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#テレビ

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#天皇家

世界の海の6割以上を占める公海に、生物多様性の保護を目的として各国の活動を制限する保護区域を設定できる新たな国際協定が国連で採択されました。今後、60か国以上が批准すれば発効することになります。

どの国にも属さない公海は、世界の海の6割以上を占めていますが、環境汚染や水産資源の乱獲などが深刻な問題となっています。

こうした状況に対処するため、国連での協議でまとめられた新たな国際協定は、生物多様性の保護を目的として公海での各国の活動を制限する保護区域を設定できるとしているほか、開発事業など公海での活動については事前に環境影響評価を行うよう求めることができるなどとしています。

この国際協定は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で19日に開かれた会合で、各国の総意による無投票で採択されました。

国際協定は今後、60か国以上が批准すれば発効します。

国連のグテーレス事務総長は「きょうの歴史的な合意は、公海の持続可能性を確保し脅威に対処するために不可欠なものだ」と評価し、各国に対して早期に批准するよう呼びかけました。

#生物多様性（国際協定）

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#勉強法

#アプリ

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衆参両院の常任委員長や特別委員長などに対しては、国会開会中、土日も含めて毎日6000円、月にして18万円程度が手当として支払われていますが、先週、廃止することで与野党が合意しました。

これを受けて20日の衆議院本会議で、議院運営委員長が、議員立法として、歳費法などの改正案を提案し、採決の結果、全会一致で可決され参議院に送られました。

法案は21日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。

衆議院の事務局によりますと、手当が廃止された場合、年間でおよそ5000万円の経費削減になるということです。

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#政界再編・二大政党制

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ウクライナのダム決壊による洪水被害の拡大を受けて、政府は、国際機関を通じて500万ドルの緊急無償資金協力を行い、食料や飲み水を供与することなどを決めました。

これは、松野官房長官が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本政府は、ウクライナ南部のダムの決壊による洪水被害で影響を受ける住民に対し、500万ドルの緊急無償資金協力を行うとしています。

具体的には、WFP＝世界食糧計画や、UNICEF＝国連児童基金などの国際機関を通じて食料や飲み水を供与するほか、衛生・保健分野などの支援を実施するということです。

松野官房長官は、今回の日本の支援について「ウクライナ政府から非常に緊急性が高いとして、強い支援要請があったもので、可能なかぎり早期に開始すべく必要な作業を行っている。引き続き、ウクライナのニーズを踏まえ人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

国連「ロシア政府支配地域では国連の活動が拒否されている」

ウクライナでは南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水の被害が拡大しています。

国連は18日、声明を発表し「これまでのところロシア政府が支配する地域では国連の活動が拒否されている」と明らかにしました。
そのうえで「必要な支援は拒絶されてはならない」として、ロシア側に対し、国際人道法に基づき国連の支援を受け入れるよう求めました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、「砲撃や挑発が続いていて、安全を確保するのが非常に難しい」と述べ、ウクライナ軍による攻撃が原因だと主張しました。

これに対しウクライナ内務省は19日、SNSでロシア側が砲撃を続ける中でも支援活動を行っていることを強調しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たに動画を公開し「私たちの兵士は、一部の地域では前進し、一部の地域では陣地を守り激化する占領者からの攻撃に抵抗している」と述べ、激しい攻防が続いていることを示唆しました。

そのうえで「私たちが失った陣地はない。あるのは解放したところのみだ。ロシアは失っているだけだ」と述べ、反転攻勢の成果を強調しました。

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#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害）

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6月最新講演会・【重要な情報】第三次世界大戦は起きる。なぜか。宇野正美

#G7（広島サミット2023・宇野正美）
#宇野正美（「NATOとの戦争にロシアは勝つ」）

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）　

日本から海外への防衛装備品の輸出は、平和国家としての基本理念を堅持するため、ルールを厳格に定めた「防衛装備移転三原則」やその運用指針で厳しく制限されています。

これについて、自民党有志の議員連盟の会長を務める小野寺 元防衛大臣らが岸田総理大臣に対し、海外移転できる装備品の対象を拡大するため、「防衛装備移転三原則」やその運用指針を見直すよう提言しました。

この中では、装備品の海外移転は国内の防衛産業を維持するためにも不可欠だとしています。

そして、安全保障面で協力がある国に移転する場合は、対象を現在の救難や輸送など5つの類型に絞ることなく、日本の安全保障に資するかで判断することや、イギリス・イタリアとの次期戦闘機のように国際共同開発した装備品を別の第三国に移転する場合は、開発国の間で指針を定め積極的に輸出できるよう制度に柔軟性を求めています。

出席者によると、岸田総理大臣は「全く認識を共有する。与党協議も行われており、うまく全体として動いていくことが大事だ」と述べたということです。

#防衛装備移転三原則（自民党有志議員連盟・見直し提言）

#松川るい（防衛装備移転三原則・改訂申入れ）

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　今こそ、戦後の米国依存の消極的安全保障政策を抜本的に転換し、新たに「自分の国は自分で守る」ため、外交・安全保障政策を見直さなければならない。昨年の国家安保戦略はその第一歩だ。　

日本自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」のアジェンダを深化させ、同盟国・同士国のネットワークを拡充するとともに、「グローバルサウス」の国々に対する創造的な外交が必要となる。

#日本有事（松川るい）

#松川るい（党勢拡大特別表彰）

ja.wikipedia.org

アメリカ合衆国における初のローマ・カトリック系大学でもある。

イエズス会による設立という経緯から、後述するように日本の上智大学とは特別進学協定を始め両校の関係は深く、その歴史は1934年の上智大学自動車部による北米横断遠征の同大学訪問にまで遡ることが出来る。

アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。現在は学外組織である。

ビル・クリントン - 第42代アメリカ合衆国大統領

緒方貞子 - 元国連高等難民弁務官、上智大学名誉教授
中満泉 - 国際連合事務次長、元一橋大学教授

山本一太 - 群馬県知事、前参議院議員（自由民主党）、元沖縄･北方担当大臣
河野太郎 - 衆議院議員（自由民主党）、元防衛大臣、元外務大臣、元国家公安委員長兼行政改革担当大臣

松川るい - 参議院議員（自由民主党）、元外務官僚
中川正春 - 衆議院議員（立憲民主党）、元文部科学大臣
英利アルフィヤ - 参議院議員（自由民主党）、元中国籍

盛田昌夫 - 実業家、ソニーエグゼクティブ・アドバイザー。同社創業者・盛田昭夫の息子。
阿川尚之 - 慶應義塾大学教授、ニューヨーク州弁護士

前嶋和弘 - 上智大学教授、アメリカ学会会長

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ジョージタウン外交大学院へ進学することを発表し、同年8月より日本財団国際フェローシップ第7期フェローとして渡米。研究テーマは「国際社会のジェンダーイシューの考察および女性権利向上のための包括的広報戦略の立案」。

#河野太郎（ジョージタウン大学国際関係学部）

海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」は、20日朝、護衛艦「さみだれ」とともに、南シナ海に面したベトナム中部の要衝、カムランに寄港しました。

現地では、ベトナム海軍が主催する歓迎式典が開かれました。

「いずも」が所属する第1護衛隊群司令の西山高広海将補が「ベトナムが広く面する南シナ海はわが国にとっても非常に重要だ。必要なときにいつでも協力できるように日頃から交流を深め協力関係を作っていきたい」と述べ、ベトナム海軍との協力を進めていく意向を示しました。

「いずも」のカムランへの寄港は、2019年以来4年ぶりで、今回は、今月23日まで停泊し、ベトナム海軍との間で意見交換などを行うことにしています。

「いずも」は寄港に先立って、今月10日から14日にかけて、南シナ海で、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などとの共同訓練を行っています。

今回の寄港でも、中国が南シナ海で海洋進出を強める中、日本として、ベトナム海軍との連携強化を一層進めるねらいがあるとみられます。

#日越（護衛艦「いずも」/護衛艦「さみだれ」・寄港）

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#外交・安全保障

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バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪れたアメリカのブリンケン国務長官は19日までの2日間の日程で秦剛外相と、外交を統括する王毅政治局委員、それに習近平国家主席と会談し、19日夜遅く中国を後にしました。

中国外務省によりますと、習主席は会談で「中国は健全で安定した両国関係を望んでおり、2つの大国があらゆる困難を乗り越え、正しいつきあい方を見いだすことができると信じている」と述べ、関係改善を呼びかけました。

また19日夜に記者会見したブリンケン長官は「アメリカと中国が大いに、そして激しく意見を異にしている問題は多くある」と述べる一方「両国関係を安定化させる必要があるという認識で一致した」と強調しました。

一連の会談で双方は、対話の継続を確認するとともに、秦外相の訪米などで一致しました。

しかし、アメリカが喫緊の課題ととらえている米中の意図しない出来事が軍どうしの衝突に発展するのを防ぐための連絡ルートの再開について中国側から前向きな回答はなかったということで、今後、双方が対話を重ね信頼関係を築いていけるかが焦点です。

バイデン大統領「われわれは正しい道を進んでいる」

アメリカのバイデン大統領は、訪問先の西部カリフォルニア州で19日、記者団に対し、ブリンケン国務長官が中国で習近平国家主席などと会談したことについて「ブリンケン長官はすばらしい仕事をした。われわれは正しい道を進んでいる」と述べて中国との関係改善に向けて前進したという見方を示しました。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に対し、中国との関係について「私たちが望んでいるのは競争であり、対立ではない。ブリンケン長官が習主席と建設的な対話をしたことはよい一歩だと考えている」と述べました。

バイデン米大統領は１９日、米中関係は「正しい道を進んでいる」と述べた上で、ブリンケン国務長官の訪中によって状況が進展したとの見方を示した（訂正）。

同時にブリンケン長官が「桁外れの仕事をした」と称賛した。

ブリンケン長官と中国の習近平国家主席は１９日、北京の人民大会堂で会談した。習氏は協議の「進展」を歓迎。双方は関係を安定させ、衝突を回避するよう取り組むことで一致したものの、米中の軍・防衛レベルの定期的な対話構築について前進はなかった。

#米中（ブリンケン国務長官・訪問・「台湾の独立を支持しない」）
#米中（「一つの中国」）

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#中台（王滬寧政治局常務委員「92年コンセンサス」）

中国を訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、中国で拘束されている米国人３人の解放について中国と「活発な対話」を続けていると、米ＣＢＳニュースのインタビューで述べた。

３人は２００６年から拘束されている牧師のデービッド・リンさん、１８年にスパイ罪で１０年の禁錮刑を言い渡されたカイ・リさん、１９年に有罪判決を言い渡された実業家のマーク・スワイダンさん。

米政府は３人とも不当に拘束されたとしている。

ブリンケン氏は今回の訪中で３人について「単に取り上げただけでなく、それぞれのケースについてかなり詳しく話した」と述べた。

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

中国の中央銀行、中国人民銀行は20日、事実上の政策金利とされる「LPR」という金利の1年ものと5年ものをそれぞれ0.1％引き下げたと発表しました。

これで、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利は3.55％に、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利は4.2％になります。

LPRの引き下げは去年8月以来、10か月ぶりです。

中国では厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことを受け、景気は回復に転じました。

しかし、国民の間で雇用への不安や節約志向が根強いほか、不動産市場の低迷が長期化していることなどから景気回復の勢いが鈍くなっています。また、物価上昇率も0％台が続いていて「デフレ懸念」も生じています。

中国人民銀行としては、追加の金融緩和に踏み切ることで企業向けの貸し出しを増やしたり、不動産市場への資金供給を増やしたりするなど資金需要を刺激し、経済を下支えするねらいです。

ただ、金利の引き下げはドルに対する一層の人民元安につながる懸念があるほか、実体経済に資金がどこまで回るのか不透明だとの指摘もあります。

#中国人民銀行

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ジェフリー・サックス「党派政治とは全く関係ない」）
#プロパガンダ（ウクライナ・NYT・ジェフリー・サックス）

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#プロパガンダ（ウクライナ・メディア・ジェフリー・サックス）

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ジェフリー・サックス教授の「ウクライナ戦争はNATOが引き起こした」という主張の論説記事を、ニューヨーク・タイムズ紙が掲載拒否

#ウクライナ代理戦争（ジェフリー・サックス）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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英議会下院は１９日、ジョンソン元首相が新型コロナウイルス対策の行動規制下でパーティーを開いていた問題を巡り、議会で虚偽答弁したと結論付けた特権委員会の報告書を支持した。

５時間に及んだ審議後に行った採決の結果は賛成３５４、反対７。

ジョンソン氏は今月、報告書を受け、内容に抗議するためとして議員を辞職した。

報告書は、ロックダウン（都市封鎖）中の首相官邸でのパーティーについて質問された際にジョンソン氏が何度も議会を意図的に欺こうとしたと判断。同氏の議会への出入りを禁じるよう求めた。

報告書はジョンソン氏が再び下院議員に立候補することを阻むものではないが、政治家としての同氏のキャリアにとって不名誉なものとなる。

大方の議員はジョンソン氏の行動を批判したが、少数のジョンソン氏支持派は委員会の公平性に疑問を呈した。

スナク首相や現政権与党保守党の閣僚らは、ジョンソン氏を支持する党内議員との緊張が高まるのを避けるため、この日の審議と採決に参加しなかった。

スナク氏の報道官は先に、スナク氏がスウェーデン首相との会談などの予定があるため審議に出席しないと説明していた。

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#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・調査委員会報告書・下院「支持」）

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#ジョンソン元首相（「デイリー・メール」コラムニスト就任）
#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・調査委員会報告書）
#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・議員辞職）

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#イギリス

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欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた電気自動車（ＥＶ）を巡る原産地規則で欧州自動車メーカーに最大４３億ユーロ（４７億ドル）の関税負担が生じ、生産に打撃を与える可能性があると発表した。

ブレグジット後の貿易協定では、２０２４年以降のＥＵまたは英国の部品比率についてＥＶは４５％、バッテリーセルとパックは５０─６０％とする必要があり、満たせなければ英国もしくはＥＵの輸入関税が１０％になる。

ＡＣＥＡは、欧州のバッテリー生産能力を高めるために時間が必要と主張し、規則適用の３年延期を要求。今のところ、各自動車メーカーはアジアから輸入されるバッテリーセル・材料に依存している。

ＡＣＥＡの試算によると、新規則の下、欧州メーカーは３年間で４３億ユーロの関税を英政府に支払わなければならなくなる。英国はＥＵのＥＶ輸出のほぼ４分の１を占めており、ＥＵの生産台数は最大４８万台減少する可能性がある。

欧州委員会はこの規則について、ＥＵにおける強力なバッテリーバリューチェーンの発展を支援するためのものであり、ブレグジットによって英国との貿易関係が変化したことに伴うものとする見解を示している。

ブレグジット後のＥＵ・英国貿易協定を監督する欧州委員会当局者のステファン・フューリング氏は先週の会議で、ＥＵの原産地規則は「目的に適っている」と述べ、変更は検討していないと述べた。

#電気自動車（EU・欧州自動車工業会・原産地規則）

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#バイデン政権（EV購入・税制優遇）

米半導体大手インテルは欧州での事業拡大の一環として、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州のマグデブルクに３００億ユーロ（３３０億ドル）を超える資金を投じて２カ所に半導体製造工場を建設する。

契約に署名したドイツのショルツ首相は１９日、インテルの投資はドイツにとって過去最大の外国からの投資になると指摘。関係筋によると、ドイツ政府は約１００億ユーロの補助金についてインテルと合意した。

インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「活気に満ちた持続可能な最先端半導体産業」が実現することについて、独政府とザクセン・アンハルト州政府に感謝すると表明。ショルツ首相は「今回の合意はハイテク分野の製造拠点としてのドイツにとって重要な一歩になる」とし、「この投資により技術的に世界最高水準に追いつき、半導体の開発・製造能力が拡大する」と述べた。

インテルによると、マグデブルクに建設される最初の施設は、欧州委員会による補助金の承認から４─５年後に稼働開始。インテルは約３０００人のハイテク要員を雇用するとしている。

インテルは１６日にポーランドに４６億ドルの半導体製造工場を建設する計画を発表。１８日にはイスラエルに２５０億ドルを投じて工場を建設すると発表しており、今回のドイツへの投資はインテルにとって過去４日間で３つ目の大きな投資案件となる。

ドイツ政府は半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のほか、スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトなどに対してもドイツ国内に製造拠点を設けるよう働きかけている。

#ドイツ（半導体製造工場）

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#EU（欧州半導体法）

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#独台（協力協定・半導体/AI）

18日からドイツを訪れている中国の李強首相は、19日に首都ベルリンの首相府でショルツ首相と夕食を交えて会談しました。

会談の内容は明らかになっていませんが、ベルリンでは20日にドイツと中国の首相と閣僚らを交えた政府間協議が開かれる予定で、協議に向けた調整を行ったとみられます。

ドイツと中国の政府間協議は、中国との経済関係の強化を重視したメルケル前政権が始めたもので、今回が7回目となり、ドイツメディアは中国側から李首相のほか9人の代表が参加すると伝えています。

現在のショルツ政権は中国について今月公表した国家安全保障戦略の中で国際秩序の変更を試みているなどと指摘して警戒感を示していますが、気候変動など地球規模の課題ではパートナーだともしています。

一方、中国の李首相はアメリカとの対立が続く中、経済的につながりの深いドイツとの関係を強化したい考えとみられ、20日の政府間協議の内容が注目されます。

#独中（李強首相・訪問）

中国の秦剛外相は１９日、ドイツのベーアボック外相と電話会談を行い、中国の発展は独にとって好機であり、問題でも脅威でもないと述べた。中国外務省が明らかにした。

同省は声明で、両国はあらゆるレベルでの交流を深め、国際問題や地域問題に関するコミュニケーションと調整を強化するとした。

#独中（秦剛外相・ベーアボック外相・電話会談）

フランスのルメール経済財務相は２０日、今年の政府の経済成長予測を当面１％で据え置くと述べた。

同相はフランス２テレビに「２０２３年の成長予測を確認する。経済環境については明確に把握している。一部の隣国は景気後退に陥っており、状況を注視する」と述べた。

９月末に財政法案を提出する際に政府予測が明らかになるとしている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は今月、経済成長率について第３・四半期に０．１％、第４・四半期に０．２％となり、通年では０．６％になると予測した。

#経済予測（EU・フランス・ルメール経済財務相）

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#経済予測（EU・ドイツ・独産業連盟）

フィンランド議会は２０日、４月の総選挙で第１党となった中道右派の国民連合のペッテリ・オルポ党首を首相に選出した。極右勢力を含む右派連立政権が発足する。

オルポ氏は中道右派の国民連合、極右「フィン人党」、スウェーデン人民党、キリスト教民主党による連立政権を率いる。

財務相にはフィン人党のプーラ党首が、外相には国民連合のナンバーツー、エリナ・バルトネン氏が就任する。

オルポ氏は財政保守派で、選挙戦では歳出削減による財政赤字の縮小、減税、民間部門の雇用創出を訴えた。また難民枠を削減し、外国人の就労ビザや市民権取得の条件を厳しくする方針。

フィンランドの議会は20日、中道右派「国民連合」のペッテリ・オルポ党首を新しい首相に選出しました。

「国民連合」は、ことし4月の総選挙で緊縮財政を訴え、マリン首相が率いた中道左派の「社会民主党」を抑えて第1党となりました。

地元メディアによりますと、オルポ新首相は、第2党の右派「フィン人党」など3つの政党との連立政権を率います。

このうち「フィン人党」は、EU＝ヨーロッパ連合に対して懐疑的な立場をとり、移民が治安の悪化を招いているなどと訴えて幅広い支持を集め、新政権も移民の受け入れ制限などを推し進めるものと見られます。

一方、フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接し、ウクライナ侵攻を受けて、ことし4月、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を実現させましたが、新政権になっても安全保障政策の方針は維持する見通しです。

#フィンランド（ペッテリ・オルポ首相・選出）

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#フィンランド（右派連立政権・合意）

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#EU

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カタールは中国国有企業と過去１年弱で２件目となる大型液化天然ガス（ＬＮＧ）契約を締結する。関係筋が２０日明らかにした。

中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）とカタール・エナジーが２０日に期間２７年の契約を締結する。カタールから年間４００万トンのＬＮＧを購入する。

ＣＮＰＣはまたカタールのＬＮＧプロジェクト「ノースフィールド」の東部拡張計画に出資する。ＣＮＰＣの持ち分は年間生産能力８００万トンのＬＮＧトレイン１基の５％に相当するという。

カタール・エナジーは拡張計画の権益７５％を保持する意向を示している。同計画の総工費は少なくとも３００億ドルで、液化輸出施設の建設などが含まれる。

中国はＬＮＧ輸出国である米国、オーストラリアとの関係が緊張しており、中国の国有エネルギー会社の間ではカタールへの投資が相対的に安全との見方が広がっている。

#中嘉（LNG）

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#中東

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ウクライナ軍当局者によると、ロシア軍はキーウ（キエフ）と周辺地域にドローン（無人機）による夜間攻撃を行ったが、防空システムで撃墜した。

２０日未明に対話アプリ「テレグラム」のチャンネルへの投稿で述べた。

一方、ウクライナ西部リビウのサドビー市長は同日未明のテレグラムへの投稿で、ロシア軍が夜間に空爆を実施し、市内と周辺地域で爆発が起きたと明らかにした。

ウクライナの防衛システムの迎撃による爆発か、標的が爆撃されたかは明らかではない。

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#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

ウクライナ国防省のマリャル次官は、19日にこの2週間で東部ドネツク州のマカリウカや南部ザポリージャ州のピャチハトキなど8つの集落を奪還したと発表し、成果を強調しました。

ウクライナ軍の部隊が公開したピャチハトキだとする映像には、ウクライナの国旗を掲げる兵士たちの姿がうつされています。

一方で、マリャル次官はロシア軍が精鋭の空てい部隊などかなりの兵力を東部ドネツク州などに集中させ激しい戦闘が続いていると指摘し「東部の状況は困難だ」として危機感を示しました。

これに対し、ロシア国防省は19日にドネツク州で最も多くの攻撃があったとした上で、空爆や砲撃でウクライナ軍を撃退したと主張していて、東部で激しい攻防が続いているとみられます。

こうした中、ゼレンスキー大統領とイギリスのスナク首相が19日に電話会談をしました。

ウクライナ大統領府は、電話会談で両首脳が射程の長い兵器を通じたウクライナ軍のさらなる戦闘能力の拡大に向けて協議したとしています。

ゼレンスキー大統領はイギリスから供与された、射程が250キロ以上の高精度の巡航ミサイルが前線で成果をあげているという認識を示していて、今後、追加の供与があるかが焦点となります。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「8集落奪還」「東部の状況は困難だ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ陸軍シルスキー司令官「ロ軍精鋭一部バフムト移動」）

#宇英（電話会談・「射程の長い兵器」）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー「射程が250キロ以上の高精度の巡航ミサイル」・スナク英首相）

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、軍事作戦における「最大の打撃」はまだ実行していないと表明した。ロシアが攻勢を食い止めるためにあらゆる手段を講じているとして、作戦が困難になっていると認めた。

メッセージアプリ「テレグラム」を通じて「進行中の作戦にはいくつかの目的があり、軍はこれらの任務を果たしている」とした。

ウクライナは２週間前、ロシアに占領されている国土の約５分の１を取り戻すため、反攻の第１段階を開始した。

マリャル氏は「敵は簡単には占領地を譲らないだろうから、厳しい戦いになることを覚悟しなければならない」と指摘。「実際、今まさにそれが進行している」とした。

ウクライナ軍が南部の多方面に進出しているにもかかわらず、ロシア軍は東部に力を集中させているという。同氏は「そのため、現在は東も南もホットだ」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「『最大の打撃』はまだ実行せず」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「厳しい戦いを覚悟」「実際、今まさにそれが進行」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ陸軍シルスキー司令官「ロ軍精鋭一部バフムト移動」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア・新戦術・爆薬搭載の戦車を遠隔で）

ウクライナのボイエフ戦略産業次官は１９日、無人機を含む兵器の生産を強化するため、ウクライナ国内への生産拠点誘致を巡りドイツ、イタリア、フランスなどの軍需メーカーと交渉中だと明らかにした。今後数カ月以内に契約を結ぶ可能性があるという。

外国の軍需企業の生産拠点を誘致することにより、ウクライナ自身のニーズをより効率的に満たす狙いがある。同次官は「将来の侵略抑止には、強力な防衛産業と強力な軍が必要だ」と述べた。

同次官はパリ国際航空ショーに出席するためフランスを訪問中。ショーでは、特にドローン（無人機）メーカーと協議を行った。ただ、企業名については明言を避けた。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ボイエフ戦略産業次官「将来の侵略抑止には、強力な防衛産業と強力な軍が必要だ」）

ロシアのナルイシキン対外情報局長官は１９日、放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」をウクライナが製造している疑いがある動きがあるとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と欧州連合（ＥＵ）の調査を望むと表明した。

ナルイシキン長官は声明で、ウクライナ西部のリブネ原発から「放射線を浴びた燃料」がチョルノービリ（チェルノブイリ）にある使用済み核燃料貯蔵施設での処分のために密かに送られたとする情報を得たとし、こうした動きは放射性物質と通常の爆発物を組み合わせた「汚い爆弾」をウクライナが製造しようとしているとしか説明がつかないとした。

ロイターはナルイシキン長官が指摘した動きについて独自に確認できていない。

ＩＡＥＡは核物質の全ての移動は完全に説明されているとし、ナルイシキン長官の指摘を否定。ウクライナ国防省からコメントは得られていない。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ナルイシキン露対外情報局長官「汚い爆弾」）

複数の欧州連合（ＥＵ）当局者によると、ＥＵの執行機関である欧州委員会は今週、ウクライナが加盟交渉を開始するための７つの条件のうち２つを満たしたという見解を報告書で示し、状況の進展を強調する。

ＥＵは１年前にウクライナを加盟候補国として正式に認定したが、加盟交渉の開始に司法改革や汚職対策など７つの条件を設けた。ウクライナは今年中の交渉開始を求めている。

ＥＵ当局者によると、現時点でウクライナは２つの条件を満たしており、司法改革とメディア法に関するものだという。

当局者の１人は「進展している。報告書はある程度ポジティブな内容になるだろう」と述べた。

この報告書は中間報告の位置づけで、１０月により正式な評価が行われる。

#EU加盟（ウクライナ・欧州委員会「7つの条件のうち2つを満たした」）

欧州連合（ＥＵ）は、約５００億ユーロ（５４６億ドル）のウクライナ向け金融支援プログラムを提案する用意があると、米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として１９日に報じた。

#ウクライナ軍事支援（EU・金融支援プログラム）

スウェーデン議会の超党派で構成する防衛委員会は１９日、ロシアによる長期的な脅威に対処する必要があるとし、ロシアの武力攻撃の可能性も排除できないとの報告書を公表した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けてスウェーデンは昨年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請した。

同委員会は「ロシアの攻撃的な動きにより、安全保障の状況は構造的かつ大幅に悪化した」とし「スウェーデンの安全保障と防衛政策は、ロシアが欧州と各国にもたらすだろう長期的脅威に対処するよう策定されるべきだ。スウェーデンに対するロシアの武力攻撃の可能性を排除することはできない」と指摘した。

同委員会のウォルマルク委員長は、記者団に「スウェーデンの防衛政策の前提条件は根本的に変わった」と説明した。

#NATO加盟（スウェーデン・議会防衛委員会「ロシアの長期的脅威に対処する必要」）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

ドイツ軍が保有するりゅう弾が２万発程度に減少していることが分かった。ドイツ誌シュピーゲルが１９日、緊急購入の必要性を予算委員会に示すために国防省がまとめた機密文書の内容を報じた。

ドイツなどはロシアによるウクライナ侵攻を受け、りゅう弾砲に使用される１５５ミリりゅう弾をウクライナに供給しており、自国防衛に備えた在庫が減少している。

シュピーゲルによると、ドイツ軍は３０日間の戦闘に十分な弾薬を保有するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標に従うには２０３１年までに約２３万発の在庫を積み上げる必要があるという。

国防省は現時点でコメント要請に応じていない。

#ウクライナ戦力（EU・ドイツ・りゅう弾在庫2万発に減少）

フランスのマクロン大統領は１９日、同国やベルギーなど欧州連合（ＥＵ）加盟５カ国が仏製防空システム「ミストラル」の共同調達に関する合意文書に署名したと明らかにした。フランスは独主導の調達の枠組みに代わる欧州製システムを検討するようＥＵ加盟国に働きかけていた。

ドイツは昨年１０月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の１４カ国と「欧州スカイシールド」の枠組みを発足。米国製とイスラエル製の防空システムを一部採用し、英国や東欧の主要国など約１７カ国が参加している。

マクロン氏はパリ国際航空ショーに合わせて開いた約２０カ国の防衛会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供給できるのは「われわれが所有、製造するものだけと示された。欧州以外から調達すれば管理が難しくなり、日程表や優先順位、時には第三国の承認に左右されることになる」と強調した。

関係筋によると、ドイツのピストリウス国防相は同じ会合でスカイシールド・イニシアチブの必要性を強く訴えたという。

独国防省の報道官はドイツとフランスの調達計画が競合しているとの見方を否定。スカイシールドは「ＮＡＴＯあるいはＥＵの競合相手ではない。調達品は全て既存の構造に組み込むことができる」と強調した。

#欧州防空システム（独「欧州スカイシールド」・仏製防空システム「ミストラル」）

バイデン米大統領は１９日、ロシアのプーチン大統領による戦術核兵器使用の脅威は「現実的」だと述べた。カリフォルニア州の献金者との会合で語った。

バイデン氏は１７日、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備について「完全に無責任」だと批判していた。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は先週、ロシアから戦術核兵器の搬入が始まったと明らかにした。その一部は、１９４５年に米国が広島と長崎に投下した原子爆弾の３倍の威力があると述べた。

米政府は、ロシアが核兵器使用の準備をしている兆候は見られないとの認識を示してきた。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・搬入）

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バイデン米大統領は２２日、ロシアのプーチン大統領が米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を表明したことについて、プーチン氏が核兵器の使用を検討している兆候として受け止めていないと述べた。

バイデン氏はＡＢＣニュースのインタビューに対し、新ＳＴＡＲＴの履行停止は「大きな間違いで、極めて無責任だ」としながらも、「プーチン氏が核兵器の使用を考えているとは受け止めていない」とし、ロシアの核態勢に変化はないとの見解を示した。

#核戦争（アメリカ・バイデン・プーチン）

中国税関総署が２０日発表した統計によると、５月のロシア産原油輸入が過去最高を記録した。民間製油所が制裁対象のＥＳＰＯ原油とウラル原油を割安価格で購入する動きが続いている。

５月のロシア産原油輸入は９７１万トン。日量では２２９万バレルと４月の１７３万バレルから３２．４％増加し、過去最高となった。前年同月比では１５．３％増。

５月のサウジアラビア産原油の輸入量は７３２万トン（日量１７２万バレル）で、先月の日量２０５万バレルから１６．０％減。同国は４月、中国にとって最大の原油輸入先となっていた。

４月上旬、サウジアラビアなど産油国は５月から日量１１６万バレル追加減産すると発表した。

また、中国税関データによると、５月のマレーシアからの輸入量は日量１３４万バレルで、前年同月比１５８．６％増となった。マレーシアはイランやベネズエラからの制裁対象貨物の中継地点としてよく利用されている。

米国からの輸入は、地政学的緊張が深まっているにもかかわらず、前年同月の３倍以上となる２２２万トン。産油国グループの減産後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国に対して一時的に価格面で優位に立ったため。

詳細は以下の通り（単位は百万トン、増減率はロイター算出）。

国名 ５月 増減率

１─５月 増減率

ロシア ９.７１ １５.３% ４２.１１ ２３.８%

サウジアラビア ７.３２ -６.４% ３８.６０ １.０%

マレーシア ５.６９ １５８.６% １９.６１ １３２.９%

イラク ５.０１ ６.９% ２５.４３ ８.０%

４.２７ ４.４% １７.４４ ６.９%

ＵＡＥ

ブラジル ３.２１ ４５.５% １５.０８ ３７.２%

オマーン ３.１５ -２０.９% １６.４４ -１３.３%

アンゴラ ２.７３ -１３.１% １０.９５ -２６.２%

米国 ２.２２ ３３０.４% ５.７２ ５１.２%

クウェート ２.１６ -１７.４% １０.６８ -２８.９%

イラン ０.００ -１００% ０.００ -１００%

ベネズエラ ０.００ N/A ０.００ N/A

#経済統計（中国・ロシア産原油輸入）

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日、「ウクライナ軍は前線の少なくとも3つの地域で反撃作戦を実施し戦果を収めた」として、東部ドネツク州のバフムト周辺や南部ザポリージャ州で部隊の前進があったと分析しています。

一方、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、SNSで激戦地を視察したとする映像とともに、「ウクライナ軍の前進を阻止しようと、ロシア軍は地雷原を密集させ、要塞を構築している」として、防衛線を築いて守りを固めていると警戒感を示しました。

ウクライナ国防省のマリャル次官も20日、SNSで「敵は攻撃を止めるために、あらゆる手を尽くし、ウクライナの部隊が前進することは非常に困難だ」としたうえで、「われわれの軍が南部方面で前進しているのをよそに、敵は東部に力を集中し前進している」としていて、激しい地上戦が続いているとみられます。

さらに、ウクライナ空軍は20日、「夜間、ロシア軍がイラン製の無人機35機で攻撃を仕掛け、32機を撃墜した。主な攻撃目標はキーウ州だった」と発表しました。

また、西部リビウ州の当局者は、無人機による攻撃を受けインフラ施設が被害を受けたと、SNSで明らかにしました。

ロシア軍は、ミサイルや無人機による空からの攻撃も続けていて、首都など、前線から離れた地域の対空防衛への負担を増やすことで、南部や東部で反転攻勢を進めるウクライナ側に対抗するねらいもあるとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザルジニー総司令官「ロシア軍は地雷原を密集させ要塞を構築」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「ウクライナの部隊が前進することは非常に困難だ」）
#ウクライナドローン攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（リビウ）

現在の戦況どう見るか？

大きな構図は事前の予測通り、ウクライナ軍がザポリージャの方向から南に攻めていき、アゾフ海の方まで突破する方向で進撃をかけています。

ただ、やはり進撃速度があまり速くないです。特に方面によってはほとんど前進できていないところがあります。

ウクライナ軍が南に攻めていくだろうということ自体は世界中の軍事専門家が予測していましたが、ロシア軍も当然、予測しているので、ものすごく分厚く要塞化したわけです。

陣地を掘って、部隊も集結させたので、突破するのはなかなか簡単ではないと思います。現状はウクライナが反転攻勢を始めたんだけれども、まだ攻めあぐねています。

ただ、ウクライナ側もロシア側もいまやっているのは前哨戦で、主力の戦力はその後ろに控えさせているとみられているので、現状だけをみて、どちらが有利か不利かは、まだ言えないと思います。

反転攻勢の焦点は？

バフムトの正面なんかでもウクライナ軍は反撃に出ているんですけども、たぶんバフムトを突破してずっと東に行きたいというわけではないんじゃないかと思っています。

あくまでもロシア軍の兵力を引きつけるためにやっていて、本命はやはり海を目指すという攻勢なんじゃないか。そうなると、焦点は南部ザポリージャ州にあるトクマクになると思います。

ロシア軍は、ウクライナ軍の戦車が乗り越えられないように幅の広い溝を作るなど、周到に何重もの防御をしています。ここまでやっているのはトクマクだけです。

トクマクが『交通の要衝』であるということがとても大きいと思います。

おそらくロシア軍としては、トクマクを取られると、その先にある主要都市メリトポリまでやられ、さらにアゾフ海まで突進されるという危機感があり、トクマクを1つの要として厳重に防御しているんだと思います。

いま、ウクライナ軍としては、オリヒウというまちを拠点にしてトクマクを目指すという構成軸が1本あります。

もう1つは、もっと西のドニプロ川沿いのところからで、ここからトクマクを目指しています。結局どっちも海に突進しようと思ったら、トクマクを通ることになります。

それと別に、もう少し東のドネツク州との境の辺りから出発して海を目指すルートで、いま攻撃が始まっています。

こちらはロシア軍の陣地がそれほど分厚くできているわけではありません。ただ、ロシア軍は有力な迎撃部隊を隠し持っていて、ウクライナ軍が要塞線を突破してきたら、それをぶつけることを考えていると思います。

トクマク周辺の衛星画像 ロシア側が掘った塹壕か

ただ現状では、ウクライナ軍がトクマクにたどり着くのは相当大変であろうと思います。

いまはまだトクマクよりもずっと北側の方でウクライナ軍がどうにか突破をしようと図っている最中なので、トクマクが焦点になってくるのはもう少し先なんだろうと思います。

カホウカ水力発電所のダム決壊の影響は？

ダムがあるドニプロ川がロシア軍の占領地域とウクライナ側を隔てている境になっています。

ウクライナ軍は、特殊部隊をちょこちょこ対岸に上陸させて、ロシア軍がしっかり守っていないところにウクライナの旗を立てたり、ボートで渡ってロシア軍の陣地を襲撃して帰ってきたりとか、嫌がらせみたいなことは常にやってきました。

その意図はおそらく、ロシア軍の戦力をなるべくあちらこちらに分散させて、決戦となる南の方面から戦力を引っぺがすということを考えていたと思います。

その中で、今回のダムの決壊というのはウクライナにとってみれば非常に痛いといえます。

ドニプロ川の左岸、ロシア軍の占領地域のほうが水浸しになってしまって、当面、ウクライナ軍が川を渡って反撃にいくということが、まずできなくなってしまったからです。だから、ロシア軍としても一定の兵力を西から東のウクライナ軍が攻めてきている方面に移したと言われています。

ウクライナ軍はオリヒウからトクマクに向けての攻勢が予想外に相当、苦労しているわけですが、もしかすると、ダムの決壊の影響があったのかもしれません。

西側から供与された戦車の損失どうみる？

ウクライナ軍としては、幾重にも塹壕などを掘っているロシア軍の陣地を抜かなければいけないので、まず最先鋒に西側からもらった新鋭戦車を出してきているということだと思います。

ロシア側の陣地ができているということはウクライナ軍も把握しています。この陣地を抜くには、最終的には、戦車や兵隊が突っ込んでいかなければいけないわけだから、大変な犠牲が出るということはわかっています。

あるアメリカの論評で「ノルマンディー上陸作戦の初日みたいな状況になる」と言っている人がいましたが、まさにそういう状況だと思います。

その時に考え方が2つあって、まず、敵の陣地に穴をこじ開けるという一番大変な仕事をする部隊は、最新鋭の装備ではなく、むしろ二線級の装備でやらせるという考え方と、あえて最先端に一番強い兵器を持ってきて穴を開けたあと、なんでもいいから数がたくさんある兵器を突っ込ませて戦果を拡張する考え方。

今回、ウクライナ軍は「最先鋒こそ最新鋭の兵器を投入する」というポリシーでやっているようです。この反転攻勢が始まった比較的、最初の段階から西側製の戦車や歩兵戦闘車がやられているという画像がたくさん出回っているのは、そのせいだと思います。

損失はウクライナとしては想定内？

ここまでは予想の範囲内だと思います。

もちろん大変な被害が出ていることは間違いないので、「たいしたことない」とは言いにくいですが、ただそれが想定外かというと、おそらく想定内だろうと思います。

ただ、少し分からないのが本格的な反転攻勢が始まって10日以上たっても、なかなかウクライナ軍がロシア軍の第一線陣地にたどりつくことさえできていない。

これが果たして予想の範囲内なのか、やっぱりダムの決壊の影響とかいろんな計算ミスがあってうまくいっていないのか。ここはちょっとわかりません。

反転攻勢の今後、どう展開？

ウクライナ軍の反転攻勢の進軍が思ったよりも遅れているかどうかは、我々にはわかりません。

ウクライナ軍の作戦計画のなかでは実はもともとこんなものかもしれないという可能性もあります。

ただ、これが仮にウクライナ軍参謀本部の作戦計画よりだいぶ遅れているのだとすると、大規模な戦闘ができる期限が決まっているということが効いてくると思います。というのも、今後、秋に入ると、戦地の地面がぬかるんできて、大規模な戦闘はできなくなってしまうことが、ほぼ宿命的にわかっているわけだからです。

戦闘が止まると、政治情勢によっては「そろそろ停戦を」と言われてしまう可能性もあるので、ウクライナにしてみればそうなる前に、なるべく領土を取り返さなければいけないと考えているはずです。

ウクライナ軍の南進のねらいは？

南に下がっていってアゾフ海までいくと、ロシア軍は西と東に分断されます。東側にいるロシア軍は、ロシア本土とつながっているので、おそらくこちらは持ちこたえると思います。

ところが、西のほうにいるロシア軍はウクライナ本土を通ってしか、ロシア本土とアクセスできなくなってしまいます。ウクライナ軍がここを仮に遮断すると、クリミアのロシア軍が孤立して必要な大量の燃料とか弾薬の補給ができなくなる可能性が高いわけです。

ただでさえ、今回、水源であるダムの決壊によって、クリミアに水がこなくなったわけで、ロシア軍としては軍の兵站線まで切られてしまうとなると相当苦しいはずです。

さらに、もしかしたらウクライナが軍事的にクリミアを取り返しにいくということも考えられないではなくなっています。そういう意味で、このザポリージャから海側に一気に突進できるかどうかということは、非常に大きな意味をもっていると思います。

欧米からの兵器供与の重要性は？

重要になってくると思います。現状では、ウクライナが望む品目はほぼ供与してもらえるようになってきていますが、問題は数があまりないことです。

ウクライナ側は戦車がもっと必要だと求めていて、それに応える動きも出始めています。

一方、ロシア側は苦しくはあるけれど、軍需産業は巨大なので、去年の夏から総力戦体制に移行しつつあります。

増産や24時間操業を始めているので、ここからは、西側の軍需産業力とロシアの軍需産業力の勝負という側面がますます強まってくるのではないかと思います。

戦闘の今後は？終結の見通しは？

戦争なので予測するのは難しいですが、いずれにしてもウクライナ軍が反転攻勢のために作った軍全部はまだ戦場に出ていないとみられます。

だからウクライナ軍にしてみれば、残っている予備戦力をぶつけて拳で壁を突き破るようにして海まで突進する。これがもうほぼ全てになると思います。これができるかできないか。

それに対して、ロシア軍が耐えきれるのか、耐えきれないのか。これもロシア側の戦力がはっきりとは分かっていないので、はっきりしたことは申し上げられないです。

もう1ついえることは、間違いなくこの戦争がことし中には終わらないと言うことです。

仮に今回のウクライナ軍の反転攻勢が最大限うまくいったとしても、ヘルソン州からザポリージャ全域を取り返すことができればベストシナリオなんだと思います。

それでもまだクリミアやドンバス、北のルハンシクが残っているわけですから、おそらく戦争自体は1年や2年かかると思います。

となると、ことしの秋以降に、アメリカ製のF16戦闘機やM1戦車の供与といった軍事援助の強化が見込まれるので、ウクライナとしてみれば、来年以降の反転攻勢にもおそらく望みをつなぎたいというふうに思っているでしょう。

一方、最近のロシア側の発言を聞いていても、この戦争を諦める気は全くないようなので、ウクライナ側の第2、第3の反転攻勢と、それに対するロシア軍の逆襲というものがまだ続くと予測しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・小泉悠・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ国防省オレクシー・メルニック元主任補佐官「二分割」・NHKインタビュー）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

「前向きな一歩」
ブリンケン米国務長官は中国の習近平国家主席との会談後に北京で記者会見し、２日間の訪中により米中関係に「前向きな一歩」があったと述べた。同長官は「両国の今後のより良いコミュニケーションと関与が可能になることが私の望みであり期待だ」と発言。「これは米国と中国の国益であり、その意味で世界の利益だ」とした。さらに「ここ数日にその方向へ前向きな一歩を踏み出したと思う」と付け加えた。一方で「この関係の難しさについて幻想を抱いてはいない」とも語った。

相違が表面化
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の利上げ見通しを巡る明らかな相違が表面化した。チーフエコノミストのレーン理事とスロバキア、リトアニアの中銀総裁は、７月27日の次回政策判断での利上げを確実視する一方で、さらに次の９月14日にどのような行動をとるべきかについて急いで約束する必要はないとの考えを表明。これに対し、シュナーベル理事はインフレ見通しを懸念し、「引き締め不足よりは引き締め過ぎる方向に間違うべきだ」と主張した。

底入れの兆し
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した６月の住宅市場指数は55と、11カ月ぶりの高水準となった。中古住宅の在庫不足により、新築物件に対する買い意欲が引き続き高まっている。指数の上昇は６カ月連続。ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は発表文で「建設業者の景況感が年初から引き続き緩やかに改善しており、一戸建て住宅の建設は底入れしつつある」と指摘した。

最終合意後押しか
仏ルノーの幹部は、日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が近く退社することで、資本関係見直しを巡る協議が進展すると楽観している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日産は先週、同社ナンバー２でＣＯＯを務めるグプタ氏が６月27日付で退社すると明らかにした。ルノーは年内の最終合意を目指しているが、関係者の１人は数週間以内に協議が急ピッチで進展し、夏の終わりまでに最終合意に至る可能性もあると語った。

厳しい結果に備えよ
欧州の銀行監督当局は、今年のストレステスト（健全性審査）の初期段階を無事に乗り切った銀行に、最終結果はより厳しくなる可能性があると警告した。ＥＣＢは金利上昇の恩恵を受けている銀行に、より信頼性のある結果を出すための調整の準備をするよう示唆したと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。多くのバンカーは当局に同意せず、当局が業界に圧力をかけるためにストレステスト結果を悪くしようとしていると反論しているという。

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#マーケット

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#日銀（円の王子様：中央銀行の真実ドキュメンタリー）

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４ ⭐️

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に１０億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。

ロイターが裁判資料を入手した。元会長はレバノンの検察官に訴訟を提起。名誉棄損、誹謗、中傷、証拠捏造などで日産など３社と個人１２人を訴えている。

司法関係者によると、９月１８日に裁判所の審理が行われる。

日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。

ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。

裁判は9月18日に予定されているということです。

ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれた起訴だと主張していました。

一方、日産自動車も3年前の2020年、会社に損害を与えたなどとしてゴーン氏におよそ100億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

日本とレバノンとの間では容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれておらず、レバノン政府はこれまで、ゴーン氏は合法的な書類で入国しており、レバノンでの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。

今回の報道について、日産自動車は「コメントは差し控えます」としています。

#カルロス・ゴーン（損害賠償請求）

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#決済

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#テレビ

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バームクーヘンと牛乳のお八つ。

夕食は鮭の西京焼き、蓮根のキンピラ、柔らかい蒲鉾のようなもの、めかぶ、焼き海苔、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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交差点で信号が青に変わったとたんに車を急発進させて右折する、いわゆる「茨城ダッシュ」を無くそうと、茨城県で取締りが行われました。

いわゆる「茨城ダッシュ」は、交差点で信号が青に変わったとたんに直進の対向車より先に強引に右折するもので、多く見られる茨城県では、事故を招く危険な行為として問題となっています。

茨城県警察本部は20日、「茨城ダッシュ」などの交通違反を取り締まる緊急の出陣式を行い、小森正彦交通部長が「茨城ダッシュの危険性をドライバーに具体的に説明し、丁寧に指導してほしい」と訓示しました。

このあと、警察官たちは白バイやパトカーに乗り込み、取締りや交通指導に向けて一斉に出発しました。

警察によりますと、県内の信号のある交差点でことしに入って4月末までに起きた事故のうち、およそ8割の事故に右折車がからんでいるほか、死亡事故も8件に上っているということです。
小森交通部長は、「茨城ダッシュが交通違反であることを認識してもらって、茨城ダッシュを根絶し、交通マナーの向上を心がけてほしい」と話していました。

#交通取締り（茨城ダッシュ）

フランスで開幕した世界最大規模の航空ショーで、次世代の乗り物として開発が進む「空飛ぶクルマ」の展示コーナーが初めて設けられ、関係者の注目を集めていました。

フランスの首都パリ郊外にある空港で19日に開幕した航空ショーには、55の国と地域からおよそ2500社のメーカーなどが参加し、最新鋭の航空機やヘリコプターなどを展示しています。

ことしは、次世代の乗り物として各国で開発が進む「空飛ぶクルマ」の展示コーナーが初めて設けられました。

このうちドイツのベンチャー企業「ボロコプター」が開発した「空飛ぶクルマ」は2人乗りで充電式のバッテリーを搭載し18個のプロペラを使って最高速度・時速110キロでの飛行が可能です。

お披露目では、ゆっくりと上昇したあと、会場の周辺を旋回し、安定した飛行を見せていました。

この「空飛ぶクルマ」は、来年フランスで「空飛ぶタクシー」として運航を始める計画だということです。

広報担当の糸賀晶子さんは「将来、大都市で『移動革命』を起こし渋滞の緩和につなげたいと考えています。近距離で渋滞がひどいときでも、空路なら、目的地に早く到着できるでしょう」と話していました。

高速道路の料金所に設置されたETCの出口で、車間距離をあけず前を走る車にぴったりと近づいて料金の支払いを逃れる、いわゆる「カルガモ走行」による被害があとを絶たないなか、神奈川県警は「不正な通行を繰り返すトラックがいる」という高速道路会社からの通報を受けて捜査を進めていました。

その結果、愛知県内にある陸送会社の2人が去年、中古トラックを自ら運転して輸送している際に神奈川県内の東名高速道路の料金所で「カルガモ走行」をして支払いを逃れたとして、19日までに道路整備特別措置法違反などの疑いで逮捕されました。

このうち陸送会社の社長、稲中実被告（55）は19日起訴され、これまでの警察の調べに対し「みずから運転し数百回は料金所を突破した。陸送の費用をうかせるためにやった」と供述しているということです。

これまでの調べによりますとこの陸送会社は1台の輸送につき4万円前後を受け取っていて、およそ1万円かかるはずの高速料金を逃れていたとみられています。

警察はこの陸送会社がことし春ごろまでの3年間に東名高速道路と首都高速道路でおよそ850回の不正を繰り返し、およそ750万円の支払いを逃れた疑いがあるとみて詳しく調べています。

「カルガモ走行」 手口は

警察の調べによりますとこの陸送会社は、主に愛知県や兵庫県のオークション会場で落札された中古車を千葉県内の自動車販売会社に運ぶため、東名高速道路や首都高速道路を通行していたということです。

このうち東名高速道路では、ETCが設置されていない一般入り口で通行証を受けとり、出口の少し手前で「カルガモの親」になりそうなトラックを探していたということです。

親となるトラックを見つけると、密着を開始。ETCが設置されている料金所でそのまま前のトラックとの車間距離をあけずに通過し、料金の支払いを逃れる行為を繰り返していたということです。

また、首都高速道路では主に料金所が入り口に設置されていることから、入り口で「カルガモ走行」を繰り返してたということです。

「危険感じる」「取り締まってほしい」

神奈川県海老名市にある東名高速道路の海老名サービスエリアで話を聞きました。

55歳のトラック運転手の男性は「数年前に『カルガモ走行』をしている場面を見たことがあります。前の車がブレーキを踏めば事故になりかねず、危ないので警察にはしっかりと取り締まってほしいです」と話していました。

46歳のトラック運転手の男性は「トラックでETCのレーンを走るときは、徐行運転をしないといけないのでブレーキをかけることがあります。車間距離をあけずに後ろにくっつくことは危険だと感じます」と話していました。

また、57歳のトラック運転手の男性は「ニュースで『カルガモ走行』のことは知っていました。適切に通行料金を払ってほしいと思います」と話していました。

対策は

中日本高速道路によりますと、各地のサービスエリアやパーキングエリアに「『カルガモ走行』をはじめとした不正通行は刑事罰の対象となる」という内容のポスターを掲示して、不正通行をしないよう、ドライバーに呼びかけているということです。

また、料金所に防犯カメラを設置し、不正に通行した車を特定したうえで警察に通報しているということです。

また、首都高速道路では「カルガモ走行」などの手口による料金所の不正通行があとを絶たないことから対策を強化しています。

首都高速道路によりますと▽料金所のすべてのレーンに防犯カメラを設置して、不正通行を監視しているほか▽警察に対し不正通行の情報を提供するなどしているということです。

「通行料金に加えて割増金を請求」

首都高速道路と中日本高速道路は今回「カルガモ走行」で2人が検挙されたことを受けて、ホームページでコメントを公表しました。

それによりますと「本件の不正通行に対しては通行料金の確認をおこない、不法に免れた通行料金に加えて割増金（免れた通行料金の2倍に相当する額）を請求します」としています。

そして「高速道路はお客さまの通行料金によって運営されています。不正な通行は許しません。今後も不正通行に対し、毅然とした態度で臨みます」などとしています。

#法律（道路整備特別措置法・カルガモ走行）

室戸スカイライン

北川村 モネの庭 マルモッタン

長宗我部元親像

長宗我部元親公墓

ザ クラウンパレス 新阪急高知

ひろめ市場

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　題して興亡秘話という。人間の歴史の中に秘められている興亡の実話ということでもあるが、また歴史を学ぶ中に、わが胸中に秘めた思いを託する話ということでもある。


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