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#天皇家

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衆議院の選挙制度の抜本的な見直しに向けた議論を進めている、与野党の実務者による協議会は、今の小選挙区比例代表並立制が導入されたいきさつを把握する必要があるとして、19日、自民党の河野洋平元総裁を招いて、聞き取りを行いました。

河野氏は、自民党が野党だった平成6年に、細川護熙元総理大臣との党首会談で、中選挙区制度から今の制度に変更することで合意しています。

出席者によりますと、河野氏は「政治とカネの問題などによる政治不信の高まりを打破するために、今の制度の導入を決めた。小選挙区制は、有権者が政策本意で政党中心に投票することを想定していたが、現在そうなっているかギャップを感じる」と明らかにしました。

また、小選挙区と比例代表の重複立候補を認めていることについて「国民に支持されているのか、世論とよく向き合う必要がある」と指摘したということです。

協議会では、来週26日に細川氏からも聞き取りを行うことにしています。

#衆院選挙制度（小選挙区比例代表並立制・河野洋平元総裁）

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#政界再編・二大政党制

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国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を、中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は、19日の記者会見で国営メディアの質問に答え、「関連する報道を非常に注視している」としたうえで、「外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を伝えた」と強調しました。

そして、「中国国民の合法的な権益を適切に守るよう求めるとともに、日本側は法治と市場経済、それに公平な競争の原則を尊重し、両国の科学技術の交流と協力にとって、よい環境を作り出すよう望む」と述べました。

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#法律（不正競争防止法・産総研中国籍研究員）

ウクライナ復興に関する会議が21日からイギリスで開かれるのを前に、政府は関係省庁による会合を開き、木原官房副長官は、会議にあわせて日本とウクライナ両国の官民による協議を実施し、現地の要望に基づいた支援策を検討するよう指示しました。

19日午後、総理大臣官邸で開かれた会合で木原官房副長官は、イギリスでの会議にあわせ、日本とウクライナ両国の官民による協議を実施し、ウクライナ側の具体的な要望を聞き取るよう指示しました。

また地雷対策やエネルギー問題といった喫緊の課題を解決するため、スタートアップ企業を含めた日本の知見を活用し、具体的な支援策を検討していくよう求めました。

その上で「ウクライナ側の要望と現地の状況を的確に把握して支援策を検討・実施し、G7＝主要7か国の議長国として国際社会の議論に、積極的に貢献していく」と述べました。

これに先立って木原副長官は、日本を訪れているウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相と会談し、震災からの復興の経験などを提供するとともに、G7議長国として、ロシアに対する厳しい制裁措置と強力なウクライナ支援を継続する考えを改めて示しました。

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#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは19日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席し朝鮮労働党の重要政策を決定する中央委員会総会が、18日までの3日間、開催された映像を放送しました。

このなかで先月31日の初めてとなる軍事偵察衛星の打ち上げについて最も重大な失敗だったと総括され、担当した幹部が厳しく批判されたとしています。

北朝鮮が打ち上げの失敗を国内向けに伝えるのは今回が初めてです。

そのうえで失敗の原因を徹底して分析し「早期に打ち上げを成功させ、軍の偵察情報能力を高める」として、2回目の打ち上げを急ぐ方針を改めて示しました。

総会では偵察衛星の開発について、ことしで3年目となる「国防5か年計画」で掲げた5大重点目標の中でも、極めて大きな意義を持つと強調されたということです。

北朝鮮では来月、アメリカに勝利したと位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結から70年となるほか、9月には建国75年の節目を控えていて、国威の発揚も念頭に置きながら打ち上げの時期を見極めていくものとみられます。

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#北朝鮮（新型衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」・軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」・打ち上げ失敗・金与正）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは19日、18日までの3日間開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、核・ミサイル開発についても議論され、核戦力を増強する路線を堅持し、強力な核兵器を増産する党政治局の方針が確認されたと伝えました。

また、軍事演習などを行うアメリカと韓国を非難したうえで、敵の軍事行動に対抗するとして、「圧倒的かつ攻勢的な措置を実行するための具体策を承認した」としています。

具体策の内容は明らかにしていませんが、韓国の通信社、連合ニュースは「米韓両国や日本を含めた3か国の訓練に対抗し、ミサイルの発射実験や核実験などを実施する可能性もある」という見方を伝えています。

さらに、「アメリカの覇権戦略に反旗を翻した国との連帯を一層強化する」として、中国やロシアといった、みずからの後ろ盾となる国を念頭に、対外活動を積極的に展開する方針を打ち出すなど、米韓両国への対決姿勢を改めて強調しました。

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#朝鮮半島

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ブリンケン米国務長官は１８日、中国の秦剛外相と北京で会談した。双方とも台湾問題や貿易などを巡る相違について率直で建設的な協議を行ったとの認識を示した。今後も対話を継続し、将来的にワシントンで会談することで合意した。

５時間半におよぶ会談に続き夕食会が開かれた。両国の当局者は予測可能で安定した関係を望む立場を強調したが、中国側は台湾が最も重要な問題かつ最大のリスクであることを明確にした。

米国務省によると、ブリンケン氏は会談で「誤解と誤算のリスクを軽減する必要性」を強調した。

中国国営メディアによると、秦氏はブリンケン氏に対し「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係における最も重要な問題で、最も突出したリスクだ」と述べた。

米国と「安定的で予測可能、建設的」な関係を構築することにコミットしているとも述べたという。

双方とも会談は有益だったとし、米報道官は「率直で実質的、建設的」だったと説明、中国国営メディアも「率直で深く、建設的」だったと伝えた。

米国務省高官は「関係を安定させ、両国間の競争が対立に発展するのを防ぎたいという意向を双方が示した」と述べた。

双方は対話を継続するため適切な時期に秦氏がワシントンを訪問することで合意した。時期には言及していない。

両国民の往来を容易にする重要性も強調。中国国営メディアによると、旅客便の増便や学生・ビジネス関係者の受け入れ拡大を協議することで合意した。

米国務長官の中国訪問は５年ぶり。ブリンケン氏は１９日に中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談する予定。習近平国家主席と会談する可能性もあるが、米当局者は記者団に対し、会談が実現するか明言を避けた。

バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官と中国の秦剛外相は18日、北京で会談を行いました。

アメリカ国務省によりますと会談は夕食の時間も含めおよそ7時間半にわたり、率直かつ建設的なやりとりが行われたということです。

そして両外相は対話を継続することを確認し、秦外相がブリンケン長官の招きに応じて双方が都合のよいときに首都ワシントンを訪問することで一致しました。

一方で、国務省高官は記者団に対し「両国には大きな隔たりがあった」とも述べ、詳細は明らかにしなかったものの意見の違いがあったとしています。

中国外務省によりますと、秦外相は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、両国関係の最も突出したリスクだ」と指摘したということで、台湾をめぐって激しいやりとりが行われたものとみられます。

国務省高官は、ブリンケン長官が19日に中国の外交を統括する王毅政治局委員と会談すると明らかにしており、習近平国家主席とも会談を行うかが注目されます。

アメリカ・バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪れているブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員との会談は19日午前、北京の釣魚台迎賓館で始まりました。

会談では、台湾やウクライナ情勢などをめぐってやりとりが行われているとみられます。

18日の秦剛外相との会談は夕食の時間も含めおよそ7時間半にわたり行われ、中国外務省によりますと秦外相がブリンケン長官の招きに応じてアメリカを訪問すると表明したほか、両政府のハイレベルの交流を維持することなど5つの項目で一致したとしています。

一方で、秦外相は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、両国関係の最も突出したリスクだ」と指摘したということで、台湾をめぐって激しいやりとりが行われたものとみられます。

一連の会談を通じてアメリカは安全保障をはじめとするさまざまなレベルでの対話を活性化させ、意図しない出来事が衝突に発展するのを防ぎたい意向です。

一方、中国側は、冷え込んでいる両国関係の改善に向けたアメリカ側の真意を見極めたい考えです。

また、習近平国家主席とブリンケン長官の会談の調整は続いているとみられ、会談が実現するかどうか注目されています。

アメリカ バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪れているブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員の会談は、日本時間の19日午前10時半ごろから北京の釣魚台迎賓館で行われました。

アメリカ国務省によりますと、会談は3時間にわたって行われたということです。

中国外務省によりますと、会談で王氏はアメリカが「中国脅威論」をあおることや中国に一方的な制裁を科すことをやめるよう求めるとともに、台湾をめぐって「妥協や譲歩の余地はない」として、アメリカは台湾独立に明確に反対すべきだと主張しました。

一方で王氏は「両国関係を健全で安定した軌道に戻し、正しいつきあい方をともに見つけ出さなければならない」と述べ、関係改善を呼びかけました。

一連の会談を通じてアメリカは安全保障をはじめとするさまざまなレベルでの対話を活性化させ、意図しない出来事が衝突に発展するのを防ぎたい意向です。

一方、中国側は、冷え込んでいる両国関係の改善に向けたアメリカ側の真意を見極めたい考えで、習近平国家主席とブリンケン長官の会談が実現するかどうか注目されています。

中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は19日、外交を統括する王毅政治局委員と会談したのに続き、日本時間の午後5時半ごろから北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談しました。

会談の冒頭、習主席は「国と国の交流は常に互いを尊重し、誠意をもって行うべきだ。ブリンケン長官の今回の訪中が両国関係の安定のために積極的な役割を果たすことを望んでいる」と述べました。

これに対し、ブリンケン長官は「バイデン大統領が私を中国に派遣したのは両国にはみずからの関係を管理する義務と責任があると考えたからであり、それは米中両国と世界の利益でもある」と述べました。

中国外務省によりますと、会談で習主席は「中国は健全で安定した両国関係を望んでおり、2つの大国があらゆる困難を乗り越え、正しいつきあい方を見いだすことができると信じている」と述べ、関係改善を呼びかけました。

一方、ブリンケン長官は、米中の競争が衝突に発展しないよう、連絡ルートを通じて両国が責任を持って競争を管理することの重要性を直接伝えたとみられます。

今回、習主席がブリンケン長官との会談に応じた背景にはアメリカ側の姿勢について一定の評価をしたことがあるとみられ、一連の会談が両国の関係改善につながるかが焦点です。

「米中関係 責任もって管理する義務 世界最善の利益」

この中でブリンケン長官は「アメリカと中国には両国の関係を責任をもって管理する義務があり、そうすることがアメリカと中国、そして世界の最善の利益になる」と指摘しました。

「意思疎通チャンネル強化 協力の可能性ある分野のため来た」

そのうえで、今回の訪問について、「私は北京にハイレベルの意思疎通のチャンネルを強化し、意見の異なる分野での反対意見を明確にするために来た。また、互いの利益が一致し、協力できる可能性のある分野のために来た」と述べました。

「習主席と重要な会話 王毅政治局委員らとも建設的な議論」

ブリンケン国務長官は「ここ北京で、習近平国家主席と重要な会話を交わした。また、王毅政治局委員らとも率直で実直かつ建設的な議論を行った。もてなしに感謝している」と述べました。

「米中 意見を異にしている問題多い」

ブリンケン国務長官は「アメリカと中国が大いに、そして激しく意見を異にしている問題は多くある」と述べました。

そのうえで、「私たちは常に、アメリカ国民の利益を増進するために最善の行動を取るつもりだ。しかし、アメリカには外交を通じて複雑で重大な関係をうまく扱ってきた長い歴史がある。これは両国の責任だ。そして、これは両国の利益と世界の利益になる」と述べました。

「ウクライナ侵攻など 中国に建設的な役割を」

ブリンケン国務長官は「私たちはロシアによるウクライナ侵攻を含め、地域的、国際的な課題について濃厚な会話を行った。中国には建設的な役割を果たしてほしいと伝えた」と述べました。

また、北朝鮮について、「北朝鮮の強まる無謀な行動や言動について話し合った。国際社会は北朝鮮に対して責任ある行動を取るよう促すことに関心がある。中国は北朝鮮に対話を促し、危険な行動をやめさせることができる唯一の立場にある」と述べました。

「台湾海峡 中国の挑発的行動に懸念」

ブリンケン国務長官は、台湾について「アメリカの『1つの中国』政策は変わっていないことを繰り返し伝えた」と述べました。

そのうえで、「台湾海峡における中国の挑発的行動に対して、懸念を表明し、同じ懸念を示す国が増えていることを伝えた」と述べました。

「軍どうしの意思疎通 中国同意せず」

ブリンケン国務長官は「今回の訪問で、私は繰り返し提起してきた。絶対に欠かすことのできないもので、軍と軍が意思疎通をすることが重要だ。その必要性は、最近の空と海で起きた事案で、より明確になったと思う。しかし現時点で中国は、この議論を前に進めることには同意していない」と述べました。

そのうえで、「これは、私たちがこれからも取り組んでいく必要がある。直ちに進展があったわけではないが、私たちにとって継続的な優先事項だ」と述べました。

中国高官 数週間のうち訪米か

さらにブリンケン長官は、数週間のうちに中国の高官がアメリカを訪問することを見込んでいると述べました。

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

イタリア議会上院のセンティナイオ副議長が、台湾を訪問して蔡総統と会談しました。
イタリアは先週、呉※ショウ燮外交部長の訪問を受け入れたことが明らかになっていて、外交関係のない台湾との関係強化の動きが続いています。

イタリア議会上院のセンティナイオ副議長は今月14日から台湾を訪問し、19日、蔡総統と会談しました。

この中で蔡総統が、イタリアの閣僚や議会が台湾への支持を何度も表明しているとして謝意を示したのに対し、センティナイオ副議長は「イタリアと台湾の協力は経済にとどまらず、文化やある程度の政治的関係にまで広がるべきだ」と述べました。

総統府によりますと、イタリア議会から台湾を訪問した人物として、副議長はこれまでで最も高いレベルだということです。

イタリアはG7＝主要7か国で唯一、中国と巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わしていますが、去年発足したメローニ政権は構想からの離脱を検討しているとアメリカなどのメディアで報じられています。

一方で、主要都市のミラノに台湾の新たな出先機関が近く開設されることが決まっているほか、先週、台湾の呉外交部長の異例の訪問を受け入れたことも明らかになるなど、外交関係のない台湾と関係を強化する動きが続いています。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」。

#伊台（センティナイオ上院副議長・訪問）

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#欧台（呉釗燮外交部長・訪問）

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#伊中（メローニ首相・一帯一路）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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シンガポールのバラクリシュナン外相は、ミャンマーの政治情勢は２０２１年の軍事クーデター以来改善の兆候が見られないとの見解を示した。ワシントンでブリンケン米国務長官と会談した後に述べた。

シンガポールが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はクーデター以降、ミャンマー軍政がハイレベル会合に出席するのを禁止している。

バラクリシュナン氏は記者会見で、情勢に進展がないことはミャンマー軍政高官とかかわる時期ではないことを意味するが、現在ＡＳＥＡＮ議長国のインドネシアはミャンマーの「広範囲なステークホルダー」と接触していると述べ、クーデター反対派との協議に言及した。

その上で「最終的には全勢力が交渉の座に着く必要がある。どのくらい時間がかかるかは分からない。前回ミャンマーで一定の民主主義が実現するまで２５年かかっている。そこまで長引かないよう望む」と述べたが、依然「悲観的」だと付け加えた。

一方、ブリンケン氏も同調し、米国はＡＳＥＡＮによるミャンマー問題への取り組みを支援すると言明。「われわれ全員が軍政への適正な圧力をかけ続けるとともに、反対派の関与方法を模索していくことが重要」と述べた。

#米星（バラクリシュナン外相「最終的には全勢力が交渉の座に着く必要がある」・ミャンマー）

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#東南アジア

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#リチャード・ハース（父の日）

#マイク・ポンペイオ（父の日）

機密文書持ち出しなどで起訴されたトランプ前大統領が無許可で所持していたとされる核兵器関連の文書について、専門家らは同氏が在任中も機密指定を解除する法的権限がなかったと指摘する。トランプ氏は持ち出した文書は機密解除されていたため問題はないと主張している。

問題は起訴状で「１９」の通し番号が付いた文書で、日付がなく「米国の核兵器関連」と記されている。この文書は原子力法に基づき、エネルギー省と国防総省が関与する手続きを通じてのみ機密指定を解除できる。他の文書は大統領令で機密解除できるため、３１番まである文書の中で唯一扱いが異なるという。

この結果、無罪を主張するトランプ氏による機密解除の主張がさらに根拠を失うことになる。

米国科学者連盟（ＦＡＳ）で政府機密を専門とするスティーブン・アフターグッド氏は「核兵器情報をトランプ氏が機密解除できたという主張は通用しない。大統領令ではなく法律で機密指定されたからだ」と述べた。

ただ、 エネルギー省国家核安全保障局の顧問を１０年間務めたデービッド・ジョナス氏は「大統領は行政府であることから、核情報であれば何でも機密解除できる」との見方を示した。

#トランプ（機密文書・起訴・機密解除）

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#トランプ（機密文書・起訴・「政治的迫害」・共和党支持者の約81%）

#不正選挙（アメリカ・世論調査・民主党支持者の半数）

#米大統領選

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#ジョンソン元首相（「デイリー・メール」コラムニスト就任）
#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・調査委員会報告書）
#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・議員辞職）

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#イギリス

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ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は１９日、今年の独経済は投資の減少や高インフレ、熟練労働者不足が足かせとなり、ゼロ成長になるとの見方を示した。

ＢＤＩのジークフリート・ルスブルム会長は声明で「景気後退に陥っている。２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比ゼロ成長という厳しい予想だ」と述べた。

はっきりした回復が見られるのは来年以降になるとした。

設備投資や特許投資は増加したが、総固定資本形成の半分以上を占める建設事業の落ち込みが経済見通しの足を引っ張っているという。

「ドイツは山ほどの重大な課題に直面している。政治家は構造改革に体系的に取り組まなければならない」と指摘し、投資に対する税制上の条件改善や、計画・承認手続きの迅速化を訴えた。

「多くの起業家の焦りと不安は増大している」とも述べた。

#経済予測（EU・ドイツ・独産業連盟）

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#EU

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海運データや関係者などによると、米国の制裁にもかかわらず、イランの５月の原油輸出と生産量が５年ぶり高水準に達した。

イランの原油輸出は、２０１８年にトランプ前政権下の米国が２０１５年の核合意から離脱し、対イラン制裁を復活させて以来、制限されている。だが、現在のバイデン政権になってからは輸出が増加している。イランと欧米の当局者によると、米国はイランと協議を行い、核開発計画を制限するための措置を検討している。

データ提供会社ケプラーによると、イランの原油輸出は５月に日量１５０万バレルを超え、単月としては２０１８年以来の高水準となった。１８年の米国の核合意離脱前は日量２５０万バレル程度だった。

イランの発表では、５月の原油生産量は日量３００万バレル超に増加。これは世界の供給量の約３％に相当し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のデータによれば１８年以来の高水準だった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今週発表したイランの５月産油量は日量２８７万バレルで、イランの公式発表値に近い。

コンサルティング会社もイランの原油生産と輸出が増加していると指摘する。

ＳＶＢインターナショナルは、５月の産油量が１月の日量２６６万バレルから同３０４万バレルに達したと推定。「制裁は続いているが、おそらく完全には履行されていないか監視されていない」との見方を示した。また、供給の増加分は全て闇市場にあるため、世界の正式な供給・輸出データには反映されていないとした。

米国務省の報道官は、全ての対イラン制裁が引き続き有効だとし、制裁回避者に対して措置を講じることを躊躇しないと述べた。

米財務省は、コメント要請に応じていない。

アナリストや海運データによると、中国がイラン産原油の最大の輸入国。

#経済統計（イラン・原油輸出）

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#米斯（核合意・協議・オマーン）

サウジアラビアのファイサル外相は１７日、イランとの関係正常化の一環として湾岸地域の海洋安全保障の強化を求める考えを表明した。

中東の覇権を長年争ってきたサウジとイランは３月に中国の仲介により外交関係の正常化で合意した。

ファイサル氏はイランの首都テヘランでアブドラヒアン外相と会談後、「地域安保、とりわけ海洋航行の安保における２国間協力の重要性と、大量破壊兵器を地域から排除するために域内諸国全てが協力することの重要性に触れたい」と述べた。

また、イランのライシ大統領がサウジ訪問招請に応じることをサルマン国王とムハンマド皇太子が楽しみにしていると述べた。

アブドラヒアン外相はファイサル氏と共同で開いたメディア向けイベントで、地域諸国にとって安全保障は重要と述べ、「イランは安全保障と軍国主義を同一視したことはなく、安保は政治、文化、社会、経済、貿易の側面を含む幅広い概念だと理解している」と述べた。

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#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#中東

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８日にウクライナの前線３カ所で激しい戦闘があったと発表した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は自国軍が敵の前進を阻止し、反攻が順調に進んでいるとの認識を示した。

和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団の提案をロシアとウクライナの双方が受け入れない姿勢を示したばかりだった。

ロシア側が任命したウクライナ南部ザポロジエ州の当局者によると、ウクライナは同州の集落ピャチハトキを奪還し、ロシアの砲撃にさらされながらそこで守りを固めている。

一方、ロシア国防省の日報は前線の３区間でウクライナの攻撃を撃退したとしているが、ピャチハトキには言及しなかった。ロシアの軍グループ「ボストーク」による別の声明では、ウクライナはこの集落の奪取に失敗したという。

ウクライナ軍参謀本部による夜の報告も、ピャチハトキには言及していない。ウクライナは先週の反攻開始時にピャチハトキ付近の集落であるロブコベとさらに東方のドネツク州の複数の集落を奪還したと発表した。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、ウクライナ東部の激戦地の一つであるアブデーフカ付近で「攻撃を非常に効果的に撃退している」と自国軍を賞賛。反攻が順調に進んでいると述べた。

ロイターは、戦況を独自に確認できていない。

#ウクライナ和平交渉（アフリカ・双方とも受け入れず）

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#ウクライナ和平交渉（アフリカ・プーチン大統領「異議」）

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#ウクライナ和平交渉（アフリカ・ゼレンスキー「撤退なしの和平交渉あり得ず」）

ウクライナ軍の参謀本部は18日、東部ドネツク州のバフムトや南部のザポリージャ州、ヘルソン州で激しい戦闘が続いているとともに、ドネツク州の一部ではロシア側の攻撃は失敗したと発表しました。

また複数のウクライナのメディアは18日、ウクライナ空軍がヘルソン州のロシア側の弾薬庫を破壊したと伝え、現地の様子とされる動画には複数の爆発音とともに煙が上がっている様子が写っています。

これに対してロシア国防省も18日、ウクライナ軍がドネツク州やザポリージャ州の方面で攻勢をかけ、最も激しい戦闘が続いているのはザポリージャ州側で、空爆と砲撃などで敵を撃退したと主張しています。

戦況を分析するイギリス国防省は18日、戦闘が激化し双方に多くの死傷者が出ているとして「最も激しい戦闘はザポリージャ州、ドネツク州の西部、ドネツク州のバフムト周辺に集中している。これらすべての地域でウクライナ側に小さな前進がみられる」と指摘し、厳しい状況の中でもウクライナ軍が徐々に前進しているとの見方を示しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部や南部で激しい戦闘ウ軍小さな前進）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「ロシア軍の航空戦力が優勢」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、動画を公開し「今週はわれわれの防衛、前進、攻勢に向けた非常に重要な1週間だった」と述べました。

その上で、東部や南部での反転攻勢に参加している部隊の名前を一つ一つ挙げ、兵士たちをねぎらいました。

また、南部を中心に激しい攻防が続いているものの、東部ドネツク州のアウディーイウカ方面ではロシア側を撃退していると主張しました。

そして「われわれの軍は前進している。一歩ずつ前に進んでいる」と各地で反転攻勢が着実に成果を上げていると強調し、ウクライナ軍が徐々に前進しているとの見方を示しました。

一方、ロシア国防省は18日、ウクライナ軍がドネツク州やザポリージャ州で攻勢をかけたものの、空爆と砲撃などで撃退したと主張しています。

戦況を分析するイギリス国防省は18日、最も激しい戦闘はザポリージャ州、ドネツク州の西部やバフムト周辺で起きているとした上で「これらすべての地域でウクライナ側に小さな前進がみられる。南部では、ロシアが効果的な防衛を行っていてどちら側も多くの犠牲者が出ている」と指摘しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部や南部で激しい戦闘ウ軍小さな前進）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「ロシア軍の航空戦力が優勢」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロ軍ヘリコプターがウ軍車両を攻撃する映像）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「ロシア軍の航空戦力が優勢」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）

ウクライナ国防省 元主任補佐官 オレクシー・メルニックさん

ウクライナ空軍の元パイロットで国防省で主任補佐官も務めた、オレクシー・メルニックさん。
反転攻勢を軍事的な観点から分析しました。

Q.進行中の反転攻勢についての質問から始めます。
ウクライナ当局からは、いくつかの集落の奪還に成功したという発表が聞かれるようになりました。反転攻勢は今どの段階にありますか?

A.現状では、反転攻勢は依然、初期的な段階にあります。ただ、準備のためのいわゆる「形成作戦」は、少なくとも数週間前から始まっていたと言えます。
どこを奪還するか

Q.去年11月、ヘルソンでは解放されて喜ぶ市民の姿がありました。しかし、そのような光景を私たちは今回、まだ見ていません。今回の反転攻勢では具体的にはどの都市の解放が目標ですか?

A.私たちは、今後、励みになるような光景を見ることができると信じています。なぜなら、まだ分かりませんが、メリトポリ・マリウポリ・トクマクなどの都市が今後解放される目標だと考えられます。最高司令官と指導部が、主たる攻撃地としてどこを選ぶかは、大きく注目されます。東部の都市の１つ、たとえばドネツクになる可能性もあります。

理想のシナリオは

Q.反転攻勢が達成できる最善の結果、理想的なシナリオはどのようなものですか?

A.とても野心的な目標は、ウクライナの部隊がアゾフ海沿岸に到達し、ロシア軍が占領している地域を２つに分断することです。この目標が達成できれば、作戦は大成功だ言えます。もしクリミア半島をロシア本土から孤立させることができれば、新たな状況が生まれます。ロシアは国際社会との外交的、政治的な交渉を検討せざるをえなくなるでしょう。といいますのも、クリミア半島の西側と半島内に封じ込められたロシア軍の敗北を避けなければならなくなります。この戦争は新たな局面を迎えるでしょう。

作戦上のリスクは

Q.しかし、ロシアの占領地の中間にできる解放地は、両側から挟み撃ちにされるリスクがあるのではないでしょうか?

A.はい、そのとおりです。
そのリスクが、反転攻勢の作戦計画の段階、そして作戦の実行段階でも十分検討されただろうと、私は確信しています。しかし、重要な点が１つあります。それはもし作戦が成功すれば、西側のロシア軍への物資の補給が遮断されるということです。そこにいるであろう数万人のロシア軍兵士は、食料や燃料、それに弾薬の補給が受け取れずに、非常に困難な状況に陥ります。その結果、彼らはおのずと、死か降伏かの選択に直面することなるのです。

懸念されるロシア側の動き

Q.一方で、この反転攻勢の悲観的で最悪のシナリオは何でしょうか?

A.最悪なシナリオということで、私があえて言いたいのは、ロシアが再び非常に危険な行動に出ることです。例えば、ご存じのように、ロシアはカホウカダムを爆破して、甚大な人災を引き起こしました。ウクライナには、非常に危険な攻撃の対象がたくさんあります。その1つがザポリージャ原子力発電所です。またロシアが戦術核兵器を使用する危険もあります。そういったことが最大の問題になる可能性があり、私が最も恐れていることです。

F16戦闘機 供与は待たず

Q.元空軍パイロットとして、この反転攻勢がF16戦闘機の供与を受ける前に始まったことは、どれほど残念なことですか?

A.やはり時間的な制約があるのです。F16戦闘機が、ウクライナ兵によって最初に展開できるようになるまでには4か月から6か月はかかると見られています。今は6月ですから、4か月後には季節は秋になってしまいます。もしF16が出撃するのを待っていたら、秋になってしまいますが、そうなれば、ウクライナでは雨の季節になり、そして冬が来ます。反転攻勢の成功はないか、成功の可能性は低くなってしまいます。

夏が終わるまでに

Q.反転攻勢はできるだけ夏の間に行って、9月以降の雨季が始まる前にできるだけ進めるべきだと言うことですね?

A.あなたがウクライナでかなりの時間を過ごしたことは知っていますので、ウクライナの秋や冬がどのようなものかはやはりよくご存知ですね。ウクライナの地面の条件は悪化し、戦車が進むことができなくなるし、場所によっては歩くことさえもままならなくなります。その上で、冬にはマイナス10度、時にはマイナス30度にもなるウクライナでは、兵士を単に屋外に配置させておくだけでも大変困難です。ですから、あなたがおっしゃったように、そうした好ましくない気候になる前に、最大限の成果を達成するよう、最善を尽くさなければならないのです。

政府系シンクタンク 防衛アナリスト ミコラ・ビリスコフさん

ウクライナの反転攻勢を支えているのは欧米からの支援です。
その支援を受け続けるためにもウクライナはアメリカをはじめとしたNATO加盟国との関係を重視しています。

政府系シンクタンクの防衛アナリスト、ミコラ・ビリスコフさん。
反転攻勢を続けるウクライナが置かれた状況を外交の観点から分析します。

Q.率直に言って、支援諸国が戦況に対してあまり辛抱強くないと懸念していますか?

A.その点は、たしかに問題になっています。ウクライナとロシアの戦争に限らず、世界の政治では結果がすぐに求められます。

支援する国々の期待の中で

Q.来年のアメリカの大統領選について、ウクライナの指導部はどの程度、懸念していると思いますか？
野党共和党の主要な候補はすでにかなり性急なようです。たとえばトランプ氏は「自分ならば戦争を２４時間で終わらせられる」と言っています。

A.まさにそれが、反転攻勢を始めた理由の一つです。本来ならば、守りに徹し、ロシアを消耗させ、武器支援を待つのが理想です。しかし、残念ですが、そんな理想的な世界に私たちはいません。何よりも、戦闘が続いているのは、ロシアの領土ではなく、私たちの領土なのです。私たちが活発に行動している理由の一つは、まさに来年のアメリカ大統領選に向け、ウクライナが成功し、勝者であることを証明する必要があります。トランプ氏をめぐってはさまざまな議論はあれども、彼も勝ち馬に乗るのが好きな人であることはみんな知っていることです。もっとも、幸運なことにアメリカは民主的な共和国で、権力はさまざまな政府機関に分かれています。確かに外交政策という点ではアメリカ大統領は最も重要な人物ですが、議会のコントロールもあります。

来月にはNATO首脳会議

Q.来月のNATO首脳会議では、ウクライナ政府にとって満足のいく結果になると思いますか? それとも、落胆する覚悟はすでにできていますか?

A.ウクライナの大統領が、戦争の当事国が即座にNATOに加盟できないことを理解していることは、彼がこれまでに行っている声明を見ても明らかです。ただ、私が言えることは、「ウクライナの安全保障が、NATOへの加盟により強化される必要がある」という点では意見は分かれていますが、「さまざまな手段によって強化される必要がある」という点では共通認識は得られているということです。

ベラルーシへの戦術核 配備

Q.ロシアが戦術核をウクライナの隣国のベラルーシに配備するという最近の動きをどう見ていますか?

A.私たちは、それをポーランドなどのNATO諸国に対するロシアの脅しの新たな試みと捉えています。ただ、核の脅しは、すでに何回も繰り返され、いわば「脅しのインフレ」が起きています。この結果、脅しの効果はますます減少しています。西側の特に専門家は、ロシアの脅威を相手にしなくなっています。
専門家のインタビューからは奪われた国土を取り戻し、占領下にいるウクライナの国民を救いたいという、ウクライナの焦りも伝わりました。

大規模な反転攻勢は戦争の構図そのものを変える重大な可能性をはらみながら、動きだしています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・オレクシー・メルニック元ウ国防省主任補佐官「二分割」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「どうなれば成功なのか」）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）は１８日、ＥＵがウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するために武器供与を加速させると述べた。仏紙パリジャンとのインタビューで明らかにした。

同委員は、今後１年間に大口径兵器１００万丁を供与する約束に言及し、「兵器と弾薬の供給を加速する。われわれは今後数カ月またはそれ以上の戦争長期化に備えている」と述べた。

領土奪還に向けたウクライナの反転攻勢は今月開始。オースティン米国防長官は１５日、ウクライナの同盟国に武器と弾薬供与に向け「力を振り絞る」よう要請した。

#ウクライナ軍事支援（EU・欧州委員会ティエリー・ブルトン委員）

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#言論統制（EU・渡辺惣樹「ティエリー・ブルトン」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・NYT「通路の爆発物」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ検察支援国際的法律専門家チーム「ロシア側が仕掛けた爆発物」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・親ロシア派州政府「来週完全に水引く」）

ロシアがウクライナ南部の実効支配地域でカホフカ水力発電所のダム決壊で影響を受けている住民への支援要請を拒否したと明らかにし、人道支援努力を継続するとの方針を表明した。

爆発によるダム決壊により広範囲で洪水が発生し、自宅を失ったり必要なサービスにアクセスできなくなったりしている人が数千人に達している。

ウクライナのクリメンコ内相はフェイスブックに、ダム決壊による死者は１７人、行方不明者は３１人に上ると投稿。このほか家屋約９００戸が浸水したままで、３６００人以上が避難していると説明した。

国連のウクライナ人道支援調整官、デニス・ブラウン氏は声明で、国連は「引き続き必要なアクセスの確保に努めていく。われわれはロシア当局に国連人道法に基づく義務に従って行動するよう求める。必要な人への支援提供を拒否することはできない」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ICRC＝赤十字国際委員会スポリアリッチ総裁・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・NYT「通路の爆発物」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ検察支援国際的法律専門家チーム「ロシア側が仕掛けた爆発物」）

ロシアエネルギー大手ロスネフチのトップ、イーゴリ・セチン氏は１７日、ロシアは石油生産量のうち輸出される割合が縮小しているため、影響力で他の「ＯＰＥＣプラス」参加国に負けていると述べた。

プーチン大統領の長年の盟友であるセチン氏はこれまで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスに参加していない米国の産油ブームについても、他の産油国よりも世界石油市場で影響力を及ぼしていると発言している。

同氏は経済フォーラムで、ＯＰＥＣプラス参加国の中には生産量の９０％を輸出している国もあるが、ロシアは生産量の半分しか世界市場に供給していないと指摘。「そのため、主要市場への影響とアクセスを評価する現行のメカニズムでは、わが国はあまり有利な立場にない」と述べた。

その上で「国内市場の規模が異なることを考慮すると、生産枠だけでなく、石油輸出量も監視することが適切と思われる」とした。

現在、ＯＰＥＣプラスは生産量のみを規制しており、輸出量は規制していない。

同氏は、経済構造や石油生産量の違いから、ＯＰＥＣ諸国が共通認識を持つことが一段と困難になっているとも述べた。

#OPECプラス（ロシア・ロスネフチ「ロシアは生産量の半分しか世界市場に供給していない」）

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#OPECプラス（ロシア・ペスコフ報道官）

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#OPECプラス（バイデン政権「原油生産量より価格を注視」）

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１７日、国内で開催される主要なフォーラムに西側のジャーナリストの参加を認めるかどうかを決定する際、これらの国々のメディアの動向や、ロシアのジャーナリストが外国でどう扱われているかを考慮すると述べた。国営タス通信が伝えた。

ロシアは今月１４─１７日開催のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「非友好国」のジャーナリストによる取材を認めなかった。

今後、ロシアで開催されるフォーラムに西側のジャーナリスト参加を認めるかとの質問に対し、海外メディアがどう振る舞うか様子を見ようと指摘。ロシアのジャーナリストが非友好国でどのような扱いを受けるかにも左右されるだろうと語った。

ロシアは、ウクライナ侵攻を巡る制裁を導入した国々を非友好国と呼んでいる。

ぺスコフ氏は「もはや通常通りとはいかない。ロシアは西側のジャーナリストを受け入れる準備ができているが、海外でのロシアジャーナリストに対するそのような扱いを容認することはない」と述べた。

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#SPIEF＝サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（「非友好国」メディア・取材認めず）

ロシアのオベルチュク副首相は、旧ソ連構成国で構成するロシア主導の「ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）」とイランの自由貿易協定（ＦＴＡ）協議が年末までに合意する可能性があると明らかにした。タス通信が１９日報じた。

ＥＡＥＵはアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシアからなる。

オベルチュク氏はインタビューで、協議は最終段階にあり、年内に合意することを望んでいると述べた。

ウクライナ侵攻により制裁で貿易が制限されているロシアにとって、イランとの関係が重要性を増している。ロシアはイランから無人機（ドローン）を大量購入するなど両国の関係はより緊密になったが、貿易は緩やかな拡大にとどまっている。

ＥＡＥＵとイランとのＦＴＡは、数百種類の製品の関税を引き下げた既存の暫定協定を置き換え拡大する。

オベルチュク氏はまた、ＥＡＥＵ加盟国の間で共通のガス市場創設に関する交渉が続いていると述べたが、詳細には言及しなかった。

#EAEU＝ユーラシア経済連合（イラン・FTA）

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#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）


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#ウクライナ軍事支援（イラン・弾薬）

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#ロシア（大規模輸送回廊）　

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#露斯（鉄道建設）

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#露斯（ロシアのエネルギー関連企業による大規模商談会）
#露斯（ノバク副首相・訪問・石油・ガス部門の協力強化）

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#露斯（スホイ35）

G20＝主要20か国の議長国インドが、AU＝アフリカ連合のメンバー入りを各国に提案していることをインドの政府関係者が明らかにしました。インドとしては、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の国々をけん引する姿勢を示すことで、国際社会での存在感を高めるねらいがあるものとみられます。

G20の議長国インドの政府関係者によりますと、モディ首相は18日までにG20各国の首脳に対し、ことし9月に開かれる首脳会議に向けて、アフリカ連合のメンバー入りを提案する書簡を送ったということです。

政府関係者は「モディ首相は、特にアフリカ諸国など『グローバル・サウス』の声が国際社会に大きく反映されることを強く望んでいる」としています。

アフリカの55の国と地域が加盟する世界最大級の地域機関であるアフリカ連合は、G20のメンバー入りを求めていて、これまでに日本やアメリカなどは支持する考えを示しています。

アフリカの国々は「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国として、ウクライナ侵攻をめぐって欧米とは一線を画した動きを見せるなど存在感が増しています。

インドとしては、「グローバル・サウス」の代表格としてアフリカの国々もけん引する姿勢を示すことで、国際社会での存在感を高めるねらいがあるものとみられます。

#G20（インド・AU・メンバー入り・提案）
#グローバル・サウス（G20）

ロシアの侵攻を受けるウクライナは、経済再建のための「グリーン・マーシャル・プラン」の初期資金として最大４００億ドルの調達を目指す。２１日からロンドンで開催される会議に先立ち、ウクライナ大統領府のシュルマ副長官がロイターに明らかにした。

ウクライナと英国の共催による２日間の会議では、政治家と金融関係者が参加し、ウクライナの短期的な資金問題や長期的な復興に向けた取り組みについて話し合われる。

世界銀行は、ウクライナの復興には国内総生産（ＧＤＰ）の３倍にあたる４１１０億ドルの費用がかかると予測する。

シュルマ氏は復興の初期に焦点を当てるのは鉄鋼業だと述べた。

鉄鋼業は２０２１年にウクライナＧＤＰの約１０％、輸出収入の３分の１を占め、約６０万人の雇用を支えていた。また、鉄鋼業は同国の炭素排出量の１５％を占める。

シュルマ氏は、再生可能エネルギーを動力とする産業を構築する機会が到来しているとし、新技術を使ってグリーンな鉄鋼業の再建を目指す意向を示した。

同氏は、戦闘で損傷した古い製鉄所の多くは、電力源として石炭に依存するのに適した場所にあったが、今では鉄鉱石鉱床に近い場所やドンバス地域から離れた場所に自由に建設できると語った。

ウクライナは、２００億─４００億ドルの初期資金を調達するため、産業界、官民の関係者で構成される連合体を立ち上げ、具体的な計画を策定する予定だ。

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の幹部は、ロンドン会議で民間セクターの関与の必要性に焦点を当てることが重要だとした。

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・「グリーン・マーシャル・プラン」・初期資金）

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#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）

ウクライナ国防省のマリャル次官は、南部ザポリージャ州のピャチハトキなど8つの集落をこの2週間で奪還したと、19日、SNSに投稿し、成果を強調しました。

また、現地の親ロシア派の幹部は、ピャチハトキがウクライナ側に奪還されたとしているほか、ロシア国防省も「最も激しい戦闘が続いているのはザポリージャ州だ」と認め、激しい攻防が行われているもようです。

イギリス国防省は、19日の分析で「過去10日間、ロシアはザポリージャ州と東部ドネツク州のバフムトを強化するため、ドニプロ川の東岸地域から部隊の移転を開始した可能性が高い」として、ロシア側が南部ヘルソン州に展開していた精鋭の空てい部隊など、数千人規模の兵士を転戦させている可能性があると指摘しました。

ヘルソン州では、今月ダムが決壊し洪水の被害が拡大したことから、ロシア側は、この地域でウクライナ軍が大規模な反転攻勢にのりだす可能性は低いと判断し、反転攻勢の激戦地となったザポリージャ州などに部隊を移しているという見方を、イギリス国防省は示しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がドネツク州やザポリージャ州の少なくとも4つの地域で反撃を続け、限定的な領土奪還を果たしたという分析を、18日に示しました。

一方で、「ウクライナ軍は今後の作戦に向けた戦術を見直すため、反撃作戦を一時的に停止している可能性がある」として、ウクライナ側が、今後の主要な作戦の展開をにらみ、一時的に部隊の進軍を抑制している可能性を指摘しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・一時停止）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ陸軍シルスキー司令官「ロ軍精鋭一部バフムト移動」）

#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」・ジョンソン英首相）

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#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」）

www.youtube.com

Putin just dropped BOMBSHELL and they have NO response to it | Redacted w Natali and Clayton Morris

#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」・ジョンソン英首相）

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#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」）

#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」・ウは騙した）

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#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」）

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#ウクライナ戦犯（ブチャ）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「キエフ進軍」）

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#核戦争（ロシア・プーチン大統領「われわれにはその必要性がない」）

#ペンタゴン（国防省幹部を批判しているアカウント・監視追跡）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

手掛かり得られるか
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今週、議会証言に臨む。米金融当局は先週、ここ数十年で最も積極的な引き締めをいったん停止。投資家は当局者が追加利上げに傾いているかどうかの手掛かりを得ようと、証言を注視することになる。議長は21日に下院金融委員会で、翌22日には上院銀行委員会でそれぞれ半期に一度の議会証言を行う。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11会合ぶりに利上げを見送ったが、ドット･プロット（金利予測分布図）では年末までの政策金利の中央値を上方修正され、多くの市場参加者が困惑した。議員らはこの決定について議長に質問を浴びせる公算が大きい。

歴史が示す
歴史はＦＯＭＣが次の利上げを実施する前に、より長い休止を選択した場合、現在の強気相場が継続する見込みが高まることを示している。しかし、ＦＯＭＣが利上げを１会合だけ見送ってから再開した場合、状況は大きく異なる。1970年以降、ＦＯＭＣが１年以上にわたって100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上の利上げを実施し、その後少なくとも３カ月間利上げを休止した局面が６回ある。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は利上げ休止後の90日間に平均8.2%上昇した。ただ今回、米当局は一段の引き上げを見込んでおり、「休止」というよりは「１回見送り」。これは全く異なるシナリオとなる。

人気の投資戦略に打撃
ウォール街の多くが年初に当てにしていた戦略が、先週のＦＯＭＣ会合での決定を受けて大きな打撃を被った。債券投資家は立て直しを余儀なくされている。今年初めの時点では、短期債利回りが中長期債利回りに比べて低下することに賭ける取引は確実に稼げる手法と見なされていた。ＦＯＭＣが積極的な利上げをようやく停止して年内に利下げに転換するとの読みが背景にあった。しかし先週の会合後に発表されたドット･プロットで、今年末までの政策金利の予想が３月時点に比べて0.5ポイント引き上げられたことを受け、イールドカーブのスティープニングを見込む従来の人気戦略は放棄されつつある。

「率直な」会談
北京を訪問したブリンケン米国務長官は、中国の秦剛外相と７時間半にわたり「率直な」意見交換を行い、ハイレベルでの対話維持で一致した。両国はともに、「率直な」協議が行われたと発表した。秦外相はワシントン訪問要請を受け入れた。ブリンケン氏は滞在中に、習近平国家主席と会談する可能性もある。バイデン米大統領は17日、習主席と数カ月以内に会談することを望んでいると語った。

米株は息切れも
強気相場にある米国株の上昇はそろそろ息切れしそうだと、シティグループが指摘した。スコット・クロナート氏が率いる同行のストラテジストらは、Ｓ＆Ｐ500種が年末までに4000に下落するとの予想をあらためて示した。また、2024年半ばまでに4400という新たな目標も明らかにした。これは16日の終値である約4410をわずかに下回る水準。同氏はリポートで、明確な企業業績修正の欠如や、迫りつつある米国のリセッション（景気後退）が膨れ上がった株価に打撃を与えるとの見通しを示した。また、多くの重要な投資家心理の指標が、最近のＳ＆Ｐ500種のブレークアウトに対する慎重姿勢を示していると指摘した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１９日、日本の大手商社５社の持ち株比率を引き上げたと明らかにした。日本株の上昇に弾みが付きそうだ。

伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商の株式を子会社のナショナル・インデムニティー・カンパニーを通じて購入した。

長期保有が目的で出資比率を９．９％まで増やす可能性があるとした。

バークシャーによると、現在の持ち株比率は平均８．５％強で、合計の投資額は米国外の上場株式では最大規模。

大手商社５社の株価はいずれも年初から３０％以上上昇している。丸紅は６２％高で、株価は２０２０年末から３倍以上となっている。

一方、バークシャーは１９日、日本の５大商社株の保有比率引き上げについて関東財務局に報告した。報告義務発生日はそれぞれ１２日で、三菱商事は従来の６．５９％から８．３１％に、三井物産は６．６２％から８．０９％に、伊藤忠商事は６．２１％から７．４７％に、丸紅は６．７５％から８．３０％に、住友商事は６．５７％から８．２３％に引き上げた、としている。

サクソ・マーケッツ（シンガポール）のマーケットストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、日本株への追い風が強まり続けているとし、「バークシャーはかねて保有拡大を示唆していたが、今回の発表は予想よりやや早く、日本株に対する楽観論をさらに後押しするだろう」と述べた。

#バフェット（商社）

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#バフェット（商社・丸紅）

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年4月もの」の金の先物価格は、19日朝、一時、1グラム当たり8915円まで上昇し、取り引き時間中の過去最高値を更新しました。

また、終値としても1グラム当たり8891円と2営業日連続で過去最高値を更新しています。

「金」の先物価格は、アメリカなどの景気減速への懸念から比較的安全な資産として高値の水準が続いています。

こうした中、外国為替市場で円安が進んだことで国内での価格を押し上げました。

市場関係者は「金融引き締めを続けている欧米に対して、金融緩和策を維持する日本との金融政策の方向性の違いから、短期的には国内の金の価格は最高値更新をうかがう展開が続きそうだ」と話しています。

#金#gold

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#日銀#金融政策決定会合

財務省の神田真人財務官は１９日午前、財務省内でロイターの取材に対し、日本が米国の為替報告書の監視対象から外れたことを歓迎すると述べた。「日頃から（米国と）緊密に意思疎通を図ってきた」とした。

さらに、為替市場の動向に関し「今後とも緊密なしっかりした意思疎通を、マーケットのためにも続けていきたい」と述べた。

米財務省は１６日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。「為替操作国」に認定された貿易相手国・地域はなく、日本は「監視対象」から除外された。

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#米財務省 為替操作「監視リスト」（日本・除外）

#統計（日本・人口・少子化）

#経済統計（日本・投資立国）

#経済統計（日本・釣り用リール）

調査会社「不動産経済研究所」によりますと5月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8068万円で、去年の同じ月に比べて32.5％上昇しました。

上昇は3か月連続となります。

一方、販売の戸数では去年の同じ月と比べて21.5％少なく、大幅な減少となりました。

▽東京23区の平均価格は、1億1475万円と去年の同じ月より47.9％上昇しました。

▽神奈川県は22％上昇し6078万円、千葉県は2.5％上昇し4837万円でした。

一方、▽埼玉県は17.7％下落し、4939万円でした。

調査会社は「資材価格の高騰などでマンションの建設費用は上がっているが、需要は引き続き堅調だ。このため、販売価格は今後も高い水準が続くのではないか」としています。

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

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#テレビ

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１１時半に家を出て、１２時に南武線の鹿島田駅で卒業生のカナさんとトシキ君（二人とも１０期生）と待ち合わせ、「パン日和あをや」へ行く。トシキ君とは2020年3月の卒業以来である。

トシキ君は卒業後、地元の静岡の銀行に勤めていたが、去年の７月に東京支点に転勤となり、大森で暮らし始め、今年の２月に転職をして、いまは川崎で暮らしている。大森にしろ川崎にしろ蒲田の隣である。ずっと私に会いたかったそうで、なかなかそれができずに、私とはよく会っている同期のカナさんに頼んで、一緒に会いに来たというわけである。（注：二人はカップルというわけではありません）

私はクリームソーダ。

いつも時間に追われて生活しているというトシキ君はこんなのんびりとした週末は久しぶりだという。

夕食はハヤシライス、ゆで卵のサラダ。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。

発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける
▽メール便の「クロネコDM便」と、
▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、
配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。

一方、ヤマト運輸は、荷物の預かり業務は引き続き行うとしています。

▽薄型の荷物は、ことし10月から順次、
▽メール便は、来年2月に、
それぞれ配達業務を委託する計画です。

ヤマト運輸は1997年にメール便のサービスを開始し、一時は取扱量が年間で20億冊を超えました。

しかし、請求書などの「信書」は法律で郵便以外では認められない中、一部で抵触する事例もあり、2015年以降は内容物をカタログなどに限定していました。
ヤマト運輸の昨年度の取扱量は、
▽メール便が8億冊
▽薄型の荷物が4億1000万個となっています。

両社は今回の協業について、物流業界で人手不足が深刻化する、いわゆる「2024年問題」に対応するためだとしています。

メール便をめぐっては、佐川急便もすでに配達業務を日本郵便に委託していて、日本郵便がほぼ一手に配達を担うことになります。

日本郵政“安定した物流サービス提供の解決に資する”

日本郵政の増田寛也社長は、記者会見で「物流事業者を取り巻く環境が厳しさを増し、安定した物流サービスの提供が課題となる中、両社の協業は、この課題の解決に資する取り組みだ。委託料はこれから協議するが、経営にも大きなプラスになる」と述べました。

ヤマトHD“品揃え維持しながら さらにいいサービス構築”

ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「メール便などのサービスを提供するために、それなりの経営資源を使っていたことは否定できない。今回のパートナーシップで、商品の品揃えは維持しながら、さらにいいサービスを構築できると思う」と述べました。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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#プロパガンダ（メディア・古舘伊知郎）

ジョン・レノン
ぼくが気に入らなかったのは　僕たちが何かをリードしているという主張だった
60年代は“新しい世界を発見しに行く船”だった
そしてビートルズはその船の見張り台に立っていただけだ

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#テレビ