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０

テレビ朝日では、亀山慶二前社長が出張の一部や、その際の会食やゴルフなどの費用を含め、業務上の関連があるかのように装い、会社の経費として精算していたことなどを受けてことし2月に辞任し、早河洋会長が社長を兼任しています。

テレビ朝日は、11日取締役会を開き、来月29日付けで新しい社長に常務の篠塚浩氏を昇任させる人事を決めました。

1986年に入社した篠塚氏は、報道局長を経て3年前から常務を務めていて、親会社のテレビ朝日ホールディングスの社長にも就任する予定です。

選任の理由について、会社では「持続的な成長と企業価値のさらなる向上に向けて、経営体制の一層の強化、充実を図るため」としています。

テレビ朝日は、前社長の辞任を受けて、社員との対話集会を開くなどしていて、企業風土を刷新できるかが問われています。

#テレビ

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１

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#天皇家

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１

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　大塩平八郎にしてもそうであります。彼があの幕末のまさに崩潰せんとする政治、その社会的現実の矛盾・頽廃に日夜苦悩しておったればこそ、これを読んで痛いほどこたえたのです。
　学問というものは常にその時代と自己というものに切実に徹してやらなければ、それこそ空論というか、単なる知識・雑識・ディレッタンティズムになってしまいます。

『呻吟語』を読んでおってふっと気がつくと、いつの間にか太平洋を渡って海の向こうのエドワード・ホールだのロイス・マンフォードだのというような人達のところへ行っておる。それを嫌がっておったのでは本当の学問にはならない。『呻吟語』を読んでも単なる漢学に終わってしまう。だがよほど注意して内面的必然から辿っていくのでなければ、折角の学問も雑学になる。

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#勉強法

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２

「新しい資本主義」の実現に向けて、自民党は、実行本部で具体策を議論していて、政府に対する提言の骨子案が明らかになりました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、自由・民主主義と、権威主義の対立軸が鮮明になっており、市場や競争に任せればすべてうまくいくという、これまでの資本主義の考え方を見直す必要があると指摘しています。

そのうえで、
▼量子技術やAI＝人工知能などのデジタルの分野、
▼カーボンニュートラルなどのグリーンの分野、
▼新たな奨学金制度の導入をはじめとする人への投資の、
3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めています。

このほか、スタートアップ企業を支援するため、5か年計画を策定して、大学の周辺に企業の集積地をつくるなどの取り組みを進めるべきだとしています。

実行本部は、近く開かれる会合で骨子案を示し、提言の取りまとめに向けて詰めの議論を進めることにしています。

岸田総理大臣は東京 中央区の児童館を訪れ、子育て支援などに取り組む民生委員らと車座で意見を交わしました。

この中で、参加者からは「新型コロナの感染拡大で、高齢者や子育て世帯の姿が変わり、孤立や孤独が進んでいる」などといった意見が出されました。

これに対し、岸田総理大臣は「コロナ禍の中で社会はどんどん変化していくので、多様なニーズに応えなければならず、さまざまな課題が出てきている」と述べました。

このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「孤独・孤立や生活の急変など、子育ての悩みも多様化していると感じた。官民とNPO、民生委員、学校などの連携をスムーズに進めるためにはどうしたらいいかは、政府・行政の立場から考えていくべきポイントの1つだ」と述べました。

そのうえで「『こども家庭庁』を設置するための法案を成立させ、そのリーダーシップのもとで、全国の市町村に『こども家庭センター』を展開するなどして、子どもたちや子育て世代への支援を充実していきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

アメリカ ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は、アメリカとASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が今月12日から2日間の日程で行われるのを前に、11日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中で、アメリカが主導して、今月下旬ごろの発足を目指すとみられる新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」について「東南アジア全域で参加への高い関心が寄せられている。今後の進め方について多くの疑問があるのは承知しているが、それに答えていくことが重要で、非常に幅広い参加者による、中身のある立ち上げができるだろう」と述べ、自信を示しました。

そして「ASEANの国々も参加すると思うか」という質問に対し「そう思う」と答え、東南アジアの複数の国がIPEFに参加するだろうという見通しを示しました。

また、キャンベル調整官は、首脳会議では、台湾海峡についても話し合われるとしたうえで「ウクライナで起きたことが、アジアで起きてはならないと強調することは極めて重要だ」と述べ、台湾への圧力を強める中国をけん制する姿勢を、ASEANの国々とともに打ち出したい考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

政府はロシアに対する追加制裁として、先月12日、ロシア向けの新規の投資を禁止する措置を決め、12日午前0時から開始しました。

具体的には、ロシアの企業の株式を新たに10％以上取得することや、設備投資などを想定して1年を超える期間の貸し付けを新たに行うことなどを、外国為替法に基づいて国の許可制とすることで、実質的に禁止します。

また、企業だけでなく組合や団体などに対しても、日本からの金銭の支払いは禁止されます。

ロシアに対する制裁としては、暗号資産を制裁の抜け穴として悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制する措置が10日から行われているほか、先月21日からは貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げる措置も実施されています。

政府は10日の閣議で、資産凍結の対象にロシアのミシュスチン首相らおよそ140人を追加するなどしていて、今後も国際社会と連携して制裁の実効性を高めていく考えです。

岸田総理大臣との首脳会談のため、日本を訪れているEUのミシェル大統領は12日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナ情勢について、ミシェル大統領は今月9日、南部のオデーサを視察中にミサイル攻撃があったことにふれ「私が見たものは、日々の状況が悲劇だということだ」と述べ、ロシアを非難するとともに、今後もEUとしてウクライナへの連帯を示す姿勢を強調しました。

また、ウクライナのEUへの加盟については、加盟の時期を予測することは難しいとしながらも「ウクライナが加盟申請を決めたときに、通常は8、9か月かかるところを、ほんの数日で、ヨーロッパ委員会に意見を求める決断をした」と述べ、来月公表されるヨーロッパ委員会からの意見が、重要なステップになると指摘しました。

そのうえで「プーチン大統領は多くの間違いを犯した。彼はEUが直ちに分裂すると考えたが、そうはならなかった。いまではフィンランドやスウェーデンのように、NATOに加盟することを考えている国もある」と述べ、ロシアの軍事侵攻に対し、ヨーロッパの結束が強まっていると強調しました。

一方、EUがロシアへの経済制裁として、ロシアからの石油の輸入を年内に禁止する方針に対し、加盟国の間で反発の声もあがっていることについては「いくつかの加盟国にとっては、ロシアの化石燃料への依存から抜け出すために、短期的には、困難になるという事実を考慮したい」と述べ、加盟国への資金支援などを進める考えを示しました。

そのうえで「時間がかかるかもしれないが、遅かれ早かれ、ガスも制裁の対象になるだろう」と述べて、今後、ロシアからの天然ガスの禁輸も含めて、ロシアへの依存を断つ方針に変わりはないという考えを強調しました。

また、日本の役割については「日本には、インフラの連結やデジタル分野における多くの専門知識がある」と述べ、ウクライナの復興のため、技術面での協力に期待を示しました。

さらに、ミシェル大統領は被爆地・広島を訪れ、13日、原爆資料館などを視察するほか、被爆者との面会も予定していて「広島は、世界の歴史における悲劇だ。ロシアが核兵器で脅しをかけている今、世界は過去の過ちを繰り返さないという決意を示すことは非常に大事だ」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、12日にキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株が流入したとして「最大非常防疫態勢」に移行することを決めたと伝えました。

今月8日に首都ピョンヤンで感染者が確認されたとしています。

北朝鮮が、国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを公式に明らかにしたのは、これが初めてです。

国連安保理は11日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、アメリカの要請で緊急会合を開催しました。

アメリカは、北朝鮮に対する制裁を強化する新たな決議案を取りまとめていて、トーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理がこれ以上、黙っているわけにはいかない。われわれの決議案について安保理のメンバーとの交渉は終わりに近づいている。北朝鮮による核実験のような挑発的で危険な行為を待つことはできない」と述べ、決議案を近く採決にかける方針だと強調しました。

さらに「この4年間、2つの国が北朝鮮への制裁を強化しようというあらゆる試みを阻止し、北朝鮮の違法行為を可能にした」と述べ、中国とロシアを非難しました。

これに対して中国の張軍 国連大使は「アメリカは制裁の魔法の力に迷信的に夢中になっている。アメリカの決議案は朝鮮半島の現在の状況に対処するうえで適切な方法ではない」と非難して、ロシアとともに北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだと主張し、双方が対立しました。

国連安保理の会合に関係国として出席した日本の石兼国連大使は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難したうえで「安保理の強い反応がないことを利用するかのように、北朝鮮は核ミサイル開発を加速させている」と述べ、安保理の迅速で一致した対応がいまこそ求められていると強調しました。

そしてアメリカがとりまとめている新たな決議案について「北朝鮮に正しいメッセージを送ることができる」と述べ、すべての安保理のメンバーに対し決議案を支持するよう呼びかけました。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時33分に発表しました。

さらに、海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時43分に発表しました。

海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

岸田総理大臣は、▼情報の収集と分析に全力を挙げ、　国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府関係者は、今夜7時ごろ、記者団に対し「現時点で被害に関する情報は入っていない」と述べました。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後6時38分に発表しました。

防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海にすでに落下したとみられるということです。防衛省は詳しい落下地点などについて引き続き情報の収集と分析を進めています。

防衛省は午後7時半ごろから幹部会議を開き、情報の収集や分析などを行うことにしています。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が午後6時29分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したと明らかにしました。

【Q1】
このタイミングでの発射、北朝鮮のねらいは？。

【A1】
飛しょう体の種類や飛行距離など詳しいことは分かっていませんが、韓国軍の合同参謀本部は弾道ミサイルだとしています。
韓国では10日、保守系のユン・ソンニョル大統領が就任しました。
ユン大統領は米韓同盟を基盤に、北朝鮮に対する抑止力を強めていくとしているだけに、今回の発射には、米韓両国をけん制する狙いがありそうです。

また、ユン大統領は就任式での演説で北朝鮮に対し、実質的な非核化に転じるよう呼びかけ、対話する用意があるという姿勢を示したばかりですが、間を置かずに発射することで、応じるつもりはないと反発した形です。

【Q2】。
今後の焦点は？

【A2】
まずは、今回の飛しょう体が具体的に何なのかがポイントです。
北朝鮮は、去年打ち出した「国防5か年計画」に基づき、新型ミサイルの発射実験を相次いで行ってミサイルの多様化を進めています。
キム総書記は先月の軍事パレードの際の演説で「核武力を最大限の速度で、さらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べており、次の出方も焦点です。

2018年に閉鎖したとしていた北東部プンゲリにある核実験場では、南側の坑道で新たな動きが衛星写真で捉えられています。
日米両政府は、今月中にも7回目の核実験の準備を終える可能性があると分析していて、核弾頭の小型化・軽量化を進めるため核実験を強行するという見方が出ています。

来週21日には、アメリカのバイデン大統領が韓国を訪問し、米韓首脳会談が予定されています。
北朝鮮が、米韓同盟や日米韓3か国の連携に揺さぶりをかけようと、さらなる挑発に出ることも予想され、関係国による警戒と監視が続きそうです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が12日午後6時29分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したと明らかにし、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入って毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、今月7日には東部シンポ（新浦）沖の日本海で、潜水艦からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を発射するなど、核・ミサイル開発を加速させています。

韓国では、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力の強化を掲げるユン・ソンニョル政権が10日発足したばかりで、今月21日には、アメリカのバイデン大統領との初めての首脳会談を控えています。

またアメリカは、11日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮に対する制裁を強化する新たな決議案を近く、採決にかける方針だと強調していて、今回の発射には米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮は12日、新型コロナの感染確認を初めて明らかにし、「最大非常防疫態勢」に移行するとともに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、すべての市や郡を封鎖するよう指示していて、内部の引き締めを図りたい思惑もありそうです。

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では12日午前8時ごろ、電子情報の収集にあたる偵察機RC135Vリベットジョイント1機が離陸するのが確認されました。

関係者によりますと、朝鮮半島に向かったということです。

また正午前には、地上目標早期警戒機のE8ジョイントスターズが嘉手納基地を離陸しました。

敵の地上部隊を探知・識別できるレーダーを備えていて、この機体も朝鮮半島に向かったということです。

北朝鮮は弾道ミサイルを相次いで発射するだけでなく、核実験にも踏み切る可能性が指摘される中、北朝鮮の軍の動きについて情報収集にあたっていた可能性もあります。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が出席して12日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議の映像を放送し、今月8日に首都ピョンヤン（平壌）で新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行することが決まったと伝えました。

北朝鮮は、これまで国内に新型コロナの感染者は1人もいないとしていました。

キム総書記は初めてマスク姿で登場したあと、マスクをはずして発言し「すべての市や郡を徹底して封鎖し、ウイルスが広がる空間を完全に遮断する」と述べ、感染拡大の抑え込みに全力を挙げるよう指示しました。

そのうえで「ウイルスよりも危険な敵は、非科学的な恐怖や弱い意志だ」と強調し、北朝鮮内部で動揺が広がりかねないとして、神経をとがらせていることをうかがわせています。

北朝鮮指導部は、党の重要政策を決めるため、中央委員会総会が開催される来月上旬に向けて感染を封じ込めたい構えで、さらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に向けた準備に影響が出る可能性もあります。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの国内への流入を防ぐためとして、おととし1月末に国境を封鎖し、これまで国内には感染者が1人もいないと主張してきました。

キム・ジョンウン総書記は、去年12月に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、新型コロナ対策について「最優先の国家事業だ」と述べ、感染対策を徹底するよう指示していました。

また、国営メディアは、世界の感染状況やウイルスの特徴などを連日伝え、警戒を続けるよう呼びかけていました。

一方、北朝鮮は、もともと医療体制がぜい弱であるうえに、国境封鎖が続く中で、国外からの新型コロナワクチンの提供が一向に進んでいませんした。

また、長引く経済制裁に加えて、国境封鎖に伴い、後ろ盾である隣国の中国やロシアとの間の貨物列車の運行が停止されたことで、北朝鮮経済は打撃を受けました。

去年1年間の中国との貿易総額は、新型コロナの影響がなかった2019年と比べて9割近く減少しました。

その後、ことし1月になって、中国東北部の丹東と北朝鮮北西部のシニジュ（新義州）を結ぶ貨物列車の運行が再開されましたが、先月下旬には、中国で新型コロナの感染が拡大したため、再び運行が停止され、船による輸送に限られていて物資不足が懸念されています。

北朝鮮が新型コロナウイルスの感染者が確認されたと初めて明らかにしたことについて、韓国統一省は「これ以上、感染が広がらず、早期に沈静化することを願う」とする声明を発表しました。

声明では「北の住民に対する支援や南北間の防疫・医療の協力は、人道的な次元からいつでも推進できるという立場であり、積極的に検討していく」としています。

また、統一相候補のクォン・ヨンセ（権寧世）氏は、12日に国会で行われた人事聴聞会で「大きな人道危機を招くおそれがあるだけに、制裁とは関係なく、人道支援について最大限準備する」と述べ、ワクチンや解熱剤などの提供を検討する考えを示しました。

12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、12日に開かれた党政治局会議で、党の重要政策を決める中央委員会総会が来月上旬に開催されることになったと伝えました。

ことしの政策の執行状況について中間総括を行い、一連の重要問題を議論するためだとしています。

北朝鮮は、アメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月、党中央委員会総会を開き、核実験とICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止し、核実験場を廃棄することを決定した経緯があります。

しかし、ことし1月の党政治局会議では、この決定の見直しを検討することを示唆し、2月以降、ICBM級の発射実験を相次いで行ったほか、閉鎖したとしていた北東部プンゲリ（豊渓里）の核実験場で7回目の核実験に向けた新たな動きが確認されています。

今回の総会は、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮が核実験とICBM発射実験の中止の決定の見直しを正式に表明するのかどうかが注目されます。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日午後、新政権が10日に発足してから初めてとなる閣議を開き、長引く新型コロナの影響を考慮して、追加の経済対策を盛り込んだ予算案を決定しました。

ただ国会では、閣僚候補に対する人事聴聞会が続いていて、半数の任命手続きが終わっておらず、閣議には、ユン大統領が12日までに正式に任命したパク・チン（朴振）外相など9人が出席しました。

一方、任命に国会の同意が必要な首相の候補には、かつて革新系のノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で首相を務めたハン・ドクス（韓悳洙）氏が指名されていますが、過半数の議席を占める野党が反対していて、少数与党に支えられるユン新政権は、多難な船出となっています。

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#朝鮮半島

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２

香港の警察は、3年前の政府に対する抗議活動に参加し逮捕されたり、けがをしたりした市民を支援する基金の運営に関わっていた4人を、逮捕したと明らかにしました。

逮捕されたのは、カトリックの香港教区の元司教、陳日君 枢機卿（90）や、日本でもドキュメンタリー映画が公開されたことがある歌手のデニス・ホー氏などで、基金の運営に関連し外国勢力と結託したとして、香港国家安全維持法違反の疑いがもたれているということです。

4人はいずれも11日夜遅く保釈されましたが、警察は引き続き捜査を進めるとしています。

このうち陳氏は、中国政府による宗教関係者に対する締めつけを厳しく批判してきたほか、最近も香港で連日、刑務所や拘置所を訪問して、収監されている活動家らを激励するなど、長年にわたって民主派を支持してきたことで知られています。

香港では、政府トップの新たな行政長官に警察出身の李家超氏が就任することが決まり、民主派に対する締めつけはさらに強まることが懸念されているだけに、今回、90歳の陳氏らの逮捕で、市民の間に衝撃が広がっています。

これについて、アメリカ ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は11日、記者団に対し「表現の自由は社会の繁栄と安全のために極めて重要だ。中国と香港当局は香港の活動家を標的にすることをやめ、これまで不当に拘束、起訴された人たちを直ちに釈放するよう求める」と述べて、中国や香港政府を非難しました。

北京市当局によりますと、市内では11日も40人余りの感染者が確認され、先月22日以降の感染者は、およそ900人に上っています。

当局が感染拡大への警戒を強める中、市内の公園や観光施設は次々に閉鎖されていて、12日からは世界遺産の故宮も閉鎖されました。

ふだんは観光客の多い故宮の入り口は、12日は人の姿はほとんどなく、閑散としていました。

北京市内では、感染者が確認された地区などを中心に、地下鉄の駅の封鎖や、路線バスの運行停止などが相次いでいますが、12日からは一部地域でのタクシーの運行も制限されました。

さらに、商業施設やオフィスビルなどに入る際には、12日以降、48時間以内のPCR検査の陰性証明を提示することが求められるほか、飲食店では、店内での飲食を禁止する措置が継続されています。

中国の「ゼロコロナ」政策をめぐっては、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長も「持続可能とは思えない」という考えを示していますが、習近平指導部が、政策の堅持を強調する中、当局は、対策を一段と強化しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

9日投票が行われたフィリピンの大統領選挙では、故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏が、現職の副大統領レニー・ロブレド氏などほかの候補に大差をつけて勝利しました。

マルコス氏は日本時間の11日午後8時すぎ、首都マニラにある陣営の本部を訪れて会見し「3100万人が国民の結束のために投票してくれた」と述べ、事実上の勝利宣言を行いました。

そのうえで「正式に大統領に決まれば、すぐに全力で取り組めるよう準備しなければならない。私たちはすでに人事について話している」と述べ、閣僚の人選を進めていることを明らかにしたうえで、物価の安定や雇用、教育、それにインフラ整備などを重点分野として取り組む考えを示しました。

マルコス氏をめぐっては、かつて父親が敷いたような独裁体制に戻るのではないかと懸念する声もあり、11日の会見に先立って陣営が発表した声明では「私を先祖で判断するのではなく、私の行動で判断してほしい」と訴えていて、今後の政権運営に注目が集まります。

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#東南アジア

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２ ⭐️

イタリアのドラギ首相は１１日、ウクライナの戦争終結に向けた道を模索するため、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が交渉を行う必要があるという見解を示した。

ドラギ首相は、１０日にホワイトハウスで行ったバイデン大統領との会談では、平和への道は非常に複雑であるものの、戦争の終結に向けた方策を見いだすために、誰もが尽力する必要があるという見解で一致したと明らかにした。

ドラギ首相は「多くの可能性があるが、そこに至るまでには全ての同盟国が努力する必要がある。とりわけロシアと米国が交渉の席に付くことが必要だ」と語った。

また、ロシアが天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めていることについて、ルーブル支払いが欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁に違反するかどうかは「グレーゾーン」と指摘。さらに欧州のガス輸入業者の大半がすでにロシア国営ガス会社ガスプロムにルーブル口座を開設しているとし、ガス供給の混乱を招くことはないという認識を示した。

#バイデンの戦争#Biden'sWar
#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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３

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#イギリス

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３

EUの航空行政を担うEASA＝ヨーロッパ航空安全庁とECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは11日、空港や飛行機の機内で医療用マスクを着用すべきとしてきた勧告を、今月16日に解除すると発表しました。

ワクチン接種が広がったことやヨーロッパ各国で規制緩和が進んでいることを踏まえた判断だとしていて、EASAのパトリック・カイ事務局長は「乗客と乗員にとって、空の旅の正常化に向けた大きな前進だ」としています。

一方でマスクが感染を防ぐ重要な対策であることに変わりはないとして、勧告の解除のあとも航空会社が着用を求める場合は従う必要があるとしています。

ヨーロッパではマスクの着用義務の撤廃が進んでいて、フランスでは11日、公共交通機関で義務づけられてきたマスクの着用が今月16日に撤廃されることが発表され、病院などを除くほぼすべての場所で着用義務がなくなることになりました。

極右政党の「国民連合」は11日、来月行われる議会下院にあたる国民議会選挙で、ほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると発表しました。

「国民連合」の現在の議席数は定数577議席のうち8議席にとどまっていますが、党を率いるルペン氏が先月の大統領選挙で、物価の高騰に苦しむ人たちの不満の受け皿となって大きく支持を伸ばしたことから、この勢いを維持し議席を増やしたい考えです。

党首代行を務めるバルデラ氏は会見で「マクロン大統領の政策に反対するすべての人に対して、私たちを支持し、投票することを求める」と述べ、マクロン政権に対じする野党第一党を目指す考えを示しました。

議会選挙ではマクロン大統領が所属する与党などが政党連合を結成して現有議席の上積みを目指しているほか、左派も政党連合で臨む構えで、激しい選挙戦となることが予想されます。

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#EU

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３ ⭐️

10日から初めて日本を訪れているマリン首相は、11日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。

フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しながら、ロシアとの関係に配慮してNATOに加盟してきませんでしたが、ウクライナ情勢を受けて、国内で加盟を支持する声が急速に高まっています。

これについてマリン首相は「ヨーロッパの安全保障の環境がすべて変わってしまった。国際法やルールを守らないロシアに対して、無防備ではいられない」と述べ、NATOへの加盟申請について「国民にも議会にも加盟に賛成する声が多い。今後1週間以内に決断をする」と述べ、帰国後まもなく加盟申請に向け決断することを明らかにしました。

また「私たちは去年12月にも戦闘機に100億ユーロを投資するなど、これまでも最悪の事態に備えて防衛力を維持してきた」と述べ、以前から有事に備えて軍事力を維持してきたと強調しました。

さらに、NATOへの加盟が承認されるまでの間にロシアがフィンランドに対して軍事的な行動をとるのではないかという見方については「複数の友好国が何らかの支援を約束してくれているし、EU＝ヨーロッパ連合にも相互に協力する義務がある。NATOが承認手続きを迅速に進めることが重要で、これについても議論されている」と述べ、各国との調整が進んでいることを明らかにしました。

そして、36歳の女性のリーダーとしてフィンランドの歴史的な転換を率いることについて「多くの人の意見に耳を傾け、すべての人とともに決断することが重要です。私は一般的なリーダー像とは違うかもしれませんが、常にその精神を大切にしてきました」と話していました。

フィンランドのサンナ・マリン首相はヘルシンキ出身の36歳で、中道左派、社会民主党の党首を務めています。

南部の工業都市タンペレの市議会議員などを経て、2015年に国会議員に初当選したあと、社会民主党が率いる連立政権で運輸・通信相などを歴任し、2019年にフィンランドで最年少の首相に就任しました。

環境問題に関心が高く、温室効果ガスの排出量をEU全体の目標よりも15年早い2035年までにゼロにする政策を推し進めてきました。

幼い頃に両親が離婚したあと、母親と女性のパートナーの家庭で育ち、苦しい経済状況の中で15歳からアルバイトをして家計を支えたということです。

社会な平等や多様性の実現にも力を入れていて、過去のインタビューでは「さまざまなジェンダー、世代、背景を持つ人が意思決定層にいて、一緒に決めていくことがとても重要だ」と述べています。

現在は夫と幼い娘とともに暮らし、趣味はアウトドアだということです。

フィンランドは、北欧諸国の1つで、面積は日本より少し小さい33万平方キロメートル、人口はおよそ553万人で、1300キロにわたってロシアと国境を接しています。

主な産業は、豊富な森林資源を生かした林業や製紙業のほか、通信技術などのハイテク産業も基幹産業となっていて、次世代の通信規格「6G」の開発では日本も参加する産官学のプロジェクトを進めています。

福祉国家としても知られており、子育てや教育、医療に対する手厚い補助があり、国連が毎年まとめている世界各国の「幸福度」を数値化する報告書では、5年連続で1位になっています。

また、男女平等の意識が根づいていて「世界経済フォーラム」が発表している男女平等を示す指数でも去年世界で2位となっていて、国会議員のおよそ半数を女性が占め、19人の閣僚のうち半数以上を女性が務めています。

フィンランドは19世紀初めから帝政ロシアの支配下におかれましたが、1917年に独立を果たしました。

第2次世界対戦の際には2度にわたって当時のソビエトから軍事侵攻を受け、多くの犠牲を出し領土の一部も失いましたが、独立を守りました。

その後は、民主主義や資本主義を維持するために、国境を接する大国ソビエトとの関係に配慮して、冷戦中も西側の軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構には加盟しませんでした。

こうした大国に隣接する小国が生き残るための政策は「フィンランド化」とも呼ばれるようになりました。

ソビエト崩壊後の1995年にはEU＝ヨーロッパ連合に加盟する一方でNATOには加盟しませんでしたが、徴兵制を設けて防衛力は維持し、NATOのパートナー国として軍事演習などに参加しています。

一方でロシアとは毎年、首脳が行き来して会談を行っていて、ウクライナへの軍事侵攻が始まったあとも、ニーニスト大統領がプーチン大統領と電話会談を行いました。

しかし、国民の間ではロシアに対する警戒感が急速に高まり、最新の調査では国民の76％がNATO加盟に賛成していて、地元メディアなどは、近く政府がNATOへの加盟の意思を正式に明らかにする見通しだと伝えています。

イギリスのジョンソン首相は11日、北欧のスウェーデンとフィンランドを相次いで訪問し、両国が攻撃の脅威にさらされるなど有事の際には、軍事面での支援を行うことで合意しました。

この中では機密情報の共有や共同軍事訓練の強化などのほか、サイバー攻撃などに対する支援も行うとしています。

さらに両国との防衛協力として、イギリスの陸海空軍を配置する方針も示しました。

スウェーデンとフィンランドは、これまで、軍事的に中立の立場を続けてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻でヨーロッパの安全保障の環境が大きく変わったとして、軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構に加盟を申請する検討を進めていて、近く結論を出す予定です。

ただ、両国が実際に加盟するまでの期間に、ロシアが軍事的な行動に出る可能性も指摘されていて、イギリスが有事の際に両国を軍事支援するという今回の合意はロシアをけん制するねらいがあるとみられます。

フィンランドでの記者会見でジョンソン首相は「われわれのどちらかが攻撃を受けた時など、軍事面も含め、お互いに支援をするということだ」などと意義を強調しました。

また、フィンランドのニーニスト大統領は、NATO加盟申請の動きに反発するロシアに対し「この事態を引き起こしたのは、プーチン大統領自身だ。鏡を見ろと言いたい」と述べて批判しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を検討している北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。

今後、正式な手続きを経て加盟が実現すれば、ヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わるだけに、ロシアが強く反発することも予想されます。

ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しているフィンランドは、これまでNATOには加盟せず、軍事的に中立な立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATOによる集団的自衛権が必要だという世論が急速に高まっていました。

フィンランドでは、大統領と政府が協力して外交を進めることになっていて、ニーニスト大統領とマリン首相は12日、共同声明を発表し、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場をそろって表明しました。

声明では「NATOの加盟によって、フィンランドの安全保障は強化される。フィンランドがNATOを強化することもできる。NATOへの加盟を速やかに申請すべきだ」としていて、近く、国としての正式な判断を示すとしています。

NATOをめぐっては、フィンランドの隣国のスウェーデンも加盟を検討していて、両国が加盟すればウクライナ情勢をきっかけにヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わることになります。

また、両国が加盟を申請したあと実際に加盟が承認されるまでの間に、反発するロシアが軍事的な行動に出る可能性も指摘されていますが、11日にはイギリスが、有事の際に両国を軍事支援することで合意するなど、支援に向けた議論も進められています。

NATO加盟に向けた動きがロシアとの新たな緊張を招きかねないことについて、フィンランドのニーニスト大統領は11日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領に対し「この事態を引き起こしたのは、あなた自身だ。鏡を見ろと言いたい」と厳しく批判しました。

国営のロシア通信などによりますと、ロシアが軍事侵攻後、掌握したと主張している、ウクライナ南部のヘルソン州で、11日、親ロシア派勢力の幹部が記者会見を開き、今後、プーチン大統領に対して、ヘルソン州をロシアに編入するよう要請する方針を示しました。

会見を開いたのは、ロシア側が擁立した親ロシア派勢力の幹部、ストレモソフ氏で、ロシアへの編入に向けて、年内に法的な枠組みを準備するということです。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、記者団に対し「ロシアの一部になるかどうかは、ヘルソンの住民が決めることだ」と述べました。

これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は11日、ツイッターに投稿し「ヘルソンにいる『裏切り者』は、いずれ法廷で断罪され、許しを請うことになるだろう」と非難しました。

その上で「占領者は火星や木星にも編入を求めればいい。何を言おうともウクライナ軍はヘルソンを解放する」と強く反発しています。

1.“ウクライナが国家でさえないことを分かっていないのか？”

＜2008年4月／アメリカ・ブッシュ大統領に対する発言＞
この言葉は、プーチン氏がアメリカのブッシュ大統領（当時）に伝えたとされています。この発言に続いてプーチン氏は「（ウクライナの領土の重要な部分は）私たちからの贈り物なのだ」と力説したといいます。

ウクライナとグルジア（当時）のNATO＝北大西洋条約機構の加盟に強く反対していたのは、当時から変わっていません。

ロシアの有力紙が関係者の話として報じた記事は、「グルジアのことは冷静に話していたが、ウクライナのことになると正気でなくなった」というプーチン氏の姿を描写しています。そして「ウクライナがNATOに加盟したらもはやその国は存在しなくなるだろう」と示唆したといいます。

今のロシアの行動と一致します。

2.“後退できないラインまで追いやられている”

＜2014年4月／国民との対話イベントでの発言＞
このイベントでプーチン氏は、西側との関係改善と共存を望んでいるとする一方で、ロシア側が一方的に譲歩を強いられていると主張。具体的に何を譲歩しているのか言及はしませんでしたが、“NATOの東方拡大”が含まれていると考えて間違いはないでしょう。

今でこそ多くの人が知るキーワードですが、この15年ほどの間、プーチン氏はあらゆる機会でこの件に触れ、欧米批判を続けてきました。

冷戦がソビエトの崩壊という形で終わり、“敗者”としての烙印を押されたという屈辱感。そして傷口に塩を塗るように“勝者”としてふるまうアメリカへの反発。

負の感情がプーチン氏の中で入り交じっていたことは、この発言の直前の「（ロシアは）あちこちで譲歩し、沈黙し、何も気づかないふりをしなければならなくなっている」という言葉からも読み取れます。
3.“裏切り行為は、地球上で最も重い犯罪だ”

＜2019年6月／イギリスメディアのインタビューで発言＞
ソビエトのKGB＝国家保安委員会の情報工作員だったプーチン氏の「哲学」とも言える言葉です。この時の質問は、前の年にイギリス南部でロシアの元スパイの男性が神経剤のノビチョクを使って狙われた事件に関連したものでした。

プーチン氏は「裏切り者は厳重に処罰されなければならない」と続け、ロシアメディアでも大きく報じられました。

今もプーチン氏は、軍事侵攻に反対するロシア人を「裏切り者」と呼び、「本物のロシア人であれば、真の愛国者と裏切り者を、口の中に入ったハエを吐き出すように区別できるだろう」と表現しています。
何より、プーチン氏にとって最大の“裏切り者”は、ウクライナでしょう。

かつては同じソビエトを構成し、特別な絆で結ばれていたはずのウクライナが、欧米志向を徐々に強め、ロシアに対抗するため軍事的な支援まで受け続けている姿は“地球上で最も重い犯罪”。

“厳重に処罰されなければならない”と独善的に考えているのでしょう。

4.“ロシア人は強く正しい ロシア人が正しいと感じたら無敵”

＜2014年11月／国営メディアインタビューに対し発言＞
プーチン氏は、この年に強行したクリミア併合について「戦略的な判断だった」と改めて正当化した上で、この発言を続けました。さらに「ロシア人が“正しい”と感じたとき、無敵になるのだ」とも発言しています。

かつてアメリカと世界を二分したソビエトが崩壊したことで、国民はアイデンティティを喪失しました。

プーチン氏にとっては、人々を束ねるための新たな思想が必要でした。

「ロシアはヨーロッパでもアジアでもない、ユーラシアに存在する唯一無二の存在だ」「ソビエトは、ナチス・ドイツに打ち勝った戦勝国で特別な存在である」。

プーチン氏は国民に愛国心を植え付け、鼓舞し続けてきました。

確かにロシアの人たちは、強い愛国心を持ち、民族の誇りも感じています。

ただ、この発言から見えるのは、自分たちが正しいと判断さえすれば、国際社会のルールなど無視して何をしても構わないという身勝手な考えです。

5. “王座と処刑台は常に隣り合わせ”

＜2018年3月／国営メディアのドキュメンタリー番組での発言＞
このインタビューの中でプーチン氏は、祖国に奉仕することに憧れてKGBに勤め始めたことを明らかにし、「1人の人間や小さなグループが、何千人もの人々の運命や、戦いの行方を左右することもある」とその仕事の魅力を語りました。

そして「王座と処刑台」発言の意味について、プーチン氏は「人生はどう終わるのかが問題ではない。どう生きるかが大事なのだ」と説明しました。

大統領職を「王座」と表現する尊大さの一方で、その横に常にあるとした「処刑台」という表現は何を意図していたのでしょうか。

「王座」からいつ引きずり下ろされるかも知れないという「恐怖」や「覚悟」かもしれません。
プーチン氏が「王座」の上から出し続ける指示で、今も多くの人が命を落としています。

ここに挙げた5つのどの言葉より重い、”戦争を終わらせる発言”は、いつになったら聞くことができるのでしょうか。

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【後編】国際社会を正常に見る為にロシアを正しく知ることが必要。【ひとりがたり/馬渕睦夫】未来ネット/切り抜き

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　つまり、世界のすべての国がユダヤ思想の世界観と同様に、「各々の国家を持ち、自国への帰属意識を維持しながら、各国と自由で活発な交流に勤しむ」という世界観を共有することです。このような世界観の共有によって、民族主義と普遍主義の両立を実現することができるのではないでしょうか。そう考えれば、民族主義と普遍主義の両立は、人類に普遍的な価値であると言うことができるのです。

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　日本には世界中の飲食物がある。そして我々が食べても実際おいしいと思う。西洋人にはこれができない。他民族のものを食べると直ぐ腹をこわす。この点日本人の胃の腑は非常な包容力・消化力を持っている。山鹿素行に言わすと陶鋳力である。陶鋳力とは消化力・包容力を併せた創造力をいう。仏教が来れば仏教、儒教が来れば儒教と、なんでも自由自在に消化してしまう。時には腹下りも中毒もやるが、いつの間にか日本化してしまう。

ロシア国防省は11日、ウクライナ各地の指揮所や弾薬庫などの施設407か所をミサイルなどで破壊したほか、東部ハルキウ州やルハンシク州などで無人機を撃墜したと発表しました。

ロシア軍は東部2州の掌握を目指していますが、ハルキウ州ではウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、押し戻す動きが見られます。

アメリカ国防総省の高官も10日、ロシア軍はハルキウ州イジュームの南側で地上作戦などを集中的に展開しているものの、部隊の動きは遅いと指摘しました。

こうした中、ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカなどの支援を受け、生物兵器を開発していた証拠が見つかったなどと一方的に主張しました。

ウクライナ側は逆にロシア軍が、東部マリウポリの製鉄所に残るウクライナの部隊に、化学兵器による攻撃を仕掛ける可能性があるとしていて、こう着する戦局を打開するため、ロシア軍が生物兵器や化学兵器の使用に踏み切るのではないかという懸念が上がっています。

一方、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州では11日、親ロシア派勢力の幹部が記者会見を開き、今後、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの一部になるかどうかはヘルソンの住民が決めることだ」と述べました。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「何を言おうとも、ウクライナ軍はヘルソンを解放する」とツイッターに投稿するなど、ロシア側による支配を既成事実化しようとする動きへの警戒が高まっています。

ウクライナ軍は１１日も東部ハリコフ州で反撃を続け、国境から数キロメートルの地点までロシア軍を撤退させた。戦闘の勢いが変化する可能性がある。

ウクライナ軍はここ数日、第２の都市ハリコフ市の北方と東方で反撃を行っていたが、ウクライナ軍関係筋によると、１１日朝の時点でロシアとの国境から数キロの地点まで軍を進めた。これまでロシア軍は国境から約４０キロの地点にあるハリコフ市の郊外まで迫っていた。

ウクライナ軍は１１日夕、ハリコフ北方の幹線道路沿いのピトムニクを奪還したと表明。さらに東方にあるドネツ川のほとりのルビージュネ村も奪還したとみられている。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が進軍したことでハリコフ市はロシア軍の砲撃の射程圏から外れたと表明。ウクライナ軍はロシア軍が４月初めに首都キーウ（キエフ）近郊から撤退してから最も速いペースで進軍しており、こうしたペースが維持されれば、ロシア軍の供給ラインが断たれる可能性がある。

一方、ロシア軍はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に対する攻撃を継続。製鉄所に立てこもって応戦しているウクライナ軍側の部隊「アゾフ連隊」は、ロシア軍の爆撃は続いているとしている。

ウクライナのベレシュチュク副首相は、ロシアの捕虜とアゾフスターリ製鉄所の負傷兵を交換することを模索していると明らかにした。

ロシアが掌握したと主張するウクライナ南部のヘルソン州では11日、親ロシア派勢力の幹部が記者会見を開き、今後、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの一部になるかどうかは、ヘルソンの住民が決めることだ」と述べました。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「何を言おうとも、ウクライナ軍はヘルソンを解放する」とツイッターに投稿し、ロシア側による支配の既成事実化に警戒感を示しました。

また、ロシア国防省は11日、ウクライナ各地の指揮所や弾薬庫などの施設407か所をミサイルなどで破壊したほか、東部のハルキウ州やルハンシク州などで無人機を撃墜したと発表しました。

ただ、ハルキウ州ではウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、押し戻す動きも見られます。

こうした中、東部ドネツク州のマリウポリで製鉄所を拠点に戦闘を続けているウクライナの「アゾフ大隊」は11日「製鉄所ではこの24時間で38回の空爆があった」とSNSに投稿し、ロシア軍の激しい攻撃を受けているとしています。

マリウポリの部隊について、ウクライナのベレシチュク副首相は「重傷を負った兵士を避難させる代わりに、ロシアの捕虜を引き渡すことを提案した」と明らかにし、兵士の解放に向けロシア側と交渉が行われているものと見られます。

ロシア国防省は12日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、このうち東部のハルキウ州とドネツク州では、ウクライナ軍の兵器や弾薬庫などを破壊したほか、南部オデーサの近郊では、ウクライナ軍の対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。

東部2州についてロシア軍は、掌握を目指して攻勢を強めていますが、攻撃拠点の1つとなっているハルキウ州では、ウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、ロシア軍を押し戻す動きが見られます。

イギリス国防省は、12日の分析で「ウクライナ軍はハルキウの北側で反撃を続け、ロシア国境に向かって複数の町や村を奪還している。ハルキウ州からのロシア軍の撤退は、住民の限定的な抵抗しか想定していなかった都市部を占領する能力がないことを示している」と指摘しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も11日「ウクライナ軍の反撃でロシア軍は守勢に追いやられ、ハルキウへの砲撃の圧力が減っている」と分析しています。

また、ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州について、地元の州知事は11日、国境からおよそ10キロの地点にある村がウクライナ側から砲撃を受けたと主張し、住民1人が死亡、7人がけがをしたとしています。

ロシアの一部メディアは、ウクライナ側からの越境攻撃で住民が死亡するのは初めてだと伝えています。

一方、ロシアが掌握したと主張するウクライナ南部のヘルソン州では11日、親ロシア派勢力の幹部がプーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしていて、ウクライナとロシア双方の攻防が激しさを増しています。

こうした中、ウクライナの検察当局は11日、北東部スムイ州にある村で、ことし2月、自転車に乗っていた62歳の男性に発砲し殺害した疑いで、21歳のロシア軍兵士を訴追したと発表しました。

軍事侵攻後、戦争犯罪の疑いでロシア兵が訴追されるのは、これが初めてです。

ウクライナの検察当局は、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースが、今月12日の時点で1万1022件に上り、ロシア軍幹部や政治家など、容疑者622人を特定したとしています。

ジョンソン英首相は１２日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領と正常な関係を取り戻すことは困難との見方を示した。ＬＢＣラジオのインタビューで述べた。

ジョンソン首相は、世界は２０１４年のロシアによるクリミア併合が繰り返されるリスクに直面していると指摘した。当時、世界はロシアを非難し制裁を発動する一方で、今後についてプーチン氏と交渉したが、プーチン氏はウクライナでも同様な展開を想定しているとの見方を示した。

「ウクライナがプーチン氏と何らかの合意を締結することがあれば、（プーチン氏は）全く同じことをするというリスクがある。再び正常化することはない」と語った。

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特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

#助攻撃

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

11日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの4月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇と記録的な高さになったことから、インフレが長期化することへの懸念が広がり、売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて326ドル63セント安い、3万1834ドル11セントとなり、終値としては去年3月以来およそ1年2か月ぶりに3万2000ドルを割り込みました。

ダウ平均株価の値下がりは5営業日連続で、この間の下落幅は2200ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な下落となり、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「投資家の間でインフレを抑えるための金融引き締めの加速や、中国での新型コロナウイルスの感染拡大で景気が減速することへの警戒感が強まっている」と話しています。

EUは3年前、IT大手各社が新聞など報道機関の記事をインターネットで配信する際、使用料を支払うことなどを義務づける、改正著作権法を成立させました。

これに基づいてグーグルは11日、ネットの検索結果に記事の抜粋を表示した際、使用料を支払う契約を、ドイツやフランスなどEUの6か国の300を超えるメディアと結んだと発表しました。

会社は今後、EU各国の数千のメディアと契約締結を目指すとしています。

世界ではネット検索で圧倒的なシェアを占め巨額の広告収入をあげるグーグルなどIT大手に対し、記事の使用料を求める声が高まっています。

こうしたことを受け、グーグルは日本を含む各国の報道機関の記事を使用料を支払って配信する新たなサービスを始めています。

#EU

高インフレ継続も
４月の米総合ＣＰＩは前年同月比8.3％上昇と、市場予想（8.1％）を上回る伸びとなった。今回のＣＰＩは価格高騰の広がりを浮き彫りにしており、賃金の堅調な伸びとともに高インフレが当面続くことを示唆している。連邦海軍信用組合のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は今回のＣＰＩ統計について、「指数の低下が長期間を要する、ゆっくりとしたものであることを示しており、８％前後での横ばいさえも示唆している可能性がある」と述べた。

アドバイザー追加
東芝は買収提案を受けた場合の判断に役立てるため、アドバイザーの銀行を追加選定した。一方、同社に対して米ブラックストーンはＫＫＲとの共同買収提案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによれば東芝は、野村証券に加えてＪＰモルガン･チェース、みずほフィナンシャルグループを金融アドバイザーとして起用する計画。東芝はこの採用を週内にも発表する可能性があるという。

株安はこれから
モルガン･スタンレーによれば、株式相場の下落はまだ終わっていない。米株式の長期強気相場に長らく懐疑的だったマイケル・ウィルソン氏は10日のリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間にわたる下落の後もまだ適正水準ではないと指摘。短期的にさらに下げた後、来年の春には3900に戻す見込みだが、それでも現水準を約2.5％下回る。企業利益の伸び鈍化と高いボラティリティーのためだという。

５％以上が必要
ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は、物価圧力を抑えるために米金融当局がどこまで利上げすべきかについて、「４－５％もしくはそれ以上だと思う」と語った。当局には「景気を減速させて失業率を押し上げるほど政策を十分に引き締める」ことが求められており、それを「もっと率直に国民に説明すべきだ」と指摘した。

年内にプラス圏か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は、年内に政策金利をプラス圏に引き上げることになるとの見方を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、ＥＣＢ政策委員会メンバーは７月の0.25ポイント利上げですでに意見が一致しつつある。さらに年内に同規模での少なくとも２回の追加利上げが、政策当局者全体にとって妥当になりつつあるという。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ことし1月からツイッター株を買い進め、3月14日には所有する株式が5％を超えました。

アメリカでは5％を超える株の保有について、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールがあります。

しかし、マスク氏が実際に届け出たのは、先月4日になってからで、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、証券取引委員会がマスク氏の調査に乗り出したとしています。

この件をめぐっては、報告を遅らせることで株価の上昇を防ぎ、株式を買い進める際に日本円で180億円余りを節約したとして、ツイッターの投資家がマスク氏を訴える集団訴訟が起きています。

マスク氏自身は報告が遅れた理由について、これまでのところ明らかにしていません。

マスク氏は、ことし中にツイッターの買収の完了を目指していますが、調査の行方によっては曲折も予想されます。

NTTグループの昨年度1年間の決算は、売り上げが前の年度より1.8％増えて12兆1564億円、最終的な利益が28.9％増えて1兆1810億円で、いずれも過去最高となりました。

新型コロナウイルスの影響で企業のDX＝デジタル変革の取り組みが急速に広がり、ITサービスの需要が増えたことなどが主な要因です。

ソフトバンクグループが12日発表した昨年度1年間の決算によりますと、最終的な損益は前の年度の4兆9879億円の黒字から一転して、1兆7080億円の赤字になりました。

最終赤字は2期ぶりで赤字幅は過去最大になります。

大手証券会社によりますと、最終赤字の額としては国内の企業として2番目の大きさだということです。

ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業に投資しています。

ただ、急激なインフレに伴う金利の上昇でアメリカのハイテク株が大きく下落する中、保有する株式の評価損を3兆4000億円余り計上したことなどが影響しました。

特に韓国のネット通販「クーパン」の評価損は1兆6453億円、配車サービスを提供する中国の「滴滴」は9114億円にのぼりました。

孫正義社長は会見で「ロシアによる軍事侵攻でわれわれのファンドも影響を受けた。新たな投資に対してはより厳選して行っていく。今は守りを固めるべきだと認識している」と述べ、投資を慎重に行っていく姿勢を示しました。

一方で孫社長は「新たな資金を投下しなくても、持ち駒の中で攻め口を見つけたい」と述べ、世界的な半導体需要の高まりを受けて、子会社でイギリスの半導体開発会社「Arm」を成長させ、利益を拡大させる考えを強調しました。

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食用油大手の「J‐オイルミルズ」は、大豆や菜種などの原材料価格が急激に上昇し値上げ分では補いきれなかったとして、昨年度のグループ全体の決算で初めての営業赤字に陥りました。

発表によりますと、J‐オイルミルズの昨年度のグループ全体の決算は売り上げが2015億円で、主力の食用油を5回にわたり値上げしたことなどから前の年度より22％増えました。

ただ、本業のもうけを示す営業損益は、大豆や菜種などの原材料や輸送費の高騰といった急激なコストの上昇の影響を一連の値上げ分では補いきれなかったことから2100万円の赤字となりました。

1年間の決算で営業赤字に転落したのは、前身の3つのメーカーが合併し、2004年に今の会社が発足して以降では初めてです。

一方、今年度の業績については、緊迫したウクライナ情勢が続き経営環境は一層厳しさを増すものの、製品の販売価格の見直しや経費削減の強化などで10億円の営業黒字を確保する見込みだとしています。

食用油大手では「日清オイリオグループ」も、昨年度のグループ全体の決算で、営業利益が2年連続の減少となっていて、原材料をはじめとする調達コストの高騰が食品メーカーの経営に大きな影響を与える形となっています。

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#マーケット

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４

日銀は、先月28日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

それによりますと、急速に円安が進む背景に日本と欧米の金融政策の方向性の違いがあると指摘される中、政策委員からは「交易条件の悪化や家計の購買力低下の主な要因は輸入価格の上昇であり、円安による価格上昇とは異なることをしっかりと説明する必要がある」という意見が出されました。

また「円安の原因の一つには日本と欧米諸国との景気の状況の違いがあり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見も出され、円安には金融政策で対応すべきでないという指摘が相次ぎました。

そのうえで、当面の政策については「物価と賃金がともに上がる物価安定の目標を安定的に達成するまで淡々と金融緩和を持続すべきだ」といった意見が出されました。

日銀はこうした意見を踏まえ、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則、毎日実施することを決めるなど金融緩和を続ける姿勢を明確にし、外国為替市場ではさらに円安が進む形となりました。

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#日銀#金融政策決定会合

財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の日本の経常収支は12兆6442億円の黒字でした。黒字額は前の年度より3兆6231億円減って、4年連続で減少しました。

このうち、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は、原油などの価格上昇で輸入額が増えたことで、1兆6507億円の赤字となりました。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやりとりを示す「第一次所得収支」は、21兆5883億円の黒字でした。

海外の子会社から受け取る配当が増えたほか、為替市場で円安ドル高が進んだことで、黒字額は2兆7631億円増えました。

また、ことし3月の経常収支は、2兆5493億円の黒字で、黒字額は去年の同じ月より689億円増えました。

#経済統計

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４

東北地方の地銀グループ「じもとホールディングス」は、傘下で山形市に本店がある「きらやか銀行」への公的資金の投入を金融庁に申請する検討に入ったことがわかりました。これまでの公的資金の一部を返済したうえで、新型コロナ対応として地域の中小企業の支援を強化するため、改めて180億円の投入を求める方向で調整しています。

関係者によりますと、宮城県と山形県が地盤の地銀グループ「じもとホールディングス」は、金融機能強化法に基づいて、傘下の「きらやか銀行」への公的資金の投入を金融庁に申請する方向で検討に入りました。

金融機能強化法はおととしの改正で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、国が認めた場合には公的資金を投入される金融機関の経営責任を問わないようにするなど、申請しやすくされました。

これまでに銀行が投入を受けた公的資金のうち200億円を返済する一方、新型コロナ対応として改めて180億円の投入を求める方向で調整しています。

きらやか銀行としては、引き続き公的資金を活用し財務基盤を充実させて、地域の中小企業の支援を強化していくことにしています。

金融庁は申請を受けしだい、公的資金を投入する方向で調整を進める方針で、認められれば、法改正後、初めての公的資金投入となります。

これについて「じもとホールディングス」は12日朝「当社グループ内で検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません」として、公的資金の投入の申請を検討していることを認めるコメントを発表しました。

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４

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）は中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（68）と共謀し、元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、ことし3月、執行猶予のついた有罪判決を受けましたが、判決を不服として控訴しています。

12日から横浜地方裁判所で始まった民事裁判では、日産がおととし金融庁から虚偽記載にあたるとして、24億円余りの課徴金の支払いを命じられたことについて、ケリー元代表取締役が有価証券報告書を是正しなかったことが原因だとして、すでに納付したおよそ14億円分について賠償するよう求めています。

アメリカに帰国しているケリー元代表取締役や弁護士は出廷しませんでしたが、提出した答弁書で「虚偽記載にはあたらない」などとして訴えを退けるよう求めました。

日産はゴーン元会長に対してもおよそ100億円の賠償を求める訴えを起こしていて、審理が続いています。

日産自動車が12日、発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は売り上げが前の年度より7％余り増えて8兆4245億円、最終的な利益は2155億円となりました。

販売不振やゴーン元会長の事件を受けた経営の混乱で、大幅な赤字となる決算が続いていましたが、3年ぶりに最終損益が黒字となりました。

昨年度は半導体不足などで生産台数は減少しましたが、車の需要が高いアメリカなどで値引きを抑えて販売し1台当たりの採算が向上したことに加え、円安によって利益が押し上げられました。

一方、今年度は10兆円の売り上げを見込んでいますが、原材料価格が高騰していることから、最終的な利益の予想は1500億円と減益を見込んでいます。

内田誠社長はオンラインの会見で「就任当時から『日産の力はこんなものではない』と言ってきたが、数字としてようやくお示しできた。経営環境は厳しいが、この勢いを持続していきたい」と述べました。

このほか内田社長は、連合を組むフランスのルノーがEV＝電気自動車の事業を分離し、新会社の設立を検討していることについて「新会社の設立で日産やアライアンスが強くなれるのかどうか、よく論議を重ねたい」と述べました。

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久保田先生（日大）とランチ

「ぷらんたん」

魚介のクリームパスタ

「自分が学生の頃はこういう風景をあたりまえのものと思っていましたが、実は、大学街と呼べるところはそんなに多くはありません。ワセダは大学街の代表だと思います」

そんな久保田先生だが文キャンの向かいの穴八幡神社にはほとんど行ったことがないという。私が「新学期の初めには授業がちゃんと出来ますように」と参拝に行きますという話をしたら、ぜひ行ってみたいとおっしゃるので、お連れする。

ミルクホールでお八つを買って研究室へ。

あんドーナツとコーヒー。

夕食は讃岐うどん（先日、ミサさんからいただいた）、アスパラのベーコン巻き、笹かまぼこ。

アトピー性皮膚炎などでかゆみがある皮膚をかくと、さらにかゆみが増すのは、刺激によって増える特殊なたんぱく質が原因であることを、マウスを使った実験でつきとめたと、九州大学などのグループが発表しました。

この研究は、九州大学の津田誠主幹教授などのグループが海外の学術誌で発表しました。

アトピー性皮膚炎などでは、かゆみがある皮膚を繰り返しかくことで、炎症が悪化し、さらにかゆみが増すことが知られています。

グループは、皮膚炎のマウスを使った実験で、繰り返し皮膚をかくと「NPTX2」と呼ばれるたんぱく質が増え、このたんぱく質が脳にかゆみを伝える神経を活性化させていることをつきとめたということです。

さらに、人工的にこのたんぱく質ができないようにした皮膚炎のマウスを観察したところ、皮膚をかく回数がおよそ34％減ったということです。

グループでは、アトピー性皮膚炎などで強いかゆみが長引くのは、このたんぱく質が原因の1つになっているとしていて、津田主幹教授は「今回特定したたんぱく質を標的にした新しい薬ができれば、慢性的なかゆさを緩和する治療薬になりうると考えている」と話していました。

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【プチ断食】無理なく痩せる食事法！空腹は最強のクスリ！？【オートファジー】

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