけを信じるという信念を持っていた小柴さんが手がけた大きな仕事でした。

しかし、この後も逆境が続きます。

観測をいくら続けていも、求めていた「陽子崩壊」の兆候はとらえることができなかったのです。

悩んだ小柴さんは、「カミオカンデ」で「ニュートリノ」と呼ばれる素粒子の観測ができるのではないかと思いつき、「ニュートリノ」の観測に方針を大転換します。

装置の改造を行った2か月後、ついにニュートリノを捉えることに成功しました。

大マゼラン星雲でおよそ380年ぶりにおきた超新星爆発という現象で、ニュートリノが大量に放出されたため観測ができました。

この時は運が味方し、ニュートリノの観測にとって数少ない絶好の機会に巡り合わせていたのです。

しかも、小柴さんが東京大学を定年で退官する直前のことだったということです。

しかし、それでも、すんなりとは終わりませんでした。

この時、イタリアと旧ソ連の共同チームがニュートリノを捉えたと小柴さんたちよりも先に発表したのです。

小柴さんは焦ることなく、データを検証した後で観測結果を発表しました。

結果として、イタリアと旧ソ連のチームはデータに誤りがあることが判明し、大逆転で小柴さんたちのチームの観測結果が認められることになりました。

2002年10月8日、ついに、ノーベル賞受賞の知らせが小柴さんのもとに届きます。

受賞決定の連絡に小柴さんは電話口で、「サンキューベリーマッチ」と何度も繰り返しながら目をうるませていました。

ノーベル賞の受賞を受けて小柴さんは、「教え子たちは私の後を引き継いで、素晴らしい結果を出しています。今後は私の教え子がノーベル賞をもらうことが夢です」と述べていました。

そして、その教え子である東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長は、2015年にノーベル物理学賞を受賞し、小柴さんの願いは実現しています。

小柴さんは、「私は東大の理学部をビリで卒業したため、周りの人に追いつこうと一生懸命研究してきました。私は先生や同僚、教え子など素晴らしい人たちに巡り会えたのが何よりの幸運でした」と振り返っています。

小柴さんの人生の歩みとその言葉には、どんなに逆境の時もくじけることなくしっかりと進み続けた人の重みが感じられます。

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#勉強法

逮捕されたのは、大東文化大学法科大学院の元教授で、弁護士の鈴木格容疑者(74)です。

警視庁によりますと、鈴木弁護士は去年、弁護士の資格がないコンサルティング会社の代表から、債権の回収などに関する仕事のあっせんを受けたとして、弁護士法違反の疑いが持たれています。

鈴木弁護士は3年前に法科大学院を定年退職したあと、東京 文京区の一軒家に事務所を構えていましたが、かつての顧客から代表を紹介され、1件当たり10万円から15万円であっせんを受けていたということです。

調べに対し「弁護士と接見するまで話さない」と、認否を留保しているということです。

警視庁は、これまでにおよそ30件のあっせんを受け、少なくとも300万円の報酬を得ていたとみて、詳しいいきさつを調べています。

#法律

東京 渋谷区のアパレル会社の元社長、幸田大祐被告(42)が東京地検特捜部に起訴された横領事件で、弁護士は、去年11月、任意で取り調べを受けている元社長と面会するため、検察庁を訪れた際、検察官が接見させなかったのは違法だとして、国を訴えました。

13日の判決で東京地方裁判所の前澤達朗裁判長は「逮捕される前の段階でも弁護士から面会の申し出があった場合、捜査機関は取り調べを中断し、面会を実現させなければならない。検察官が弁護士の来訪を伝えず、取り調べが終わるまで接見の機会を奪ったのは違法だ」と指摘し、国に慰謝料として10万円を支払うよう命じました。

会見した原告の櫻井光政弁護士は「逮捕前の取り調べの接見妨害で賠償が認められるケースは珍しい。検察には反省してもらいたい」と述べました。

東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「主張が一部認められなかったことは誠に遺憾であり、上級庁などと協議して適切に対応したい」とコメントしています。

#法律

http://image.2chlog.com/2ch/live/liventv/image/1605219763-0632-001.jpg

東京都は、13日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて374人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が9人
▽10代が26人
▽20代が100人
▽30代が66人
▽40代が53人
▽50代が60人
▽60代が24人
▽70代が26人
▽80代が10人です。

1日の感染の確認が300人を超えるのは、3日連続です。

374人のうち、およそ48%にあたる180人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52%の194人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万4144人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日と同じ39人でした。

また、13日は死亡が確認された人はいませんでした。

13日に都内で新たに374人の感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は記者団に対し、「大学でクラスターが発生したほか、都外から持ち込まれた検体が陽性になると、都でカウントされており、引き続き数が多い。全体的に数字が膨らんでいることは事実なので、基本の対応をしっかりと守っていただきたい」と述べました。

そのうえで「週末はいろいろな食事の機会もあると思うが、できるだけ距離をとりながら大声で話さず、食事中以外はマスクをするなど注意していただきたい」と述べました。

さらに小池知事は「家の中で暖房をつけることも増えてきたと思うので、換気に気をつけていただくようお願いしたい。換気をよくする高性能のエアコンも開発されているので、繁華街の地下のレストランや食事をするところでも対応をお願いしたい」と述べ、換気の徹底を改めて呼びかけました。

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#政界再編・二大政党制

菅総理大臣は、総理大臣官邸で、「韓日議員連盟」の会長を務めるキム・ジンピョ(金振杓)元副首相らと会談しました。

菅総理大臣は、9月に就任した際のムン・ジェイン文在寅)大統領からの祝意を示すメッセージに謝意を伝えました。

そして、「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国で北朝鮮への対応をはじめ、日韓、日米韓3か国の連携は不可欠だ」と述べました。

そのうえで、「日韓関係は厳しい環境にあり、関係改善を図りたいが、環境づくりのために韓国側に考え方を示してもらいたい。特に、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題は、日韓の議員外交が環境づくりに貢献することを期待している」と述べました。

これに対し、キム氏は「韓国側も厳しい関係は認識している。議員外交をはじめ、文化やスポーツなどでの交流を深め、両国の国民感情がよくなるよう雰囲気を盛り上げ、両首脳が決断しやすい環境づくりを目指したい」と述べました。

また、会談で、キム氏が、菅総理大臣にソウルを訪れるよう要請したのに対し、菅総理大臣は「条件面を整えてもらいたい」と述べたということです。

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#朝鮮半島

日本や中国、ASEAN各国などアジア太平洋の16か国が参加するRCEPは、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わり、15日の首脳会議で、15か国で合意する見通しが強まっています。

関係者によりますとこれまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国からの冷凍の加工野菜などは段階的に撤廃される見込みです。

農林水産品の関税撤廃率はASEAN東南アジア諸国連合は61%、中国が56%、韓国が49%などとなり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などよりも大幅に低い水準に抑えられます。

一方、日本からの輸出では、輸出量が多い中国向けのほたて貝やインドネシアへの牛肉、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。

このほか工業品の分野でも、自動車の部品や鉄鋼、化学製品などについても関税の撤廃や削減が進む見通しで、幅広い分野での貿易の促進や投資の拡大につながると期待されます。

香港の立法会では、香港政府が中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会で決定した新たな基準に基づき、政府に反対する立場の民主派4人の議員資格を失効させ、さらにこれに抗議するため、12日、民主派の議員15人が相次いで辞表を提出しました。

民主派の活動家や政治家は今後も、SNSなどを通じて抗議活動を続けることを模索していますが、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続く中国による統制の強化で、市民の間では無力感も広がりつつあります。

このうち区議会議員の梁晃維さん(23)は、ことし9月に行われる予定だった立法会の議員選挙で、今回失職した4人と同様、みずからも選挙管理当局に立候補を取り消されたことに触れ、「中国は香港の反対派の存在をもう容認しない。私も区議会議員の任期を最後まで務められないかもしれない」と話しました。

また梁さんは「立法会での闘いは終わってしまった。今、国際社会に支援を訴えることも国家安全維持法の下では難しくなっている。街頭でのデモも低調だ。この先、どのようにして抗議を続ければいいのか、答えを探したい」と話し、今後、抗議活動をどうすれば継続できるのか、苦悩をにじませました。

香港の立法会で民主派4人の議員資格が失効したことについて、アメリカのポンペイ国務長官は12日、声明を発表し、「香港の人々が代表者を選挙で選ぶという、法律で保障された権利を踏みにじるものであり、国際社会への約束を無視する中国政府の露骨な態度がさらにあらわになった」と強く非難しました。

そのうえで、「われわれは香港の自治と自由を侵食する政策に関わる人々に責任をとらせる」として、中国政府に対するさらなる対抗措置をとることも辞さない考えを強調しました。

香港の立法会で民主派4人の議員資格が失効したことを受けてEUヨーロッパ連合で外交を担当するボレル上級代表は12日、声明を発表し、「香港における政治の多元主義言論の自由に深刻な打撃を与え、『一国二制度』を著しく損ねるものだ」と強く批判しました。

そのうえで議員資格の失効を取り消すとともに失効を可能にする決定そのものを直ちに撤回するよう求めました。

中国・上海では12日、改革開放政策のもと浦東地区の経済開発を進める決定がされてからことしで30年となったことを記念する式典が開かれ、習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は、アメリカとハイテク分野をめぐる覇権争いが激しくなっていることを念頭に、「今日ほど科学技術が国家の命運に深い影響を与えたことはない」と指摘しました。

そのうえで、半導体やAI医薬などの分野で世界レベルの産業の集積地を作るべきだ」と述べ、ハイテク産業の育成に力を入れる方針を強調しました。

中国では先月開かれた共産党の重要会議でも科学技術の分野で自立し、発展させる方針が示されていて、アメリカとの長期的な対立も視野に入れ、ハイテク産業を強化していく姿勢を鮮明にしています。

防衛省防衛研究所は中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめ、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を通じて重要な技術の国産化を急速に進め、サイバーや宇宙など新たな領域での軍事力の強化を図っていると分析しています。

ことしの報告書では、アメリカ軍に対する軍事的な劣勢を覆す鍵は科学技術を核心とする軍事力の強化だと中国が認識していると分析したうえで、先端技術を利用した中国の軍事動向に焦点を当てています。

この中で、中国は軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げ、民間の技術力を軍事力に反映させるため、軍需産業に参入しやすくなるよう規制を簡略化したり、中国共産党が統一的に指導する専門の組織を設置したりしていると指摘しています。

そのうえで、次世代情報技術やロボットなど、戦略的に重要と位置づける分野の技術について国産化を急速に進め、サイバーや宇宙といった新たな領域での軍事力の強化を図っていると分析しています。

その一方で欧米では、さまざまな手段を用いて国外から技術や人材を獲得しようとする中国の動きに懸念が広がっているとしています。

また、日本の周辺では小型の無人機を飛行させるなどして、安全保障環境に新たな事態を生じさせていると指摘しています。

TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営会社である中国のIT企業バイトダンスにアメリカでの事業の売却を命じるとともに、今月12日からはアプリの利用を禁止するとしていましたが、12日当日になってアメリカ商務省は声明を出し、禁止措置の発動を当面見送ると発表しました。

声明ではその理由について、先月30日に東部ペンシルベニア州にある連邦地方裁判所が禁止措置を一時的に差し止める命令を出していて、これに従ったと説明しています。

一方、アメリカ司法省は命令を不服として上訴し、トランプ政権として争う姿勢を示しています。

TikTok」のアメリカ事業をめぐっては、バイトダンスが、ソフトウエア大手のオラクルなどと新会社を設立する案で合意していますが、詰めの交渉を行うためさらに時間の猶予が必要だとしていて、政権側の対応が焦点になっています。

トランプ大統領は12日、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを来年1月11日から禁じるとした大統領令に署名しました。

対象には通信機器大手の「ファーウェイ」や通信大手の「中国移動通信」、それに兵器や宇宙開発を担う中国の国有企業などが含まれます。

大統領令では、中国政府がこれらの企業を軍や情報機関の活動に協力させて兵器の開発や能力の向上を図り、アメリカの安全を脅かしていると主張しています。

トランプ政権は、中国の軍などが企業と一体となって最先端技術の開発や利用を進めているとして警戒を強めています。

一部のアメリカメディアは、トランプ政権が政権移行を見据えて、来年1月までの任期中に、対中国政策などに関するさらなる大統領令を検討していると報じていて、中国に対し一層圧力を強めることも予想されます。

中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で、アメリカ大統領選挙について「われわれは、アメリ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏に祝意を示す」と述べ、中国政府として、初めてバイデン氏に公式に祝意を示しました。

アメリカ大統領選挙をめぐって、中国政府は、トランプ大統領が選挙の不正を主張するなか、公式な態度表明には慎重な姿勢を示していましたが、主要各国や国連などが相次いでバイデン氏に祝意を示す中、これまでの姿勢を転換したものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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菅総理大臣は13日午後、オンライン形式による、メコン川流域のベトナム、タイ、カンボジアラオスミャンマーの5か国との首脳会議に臨みました。

冒頭、菅総理大臣は「メコン地域はインド太平洋地域の中核であり、日本は各国との固い絆を大切にして、深い信頼関係で結びついた親友として歩んできた。国際社会の不確実性が高まる中だからこそ、改めてこの関係を強調したい」と述べました。

そのうえで、海外生産拠点の多元化を進める日本企業への支援など、サプライチェーンの強じん化を進めることや、海洋安全保障などの観点から、周辺海域での情報収集能力の強化を図るため、各国の職員の人材育成に取り組むことなどを通じて、この地域の平和と繁栄に貢献していく考えを示しました。

また、菅総理大臣は、来年秋に東京でこの枠組みによる首脳会議を開催するとしたうえで、「双方の協力を新たな高みに引き上げ、来年を『日メコンの年』としたい」と述べました。

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#東南アジア

バイデン氏は11日、菅総理大臣や韓国、オーストラリアの首脳と電話で会談したのに続き、12日もローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と電話会談し、地球温暖化対策や移民や難民の支援で協力したいと表明しました。

またバイデン氏は、閣僚をはじめとした政権の主要人事について側近と協議するなど政権移行に向けた準備を進めています。

ただ、アメリカメディアは、各国との電話会談も国務省の支援がなかったと批判的に伝えています。トランプ大統領が選挙の不正を訴えていることから政権移行に向けた支援が受けられていません。

民主党ペロシ下院議長は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの11日の感染者が14万人を超えてこれまでで最も多くなり、すでに24万人以上が亡くなっている。しかしトランプ大統領共和党はこの数字を無視し、自分たちの責任を認識せず、アメリカが直面している医療と経済危機への対処を困難にしている。茶番はやめて、アメリカ人のために本当に重要なことをしていくべきだ」と述べ、トランプ大統領が敗北を認めて法廷闘争をやめ、新型コロナウイルス対策などに取り組むべきだと訴えました。

また会見に同席した民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は、共和党は共通の敵であるウイルスに対応せずに、陰謀論を広げ、現実を否定し、民主主義を殺そうとしている。大統領選挙は終わったんだ。トランプ大統領が負けたという現実を受け入れるべきだ」と述べました。

一方、トランプ大統領は12日、ペンス副大統領やポンペイ国務長官などと断続的に協議を行っていますが、公の場には姿を見せていません。ツイッターには、「不正な選挙だ」などと書き込みを繰り返していますが、裁判で各州の勝敗を覆すような進展はありません。

与党・共和党の一部からもバイデン氏が本来なら次期大統領に毎日行われる情報機関の報告を受けるべきだと公言する議員が出るなど政権移行が円滑に行われないと懸念する声も上がり始めています。

ここにはすでに民主党中道派の左派はずしの姿が見える。DSA支援の「スクワッド」の躍進やAOCの支援を受けた議員らの当選をみると、左派全体の好調がうかがえる。そうであろう。いまの超格差社会アメリカで、人々は右ならトランプ、左ならサンダーズ、つまり左右のポピュリズムにしがみついて、救済を求めていくほかないからだ。

バイデンを含む民主党中道派エリートこそが、トランプ出現以前の共和党主流派と一緒に今日の超格差社会を生んだ「戦犯」だからだ。本来なら地滑り的勝利を得るべきバイデンと議会民主党が「敗北」に等しい、情けない勝ち方しかできない理由はそこにある。

民主党中道派のバイデン政権が発足しても、党内の左にサンダース派、右に共和党の中に生き続ける「トランプ後のトランピズム」に挟撃され、時に社会主義的あるいは「アメリカ・ファースト」的な国内の中産・下層階級からのポピュリズムの声に応える政策を打たざるを得なくなるだろう。

この左右の力は通底している。似たような問題に似たような打開を求めている。それを政治が受け止めなければ、混乱はいつまでも続くだろう。

なぜ、バイデンは「歴史的敗北」を喫したのか。1980年代以来、民主党は労働者階級を見捨て、むしろエリートの党として「企業政党(コーポレート・パーティ)」化していった。バイデンはその流れの中心にいた1人だからだ。

81年のレーガン政権の誕生は、民主党が存亡の危機を感じるほどの歴史的異変であった。今日でいうラストベルト一帯の白人労働者らが雪崩を打つようにして共和党に支持に回った。不況、「強いアメリカ」へのあこがれ、妊娠中絶問題などさまざまな理由があった。

これにより大恐慌期にルーズベルト大統領が形成した民主党の選挙支持母体である労働者、マイノリティ、南部保守層、知識層からなる「ニューディール連合」が崩壊した。レーガンが労働者を切り崩す以前に、ニクソン共和党政権による「南部戦略」による南部保守層切り崩しが始まっていたから、民主党はマイノリティと知識層だけの党になりそうだった。

その80年代に党再建を目指して登場したのが「ニューデモクラット」と呼ばれた若手で、中心にいたのがビル・クリントン(当時はアーカンソー州知事、のちに大統領)だ。

彼らは政策においても資金源・票田においても企業との結託を目指した。従来型産業は企業政党である共和党に抑えられていたから、狙ったのは新産業、つまりハイテクさらに環境産業などの分野であった。

アル・ゴア(当時は上院議員、のち副大統領)も中心メンバーで、彼らはハイテク・デモクラットとも呼ばれた。今日にいたるシリコンバレーのIT巨大企業、環境産業と民主党の強い関係の始まりだ。要は金ヅルであり、癒着といってもいい。そうした動きにバイデン(当時は上院議員)も加わっていった。

ニューデモクラットの代表としてクリントン・ゴアの政権が誕生すると(1993年)、民主党は「第3の道」と称して労働者の党であることを止め、実態は共和党と変わらない先端企業優遇の政策、すなわち「小さな政府」と規制緩和、市場重視、福祉切り捨ての政党になった。

そうした中で、議会において共和党とのさまざまな妥協を図る交渉役として手腕を認められたのがバイデンだ。

今回、バイデンの大統領選勝利が伝えられると、オバマ政権の副大統領となるまで36年に及ぶ長い上院議員時代に共和党との融和を図った中道派、政敵とも妥協を探れる人といった肯定的評価が溢れている。

だが、融和・妥協の中身を考えてみるといい。経済ではネオリベラル政策、内政では犯罪対策強化と弱者を置いてきぼりにして、挙げ句はちょっとした犯罪で牢屋にぶち込むような政策を、共和党主流派と一緒に進めてきたのがバイデンだ。それが「融和」の正体だ。

そのニューデモクラットの共和党と組んだネオリベ政策の典型が、クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止だ。

同法は、1929年のニューヨーク株式大暴落とその後の大恐慌への反省から、ニューディール政策の一環として銀行・証券分離を定めた。それをうっちゃってウォール街のやりたい放題、IT技術を駆使した金融工学でデリバティヴのバブルを生み出し、とどのつまりが2008年のリーマン危機である。

この間、民主党はIT業界、ウォール街と癒着し、たんまりと甘い汁と吸ってきた。次の金ヅルである環境産業とも結びつき、その宣伝塔ゴア元副大統領のように巨万の富を築いた者までいる。

製造業や石炭・石油の旧エネルギー産業の衰退で職を失った挙げ句に、サブプライムローンが返済できなくなって、借金まみれでマイホームを取り上げられて路頭に迷った人々(主に労働者)が、民主党主流ばかりか、気候変動の「科学」も信じられなくなってトランプかサンダース、あるいはAOCにしがみつきたくなるのは、もっともだ。

彼らは「グリーン・ニューディール」の「グリーン」に期待しているのではない。「ニューディール」を待っているのだ。それなのに、選挙中、バイデンを担ぐ「中道派」はAOCらに「グリーン・ニューディール」を強調するな、「M4A」(国民皆保険)を言いまくるな、と庶民よりも金持ちや大企業を向いたことばかり言い、左派を怒らせた。

「中道」バイデンのネオリベ的社会政策への「貢献」は1994年暴力犯罪取締法、通称バイデン法だ。

史上最大の犯罪取締法ともいわれ、銃規制なども進めたが、基本は「犯罪厳罰主義(tough-on-crime)」。警官によるフロイドさん殺害事件をきっかけに「制度的人種差別」論議の焦点の一つとなった大量投獄問題をつくる大きな要因となった。死刑も増大した。

ブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動は、大量投獄を抗議の前面に出したが、それを生み出した張本人を大統領選で支持することになったわけだ。

今回の大統領で、こうした民主党中道派に鉄槌が下されたと考えた方が良い。トランプの業績を見れば、本来なら地滑り的勝利をしていいはずが、接戦州ではほとんどぎりぎりの勝利である。コロナ禍での郵便投票の拡大がなければ、負けていたかもしれない(いろいろな推定はできるだろう)。

明らかに勝ったのは7200万票を得たトランプ主義であり、伸張した民主党左派である。後者に支えられてバイデンは一応、当選できた。

実はトランプ主義と民主党左派が求めているものは共通している。貧困・格差への真剣な対処だ。

企業政党化して中産下層階級を見捨てたエリート政党になった民主党が票田としたのはマイノリティだが、彼らを引きつけるのに使ったのが「アイデンティティ・ポリティクス」、白人以外の人種文化の強調だ。

これにより米社会は激しく分裂し、人種集団ごとにいがみ合って、本質的な問題である貧困・格差が焦点ボケした。その状態は民主党中道には便利だった。

共和党主流派も白人貧困層を引きつけるのに利用したのが、文化問題、つまり中絶禁止やLGBTへの反発で、そこに彼らの目を向けさせて、本質的問題である貧困・格差から目をそらさせた。

民主・共和のエリートたちは、これら文化的対立を使って「左右対立」をねつ造して、本当の問題である上下対立を覆い隠そうとしたのである。主流メディアもそれに乗っかっているから始末が悪い。

今大統領選におけるトランプ主義と民主党左派の「勝利」は、そうした化けの皮をはがしていく過程なのだ。


【宇野正美】ホワイトハウスを操る司令塔。米国大統領選の今後を読む。「講演会」2020年。

#イルミナティ
#メディア
#日露戦争#軍部の台頭#大東亜戦争太平洋戦争
#資金
#brexit

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、各国の首脳と電話会談を重ねると同時に、政権の主要人事に取りかかっています。

しかし、トランプ大統領が敗北を認めていないことから、政権移行チームに対して必要な資金などを提供する、政府の「一般調達局」は、バイデン陣営に支援を行っていません。

これについて、政治専門サイト「ポリティコ」は12日、ヘーゲル元国防長官やCIAのヘイデン元長官など、安全保障を担ってきた要人らが「一般調達局」に政権移行の支援を行うよう求める文書を送ったと報じました。

文書では「政権移行の遅れは国家安全保障に深刻なリスクをもたらす。100年に一度のパンデミックの中では、なおさらだ」としています。

一方、トランプ大統領は、選挙で不正があったとの主張を続けていますが、これについて、選挙が円滑に行われたかなどを監督する複数の政府機関も12日、連名で声明を発表し「票がなくなったり、操作されたりしたなどという証拠はない。選挙の安全性と信頼性について、最大限、信用できる」としています。

トランプ大統領が、証拠を示さないまま大規模な不正があったと主張し続けていることについて、アメリカ国内では批判が広がっています。

ABCテレビは12日、西部アリゾナ州民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたと伝えました。

これによりバイデン氏は新たに11人の選挙人を獲得することになり、バイデン氏の選挙人の数は合わせて290人となりました。

トランプ大統領が獲得した選挙人の数は217人です。

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#米大統領

#ロン・ポール

#SophieCo

国連の主要な機関の1つ、国際司法裁判所の裁判官に、岩澤雄司 東京大学名誉教授(66)が再選されました。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は、国際法によって国家間の紛争を解決するために設けられた国連の主要な機関の1つで、15人の裁判官で構成されています。

裁判官は3年ごとに5人ずつ改選され、11日に国連安全保障理事会で、12日に国連総会で、それぞれ選挙が行われました。

このうち193の国連加盟国からなる国連総会では、各国の代表が議場前方に設けられた投票箱に1票を投じ、岩澤氏は8人の候補者の中で169票と最も多くの票を得たほか、安保理ではただ1人すべての理事国の支持を得て再選されました。

岩澤氏は国際法が専門で、おととし6月、元外務事務次官小和田恒氏が任期途中で退任したことから、補欠選挙国際司法裁判所の裁判官に選ばれました。

今回の再選で岩澤氏の新たな任期は来年2月から9年間となります。

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#法律

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Biden Covid advisor says U.S. lockdown of 4 to 6 weeks could control pandemic and revive economy

ブリヂストンはことし9月、乗用車用のタイヤを生産しているフランス北部ベチューンにある工場について閉鎖する方針を示しましたが、フランス政府は地元経済への影響が大きいとして先月、840人余りの従業員を半分近く減らしたうえで、日本円で120億円余りの設備投資をして生産性を高めるなどとする工場の存続案を提案していました。

会社側は12日声明を発表し「慎重に検討した結果、政府の案は現実的ではないという結論に達した。ヨーロッパでの生産能力は、新型コロナウイルスの危機のためにさらに過剰になっている」として工場閉鎖の方針を変えないことを明らかにしました。

そのうえで、従業員の再就職先をあっせんするとともに、タイヤメーカーなどを中心に工場を引き継ぐ会社を探すとしています。

工場を訪れて会社側の説明を聞いたパニエリュナシェ産業担当相は、「ブリヂストンはこの場所を離れることになったが、私たちは従業員に寄り添って、最もよい解決策を見いだす」と述べ、政府としても従業員の再就職や工場の誘致に努める考えを強調しました。

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#EU

12日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて317ドル46セント安い、2万9080ドル17セントでした。

新型ウイルスの感染拡大が続き、アメリカ国内での1日当たりの感染者の数がこれまでで最も多い14万人余りに達し、ニューヨークやシカゴでは経済活動を制限する措置が再びとられたことなどから景気の先行きへの懸念が強まりました。

また、中央銀行にあたるFRBのパウエル議長がこの日の講演で、新型ウイルスのワクチン開発について「経済に与える影響を判断するには時期尚早だ」などと発言したことも相場の重しになりました。

市場関係者は、「大統領選挙のあとの政権移行手続きが進まず、政治的な空白が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応の遅れを生むのではないかという見方も出ている」と話しています。

ワクチンに慎重
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は、新型コロナワクチンの開発に関して前向きなニュースが最近伝わったが、感染が拡大する中で米経済は向こう数カ月、厳しい状況に直面する可能性があるとの見解を示した。欧州中央銀行(ECB)が主催するバーチャル会議のパネル討論会での発言。イングランド銀行(英中銀)のベイリー総裁とECBのラガルド総裁も、ワクチンに関するパウエル議長の慎重姿勢に呼応。ラガルド氏は「熱狂的になりたくはない」と述べた。

ホワイトハウスは距離置く
トランプ米政権は追加景気対策に関する交渉から距離を置きつつあると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。停滞が続いているペロシ下院議長(民主)側との協議の再開を、マコネル共和党上院院内総務に委ねているという。トランプ政権が交渉から距離を置くことで、来年1月より前に規模1兆ドル(約105兆円)以上の追加刺激策が打ち出される可能性は著しく低下する。

欧州に楽観
JPモルガン・チェースによれば、欧州の経済活動は12月の年末休暇を前に回復する可能性が高い。同行の欧州チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏は12日発表のリポートで、「欧州全域で移動は既に大幅に減っており、新規感染は今後2週間でピークをつけるだろう」と指摘。「ロックダウン(都市封鎖)は12月初めまでに緩和されるはずだ。これにより年末休暇を前に経済・社会活動は力強く復活できる」との見方を示した。

5週間ぶりの大幅減
先週の米新規失業保険申請件数は前週比4万8000件減の70万9000件と、5週間ぶりの大きさで減少した。新型コロナ感染が記録的なペースで拡大する中でも、労働市場の緩やかな回復が続いていることが示唆された。失業保険の継続受給者数(10月31日終了週)は、43万6000人減の679万人。市場予想は683万人だった。ただ、州の通常の給付期間が終了し、延長給付プログラムに移行する人は引き続き増えている。

BNPを調査
仏銀BNPパリバがドイツ銀行ヘッジファンド向け事業を取得した取引について、仏規制当局が中間業者への支払いを巡り調査している。事情に詳しい関係者によると、BNPは2019年9月にドイツ銀と合意した数カ月後、元ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、サイモン・ロイド氏に数十万ポンドを支払った。仏汚職防止機構(AFA)は通常の監査過程でこの問題を特定し、今後数週間以内に報告書を出す予定だという。BNPとドイツ銀、AFAはコメントを控えた。ロイド氏は調査対象ではなく不正に問われてはいない。

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#マーケット

地方銀行や信用金庫など地域の金融機関は、長引く超低金利による利ざやの減少に新型コロナウイルスが追い打ちをかけて、経営環境が厳しさを増しています。このため政府は、地域の金融機関の再編を後押しする新たな制度を設ける方針を固めました。

対象は人口が減少している地域を主な営業基盤としている金融機関で、経営統合などによって抜本的に経営を強化しようという場合に必要な費用の一部を国が支援します。

地銀の経営統合では預金、貸出金、取引先の情報などを管理するシステムの整備などで数十億円から100億円程度の費用がかかるということで、負担を軽減することで再編を促すねらいがあります。支援する額は一件当たり、20億円から30億円程度を想定しているとしています。

財源は政府、日銀、金融機関が出資する「預金保険機構」の利益剰余金を活用することにしていて、必要な法案を来年の通常国会に提出したいとしています。

日銀も10日、地銀や信用金庫の経営統合などを後押しする制度を打ち出していて、政府・日銀が地域金融機関の再編を資金面で支える異例の措置にそろって踏み出すことになります。

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ことし4月から9月までの大手金融グループ3社の中間決算での最終的な利益は、
三菱UFJフィナンシャル・グループ4008億円と前の年の同じ時期よりも34%減少し、
三井住友フィナンシャルグループも37.5%減少して2701億円
みずほフィナンシャルグループも25%減少して2155億円となりました。

これは、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した融資先の貸し倒れに備えた費用が膨らんでいるためで、3社全体で5300億円余りとなり、銀行の収益を圧迫しています。

国内外で感染者が再び増加している影響について、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、会見の中で「当初の想定よりも経済の回復に時間がかかると見ている。業界や産業ごとに影響の大きさが変わり、引き続き緊張感を持って対応していきたい」と述べました。

日本郵政グループが13日発表したことし9月までの半年間のグループ全体の中間決算は、売り上げに当たる経常収益が去年の同じ時期より5.5%少ない5兆6391億円。
最終的な利益は24.4%少ない1789億円で減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要でネット通販の配送は増えましたが、経済活動の停滞で企業のダイレクトメールや国際郵便の取り扱いが大幅に減ったことなどが影響しました。

一方、来年3月までの1年間の業績の見通しは資金の運用による収益の増加を見込んで最終利益を3400億円とし、ことし5月時点の予想から上方修正しました。

増田寛也社長は「かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐり先月から始めたおわびでどれだけ信頼を回復できるかが今後につながる。経営環境は厳しいがしっかりと業績予想を達成したい」と述べました。

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コーポレートカラー

日本郵政 - ゆうせいレッド
日本郵便 - ゆうびんレッド
ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
かんぽ生命 - かんぽブルー

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#銀行#カラー

日産は、有価証券報告書に報酬を少なく記載したとして金融商品取引法違反などの罪に問われレバノンに逃亡したゴーン元会長に対し、有価証券報告書の虚偽記載の訂正にかかった費用や「CEOリザーブ」と呼ばれる日産の予備費からの不正な支出、そして一連の不正行為によって会社の信用が失われ株価が下落するなどの損害が生じたとして、およそ100億円を賠償するよう求めています。

13日、横浜地方裁判所で裁判が始まり、元会長の弁護士は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。

そのうえで、日産側から請求の証拠となる書類が示されていないとして手続きが不当だと主張しました。

ゴーン元会長は出廷せず、弁護士によりますとテレビ電話などを通じて打ち合わせを続けているということです。

裁判のあとカルロス・ゴーン元会長の代理人を務める弁護士が記者会見を開き、元会長の声明を発表しました。

この中でゴーン元会長は「この民事訴訟は日産の一部による不可解な内部調査と検察による不当な逮捕・起訴の延長にあり、公正な裁判を通じて不法行為には全く根拠がないことを反証していくことができる」などとしています。

また、記者会見した郷原信郎弁護士は「今回の裁判は手続きに不可解な点も多く、有価証券報告書の虚偽記載の原因とされる元会長への報酬の支払いを逃れるために提起されたとも推測できる。日産側は検察が刑事裁判で立証しようとしていた犯罪事実を立証する必要があり刑事裁判の手続きが停止しているなか、この裁判で真相の解明に近づきたい」と述べました。

日産自動車「訴訟はゴーン元会長に意図的に行われた重大な不正により被った損害について責任を追及する当社の基本方針の一環です。真実が裁判所の判決により明示されるものと期待しています」とするコメントを発表しました。

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#法律

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

昼食は「ちよだ鮨」でテイクアウトして家で食べることにした。

夕食は春巻き(海老チリ入り)、玉子焼き、サラダ、数の子の酢漬け、茄子の味噌汁。ごはん。

ロイヤルホールディングスが13日発表した、ことし1月から9月までのグループ全体の9か月間の決算は、売り上げが611億円で去年の同じ時期を42%下回り、最終的な損益が186億円の赤字でした。
この時期の決算が赤字になるのは2011年以来、9年ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことや、機内食やホテルの事業も低迷したことが主な理由です。

また、ことし12月までの1年間の業績予想も併せて発表し、最終的な損益は創業以来で最大の280億円の赤字になる見通しを示しました。

会社では、すでに発表している全国のおよそ1割にあたる70店舗程度の閉店に加えて、新たに20店舗程度の閉店も検討するなど、さらなるコスト削減で経営の立て直しを進める考えです。

#食事#おやつ

#アウトドア#交通

武田総務大臣、野上農林水産大臣、小此木防災担当大臣は「ため池」の防災対策を検討するため、13日総務省で会談しました。

おととしの西日本豪雨や去年の台風19号などでは、「ため池」の決壊による大きな被害が出ました。

「ため池」は全国各地におよそ16万ありますが、つくられた時期が古く、所有者が分からず管理が不十分なものもあるということです。

武田大臣らは、「ため池」の防災対策をさらに強化する必要があるとして新たな方針を確認しました。

新たな方針では、堤防の補強など自治体が行う工事に対する国の財政支援の割合を今のおよそ6割から拡充するとしています。

また、新たに「ため池」や農業用の水路「クリーク」にたまった土砂の除去を財政支援の対象に加え、費用の7割を国が負担するとしています。

武田大臣は「政府が進める防災・減災、国土強じん化の取り組みにも資するものであり、年末の予算編成で3府省が連携して政策を実現していきたい」と述べました。

「ため池」の防災対策は、おととしの西日本豪雨広島県福山市でため池が決壊し、近くの住宅にいた3歳の女の子が犠牲になるなど、大きな被害が出たことを受けて、強化が進められています。

国は優先的に対策を講じる「防災重点ため池」の基準を見直し、それまでのおよそ6倍に当たる6万3000余りを対象にしました。

また、所有者が分からず対策が進まない「ため池」が多かったことから、去年7月には新たな法律が施行され、危険な状態の「ため池」は、所有者に代わって都道府県などが必要な工事を行えるようになりました。

さらに先月には、議員立法の特別措置法の施行で国が必要な財政上の措置をとり、今後10年間で「防災重点ため池」の防災工事などを集中的に進めることになっています。

ja.wikipedia.org

当該条例は地方自治法条例制定権に基づいて、ため池の破損・決壊等による災害を未然に防止するために定めた(→1条)ものであり、Yらにとっては当該ため池に対する財産権の行使をほぼ全面的に制限されることになるが、公共の福祉に照らして受忍しなければならない。

当該制限は公共の福祉に基づく制限であり、Yらは当然に受忍しなければならないのだから、憲法29条3項にいう損失補償は必要ではない。また、Yらの耕作は、民法の補償する財産権の行使でもないので、民法上の補償も及ばない。

#法律

#気象・災害