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#テレビ

宮内庁によりますと上皇さまは先月から数回にわたって健康診断を受けたところ、心不全の所見が見られたことから24日、東京 文京区の東京大学附属病院で、心臓のMRI検査を受けられました。

その結果、心臓の右心室と右心房をつなぐ弁が閉じにくくなる三尖弁閉鎖不全による右心の心不全と診断されたということです。

上皇さまに自覚症状はないということで、心不全の所見が見られた先月末から薬の服用や水分の摂取制限などの内科的治療を続けられ、現在は、心不全の所見は改善しつつあるということです。

上皇さまは、10年前、狭心症と診断され、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられましたが、今回の診断との関連は見られないということです。

上皇さまは、現在、朝と夕方に行っている散策の時間を短くするなど運動を控えめにしていますが、そのほかの日常生活に制約の必要はなく、今後も入院などはせず、お住まいで薬の服用などの治療を続けられるということです。

また、上皇后さまは、以前に白内障の手術をした右目が濁る症状が見られたため、24日、東京大学附属病院で日帰りの手術を受けられたということです。

宮内庁は、手術後の経過は、今のところ良好だとしています。

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#天皇家

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#気象・災害

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法科大学院設置と並行して、将来的には実定法学の教育・研究は基本的に法曹資格を得た者(つまりは法科大学院修了者)が中心となって担うという制度選択が行われた。 それに伴って、実定法学研究者養成は、従前の研究者養成型修士課程ではなく、法科大学院を経由して法学研究科博士後期課程に進学する形が標準とされ、受験指導もその前提で行われるようになった。 しかし、実際に制度を動かしてみると、予想に反して、法科大学院修了後に博士後期課程に進学する者は殆ど現れなかった。 それは、法科大学院を経由して実務と理論の双方に精通した実定法学教員・実定法学研究者を養成するという意図は正しかったが、 個々の学生に対して取られるべき配慮のいくつかが必ずしも充分ではなかったことによるものと考えられる。

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#勉強法

#法律

自民党の菅前総理大臣や二階元幹事長らが25日夜、会談し、安倍元総理大臣が亡くなったことを受けて、党内の結束が重要だという認識で一致しました。

会談は東京都内の中国料理店で、森山前国会対策委員長と武田前総務大臣も同席して行われました。

会談では、新型コロナの感染が再び急拡大していることについて、ワクチン接種がある程度進んでいるので、去年とは状況が違うものの、医療提供体制のひっ迫状況などを注視していく必要があるという意見が相次ぎました。

また、安倍元総理大臣が参議院選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなったことについて、「志半ばで亡くなり、気の毒だ」と悼み、党内が結束していくことが重要だという認識で一致しました。

現場に駆けつけた中岡伸悟医師
「かなり厳しい状態だと感じました。目視しただけでは、傷の位置や程度はわかりませんでしたが、銃撃によって大きな血管や臓器が損傷しているのではないかとみられました。一刻も早く医療機関への搬送が必要な状態で、祈るような気持ちで救急車の到着を待ちました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「銃創のけが人の搬送は奈良県のドクターヘリが始まって以来、初めてのことじゃないでしょうか。実は、けが人が安倍元総理だということは正式には誰からも聞いていないんです。要人であるからといって、対応を変えることはありません。ヘリの中は、騒音がすごくて聴診も効果的にはできないし、揺れが激しい上にシートベルトで動きも制限されます。難しい対応になることは予想していました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「全く意識もありませんし、脈も確認できませんでした。それで、静脈路をとろうとしてもできなかったので、骨髄針といって、骨に針を刺して骨髄の中から輸液する方法をとりました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「その時点で、いったい何発撃たれたのか、どんな銃が使われたのかといった情報は何もありませんでした。背後から撃たれたというので背中側に手を差し入れても、出血はなく、傷口は見当たりません。機内でできることは限られますが、病院に到着すれば手術ができるので、なんとかそれまでに位置を特定して病院のチームの助けになることが一番の仕事だと考えていました」

傷は背中ではなく体の前方にあった。首に2つと、さらに左肩にも1つ。特定できたのは、ヘリが病院に到着する2分前だった。

手術にあたった福島英賢医師
「銃創による心肺停止の状態だという情報が入っていましたので、その時点でかなり厳しい治療になると覚悟しました。とにかく蘇生処置を行わなければいけないので、できるだけたくさんのスタッフと輸血の手配をして手術の準備を始めました」

事件発生からは1時間近くが経過。蘇生のために必要な気道の確保と人工呼吸器の装着はすでに行われていた。

大きな血管や臓器の損傷はどの程度起きているのか。止まっている心臓を再び動かすには、まず、この出血を止める必要がある。

しかし、治療は困難を極めた。胸を開いてみると傷は血管だけでなく、心臓にまで達していた。血圧は急激に低下していて、血液は輸血したそばから失われていった。自動のポンプだけでは追いつかず、医師と看護師が交代しながら手動で血液を送り込んだ。

手術にあたった福島英賢医師
「過去に治療経験があったので、銃創は出血点が大きく、事故でおなかを打撲したようなけがとは損傷の仕方が違うことはわかっていました。今回は撃たれたのが大きい血管のある胸部だったので、止血の処置は非常に難しいものになりました」

手術で使われた血液は、およそ13リットルに上る。成人男性の全身の血液3人分ほどにあたる量だ。大学にあったものだけでは足りず、赤十字血液センターから取り寄せて対応した。

大きな血管からの出血にはなんとか対処できたものの、心拍は回復しないままだった。

手術にあたった福島英賢医師
「蘇生処置に反応せず、治療を続けても回復の見込みがないと思われる場合、どこかの時点で治療を中止する決断をしなければなりません。中止を決める際には、蘇生の限界点が来ているという医学的な判断だけでなく、家族の理解も得なければならないのです。今回は、病院に家族が来ると聞いていたので、そこまでは治療を続ける方針でした。家族に私から説明をして、理解していただいたうえで中止の決定をしました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「ヘリで着陸地点に降りた際、周辺には散歩やジョギングをしている一般の人もいて、誰でも近づけるような状況だと感じました。複数人のグループで犯行に及んでいたとしたら、着陸地点をねらわれたり、搬送を妨害されたりするおそれもありました。医療スタッフの安全確保や人の出入りの制限が非常に重要だと思いました」

手術にあたった福島英賢医師
「海外であればともかく、日本では銃撃によって複数のけが人が出るという想定は十分されているとはいえません。そうした場合にどのような医療態勢を作るべきかを今後考えていかなければいけないと思います」

手術にあたった福島英賢医師
「非常に残念な結果になりましたが、立ち止まるわけにはいかないので、今後もとにかく前を向いてやっていかなければいけないと思っています」

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、元理事の自宅や関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、
東京オリンピックパラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅や
▼東京・港区にある大手広告会社電通本社などです。

この問題は高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び数千万円を受け取っていたものです。

高橋元理事は電通の元専務で、電通組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど東京大会のスポンサーの選定に関わっていました。

AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)はこれまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し資金提供を認めた上で、「元理事の人としての力に期待した」などと説明しているということです。

AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだ上で、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。

組織委員会の理事は「みなし公務員」として職務に関して金品を受け取ることが刑法の収賄罪などで禁じられていて、特捜部は関係先の捜索で押収した資料を分析し、資金の流れや現金提供の趣旨などについて実態解明を進めるものとみられます。

元理事はこれまでのNHKの取材に対し、「スポーツコンサルタントとして通常の業務契約を結んだだけで、オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。

AOKIホールディングスは、2018年10月、東京オリンピックパラリンピック組織委員会と「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約を結びました。

会社によりますと、この契約を通じて、大会のエンブレムの入ったスーツなど公式ライセンスの商品を販売し、全国の店舗で3万着以上を売り上げたということです。

また、2019年10月には競技の審判など大会の運営者が着用するユニフォームを作製する契約を組織委員会と結んでいました。

組織委員会清算法人によりますと契約金額は1億8000万円あまりで、入札を行わずに優先的にユニフォームを供給できる権利がスポンサー契約に含まれていたということです。

AOKIは大会に関連して、このほかにJOC日本オリンピック委員会とJPC=日本パラリンピック委員会が公募した開会式などで日本代表選手団が着用する公式ウエアの事業者にも選ばれています。

#法律

総務省は、今年度の普通交付税の配分額を決定し、金子総務大臣が26日の閣議で報告しました。

それによりますと、今年度は1692の自治体に16兆9705億円が配分され、昨年度に比べて3.5%増えました。

これは、社会保障関係費などの自治体の支出の増加や、介護職員や保育士などの収入を引き上げるための地方負担が新たに増えることなどによるもので、前の年度を上回るのは4年連続です。

一方、新型コロナの影響で落ち込んでいた企業の業績改善によって、法人事業税や法人住民税の税収が増加したほか、消費の持ち直しによる地方消費税の税収増加などで、交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は73自治体となりました。

これは、昨年度から19自治体増え、3年ぶりの増加となりました。

総務省は「税収が増えている自治体は多いが、自治体の自主財源はいまだに少なく、厳しい状況が続いていることに変わりはない。引き続き、安定的に財政運営できるよう努めていきたい」としています。

文部科学省で会見したのは現役の教員や識者などで、公立学校の教員について時間管理がされずに長時間労働で疲弊すれば多様な学びを実現できず、教員志望の学生も減少すると危機感を示し、「給特法」を見直すよう国に働きかけていくと訴えました。

半世紀前にできた「給特法」は公立学校の教員の給与について定めた法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4%分を上乗せする代わりに、残業代は支払わない仕組みになっていますが、平成28年度の調査では月の残業時間は小学校で59時間、中学校では81時間と大幅に増えています。

会見では、給特法で残業代が支払われないことで時間管理の意識が働かず、長時間労働の改善を妨げているとして、現在4万筆を超えているオンラインの署名活動を続け国に要望していくと話していました。
労働環境の改善を進めるコンサルタント会社の小室淑恵社長は「教員だけでなく自分の子どもにも関係する問題だという共通の認識が社会の中で醸成されてきている。国をあげて学校の働き方を本気で解決するように動く必要がある」と話していました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。

厚生労働省は、25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。

遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。

厚生労働省によりますと、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けていますが、死亡一時金が支払われるのは初めてです。

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#政界再編・二大政党制

自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。

そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。

一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいということだ」と述べるにとどめました。

安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の皆さんは、何人かは存じ上げている。おつきあいもあり、選挙の際もお手伝いいただいた。電話作戦など、ボランティアでお手伝いいただいたケースはあると思う」と述べました。

そのうえで「旧統一教会に手伝ってもらったというよりは、旧統一教会のメンバーに、ボランティアでお力をいただいたということだ。選挙なので、支援者を多く集めることは必要なことだと思っている」と述べました。

また、記者団が「今後の選挙でも手伝ってもらうのか」と質問したのに対し、岸大臣は「あくまでもボランティアベースなので、次の選挙でどうなるかは軽々にお答えはできない」と述べました。

末松文部科学大臣は、先週22日の記者会見で「旧統一教会や関係団体と特別な付き合いがあるという認識は全くない。選挙活動に関連する支援も受けていない。メッセージを送った事実もあろうかと思うし、パーティー券も購入した事実があると聞いているが、極めて常識的な範囲内のことで、やましいものは一切ない」と述べました。

末松大臣の事務所によりますと、去年とおととし、それぞれ旧統一教会の関係者がパーティー券4万円分を購入していたということです。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「自民党として関係を持っていることは明確にないが、イベントへの参加や祝電は、かなり以前から問題になっている。少なくとも社会的問題を指摘されているような宗教団体との関係については、特に国会議員は国民に影響を与える立場なので細心の注意を払うべきだ。私個人は旧統一教会とは何ら関係はない」と述べました。

今月28日までの日程で日本と韓国を訪れているアメリカのヌーランド国務次官は26日午前、都内でNHKのインタビューに応じました。

ヌーランド次官は、オバマ政権下でヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補として、2014年にロシアによるクリミアの一方的な併合への対応に当たるなどウクライナをめぐる外交政策に長く携わってきた人物です。

インタビューでヌーランド次官は、軍事侵攻を続けるロシアについて「制裁の効果は必ずしもすぐには表れないものだがロシアは徹底的な経済圧力を受けていると確信している」と述べたうえで、今回の来日でロシアへの制裁やウクライナへの人道支援などについて日本政府と協議したことを明らかにしました。

そして「最も重要なことは、この圧力を維持し緩めないことだ」と指摘し、ロシアへの制裁やウクライナへの支援などで日本をはじめとしたG7=主要7か国が引き続き一致した対応を取ることが重要だと強調しました。

さらにヌーランド次官は「中国も、ウクライナの戦争に対する民主主義国の結束した対応を注視している。中国に正しいメッセージを送らなければならない」と述べ、ロシアへの制裁に反対する立場を示している中国に警戒感を示しました。

さらにプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じた、日本の大手商社も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。時間をかけて依存を終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」と述べ、ロシアからの輸入を減らすため日本と連携していくと強調しました。

また、今月演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に弔意を示したうえで、ことし9月に行われる「国葬」へのアメリカからの出席者について、「多くのアメリカの指導者たちが来日を望んでいる」と述べ、調整を進めていると明らかにしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア#対中露戦

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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#外交・安全保障

日本の国会議員と交流する韓国の議員連盟の新しい会長に与党の重鎮のチョン・ジンソク(鄭鎮碩)議員が選ばれ、チョン議員は「両国間の懸案を改善し未来志向の関係に発展するため努力を惜しまない」と述べて、日韓関係の改善に貢献したいと意欲を示しました。

韓日議員連盟は26日、ソウル市内で総会を開き、国会議長に就任したキム・ジンピョ(金振杓)会長にかわる新しい会長に与党「国民の力」のチョン・ジンソク議員を満場一致で選出しました。

チョン新会長は61歳。

国会の副議長を務める当選5回の重鎮で、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領に近い議員の1人とされています。

ユン大統領が就任前のことし4月に日本に派遣した代表団では団長を務めました。

チョン会長は、記者団に対して「両国間の懸案を改善し未来志向の関係に発展するため努力を惜しまないつもりだ。未来の世代の目線にあった関係を構築するため一歩一歩進んでいく」と述べました。

日韓両国の議員連盟はことし9月にソウルで合同総会を開く予定で、来週東京で双方の幹事長らが会談することになっています。

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#朝鮮半島

アメリカのペロシ下院議長は、ことし4月に日本とともに台湾を訪れる予定でしたが、直前に新型コロナウイルスへの感染が確認され、訪問を延期しました。

こうした中、イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは先週、複数の関係者の話として、ペロシ議長が、台湾への支持を表明するため、代表団を率いて来月、台湾を訪問することを計画していると報じました。

これについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は25日、記者会見で「政権は、議員に対して地政学的かつ安全保障上の観点などから、外国訪問にまつわる情報を日常的に提供している」と述べたうえで「ペロシ議長の日程を先んじて発表することはしない」と述べました。

アメリカの下院議長は、大統領が死亡したり職務が遂行できなくなったりした場合に大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位で、台湾訪問をめぐる報道に中国はすでに強く反発しています。

バイデン大統領は20日「軍はいま行くのはよい考えだとは思っていない」と述べたほか、有力紙、ワシントン・ポストも、バイデン政権は台湾海峡の緊張が一気に高まることを懸念し、ペロシ議長に対し、いま訪問することのリスクを説明したと伝えています。

ペロシ議長自身は21日、「安全保障上の理由から、自分の訪問計画は明かさない」と述べていますが、台湾を訪問しなければ弱腰だという批判を受けかねない状況で、中国がアメリカの台湾への接近に警戒を強める中、下院議長の動向に関心が集まっています。

アメリカのペロシ下院議長が台湾訪問を検討していると伝えられていることについて、中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で「中国はアメリカに対し、ペロシ議長の台湾訪問に断固反対するという深刻な懸念と厳正な立場を何度も表明している。もしアメリカ側が強行すれば、中国は断固とした強力な措置をとり、主権と領土の一体性を守るだろう」と述べ、強くけん制しました。

先週、新型コロナウイルスへの感染が確認されたアメリカのバイデン大統領について主治医は25日、鼻づまりが残っているほか、声が少しかれているものの、前日まで続いていたのどの痛みなどが改善していて「症状はほとんどなくなった」と明らかにしました。

また、バイデン大統領は25日、オンラインで出席したイベントの中で記者団に対し、声はまだかすれているとしながらも「調子は大変よく、2晩続けてぐっすりと眠ることができた。今週中には対面での仕事に戻ると思う」と述べました。

そのうえで、調整が続いている中国の習近平国家主席との電話かオンラインでの首脳会談について、「今週行うのか」との記者からの問いに「そのつもりだ。決まったら知らせる」と述べ、今週中に行いたいという意向を示しました。

台湾では今週、年に1度の大規模な軍事演習が行われていて、26日は台湾東部、太平洋側の沖合で実施された海軍と空軍合同の実弾演習を蔡英文総統が駆逐艦に乗り込んで視察しました。

台湾の太平洋側、宜蘭県の軍港の沖合で行われたこの演習は、中国軍による海と空からの攻撃を迎え撃つという想定で行われ、メディアに公開されました。

演習では、艦隊に攻撃を仕掛けてくる敵の戦闘機に対し、味方の戦闘機が上空で防御するとともに、フリゲート艦から対空ミサイルを発射する防空作戦や、海中にいる敵の潜水艦を上空から見つけ、フリゲート艦から攻撃する作戦、敵の艦艇に対する艦砲射撃、それに、戦闘機がミサイルで敵の航空戦力を排除して航空優勢を確保する作戦などの進め方を検証しました。

また、演習には、戦時に海軍の指揮下に入る海上保安当局の巡視船も参加しました。

26日の演習では、蔡英文総統が艦隊の旗艦となったミサイル駆逐艦に乗り込んで海上から視察しました。

台湾周辺では、中国軍の活動が年々活発化していて、ことし5月には空母が台湾東部沖の太平洋に展開し、戦闘機などが300回を超える過去最多の発着を行ったことが確認されています。

台湾が蔡総統の視察のもと、26日のような演習を太平洋側で行いメディアに公開した背景には、こうした中国軍の活動を意識し、自衛の決意と能力を十分に持っていると内外に示す意図もありそうです。

台湾で蔡英文総統が軍事演習を視察したことについて中国外務省の趙立堅報道官は、26日の記者会見で「『台湾独立』の道に出口はなく、台湾が軍事的に中国に対抗しようという妄想は身の程知らずの行為であり、最後には必ずや失敗するだろう」と述べ、けん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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6月30日に就任したマルコス大統領は、25日午後、首都マニラにある下院議会で初めてとなる施政方針演説を行いました。

この中でマルコス大統領は、中国と領有権を争う南シナ海での問題を念頭に、「外国に対して1インチたりとも領有権を放棄しない」と、強い口調で述べました。

マルコス大統領は、これまでも中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断に基づき、フィリピンの主権を守ると訴えていました。

ただ、今回の施政方針演説では、領有権問題をめぐって中国を名指しすることは避けながら、「フィリピンはお互いが利益を得られる結果を求めて、常に協力の方法を探る良き隣人でありたい。相違がある時には合意点が見つかるまで話しあいたい」と述べ、問題の解決は対話を通じて行いたいという考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

国務省のプライス報道官は25日、ミャンマーの軍事政権が民主活動家4人を処刑したことを受け、同国との関係は「これまで通り」ではあり得ず、あらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

プライス報道官は定例記者会見で、各国に対し、ミャンマーへの軍事装備の売却を禁止し、軍事政権に国際的信用を与えるような行動を控えるよう呼びかけた。

ミャンマー軍事政権は、「テロ行為」の実行を支援したとされた民主活動家4人を処刑したと明らかにした。4人はクーデターで権力を掌握した軍と戦う民兵を支援したとして、非公開の裁判で1月と4月に死刑判決を受けた。

国連のグテレス事務総長は25日、ミャンマーの軍事政権が民主活動家4人を処刑したことを強く非難した。国連のファルハン・ハク副報道官が明らかにした。

同副報道官は声明で「事務総長はウィン・ミィン大統領とアウンサンスーチー氏など拘束中の全ての人の即時解放を改めて要求する」と述べた。さらに事務総長は、いかなる場合も死刑に反対していると強調した。

ミャンマーの人権状況に関する国連の特別報告者を務めるトム・アンドリュース氏は、国連安全保障理事会ミャンマーに対する経済制裁や武器禁輸などを含む強力な決議を行うよう、各国に呼び掛けた。

民主活動家4人はテロ対策法と刑法に基づき起訴され、刑務所の手続きの下で死刑が執行されたという。いつ執行したかは明らかになっていない。

これにどう対応すべきかとの質問に対し、アンドリュース氏は「まず、そして最良の選択肢は、国連安全保障理事会で、非難決議だけでなく明確な戦略的行動や経済制裁、武器禁輸などの強い決議を可決」し、国際刑事裁判所に付託することだと述べた。

また、目標金額の10%しか調達できていない人道的支援を強化するとともに、民主派勢力の「挙国一致政府(NUG)」と連携して軍事政権を弱体化させるよう呼び掛けた。

ミャンマーの国営紙は、テロ行為に関わったなどとして軍事法廷で死刑を宣告されていたNLD=国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏や、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人の死刑が執行されたと25日伝えました。

これを受けて、民主化を目指す勢力が軍に対抗して発足させた国民統一政府の報道官のササ氏は声明を出し、「ミャンマーにとって暗黒の日となった」として、軍を激しく非難しました。

そして、「死の脅迫は、人権や民主主義、自由などを求める動きに対する正当な論拠にはならない」として、国連やASEAN東南アジア諸国連合に対して、民主化の動きへの支持を呼びかけるとともに、ミャンマー軍に強硬な姿勢で臨むよう強く求めました。

ミャンマーアウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人の死刑が執行されたと伝えられたことについて、アメリカのブリンケン国務長官は25日、声明を発表し、「最も強い言葉で非難する。軍事政権は去年2月のクーデター以降、自国民に絶え間なく暴力をふるい、2100人以上を殺害した」と厳しく非難しました。

そして、「アメリカは軍事政権に対し、軍の圧政のもとで、これ以上暮らしたくないという人たちの民主的な願いを尊重するよう求める」として、ミャンマー軍に対して、民主的な統治への移行を呼びかけました。

また、国連のグテーレス事務総長も25日、報道官を通じて声明を出し、「刑の執行は、ミャンマーの悲惨な人権状況がさらに悪化していることを示している」と強く非難しました。

そのうえで、ミャンマー軍に対し、アウン・サン・スー・チー氏を含む恣意(しい)的に拘束されているすべての人たちを直ちに釈放するよう求めました。

ミャンマーの国営紙は、25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人の死刑が執行されたと伝え、ミャンマー軍に対する非難の声が国際社会で高まっています。

これに対し、ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官は、26日記者会見を行い「学校や政府の建物を破壊し、人々を殺害する計画を立て、テロに手を貸した。確たる証拠に基づいて裁かれた」などと述べ、4人の死刑が執行されたことを正式に認めました。

そのうえで「4人が犯した罪は、1度の死刑ではもの足りないほど罪深いものだ」と述べ、死刑執行の正当性を主張しました。

ゾー・ミン・トゥン報道官は、会見場にいる記者から、国際社会で非難の声が高まっていることについて意見を求められ「批判があることは分かっていたが、法律に従って刑が執行されただけだ」などと応じました。

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#東南アジア

アメリ国務省は25日、シャーマン国務副長官がオーストラリアに駐在するキャロライン・ケネディ大使らとともに、来月6日から8日までの日程で、南太平洋のソロモン諸島を訪問すると発表しました。

国務省によりますと、一行は、ことしで太平洋戦争中のガダルカナル島の戦いから80年になるのにあわせて、戦いで亡くなった人たちを追悼するということです。

また、訪問にあわせてシャーマン副長官は、ソロモン諸島の政府高官と会談し、両国の関係強化や、現地のアメリカ大使館の開設について意見を交わすとしています。

ソロモン諸島アメリカの同盟国オーストラリアに近く、南太平洋の戦略的な要衝と位置づけられていますが、ことし4月、中国と安全保障に関する協定を締結しました。

アメリカとしては、ソロモン諸島との関係強化を図ることで、この地域で影響力を拡大させる中国をけん制するねらいがあると見られます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#オセアニア

カナダでは、19世紀から1990年代にかけて、先住民の同化政策に基づき、およそ15万人の子どもが親から引き離されてカトリック教会が運営する寄宿学校に入れられ、多くの子どもが虐待を受けて命を落としていたことが明らかになり、カナダ政府は2015年にまとめた報告書で、当時の政策を「文化的ジェノサイド」と非難していました。

これについて、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は25日、カナダ西部のアルバータ州を訪れ、寄宿学校の跡地の近くで開かれた集会で、「今回の訪問は、ざんげの巡礼の第一歩として許しを請い、深くおわびするためだ」と述べ、先住民たちに謝罪しました。

そして、「謝罪は終わりではなく始まりだ。重要なのは、過去に起きた事実についての真摯(しんし)な調査と、寄宿学校の生存者への支援だ」と述べて、事実の解明に向けた調査が必要だという考えを示しました。

カナダでは去年、西部の寄宿学校の跡地で215人の子どもの遺骨が見つかったほか、中部の寄宿学校の跡地周辺でも751の墓が確認されていて、フランシスコ教皇に謝罪を求める声が高まっていました。

米エネルギー省のデータによると、米国の戦略石油備蓄(SPR)が22日までの1週間で560万バレル減少し4億7450万バレルと1985年6月以来の低水準となった。

減少分は全てサワー原油が市場に放出されたためという。

アメリカのバイデン大統領は先週、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けています。

バイデン大統領の主治医は25日、鼻づまりが残っているほか、声が少しかれているものの、前日まで続いていたのどの痛みなどが改善していて、「症状はほとんどなくなった」と明らかにしました。

バイデン大統領は、重症化を防ぐための薬を服用しながら、少なくとも26日まで隔離を続け、その後の検査で陰性と確認されれば、対面での執務に復帰する見通しです。

バイデン大統領は25日、オンラインで出席したイベントの中で記者団に対し、声はまだかすれているとしながらも、「調子は大変よく、2晩続けてぐっすりと眠ることができた。今週中には対面での仕事に戻ると思う」と述べました。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスのジョンソン首相が、相次ぐ不祥事を受けて辞意を表明したのに伴う与党・保守党の党首選は、候補者を絞り込むための5回の投票でスナク前財務相とトラス外相が決選投票に進むことになり、25日、2人によるテレビ討論が行われました。

この中で、物価の上昇率が9%を超え、市民生活に影響が広がっている記録的なインフレへの対策について、トラス氏は、国民保険料を引き下げるなど、直ちに減税を行うべきだと主張しました。

これに対しスナク氏は、インフレが落ち着いたあとに減税を検討すべきだなどと反論しました。

また、中国との関係をめぐっては、いずれも中国の企業などに厳しい姿勢で臨む姿勢を強調しましたが、「中国が安全保障上の脅威であることを認識する必要がある」と述べたスナク氏に対し、トラス氏は、「1か月前までスナク氏は中国との貿易関係を緊密にしようとしていた」などと批判しました。

2人の候補者は、このあとも遊説などを行う予定で、9月5日には党員による投票で新党首が決まり、後任の首相に就任することになります。

英与党・保守党の党首選で決選投票に進んだスナク前財務相とトラス外相は25日、テレビ討論会で税財政政策を巡り激しい舌戦を繰り広げた。

トラス氏はスナク氏が財政均衡を重視していることについて、景気後退(リセッション)を招く結果になると強調。「債務を早く返すために経済を破綻させるのは大きな間違いだ」と述べた。

スナク氏はトラス氏の減税計画について、英経済にとって「砂糖の過剰摂取」に過ぎず、その後に崩壊が待っていると批判した。

ジョンソン首相の後任を選ぶ決選投票は9月5日に結果が発表される予定で、勝者はインフレ率が11%に迫る中で経済成長が停滞し、労働争議が増え、通貨ポンドが対ドルで歴史的な低水準に近付くという困難な状況下で首相に就任することになる。

この日両氏が交わした激論は、経済運営を巡る保守党内の分裂を浮き彫りにした。トラス氏はジョンソン氏の財政出動主導型の政策を踏襲する構えで、スナク氏は党の古典的な財政タカ派寄りの立場だ。

調査会社サーベーションが1032人の有権者を対象に行った緊急世論調査では、テレビ討論会でスナク氏が優勢と回答した人が全体の39%を占め、トラス氏は38%だった。保守党の有権者では47%がトラス氏優勢と答え、スナク氏は38%だった。

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#イギリス

2024年夏のパリオリンピックの開幕まで、26日であと2年となり、市民に広く開かれたオリンピックを目指すとする大会スローガンが発表されました。

一方、記録的なインフレの影響で施設の建設費や人件費が高騰し、新たな収入源の確保が大きな課題となっています。

100年ぶり、3回目の開催となるパリオリンピックは、2年後の7月26日に開幕し、3週間近くにわたって32競技、329種目が行われる予定です。

組織委員会は25日、パリで記者会見し、大会のスローガン「ゲームズ・ワイド・オープン」=「広く開かれた大会」を発表しました。

エスタンゲ組織委員長は、開会式をパリ中心部のセーヌ川で行って多くの人が無料で見られるようにすることや、チケットをできるだけ安く公平に販売するとしたうえで、「市民に開かれた、市民のためのオリンピックを目指す」などと強調しました。

一方、マクロン大統領はこの日、大統領府に内相やスポーツ相など担当の閣僚などを集め、大会に向けた課題を話し合いました。

会議では、記録的なインフレの影響で競技会場の建設資材や人件費などが高騰し、予算が圧迫されていることや、対策として支出の削減や、新たな収入源の確保が必要となっていることなどが報告されました。

さらに、「開かれた大会」を目指す中で万全な警備の確保についても話し合われ、治安部隊に加え、民間の警備員1万7000人以上を雇う必要があると報告され、今後、こうした課題への対応が焦点となります。

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#EU

ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開しましたが、供給量はおよそ60パーセント減少した状態にとどまっていて、ヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっています。

こうした中、ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムは25日、パイプラインの関連設備であるガスの輸送に使うタービン1台を保守作業のために停止させると発表しました。

これにより、天然ガスの供給量は今月27日から、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになります。

ドイツ側は、ロシアのプーチン大統領が今月20日、タービン1台を近く修理に出す予定だと主張したことから、ロシア側の出方を警戒していました。

ドイツでエネルギー政策を担当する経済・気候保護省の報道官は25日、声明で「この削減は技術的な理由によるものではない」として、ロシア側が政治的な意図に基づき供給量を減らそうとしていると反発しています。

ドイツ政府は、ロシアからの天然ガスの供給の不安定な状況が長期化することを視野に、国民や企業に節約への協力を求めています。

シーメンスエナジーは25日、ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」のタービンについて、ロシア側に引き渡す用意が整っているものの、ロシア国営ガスプロムから必要な税関書類を受け取っていないと明らかにした。

ロシアは定期点検中の同タービンが供給量減少の要因になっているとしている。

シーメンス「タービンを直ちに輸送できる。シーメンスはドイツ当局から先週初めにロシアへの輸出に必要な文書を全て受け取っており、ガスプロムはこのことを承知している」と指摘。ただ、ガスプロムから通関に必要な文書を受け取っていないとした。

この件に関してガスプロムからコメントは得られていない。

シーメンス「タービンのメンテナンスは定期的に行われており、今後も継続される。過去10年間、メンテナンスを巡る大きな問題は起きていなかった」としている。

ガスプロムはこの日、ノルドストリーム1のタービン1基を追加的に停止させるため、27日から供給量がさらに減少すると表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のビデオ演説で、ロシアがガスの供給を制限することで欧州に対するガス戦争を仕掛けていると非難し、欧州連合(EU)に対ロシア制裁の強化を促した。

「欧州の人々が冬に備えるのを可能な限り困難にすることがロシアの狙いだ。これは欧州に対する公然のガス戦争だ」と述べた。

さらに「港の封鎖による飢え、冬の寒さ、貧困、占領で人々がどう苦しむかロシアは気にもしていない。こうした振る舞いは形を変えたテロだ」と語った。

ロシアは25日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給量がさらに減少すると発表した。

ゼレンスキー氏は、欧州の人々の生活を悪化させるためにロシアは「欧州へのガスの脅迫」を必要としていると指摘。これは「欧州連合(EU)による対ロシア制裁第8弾を大幅に強化する動機付け」になると述べた。

エジプトを皮切りにアフリカ歴訪を開始したロシアのラブロフ外相は25日、次のコンゴ共和国でサスヌゲソ大統領と面会した。その後、ウガンダ訪問を経てエチオピアに移動する予定。ロシアとアフリカの関係強化を目指す。

エチオピアの首都アディスアベベを本拠とするアフリカ連合(AU)の複数の外交官によると、ラブロフ氏は27日に同地で予定する私的な会合に、幾つかの加盟国の外交官らも招待した。

一方、アフリカには今週、フランスのマクロン大統領が訪れる。訪問予定先はカメルーンベナンギニアビサウ。米国のマイク・ハマー特使もエジプトとエチオピアに向かっている。

アフリカ連合の外交官2人はロイターに対し、ラブロフ氏がロシアとアフリカの協力関係を深めるためとして計画している27日の会合は、ハマー氏の訪問日程と重なる。このことで既に摩擦が生じようとしているという。

ラブロフ氏は今回、自分が歴訪する4カ国それぞれの新聞に寄稿し、対ロシア制裁への参加を求める西側諸国の圧力にアフリカがよく抵抗しているとの称賛を表明した。これまでのところ、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議や制裁への参加を拒否。ウクライナ情勢を巡っては立場を明確にするのをおおむね避けてきている。

干ばつなどでしばしば食料不足に陥るアフリカの多くの国はロシア産穀物を輸入しており、エネルギーの面でも依存度を高めつつある。ロシアはアフリカに多く見られる長期独裁政権の体制についても批判しない態度だ。ところが同じアフリカ諸国がウクライナからも穀物を輸入し、経済援助や貿易関係で西側諸国をあてにしているという交錯した背景もある。

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ブリンケン: ウクライナユダヤ
トランプ: ユダヤ教の救世主
安倍: 統一教会

何れも地系一神教

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祖国は我らのために/ロシア連邦国歌【オルゴール】

首都キーウ近郊のブチャでは、3月下旬にロシア軍が撤退し、地元当局によりますとその後、これまでに少なくとも426人の遺体が見つかっています。

このうち、市内のキャンプ場では、ロシア軍が市民を拷問し、殺害したとされる地下室が見つかったとして、25日、報道陣に公開されました。

ウクライナ当局の説明によりますと、地下室は以前、倉庫として使われていたということで、コンクリートの壁で仕切られていて、入り口に最も近い部屋で若い男性3人の遺体が見つかったということです。

地下室の壁には、複数の弾痕のようなものが残っていました。
地下室を案内したウクライナ軍兵士は、「ロシア軍は兵士や警察官などがどこにいるかといった情報を得るために人々を拷問し殴ったと思われる」と話していました。

OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の報告書では、ブチャにあるキャンプ場でロシア軍が水責めなどの拷問を行い、全身にやけどや傷がある複数の遺体が見つかったとしています。

ブチャのスコレクシカリブツカ副市長は、「殺害された市民のことを国際社会に訴え、私たちの町で殺害を行ったすべての者を特定し、裁きを与えたいと思っている」と話していました。

ロシア国防省は25日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し、兵士と外国人のよう兵合わせて100人以上を殺害したほか、南東部ザポリージャ州や東部ハルキウ州でウクライナ軍の6つの指揮所を破壊したと発表しました。

さらに、ザポリージャ州や、東部のドニプロペトロウシク州にあるウクライナ軍の弾薬庫をミサイルで破壊したとするなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、ウクライナ政府は25日、記者会見を開き、ウクライナの港からの小麦などの輸出を、早ければ今週中にも一部で始め、今後2週間で、3つの港すべてで再開できるよう準備を進めていると明らかにしました。

会見でクブラコフ・インフラ相は、「ウクライナ救難船がすべての船に同行する」と述べ、安全対策を講じる姿勢を示しました。

また、ソルスキー農業政策・食料相は、現在およそ100億ドル、日本円でおよそ1兆3600億円相当の穀物を輸出できる状況にあるのに加え、ことし収穫予定の200億ドル、およそ2兆7200億円相当の穀物を追加で輸出する必要があると強調しました。

ロシア国防省ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し、兵士と外国人のよう兵合わせて100人以上を殺害したと発表するなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、ウクライナ政府は25日、港からの小麦などの輸出について、早ければ今週中にも一部で再開し、今後2週間で3つの港すべてで再開できるよう準備を進めていると明らかにしました。

ロシアは、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けて、国連などの仲介のもとでウクライナと合意した翌日に、輸出拠点の港をミサイルで攻撃しましたが、国連のハク副報道官は25日、定例の記者会見で「すべての当事者が頻繁に連絡を取り合っており、合意内容を再確認した。最初の船は数日内に動くだろう」と述べ、輸出再開に向けた準備は進んでいると強調しています。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相は25日、地元テレビに対し、アメリカから先月、高機動ロケット砲システム=ハイマースの供与を受けて以降、ロシア軍の弾薬庫50か所を破壊したと明らかにしました。

そのうえで「ロシア軍の物流網を破壊し、彼らの戦闘能力を奪うものだ」として、ハイマースが大きな効果を発揮していると強調しました。

また、レズニコフ国防相は、ドイツが供与した「対空戦車」と呼ばれる自走式の対空砲がウクライナに到着したことをツイッターで明らかにし「われわれの防空能力が強化されるだろう」として、欧米からの追加の軍事支援を得て徹底抗戦する構えを改めて示しました。

ウクライナ政府は25日、黒海に面した港からの小麦などの輸出について、早ければ今週中にも一部で再開し、今後2週間で3つの港すべてで再開できるよう準備を進めていると明らかにしています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、首都キーウで開いた記者会見で、黒海の港からの小麦などの輸出について「穀物を輸出する船の安全については、トルコと国連が検討することになっている。われわれは必ず輸出を再開する」と述べ、ロシア側が合意を守るようトルコと国連が役割を果たすべきだと強調しました。

イギリス国防省は、26日に発表した戦況分析の中で、農作物の輸出再開に向けて合意した翌日にロシアが南部オデーサの港湾施設巡航ミサイルで攻撃したのは、ウクライナ軍の艦艇と対艦ミサイルの保管庫だと主張したことについて、「そのようなものがあったという証拠はない」と指摘しました。

そのうえで、ロシアのオデーサ攻略に向けた計画は、ウクライナの対艦ミサイルによって大きく損なわれているとして「ロシアは引き続き、ウクライナの対艦ミサイルの能力を低下させ、破壊することを優先するだろう」と分析しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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チュニジアでは25日、サイード大統領が主導する憲法の改正案の賛否を問う国民投票が行われました。

改正案は、大統領が議会の承認なしに首相を指名したり、議会に代わって大統領だけが政府の責任をただしたりできるとするなど、大統領の権限を大幅に強化した内容です。

イード大統領は、政治や経済の混乱が続くチュニジアを立て直すためとして去年7月、首相を解任したうえで議会を停止させるなど、強権的な統治を進めてきました。

憲法の改正をめぐっては、野党や労働組合などが11年前に独裁的な政権を打倒した民主化運動「アラブの春」の精神に逆行し、サイード大統領の独裁に道を開くものだとして反発を強めていて、投票をボイコットする動きも出ています。

国民投票は、日本時間の26日の夜、大勢が判明する見通しです。

憲法の改正案は、賛成が過半数に達すれば成立することになり、「アラブの春」の唯一の成功例ともいわれたチュニジアで、政治の混乱がさらに深まることも予想されます。

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#アフリカ

稼働率20%
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州向けの主要パイプライン「ノルドストリーム」経由のガス供給を一段と削減すると発表した。これを受けて欧州の天然ガス先物価格は急騰し、上げ幅は一時10%を超えた。ガスプロムの発表によると、同パイプライン経由のガス供給量は27日から1日当たり3300万立方メートルと、20%の稼働率となる。同パイプラインでは別のタービンを保守点検のため取り出す必要があると、ガスプロムは説明した。

24時間体制へ
デンマークのバイオ医薬品企業、ババリアン・ノルディックはサル痘用のワクチンを昼夜通して生産する態勢を整えつつある。急増するワクチン需要に対応する。同社の天然痘ワクチン「インバネックス」は、サル痘用のワクチンとして唯一承認を受けている。ババリアンの投資家向け広報(IR)責任者、ロルフ・サス・ソレンセン氏は「需要がどれだけ増えようと、当社は自社のリソースを活用し応えていく考えだ」と述べた。日本の厚生労働省は25日夜、サル痘の国内初の感染が確認されたと発表した。

誤発行の後始末
英銀バークレイズは登録額を上回る仕組み債と上場投資証券(ETN)を誤って発行したことに関し、最大176億ドル(約2兆4000億円)相当を買い戻す。同行は今年3月、登録額を上回る仕組み債とETNを発行していたことを明らかにしており、問題となった証券の登録を取り消す手続きとして当初の価格で買い戻す必要があった。7月28日に第2四半期決算を発表する。一部のアナリストは買い戻しに伴うコストがさらにかさむとみている。

分断
低調な経済指標が米金融政策見通しに及ぼす影響、およびそれが株式にとってどのような意味を持つのかを巡って、ウォール街では意見が分かれている。モルガン・スタンレーのストラテジストはリセッション(景気後退)懸念が強まる中でも、米金融当局が政策引き締めをやめると想定するのは時期尚早だと指摘。株式には底打ちする前にまだ下落する余地があると示唆した。一方、JPモルガン・チェースのストラテジストはインフレがピークに達したとの見方から、米金融当局の政策転換につながり、株価の状況は今年後半に改善すると分析した。

攻めの生産
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは設備投資計画を数十億ドル上積みした。修正された設備投資計画は25日、テスラによる規制当局への届け出で明らかになった。届け出ではまた、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの売却に関する詳細が明らかにされたほか、マスク氏が2018年に投稿したテスラ非公開化を巡るツイートに関連し、監督当局から新たな召喚状を受け取ったことも開示された。テスラは規制当局ならびに政府からの要請に協力していると説明した。

トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。

しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。

また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。

トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な状況になってくると、支援は避けて通れない。取引先と協議しながら実態を丁寧に把握し、具体的な支援内容を詰めていきたい」と話しています。

ネット通販を手がけるアマゾンは、倉庫から運び出した大量の商品を仕分ける配送拠点を、去年末の時点で国内におよそ30か所展開しています。

会社の日本法人は、年内に配送拠点を新たに18か所設けて、従来の1.5倍以上に増やすことになりました。

青森、秋田、岩手、それに沖縄など10の県には、初めての拠点ができるということで、北海道を除く46都府県の都市部を中心に700万点以上の商品を翌日配送できるようになるということです。

この日本法人は来年までには、全国すべての都道府県に翌日配送ができる地域を設けるとしています。

ネット通販では、楽天グループが、配送時間の短縮化を図ろうと、出店者の代わりに商品の配送を担う物流サービスを本格的に始めています。

また、ヤフーも出荷の対応が早い出店者に対して、配送コストの一部を負担することなどで、2024年度までにほぼすべての商品で翌日配送を目指していて、配送のスピードアップを図るIT大手の競争が激しさを増しそうです。

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#マーケット

日銀は、ことし6月17日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが26日、会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと多くの委員が、日銀が掲げる物価安定の目標を持続的に実現するには賃金上昇が重要だと述べ、委員の1人は、「企業が価格を改定しても個人消費が拡大を続けられる強じんな経済環境を整える必要がある」と指摘したということです。

また別の委員は、「賃上げの傾向が確実になるまで金融緩和を続けるべきだ」と主張しました。

一方、最近の物価高騰について委員の1人が「新型コロナやウクライナ情勢の影響で物価や賃金は上がらないという経済主体の物価観にも変化の兆しがみられ始めている」と述べるなど人々の物価に対する考え方に変化が出ていることを指摘する意見が複数出たということです。

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#日銀#金融政策決定会合

政府は26日に関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気全体の基調判断について、先月までの「持ち直しの動きがみられる」という判断から「緩やかに持ち直している」に引き上げました。

基調判断の引き上げは、ことし4月以来、3か月ぶりです。

主な要因は、「個人消費」に関する判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げたことです。

外食や旅行などのサービス消費が上向いているほか、デパートでも衣料品や高額品の販売が好調だとしています。

また、「雇用情勢」についても「持ち直している」と判断を引き上げました。

正社員として働く女性が増えて、就業率がコロナ前を上回る水準まで上昇していることなどが要因です。

一方、先行きについては、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面の制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。

景気の基調判断を上方修正したことについて、山際経済再生担当大臣は26日の記者会見で「物価の上昇は続く一方で、雇用情勢の上向きの動きが明確になっている。個人消費の改善が続き、内容にも広がりが見られることを踏まえたものだ」と述べました。

そのうえで「この上昇基調が持続するよう努力したい。これから起こりうるリスクに、適切に対応していくことも重要になってくる」と述べ、景気の回復基調が確実になるよう、政府として万全を期す考えを示しました。

#決済

#テレビ

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ポークエッグマフィン、玉子サンド(ハーフ)、アメリカンコーヒー

フローズンココア

夕食は焼き魚、玉子と魚肉ソーセージと野菜の炒め、冷奴と納豆、大根の味噌汁、ごはん。

「家庭用エアコンには『設計上の標準使用期間』が儲けられています。これは安全上、支障なく使える期間を指し、弊社は《目安は一般的に10年》としています。10年という期間は弊社だけではなく、他社さんも同様のようです」(ダイキン工業・広報グループ)

「『主要耐久消費財の買替え状況』の調査結果によると、ルームエアコンの平均使用年数は13・2年だそうです。ダイキンさんの言う『10年』という区切りと、それほど乖離していないことが分かります。ただし注意が必要なのは、買い換えの理由は『故障』がトップで65・3%を占めているということです」(前出の記者)

 次にメンテナンスだが、広報グループによると「フィルターの掃除を2週間に1回」行うことが必要だという。「そんなに!」と驚いた方も多いかもしれない。

「頻繁で面倒だと思われた方もいらっしゃるでしょう。とはいえ、エアコン本体のパネルを開け、フィルターを取り出し、掃除機などでホコリを除去するだけです。簡単ですし、掃除をしないと電気代が上がる可能性もあります」(前出の広報グループ)

 エアコンの基本原理は、室内の暑い空気を吸い、冷たくして戻すというものだ。

「フィルターにホコリで詰まった部分があると、暑い空気を吸う量が減ります。すると冷たくして戻す空気の量も減るため、室内を涼しくするのに時間がかかるのです。フィルターが綺麗なエアコンに比べると、電気代が余計にかかってしまいます」(同・広報グループ)

 台所の近くにエアコンを設置していたり、リビングとキッチンがつながっていたりする場合は、フィルターに油汚れができるかもしれない。

「調理の際、油が細かな飛沫となって飛び、エアコンが吸い込むことがあります。フィルターを見て油汚れがありましたら、ぬるま湯に中性洗剤を少し入れ、漬けてください。それからスポンジで汚れを落として洗浄。最後はフィルターを拭いて、乾くまで陰干しです。家電製品なので、濡れたフィルターを戻すと故障の原因になります」(同・広報グループ)

 また、「2週間に1度のフィルター掃除」では、「熱交換器」をチェックすることも重要だという。

「フィルターを取りますと、薄い板のアルミが並んでいる部分が現れます。これが熱交換器で、ここが冷えることでエアコンから冷たい風が出るのです。ここにホコリが付着していれば、フィルターと同じように冷房の利きは悪くなります」(同・広報グループ)

 クリーニング業者の公式サイトなどでは、熱交換器に油汚れやタバコのヤニが付着していたり、サビだらけになったりしている写真が公開されている。

「フィルターは『自分で2週間に1度』の掃除をお願いしていますが、熱交換器のクリーニングは専門業者に依頼してください。購入された方が自分で掃除を行い、思わぬ故障や不具合につながるケースが考えられるためです」(同・広報グループ)

「フィルター掃除と異なり、業者さんに依頼するクリーニングの頻度は、特に設けておりません。フィルターを外した時に汚れを確認したとか、使っているとカビの嫌な臭いを感じたとか、そういう状態になった際にはクリーニングしていただくことをお勧めします」(同・広報グループ)

 なぜエアコンがカビ臭くなるのかと言えば、熱交換器に結露が生じるからだ。暑い空気を吸い込み冷たくするため、夏の冷たいグラスと同じように水滴が発生する。

 空気を吸う際、エアコンにはホコリが侵入してくることもある。湿度とホコリはカビの好物であり、熱交換器は繁殖に理想的な環境なのだ。

「カビの繁殖を抑制するため、エアコンには『内部クリーン』という機能が付いています。冷房が停止すると送風または暖房運転を行って熱交換器を乾燥させます。ところが、その際にファンが回り続けたりすることから、『消したはずなのに、何でまだ動いているんだ』と内部クリーンを停止させてしまう方がいます。カビ発生のリスクが上昇しますので、注意をお願いします」(同・広報グループ)

「ちなみに電気代が心配だという方は、風向きを水平にしてください。暖かい空気は上へ、涼しい空気は下に向かいます。その際、空気の流れが水平だと室内の温度のムラを抑えやすく、エアコンのセンサーが室温を正確に判断しやすくなります。快適性を維持しながら、なおかつ電気代を抑えたいという方にはお勧めです」(同・広報グループ)

#食事#おやつ

千葉県浦安市の「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」では飛行機の操縦訓練事業を行う会社のシミュレーターをホテルの一角にこのほど設置しました。

シミュレーターはプロのパイロットも訓練で使用するボーイング737型機のコックピットを再現したものです。

世界におよそ4万5000ある空港から自分で行きたい場所を選択し、操縦しながら海外へのフライトを楽しむことができます。

操縦桿や高度や傾きを示す計器などが備わり、車輪を出す際の音や離着陸時の音も体感できる本格的な設備でインストラクターが付き添うことから、子どもも体験できるということです。

このホテルでは新型コロナで影響を受けた利用客は現在戻りつつあるということですが、新たなサービスで利用客を増やそうと宿泊客だけでなく一般客も利用できるようにしたほか、結婚式の記念写真や航空会社の訓練利用など幅広く活用していくことも検討しています。

ホテル広報担当の内藤大樹さんは「操縦を体験して、リゾート気分で“非日常”を味わってもらいたい」と話していました。

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日本の海鮮の美味しさに衝撃を受けるアメリカ人

逮捕されたのは、横浜市医療政策課の救急医療技官で、医師の六車崇 容疑者(50)です。

また、大阪 北区にある人材派遣会社「エールスタッフ」の社長、北瀬真之亮容疑者(48)が、贈賄の疑いで逮捕されました。

兵庫県警によりますと、技官は横浜市が医師会を通じて、エールスタッフに委託している急な病気やけがの相談に応じる電話窓口「#7119」の業務をめぐり、3年前の5月からのおよそ半年間に、便宜を図った見返りに謝礼として現金など、合わせておよそ180万円分の賄賂を受け取った疑いが持たれています。

警察は、便宜の内容や2人の認否について、明らかにしていません。

技官は、横浜市が今回の電話相談の業務を始めた平成28年に、横浜市立大学から市に出向していて、看護師らの窓口対応など業務をチェックする立場にあったということです。

また人材派遣会社は、3年前の4月から毎年、この業務を受託していて、年間およそ2億5000万円で契約しているということです。

警察は、事件の詳しいいきさつなどについて捜査しています。

横浜市医療政策課の救急医療技官で、医師の六車崇容疑者(50)は、市の救急相談の電話窓口業務を委託する大阪 北区の人材派遣会社「エールスタッフ」の社長、北瀬真之亮容疑者(48)に便宜を図った見返りに3年前、現金など合わせておよそ180万円分の賄賂を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。

兵庫県警は26日午前10時、神奈川県警とともにおよそ20人の態勢で横浜市役所に捜索に入りました。

警察によりますと、六車技官は人材派遣会社から電話窓口に派遣されている看護師らの業務をチェックし監督する立場だったということです。

人材派遣会社は、3年前の4月から年間およそ2億5000万円でこの業務を受託していて、警察は技官と人材派遣会社が関係を深めたいきさつを捜査しています。

#法律

高山市の古い町並みで220年以上前に創業した料亭「洲さき」の3棟の建物は、「地域の特色を良好に伝える近代和風建築」などとして、国の重要文化財への指定が決まっています。

25日は、江戸時代、この料亭で祭りの演目などを検討したという記録が残る、祭り屋台を管理する「恵比須台組」などが、豪華けんらんな祭り屋台を引き回しました。

そして、料亭の前に到着すると、飛騨地方に伝わる祝い唄「めでた」を歌って、重要文化財に指定されることを祝いました。

恵比須台組の中村隆夫総代は、「屋台と町は共に歩んできた。祖先が守ってきたことをこれからも絶対に引き継ぐという思いで今回お祝いをした」と話していました。

料亭の当主の洲岬孝雄さんは、「最高の形で祝ってくれて感無量だ。みんなと連携して料亭も古い町並みも守り、後世に伝えていきたい」と話していました。

#アウトドア#交通

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ