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#テレビ

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皇后さまは、誕生日にあたって文書で感想を寄せ「還暦という節目の誕生日を迎えることに信じられないような気持ちがいたします」としたうえで「日頃より国民の皆様から寄せていただいている温かいお気持ちに対し、改めまして心からの御礼（おんれい）をお伝えしたいと思います。これからまた新たな気持ちで一歩を踏み出し、努力を重ねながら、この先の人生を歩んでいくことができればと思っております」とつづられました。

また、新型コロナウイルスの猛威から人々の命を救うため力を尽くした人たちに感謝の気持ちを示したうえで「様々な努力が実り、この感染症の問題が少しずつ落ち着きを見せるとともに、街にも活気が戻り、多くの人が徐々に日常の生活を取り戻してきていることに安堵しています。その一方で、今なお様々な困難を抱えている人も多く、身の上を案じています」と述べられました。

さらに、地方訪問の再開が本格化する中、6月の岩手県訪問で天皇陛下の即位後初めて東日本大震災の被災地を訪ねたことを振り返り「被災地の皆さんが、幾多の困難を抱えながらも弛（たゆ）みない努力を続けてこられた姿に心を打たれました。被災地が今後、真の復興を遂げていくことを心から願うとともに、引き続き被災地に心を寄せていきたいという思いを新たにいたしました」とつづられました。

また、令和になって初めての外国への親善訪問となったインドネシア訪問について「久々の海外への親善訪問で、滞在期間も国内で地方を訪問する時よりも　長かったこともあり、当初は不安もありましたが、多くの方に温かく迎えていただき、お陰様で、貴重な経験に満ちた思い出に残る初めてのインドネシア滞在となりました」と振り返られました。

さらに、結婚30年の節目を迎えたことについて「この30年の間のことを思い起こしますと、上皇上皇后両陛下の温かいお導きの下で、天皇陛下に常に優しくお支えいただき、また、ほかにも多くの方々に助けられ、見守っていただきながら、今日の日を迎えることができましたことに心から感謝しております」とつづられました。

そのうえで、大学4年生の愛子さまについて「まだあどけないところも残る愛子ではありますが、いろいろな時に私（わたくし）たちを助けてくれるようにもなってきたと感じます」と述べられました。

皇后さまは、9日午前、天皇陛下とともに、皇居・宮殿で、皇族方などから祝賀を受けられました。

皇后さまの誕生日にあたって、宮内庁は、天皇ご一家が皇居にあるお住まいの御所で歓談されている映像を公開しました。

映像は今月1日に撮影され、皇后さまは、インドネシアの大統領夫妻から贈られた写真のアルバムや、ジャワ特産の染め物「バティック」を手に取りながら、ことし6月のインドネシア親善訪問の思い出を話されていたということです。

ちょうど10年前の今日、50歳の誕生日を迎えるに当たり、それまで半世紀を生きてきたことを思い、「不思議な感慨に包まれます」と感想を綴（つづ）りましてから、いつの間にか10年の月日が経（た）ちました。

光陰矢の如（ごと）しと申しますが、この10年はあっという間に過ぎたようでもありながら、以前には予期していなかったような様々な出来事や社会の変化のあった10年でもあったように感じます。

その10年前の少し前には、未曽有の被害をもたらした東日本大震災により、大変に多くの方々が犠牲になられ、また、被災されました。

30年前に私が皇室に入りましてから時をあまり経ずして起きた阪神淡路大震災とともに、このことは大きな衝撃と深い悲しみを持って受け止めなくてはならない現実でした。

その後も、7年前の熊本地震のほか、台風や豪雨などの自然災害により、我が国は度々大きな災いに見舞われてきましたが、その度に、その時々の厳しい状況の中で人々が力を合わせ、手を取り合って、助け合いながら、悲しみを乗り越え、苦難に立ち向かおうとする姿にどれほどの感銘を受けたことでしょう。

そのようなときに、国内各地、そして海外のたくさんの方から届いた温かい支援や善意も心から有り難く感じるものでした。

4年近く前には、俄（にわか）に新型コロナウイルス感染症の猛威に曝（さら）されることになりました。

我が国を含め、世界中で多くの人々が重い病に倒れ、亡くなっていくという、日々の報道を見るのが辛（つら）い毎日でした。

そのような中にあって、人々の命を救うために、医療や保健などの分野で日夜懸命に力を尽くされた方々の献身に改めて深く感謝いたします。

国民の皆さんの協力も相俟（あいま）って、その後様々な努力が実り、この感染症の問題が少しずつ落ち着きを見せるとともに、街にも活気が戻り、多くの人が徐々に日常の生活を取り戻してきていることに安堵（ど）しています。

その一方で、今なお様々な困難を抱えている人も多く、身の上を案じています。

世界に目を向けますと、戦争や紛争により、各地で子どもを含む多くの人の命が失われていることに大変心が痛みます。

そして、現在、国際社会の中で、分断と対立が深まってきているのではないかということが気に掛かります。

平和な世界を築いていくために、人々が対話を通して相手の置かれている状況を理解しようと努め、互いを尊重し合いながら協力していくことがいかに大切かを改めて感じます。

世界ではまた、今年も地震や水害などの大規模な災害が起きました。

トルコ、シリア、モロッコ、アフガニスタンでは、大きな地震が発生し、多くの人が亡くなったり、負傷したり、家を失い避難生活を余儀なくされたりしています。

大雨による被害や山火事、深刻な干ばつなど、地球温暖化に伴うと思われる自然災害も世界各地で多発しています。

気候変動など地球規模の環境問題は、私たちが協力し合いながら真剣に取り組まなければならない喫緊の課題の一つであると考えます。

日本国内にあっては、南海トラフ地震や首都直下地震などの発生が今後心配される中、関東大震災からちょうど100年に当たった今年、防災や減災についての様々な啓発活動が行われていたことを心強く感じました。

他方で、今年も国内の様々な所で地震や大雨、台風などによる自然災害が起こり、残念なことでした。

亡くなられた方々とその御遺族に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いをお伝えいたします。

このように、心の痛むことも多い昨今ですが、同時に、若い人々を含め、社会のいろいろなところで、助けを必要としている人々やより良い世の中のために様々な活動を地道に続けている方もたくさんおられ、頼もしく思うとともに、そのような方々の善意や創意工夫に感心し、励まされることが度々あります。

昨年から私たちの地方への訪問が再開されましたが、6月に全国植樹祭に出席するために訪れた岩手県の陸前高田市や大船渡市、釜石市では、被災地の皆さんが、幾多の困難を抱えながらも弛（たゆ）みない努力を続けてこられた姿に心を打たれました。

被災地が今後、真の復興を遂げていくことを心から願うとともに、引き続き被災地に心を寄せていきたいという思いを新たにいたしました。

9月には、全国豊かな海づくり大会のために北海道を、そして10月には、特別国民体育大会のために鹿児島県、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭のために石川県を訪れ、それぞれの地域の特色に触れ、この国の自然・風土や歴史・文化の豊かさを改めて感じることができました。

また、行く先々で、多くの方に温かく迎えていただいたことも嬉（うれ）しく、それぞれの場所でいろいろな方のお話を直接伺えたことも有り難いことでした。

6月には、天皇陛下と御一緒に、令和になって初めて国賓としてインドネシアを訪問いたしました。

久々の海外への親善訪問で、滞在期間も国内で地方を訪問する時よりも長かったこともあり、当初は不安もありましたが、多くの方に温かく迎えていただき、お陰様で、貴重な経験に満ちた思い出に残る初めてのインドネシア滞在となりました。

大統領御夫妻には、ボゴール宮殿において歓迎行事や午餐（さん）会を催していただいたほか、大統領には、御自身の運転されるカートで植物園を御案内いただき、また、御夫人にはインドネシアの伝統文化を御紹介いただくなど、温かいおもてなしを頂き、楽しいひとときを御一緒させていただいたことが有り難く、とても良い思い出になりました。

また、若い人々を含め、インドネシアの人々との現地での交流を通じて、インドネシアの人々の心の温かさや優しさ、そして、日本の人々や文化に対して抱いてくれている敬いや親しみの気持ちを肌で感じ、日本とインドネシアの間で長年にわたって培われてきた友好の輪の広がりを実感することができました。

幸いにして、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きを受けて、4年ぶりに栃木県の御料牧場や那須御用邸で静養する機会にも恵まれました。

豊かな自然の中で、ゆっくりと心安らぐ日々を過ごすことができたことは嬉（うれ）しいことでした。

今年は、私たちにとりまして、結婚30年の節目の年でもありました。

この30年の間のことを思い起こしますと、上皇上皇后両陛下の温かいお導きの下で、天皇陛下に常に優しくお支えいただき、また、ほかにも多くの方々に助けられ、見守っていただきながら、今日の日を迎えることができましたことに心から感謝しております。

今年は、記念の展覧会なども思いがけず開催していただき、多くの方にお祝いいただいたことは嬉（うれ）しく、有り難いことでした。

この30年の月日の中で、2年前に愛子が無事に成年を迎えることができました時には安堵（ど）すると同時に、たくさんの方にお祝いいただいたことを心から有り難く思いました。

お陰様で、愛子はこの4月から大学4年生に進級し、対面での授業を受けるために大学に通い始めましたが、先生方やお友達とも一緒にとても楽しそうに学生生活を送っています。

今は卒業論文の提出が間近に迫って忙しそうにしていますが、残りの大学生活を有意義に送ってもらえればと思っています。

まだあどけないところも残る愛子ではありますが、いろいろな時に私たちを助けてくれるようにもなってきたと感じます。

今回、還暦という節目の誕生日を迎えることに信じられないような気持ちがいたしますが、この機会に、これまでの60年の人生を改めて振り返り、この世に生を受けてから私を慈しみ育ててくれた両親を始め、家族や友人、先生方、そして今までお世話になった全ての方に深く感謝いたします。

また、日頃より国民の皆様から寄せていただいている温かいお気持ちに対し、改めまして心からの御礼をお伝えしたいと思います。

これからまた新たな気持ちで一歩を踏み出し、努力を重ねながら、この先の人生を歩んでいくことができればと思っております。

来る年が、我が国、そして世界の人々にとって、明るい希望を持って進んでいくことのできるより良い年となることを願いつつ、国民の皆様の幸せを祈りながら、できる限りの務めを果たすことができますよう努力してまいりたいと思います。

※当初この記事を公開した際、文書の冒頭部分が掲載されていませんでした。失礼しました。

皇后陛下におかれましては、これまでも医師団が説明いたしております基本的な考え方を踏まえながら、引き続き御治療を継続していただいております。

本年は、都内行幸啓につきましては、お一方でお出ましになった5月の全国赤十字大会や7月のフローレンス・ナイチンゲール記章授与式、両陛下でお出ましになった5月及び11月の園遊会、8月の全国戦没者追悼式などをあわせ、24回に及ぶお出ましをなさいました。

地方行幸啓につきましては、岩手県、北海道、鹿児島県並びに石川県にお出ましになった他、近隣の神奈川県（2回）やオンラインで福島県にお出ましになりました。

さらに、6月には、御負担を勘案して一部宿舎に滞在されることとするなど御日程を工夫しつつ、念入りに御準備をなさり、インドネシアを国賓として御訪問になり、温かい歓迎をお受けになりました。

皇居では、宮殿などでの行事に臨まれたほか、感染防止に十分配慮されつつ、今年も御養蚕に取り組まれるなど、御活動を続けられました。

皇后陛下には、天皇陛下をお支えになりながら、国民が直面している様々な困難を心から気遣われ、出来る限り国民との触れ合いの機会を大切にされようと努めていらっしゃいます。

また、大学での日々の授業や課題、御卒業に向けた卒業論文の執筆などに取り組んでいらっしゃる愛子内親王殿下を母親として温かく見守っておられます。

今年は幸い、御静養のため、お三方で4月に栃木県の御料牧場、8月から9月にかけて同じく栃木県の那須御用邸にお出ましになることがおできになりました。

このように皇后陛下は工夫を重ねられ、御体調を整えられながら、努力して御活動を続けていらっしゃいます。

一方で、皇后陛下には、御快復の途上にあり、依然として御体調には波がおありです。

そのため、大きい行事の後や行事が続かれた場合には、お疲れがしばらく残られることもあります。

本年は都内行幸啓に加えて、地方や海外など、様々なお出ましをなさるとともに、御所や宮殿での行事も増えていらっしゃいます。

そのような中でお疲れが残らないよう、御散策などの御運動や気分転換のためのお時間を含め、十分な御休息をおとりいただきたいと、医師団としては考えております。

また、かねてから皆さまにお伝えしているところではありますが、公的なものに加え、私的な部分でも御活動の幅を広げていっていただくことが大切だと考えております。

皇后陛下には、これまで同様、周囲の方々の理解と支援をお受けになりながら御治療を続けていただくことが大切ですので、引き続き温かくお見守りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

#天皇家（雅子・誕生日・50歳）

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#天皇家（雅子・宮内庁幹部「現在、17人の方がいらっしゃる皇族の中で、精神面で鬱的な状況に陥っていない方は、一人もいません」「『東宮職医師団見解』の文書作成にも、実はすべて雅子さまご自身が関わっています」）

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#天皇家

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２ ⭐️

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、8日、松野官房長官側が、去年までの5年間でみずからが所属する安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。

松野官房長官は、国会の質疑や記者会見で「みずからの政治団体の政治資金は適正に対応してきた」と述べる一方、具体的な説明は避けており、与党内では辞任は避けられないのではないかという意見が出ています。

さらに、安倍派の高木国会対策委員長と世耕参議院幹事長側も、松野氏と同様の疑いがあることも明らかになりました。

政府・与党内では「内閣改造や党役員人事をしなければ政権がもたない」という声が出る一方「捜査の展開や広がりが見通せず、判断が難しい」という意見も出ています。

岸田総理大臣は政権運営への影響や世論の動向などを見極めながら慎重に対応を検討する方針です。

これに対し立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣の任命責任は当然で、もはや内閣が正当性を持たない状況だ」と批判し、松野官房長官の辞任を求めました。

野党側は政治への信頼を揺るがす重大な問題だとして岸田総理大臣とすべての閣僚が出席する11日の参議院本会議で、事実関係などをただし、さらに追及を強めていくことにしています。

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』・「それより松野官房長官がフラフラでもう持たない」・政府与党内「内閣改造や党役員人事をしなければ政権がもたない」「捜査の展開や広がりが見通せず、判断が難しい」）

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』・「それより松野官房長官がフラフラでもう持たない」・政府与党内「内閣改造や党役員人事をしなければ政権がもたない」「捜査の展開や広がりが見通せず、判断が難しい」・毎日新聞「岸田首相は、松野官房長官を更迭する方針を固めました」）

自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。

さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村康稔・経済産業大臣など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入の一部について、キックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと、議員側の政治団体はいずれも政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があるということです。

派閥の運営を取りしきる安倍派の事務総長は、松野官房長官が2019年9月からおととし10月まで、西村経済産業大臣がおととし10月から去年8月まで、去年8月から高木国会対策委員長が務めています。

東京地検特捜部はキックバックを受けていた安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取について検討し、資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。

岸田総理大臣は9日夜、総理大臣公邸で自民党の麻生副総裁と会談しました。

党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、今後の対応策を検討したものとみられます。

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#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』・「それより松野官房長官がフラフラでもう持たない」）

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#政界再編・二大政党制

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日本、アメリカ、韓国の安全保障担当の高官が会談し、北朝鮮とロシアによる軍事的な連携の動きを念頭に、北朝鮮の非核化などの義務を再確認したほか、ミサイル発射情報を即時に共有する仕組みの運用など、3か国の安全保障協力を推進していくことで合意しました。

韓国 ソウルで9日開かれた会談には、秋葉国家安全保障局長、アメリカで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、韓国のチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長が出席し、終了後そろって記者発表に臨みました。

この中でチョ国家安保室長は、先月、軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮に対し、日米韓3か国がオーストラリアとも連携して独自制裁を科したことを高く評価した上で、国際社会との協力を強化することで一致したと明らかにしました。

その上で、北朝鮮とロシアによる軍事的な連携の動きを念頭に、国連安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮の非核化や軍事協力の禁止の義務を再確認したほか、ミサイル発射情報を即時に共有する仕組みの運用など、3か国の安全保障協力を推進していくことで合意したとしています。

また、会談では北朝鮮のサイバー攻撃についても意見が交わされ、秋葉局長は記者発表で、「北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる不正なサイバー活動への取り組みを、3か国で連携して強化していくことで一致した」と述べました。

朝鮮中央通信“今後偵察衛星をより多く軌道に配置する”
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、論評を伝え、先の軍事偵察衛星の打ち上げを改めて正当化したうえで、「今後、偵察衛星をより多く軌道に配置し、朝鮮半島と太平洋上をはじめ、作戦上の重要な地域で軍事行動の情報をもれなく把握する」と主張しました。

また、日本の情報収集衛星や韓国の軍事偵察衛星に言及した上で、「アメリカが自分の手先の行動を擁護していながら、われわれの打ち上げには『国連安保理の決議違反』と非難するのは二重基準だ」と強く反発しています。

北朝鮮は日米韓3か国などの軍事動向をリアルタイムで把握するため偵察衛星の運用を重視していて、今月下旬に開く朝鮮労働党の中央委員会総会で、来年、複数の偵察衛星を追加で打ち上げる計画を決定するとしています。

核軍縮に向けて国内外の有識者らが議論する「国際賢人会議」は8日から2日間の日程で被爆地 長崎で開かれ、岸田総理大臣は9日午後の閉会セッションに出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「核兵器国と非核兵器国の双方から、国の立場を超え、自由かったつな議論を通じて『長崎を最後の被爆地に』という人類共通の決意を新たにすることに意義がある。核軍縮に向けた根本的な課題を議論できたことは有意義だった」と述べました。

その上で、「核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まり、そびえ立つ壁は一層厳しいものとなっている。だからこそ、ひるむことなく議論し、現実的かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めていくことが何より求められている」と訴えました。

そして、「世界中から強い政治的な意志を結集することが必要だ。『核兵器のない世界』に向けて、引き続き、この会議の英知を得つつ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と強調しました。

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党は8日、習近平国家主席が主宰して政治局会議を開き、来年の経済政策について検討しました。

会議ではことしの経済政策運営について、「外圧に耐え、国内の困難を克服し、内需拡大や構造の最適化などに注力してきた」として、名指しを避けながらも、対立するアメリカなど外国からの圧力があったとの認識を示したうえで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた経済が回復軌道に戻ったと評価しました。

そして、来年については、「内需の拡大をはかり、消費と投資を相互に促進する好循環を形成するよう努めるべきだ」として、積極的な財政政策や緩和的な金融政策などを通じて、停滞が続いている内需を拡大し、力強い景気回復につなげる方針を打ち出しました。

また、会議では、「技術革新によってサプライチェーンをより強じんにし、安全性のレベルを向上させる必要がある」と指摘し、半導体など先端技術をめぐるアメリカとの対立を念頭に、国内のサプライチェーンを一段と強化していく姿勢を示しました。

#中国（政治局会議・習近平国家主席「外圧に耐え、国内の困難を克服し、内需拡大や構造の最適化などに注力してきた」「（来年は）内需の拡大をはかり、消費と投資を相互に促進する好循環を形成するよう努めるべきだ」「技術革新によってサプライチェーンをより強じんにし、安全性のレベルを向上させる必要がある」）

中国の国家統計局が9日発表した先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.5％下落しました。

中国の消費者物価指数がマイナスになるのは2か月連続で、マイナス幅は前の月から拡大しました。

これは、豚肉などの価格が大きく下落したほか、消費者の間で節約志向が広がるなか、自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが主な要因です。

また、住宅販売が低迷する中、家具や家電製品の価格も下落し、物価を押し下げました。

合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数も、去年の同じ月と比べて3.0％の下落と、14か月連続のマイナスとなりました。

中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢などを背景に国内需要が停滞していて、デフレへの懸念が強まっています。

#経済統計（中国・消費者物価指数・11月・前年同月比で2か月連続マイナス）

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#経済統計（中国・消費者物価指数・10月・前年同月比下落・3か月ぶりマイナスに）

　香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。

　香港における民主化支援運動をNEDが始めたのは1994年で、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の図表6⁻8に示したように、香港には2002年に、NEDの下部組織の一つである「全米民主国際研究所（NDI）」の香港事務所が設立されている。NEDは「第二のCIA」と呼ばれており、書名ではNEDと書いても日本人にはあまり馴染みがないと思って、「CIA」という単語を用いている。

　香港の民主化運動は、すべてNEDかその下部組織であるNDIが組織しているので、まとめてNEDが指導組織していると断言していいだろ。

　NEDはデモシスト創立前から創立すること自体を支援し、デモシスト創立後も頻繁に羅冠聡を呼んでイベントを開き、羅冠聡は毎回「黄之鋒や周庭と共にデモシストを創立した」と紹介している。

　このようにNEDはデモシストを支援し続けただけでなく、3人の創設者および若干の主要な活動人物に関しては、デモシスト解散後も亡命先で支援をし続けているのである。周庭さんは、3人の創設者の中の一人で、支援を受けているのはデモシストという活動家集団だったので、周庭さん自身も当然のことながらNEDの支援を受けていたということになろう。

　もちろん香港には、小さいころから民主の心を持って正義感に満ち溢れる少年少女たちは多かっただろうが、なにせNEDは1994年から香港入りしているので、周庭さんのように、1996年に生まれた人などは、物心つき成人したころには既にNEDが浸透しきっていて、その影響から民主化運動的な気持ちを持つに至っている要素もあるだろう。

　そのための教育訓練センターや啓蒙組織などを、NEDは1990年代から立ち上げており、支援金も溢れるほど惜しみなく注いでいる。

　1989年6月4日の天安門事件の後もそうだったが、主要人物はハーバード大学やオックスフォード大学などに迎え入れ、社会人となったあとにNEDの活動に協力して「再生産」をくり返している事実を、見たくはないだろうが、直視した方が良いだろう。

　1940年代における国共内戦で中国共産党の食糧封鎖によって家族を餓死によって失っただけでなく餓死体の上で野宿させられた筆者としては、中国共産党の言論弾圧を受け容れることはできない。しかし、その上でなお、香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない。

　日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、それが必要なのだ。

　民主化するのは悪いことではないにせよ、ウクライナのように、「ロシアを潰すために利用された例」も少なくないのだから、次のターゲットは台湾になることは目に見えているので、日本人に直接関係してくる。

　その相関性に関しては、10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞から始まり、最終回として書いた12月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅣ 2016-2022　台湾有事を招くNEDの正体を知るため＞などの「ウクライナ危機を生んだのは誰か？」シリーズをお目通し頂ければ、ご理解いただけるものと信じる。

　台湾有事を起こすか否かは、中国共産党とアメリカのNEDとの闘いであって、来年１月の台湾総統選に、台湾人自身の民意が、どのような「判決」を下すかで、日本の運命も決まる。

　そのことを考えれば、周庭さんの真相も、見たくはないだろうが、感情に流されずに冷静に直視した方がいいのではないかと思うのである。

#中国（香港・民主活動家周庭・遠藤誉「周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援」）

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#中国（香港・民主活動家周庭・戦争広告代理店・和平演変（カラー革命）演出・「チーム周庭」・「弾圧にさらされた」少女を演じるに相応しい日本人好みの少女を選んだ）

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#中国（香港・民主活動家周庭「ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在している」「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」）

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#ウクライナ代理戦争（遠藤誉「ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ミャンマーでクーデター後、実権をにぎる軍と少数民族の武装勢力や民主派勢力との戦闘が激しさを増し、軍の兵士の投降が相次ぐ異例の事態となっています。投降したミャンマー軍の将校が、NHKのインタビューに応じ、軍内部の統制が乱れ、士気が低下している内情を明らかにしました。

ミャンマーでは、ことし10月27日に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携して攻勢を強めています。

ミャンマー軍はおととしのクーデター後初めて各地で守勢に立たされていて、民主派勢力の組織「国民統一政府」は、先月29日までに541人の兵士が投降したと明らかにしています。

こうした中南東部カレン州で少数民族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟に投降した軍の将校が、少数民族側の監督下でNHKのインタビューに応じました。

この将校は先月、橋を守っていた際に2日半にわたって攻撃をうけ、孤立無援のなか20人の部下とともに投降をしたということで、当時の状況について「53人いた部下のうち、25人が戦死した。生きていられるだけ自分たちは幸運だった」と投降するほかに選択肢はなかったと語りました。

そのうえで「私はみずからの身を守るため、投降する道を選び、その判断に悔いはない。ほかの兵士もみずからのため、行動する時だ」と投降を呼びかけました。

また軍トップのミン・アウン・フライン司令官については、「道を踏み外しつつある。軍内部で司令官の指導力を信じる者はもはやいない。軍にいる兵士やスタッフで以前のように彼を信奉する者はいない」と述べ、軍内部で統制が乱れ、士気が低下している状況を明らかにしました。

投降した軍の兵士たちは比較的自由な生活を許されている様子ですが、少数民族側が撮影した映像では橋の前に整列して軍の攻撃によって犠牲となった人たちを追悼する敬礼を強いられている姿も写っていて、市民に銃口を向けてきた軍への反発の根強さもうかがわせています。

ミャンマー軍の兵士は家族とともに軍の施設内で集団生活を送り、相互監視や上官による洗脳で、命令に背けない環境に置かれているとみられ、兵士の投降が相次ぐのは異例の事態です。

軍の報道官は4日、国営メディアを通じて「通告なく軍から離れた兵士が軍に戻ってくるなら、無許可欠務とするだけで軍務への復帰を認める」と呼びかけていて、兵員が不足している状況を事実上、認めています。

専門家「奇襲のような形で攻撃受け投降のケース増加」
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、兵士の投降が相次ぐ背景について「国境に近い地域などで軍が劣勢になるなか、前線の兵士が時には奇襲のような形で攻撃を受け、耐えきれずに投降するケースが増えている」と分析しています。

その上で「命の危険があれば軍から逃げ出す兵士もいて、士気は決して高くない。これまで軍に多くの兵士を供給していた地域を軍側が統治できなくなっていて、戦闘が激しい地域には兵士を送ることができず、ローテーションもできなくなっている」と述べ、兵士の不足や士気の低下も一因にあると指摘しています。

そして「抵抗勢力は、軍に対抗し、軍が統治している地域を少しでも自分たちのものにしたいという点で利益が一致している。そのため、かつてよりも連携が取れるようになってきたことは大きな転換点といえる」と評価しました。

一方で今後の展開については「現在戦闘が行われている山岳地帯や自然環境の厳しい地域とは異なり、内陸の平野部に入るほどゲリラ戦に限界があるため火力に勝る軍側が巻き返す可能性が高い。抵抗勢力としても一般市民への被害が出る都市部での戦闘はなるべく避けたいと考えていて慎重になるだろう」と述べ、軍事的な手段だけでは事態が一気に進展することはないという見通しを示しました。

その上で政治的な解決の可能性については「軍がこれまでの弾圧の責任を取るというプロセスがなければ対話は成立しないだろう。責任をとるべきと考える人たちが軍内で出てくることを期待して抵抗勢力は圧力をかけている。そのためならたとえ長期間でも抵抗を続ける覚悟が少数民族勢力の中にも民主派勢力の中にもあるようだ」と述べました。

クーデター後のミャンマー
ミャンマーではおととし2月のクーデター以降、軍トップのミン・アウン・フライン司令官が実権を握り、民主派勢力とそれを支援する少数民族の武装勢力が各地で抵抗を続けています。

軍は戦闘機で無差別的な空爆などを繰り返すなど圧倒的な軍事力で制圧を試みていて、ミャンマーの人権団体のまとめでは戦闘に巻き込まれるなどしてこれまでに4000人以上が死亡しています。

またクーデター後、現在78歳となる民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏は、非公式な裁判で有罪判決を受け、27年の刑期が言い渡され、首都ネピドーの刑務所に拘束されています。

外部との接触はほとんど許されておらず、ことし7月には当時のタイ外相が面会したとしていますが、その後は弁護士すら面会できない状況が続いています。

関係者によりますと、この夏には体調を崩し、めまいやおう吐などの症状が出たということで、拘束が長期化するなか体調を心配する声があがっています。

一方で軍はスー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟を非合法化したうえで、民政移管に向けた「公正な選挙」を行うと主張していて、ことし9月には政係者を集めて選挙に関する説明会も開催しました。

ただ選挙の実施にはクーデターに伴って発令された非常事態宣言の解除が前提となりますが、民主派勢力などとの戦闘が続くかぎり、軍は延長を繰り返すとの見方もあり、選挙の実施は見通せない状況です。

3つの少数民族の武装勢力が一斉攻撃“1027作戦”とは
「1027作戦」は、ミャンマー東部のシャン州で3つの少数民族の武装勢力がミャンマー軍に対して一斉に攻撃を開始した作戦の名前で、10月27日に攻撃を始めたことから呼ばれるようになりました。

この作戦に加わるのは、東部シャン州を拠点とする▽MNDAA＝ミャンマー民族民主同盟軍、▽TNLA＝タアウン民族解放軍、そして西部ラカイン州が拠点の▽AA＝アラカン軍で、いずれもおととしのクーデター以前からミャンマー軍に抵抗して一定の支配地域を維持してきました。

戦闘は当初、東部シャン州の中国との国境周辺が中心で少数民族側は中国との交易拠点の町や軍の施設などを次々と支配下におさめていきました。

さらに戦闘は西部のラカイン州にも広がり、国の東西から軍への圧力を強めていきました。

こうした動きに民主派勢力も呼応して攻勢を強めていて、同時多発的な動きに対応が難しくなった軍は各地で拠点を奪われ、投降や脱走する兵士が増え続けています。

また作戦の影響は都市部にも広がっていて、先月25日には最大都市ヤンゴンの郊外で市民が突発的なデモを展開するなど、軍の監視が行き届かなくなっていることを伺わせています。

一方で戦闘の拡大で家を追われる人たちも増えていてOCHA＝国連人道問題調整事務所は8日、一斉攻撃が始まって以来の1か月あまりで、新たに50万人が国内避難民になったとして国際社会の支援を求めています。

クーデター後初めて各地で軍が守勢に立たされる事態に軍トップのミン・アウン・フライン司令官は4日、「もし武装勢力が戦闘を続けるのであればその地域の住民が苦しむことになる。こうした武装勢力は政治的に解決する必要がある」と述べました。

これまで民主派勢力や、それを支援する少数民族の武装勢力を「テロリスト」と呼んで対話を拒み続けてきた司令官が「政治的な解決」に言及したことで、その意図に関心が集まっています。

#ミャンマー（軍兵士投降相次ぐ・投降したミャンマー軍の将校・NHKインタビュー）

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#ミャンマー（少数民族武装勢力 一斉攻撃・ミン・アウン・フライン司令官「もし武装勢力が戦闘を続けるのであれば、その地域の住民が苦しむことになる。こうした武装勢力は政治的に解決する必要がある」）

フィリピン政府は9日、ルソン島から西に200キロ余り離れた南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で、フィリピン漁業水産資源局の3隻の船が中国海警局の船から少なくとも8回にわたり放水銃を発射されたと発表しました。

公開された映像には、中国海警局の2隻の船がフィリピン側の船を挟み込んで両側から放水銃で水をあびせる様子が映っていて、放水を受けた船は搭載していた通信機器などが損傷したということです。

さらに中国の海上民兵を乗せたとみられる船が、大きな音を出す装置を使ってフィリピン側の乗組員に多大な不快感を与えたということです。

フィリピン国家安全保障会議は、「違法であるだけでなく非人道的な行為だ」と抗議した上で、2016年の国際的な仲裁裁判の判断でもスカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められていると強調しました。

これに対し、中国海警局はスカボロー礁の中国名、黄岩島という呼び方を使って「法に基づき黄岩島の周辺海域に侵入したフィリピン漁業水産資源局の3隻の船に対し、取締りを行った」と発表しました。

#中比（南シナ海>スカボロー礁周辺・フィリピン政府「比漁業水産資源局の3隻の船が中国海警局の船から少なくとも8回にわたり放水銃を発射された」・比国家安全保障会議「違法であるだけでなく非人道的な行為だ」「2016年の国際的な仲裁裁判の判断でもスカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められている」・中国海警局「法に基づき黄岩島の周辺海域に侵入したフィリピン漁業水産資源局の3隻の船に対し、取締りを行った」）

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#中比（南シナ海>南沙諸島>「仁愛礁（フィリピン名アユンギン礁、英語名セカンド・トーマス礁）・中国人民解放軍南部戦区報道官声明「米戦闘艦が仁愛礁付近の水域に不法侵入した」「米国は地域の平和と安定を著しく損なった」「米国は意図的に南シナ海を混乱させ、中国の主権を著しく侵害した」「米艦追跡・監視のための海上部隊を組織し常に高度な警戒状態を維持して国家の主権を断固守った」・米海軍「沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が南シナ海の国際水域で国際法に則り、定期活動を行っていた」「米第７艦隊はこれまで数十年実施してきたように、南シナ海で日々活動している」「これらの活動は自由で開かれたインド太平洋地域を守るわれわれの決意を示している」「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョン推進に向けた同盟国・パートナー国との協力継続の障害にはならない」）

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#中比（南シナ海>南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)>珊瑚礁近くの海域・130隻を超える中国船が停泊・比沿岸警備隊「海上民兵」）

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#東南アジア

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２

ハンターは今年初めに司法取引を申し込まれたが、うまくいかなかった。現在、バイデン家全員にとって非常に長く辛いプロセスになっている。

もし有罪判決が下れば🍦父親バイデンは息子を恩赦しなければならなくなる。

彼には合衆国大統領としてその選択肢がある。しかし、そうなれば大きなスキャンダルになる事は避けられない。

🍦彼の支持率は史上最低の水準にあり選挙キャンペーンどころではなくなる。🐸

#バイデン（次男・カリフォルニア州連邦大陪審「起訴」・連邦税法・ハンター「彼らは最も非合法な方法で、しかし合理的な方法で大統領の地位を破壊しようとしている。彼らがやろうとしているのは私の父の手に負えない程の痛みになるとわかっていながら私を殺そうとしていることだ」）

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#バイデン（次男・カリフォルニア州連邦大陪審「起訴」・連邦税法）

#米大統領選

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２

帝国は嘘の上に成長し、拡大していきます。帝国が大きければ大きいほど、それを維持するために必要な嘘の山も大きくなります。

結局のところ、十分な時間が経過し、十分な失敗が重なると、嘘さえも効力を失い始めます。

もちろん、欺瞞は急速に続きますが、信者の数は減り始めます。

この巨大な混乱を生み出すには、検閲とともに、集中的かつ集中化された「物語」が必要でした。

したがって、私たちがこの問題を乗り越えたいのであれば、情報の分散化、情報の入手先を選択する自由、言論の自由が唯一の道です。

#ロン・ポール「帝国は嘘の上に成長し拡大していく」「情報の分散化、情報の入手先を選択する自由、言論の自由が唯一の道」

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#ロン・ポール

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３

EUは8日、加盟国とヨーロッパ議会、それに執行機関のヨーロッパ委員会による3者協議を行い、AIの規制法案について大筋で合意しました。

EUの発表によりますと、法案ではAIのリスクを分類していて、このうち、公的機関や企業が人々の信用度を評価したり、子どもなど特定の人の弱みにつけ込んだりするAIは「許容できないリスク」として利用が禁止されます。

また「高いリスク」としては、教育機関への入学や企業の採用などで使われるAIが挙げられていて、偏った判断をしないよう、適切なデータによる学習や人間による監視、それに高度なサイバーセキュリティーなどが求められています。

法案は、生成AIが作成した画像や文章などについて、AIによるものだと明示するなど透明性を義務づけています。

さらに、違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円で54億円余りか、あるいは年間の売上高の7％か、どちらか高いほうが制裁金として科されるとしています。

法案は今後、加盟国とヨーロッパ議会による正式な承認を経て成立し、2026年にも規制が完全に適用される見通しです。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、SNSに投稿し「EUのAI規制法は世界で初めてのものだ。信頼できるAIを開発するための唯一の法的枠組みで、人々の安全と基本的権利、それに企業を守るものでもある」と述べ、合意を歓迎しました。

#EU（3者協議＝加盟国/議会/委員会・AI規制法案・大筋合意）

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#EU

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３ ⭐️

イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザに対する攻撃を一段と激化させ、過去２４時間に陸、海、空から４５０カ所の標的を攻撃したと明らかにした。

イスラエル軍は、ガザで拘束されている人質の救出作戦が失敗し、兵士２人が重傷を負ったと発表。同時に「多数のテロリスト」を殺害したと表明した。

イスラエル軍のハガリ報道官は、過去４８時間にガザ地区で２００人以上を拘束したと表明。この中から、イスラム組織ハマスの司令官を含む数十人を尋問のためにイスラエルに連行したと述べた。

イスラエル軍司令官のダン・ゴールドファス准将は、ガザ地区南部のハンユニスで録画されたビデオメッセージで、イスラエル軍は家屋やトンネルの立坑をしらみつぶしにして戦っていると語った。

ガザ地区の住民によると、８日の夕方に北部のシェジャイア、ナファク、サブラ、ジャラ地区でイスラエル軍の砲撃が激化。パレスチナ保健当局によると、イスラエル軍がこの日、南部ハンユニスの民間住宅を爆撃し、少なくとも１０人が死亡した。多数の負傷者が出ているという。

イスラム組織ハマスによると、この日は北部のシェジャイアと南部のハンユニスでイスラエル軍との最も激しい衝突があった。

国連のグテレス事務総長は６日、ガザ情勢について国連憲章第９９条に基づき安全保障理事会に対処を要請。８日に予定される停戦を求める決議案の採決を前に、ガザ地区で人道システムの崩壊により、治安が完全に崩壊する可能性があると警告した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、民間人の犠牲を減らすためにイスラエルができることはもっとあるはずだと指摘。米国はガザ地区の人道的状況に対する国際的な懸念を共有していると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍「ガザで拘束されている人質の救出作戦が失敗し、兵士2人が重傷を負った」「多数のテロリストを殺害した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ハマス軍事部門カッサム旅団「ガザ地区でイスラエル軍特殊部隊による人質救出作戦を撃退した」「その際に人質１人が死亡した」）

イスラエル軍は8日、ハマスの主要な拠点があるとする南部のハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続け、ハマスの戦闘員数十人を排除し、複数の地下トンネルを破壊したなどと発表しました。

また、市内にあるハマスの拠点を急襲したほかハマス幹部の住宅から武器や情報資料を発見したなどと主張していて、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみてハンユニスへの攻勢を強めています。

一方、ハマスはハンユニスでの戦闘でイスラエル軍に被害を与えたほかガザ市でもイスラエル軍の車両を破壊したなどとしていて、ガザ地区北部でも戦闘が続いているとみられます。

現地の保健当局によりますと戦闘が始まってからの死者は1万7487人にのぼり、その多くが子どもや女性とされています。

イスラエル軍がハンユニス周辺での攻撃を激化させるなか、多くの住民がさらに南のラファへの避難を余儀なくされていて、人道状況はさらに悪化しています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のガザ事務所のホワイト所長は、8日、SNSへの投稿で「ガザでは秩序が崩壊しつつある。特に日没後は、支援物資を載せた車両が略奪の被害にあっている。社会は本格的な崩壊の瀬戸際にある」として強い懸念を示しました。

また、ラファにある支援物資の配給センターの状況について「人々は小麦粉ひと袋を手に入れるため必死になっている。路上で暮らす避難民が増え、あらゆる人に飢えと病気が忍び寄っている」として危機的な状況を訴えました。

国連はエジプトとの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資の搬入だけでなく、イスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所を早期に開放するよう訴えていて、人道状況の改善に向けて支援物資の搬入を増やすことができるかが焦点になっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のガザ事務所ホワイト所長「（ラファる支援物資の配給センターの状況）人々は小麦粉ひと袋を手に入れるため必死になっている。路上で暮らす避難民が増え、あらゆる人に飢えと病気が忍び寄っている」）

イスラエル軍は8日、ハマスの主要な拠点があるとするガザ地区南部の主要都市ハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続け、ハマスの戦闘員数十人を排除し、複数の地下トンネルを破壊したなどと発表しました。

また、市内のハマスの拠点を急襲したほか、ハマス幹部の住宅で武器や情報資料を発見したなどと主張し、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみてハンユニスでの攻勢を強めています。

イスラエル軍のハガリ報道官は8日夜の記者会見で、「多くのテロリストを排除しており、降伏する者も増えている。われわれはこの48時間で200人以上を捕らえ、ハマスの幹部を含む数十人はイスラエルで取り調べるため、情報機関などに引き渡された」と明らかにしました。

また、人質については、救出作戦を行ったものの救出には至らず、兵士2人が重傷を負ったとしています。

一方、ロイター通信はガザ地区の保健当局の話として、8日、ハンユニスにある住宅が爆撃され、少なくとも10人が死亡したほか、多数のけが人が出ていると伝えました。

こうした中、多くの住民がさらに南にあるラファへの避難を余儀なくされていて、人道状況は一段と悪化しています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日、記者団に対し、「われわれは国際的な懸念を共有している。人道面で極度に困難な状況を緩和するためにできることはすべて行う」と述べました。

そのうえで、ガザ地区とイスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所で、支援物資を搬入するトラックの検査を始める方向で調整が進められていることを明らかにしました。

ガザ地区ではエジプトとの境界にあるラファ検問所を通じて検査が済んだ支援物資が運び込まれていますが、危機的な人道状況の改善に向けて支援物資の搬入を増やすことができるかどうかが焦点となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「多くのテロリストを排除しており、降伏する者も増えている。われわれはこの48時間で200人以上を捕らえ、ハマスの幹部を含む数十人はイスラエルで取り調べるため、情報機関などに引き渡された」）

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日、記者団に対し、ガザ地区の人道状況について、「われわれは国際的な懸念を共有している。人道面で極度に困難な状況を緩和するためにできることはすべて行う」と述べました。

その上で、ガザ地区に搬入する水や食料、医薬品を載せたアメリカ軍の輸送機が8日、新たにエジプトに到着したとして、アメリカが支援拡大に向けた取り組みを主導していると強調しました。

また、カービー調整官はガザ地区とイスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所で支援物資を搬入するトラックの検査を始めることで、イスラエル側が調整を進めていると明らかにしました。

ガザ地区には現在、検査が済んだ支援物資がエジプトとの境界にあるラファ検問所から運び込まれていますが、アメリカメディアは検査の場所が増えることでガザ地区に届けられる物資の量の増加につながる可能性があると伝えています。

カービー調整官はアメリカ側が働きかけていたものだとした上で、速やかに検査が始まることに期待感を示しました。

また、カービー調整官はガザ地区でのイスラエル軍の攻撃について、「民間人の犠牲を減らすためにもっとできることがあると認識しており、そのためにイスラエル側と協力し続ける」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NSCカービー戦略広報調整官「われわれは国際的な懸念を共有している。人道面で極度に困難な状況を緩和するためにできることはすべて行う」「ガザ地区に搬入する水や食料、医薬品を載せたアメリカ軍の輸送機が8日、新たにエジプトに到着した」「アメリカが支援拡大に向けた取り組みを主導している」「ケレム・シャローム検問所で支援物資を搬入するトラックの検査を始めることで、イスラエル側が調整を進めている」「民間人の犠牲を減らすためにもっとできることがあると認識しており、そのためにイスラエル側と協力し続ける」）

イスラム組織ハマスの当局者は８日、パレスチナ自治区ガザで拘束されたとされる数十人のパレスチナ人男性が下着姿で路上に並ばされている画像がソーシャル・メディアで拡散されたことを受け、イスラエル軍は「罪のない民間人に対する凶悪犯罪」を行っていると非難した。

イスラエルのテレビ局は７日、ハマスの戦闘員を捕らえたとする映像を放映。映像には、下着姿で頭を下げてガザ市の路上に座らされている様子が映っている。

このほか、イスラエル兵が見守る中、２０人を超える男性が歩道や路上にひざまずかされている様子や、トラックの荷台に半裸の男性らが詰め込まれている様子が写った写真なども拡散している。

ロンドンに拠点を置くアラビア語ニュースメディア、アルアラビ・アルジャディードは、自社の特派員が拘束されたと表明。ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）はこの記者の解放を求めている。

ハマス当局者のイザット・エル・レシク氏は、国際人権団体に対し拘束された男性らの解放に向け介入するよう要請。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、この映像を憂慮するとし、全ての拘束者は国際人道法に従って人道的に扱われなければならないと表明した。

ハマスはまた、ガザ地区最大のモスク「オマリ・モスク」をイスラエル軍が爆撃し、広範に破壊されたと表明。「凶悪で野蛮な犯罪」と非難した。

オマリ・モスクは中世に建てられたガザ地区最古のモスク。ハマスが運営するメディアが公表した画像には、壁や屋根が崩れ落ち、石造りのミナレット（塔）の下部に大きな亀裂が入っている様子が写っている。ガザ地区にいるロイターの記者は、画像に写っているミナレットがオマリ・モスクのものであると確認した。

この件に関してイスラエル軍報道官からコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ハマスがイスラエル非難・数十人を下着で拘束・中世モスクも破壊・アルアラビ・アルジャディード「自社の特派員が拘束された」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・J_Sato「『ウイグル人を弾圧している！』→調べると証拠なし」「『パレスチナ人を弾圧している！』→調べると証拠だらけ」）

国連安全保障理事会は８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し否決された。

決議案はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が策定。１５カ国の理事国のうち１３カ国が賛成、英国は棄権した。

パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は「何百万人ものパレスチナ人の命が危機にさらされている」とし、採決の結果は「破滅的」だと述べた。

イスラエルのギラド・エルダン国連大使は採決後に演説は行わなかったが、「全ての人質の解放とハマスの壊滅によって、初めて停戦が可能になる」とする声明を発表した。

ＵＡＥのモハメド・アブシャハブ国連代理大使は理事会に対し「ガザへの容赦ない砲撃を止めるという呼びかけの下で団結できないのなら、われわれがパレスチナ人に送るメッセージは何なのか」と問いかけた。

米国とイスラエルは、停戦はハマスに利益をもたらすだけだとして停戦に反対している。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は理事会に対し、決議案は「現実から乖離した」アンバランスな内容であり、「いかなる具体的な方法でも現場の針を前進させるものではない」と指摘。「米国はイスラエル人とパレスチナ人の双方が平和で安全に暮らせる永続的な平和を強く支持しているが、次の戦争の種を植えるだけの持続不可能な停戦を求めるこの決議案を支持しない」とした。

米国は１０月７日にハマスが行ったイスラエルへの大規模攻撃を非難する内容を含め、決議案の大幅な修正を提案していた。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、ハマスを非難する内容が含まれていないため英国は棄権したと言及。「イスラエルはハマスによる脅威への対処が可能である必要があり、このような攻撃が二度と行われないよう国際人道法を順守した方法で対処する必要がある」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・ガザ停戦決議案を否決・米が拒否権行使・英は棄権・米ロバート・ウッド国連代理大使「決議案は現実から乖離したアンバランスな内容であり、「いかなる具体的な方法でも現場の針を前進させるものではない」「米国はイスラエル人とパレスチナ人の双方が平和で安全に暮らせる永続的な平和を強く支持しているが、次の戦争の種を植えるだけの持続不可能な停戦を求めるこの決議案を支持しない」・英バーバラ・ウッドワード国連大使「ハマスを非難する内容が含まれていないため英国は棄権した」「イスラエルはハマスによる脅威への対処が可能である必要があり、このような攻撃が二度と行われないよう国際人道法を順守した方法で対処する必要がある」）

ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し停戦を求めるよう要請しました。

これを受けてUAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。

この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。

そして8日午後、日本時間の9日午前6時前から決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成、イギリスが棄権しましたが、常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

ガザ地区の情勢をめぐって一貫してイスラエルを擁護してきたアメリカは、ことし10月にも決議案の採決にあたって拒否権を行使しています。

アメリカのウッド国連次席大使は、無条件の停戦はイスラム組織ハマスを利するものだとして「イスラエルとパレスチナの恒久的な平和を支持するが、次の争いの種をまくだけで持続しない停戦を求める決議案は支持しない」と述べました。

現状に強い危機感を抱いたグテーレス事務総長みずから停戦の実現を呼びかけ、およそ100か国が決議案の共同提案国となりましたが、アメリカが再び拒否権を行使したことで、イスラエルだけでなくアメリカに対する国際的な批判が高まるものとみられます。

パレスチナ国連大使「安保理にとって最悪の日だ」
決議案が否決されたことについてパレスチナのマンスール国連大使は「これは歴史の転換点だ。遺憾を通り越して、悲惨としかいえない。安保理は、地域と国際社会の平和と安全を脅かすこの重大な危機を前に、責任を果たせなかった」と非難しました。

そして「安保理にとってきょうは最悪の日だ」と繰り返し強調し、「われわれはこの結果を受け入れない。忌まわしい残虐行為を止めるため、あらゆる手段に訴え続ける」と述べ、停戦の実現に向けて国際社会に訴え続けていく考えを示しました。

ロシア国連次席大使「アメリカは死刑宣告を下した」
アメリカが拒否権を行使したことについてロシアのポリャンスキー国連次席大使は「きょうは中東史上、暗黒の日のひとつとなったと言っても過言ではない。アメリカは紛争地での停戦の呼びかけをまたもや阻止し、何千人もの民間人や彼らを助けようとしている国連職員に対して、文字通り死刑宣告を下した」と強く非難しました。

日本 石兼国連大使「採択されず遺憾に思う」
アメリカの拒否権によって決議案が否決されたことについて、日本の石兼国連大使は「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した。日本はグテーレス事務総長による国連憲章99条の発動を大変重く受け止めている。決議案が採択されなかったことを遺憾に思う」と述べました。

一方で、アメリカを非難するロシアへの失望も表明し「責任の押し付け合いに甘んじるのではなく、安保理が協力できる共通点を見出すため、絶え間ない努力が必要だ」と述べ、安保理として一致した対応ができるよう、今後も各国と協力していく考えを示しました。

国連本部前 パレスチナ支持者がデモ イスラエルと擁護の米を非難
国連安保理の緊急会合が開かれた国連本部の前では8日、パレスチナを支持する人たちおよそ40人が集まり、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカを非難するデモが行われました。

集まった人たちは国連本部の建物に向かって「いますぐ停戦を」と繰り返し声を上げていました。

中には、即時停戦を求める決議案がアメリカの拒否権で否決されたことをその場で知り「停戦を否定するなんて間違っている」とことばを詰まらせる人もいました。

デモに参加した男性の1人は「大量虐殺を止めなければならないときに、拒否権を行使するとはとても恥ずべきことだ」と話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・ガザ停戦決議案を否決・米が拒否権行使・英は棄権・露ポリャンスキー国連次席大使「きょうは中東史上、暗黒の日のひとつとなったと言っても過言ではない。アメリカは紛争地での停戦の呼びかけをまたもや阻止し、何千人もの民間人や彼らを助けようとしている国連職員に対して、文字通り死刑宣告を下した」・兼国連大使「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した。日本はグテーレス事務総長による国連憲章99条の発動を大変重く受け止めている。決議案が採択されなかったことを遺憾に思う」「（ロシアへの失望も表明）責任の押し付け合いに甘んじるのではなく、安保理が協力できる共通点を見出すため、絶え間ない努力が必要だ」）

サウジアラビアのファイサル外相は８日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を直ちに終結させる必要があるが、世界各国政府はそれを優先事項とは考えていないようだと述べた。また、パレスチナ国家樹立に向けた信頼できるロードマップも必要とした。

アラブ諸国の外相やブリンケン米国務長官との会談前の記者会見で「われわれのメッセージは一貫しており明らかだ。戦闘を直ちに終結させることが絶対に必要だと確信している」と指摘。「この紛争の気がかりな事実の一つは、紛争と戦闘を終わらせることが世界にとっての最優先事項に見えないことだ」とした。

また「人道的支援の大幅な強化も必要」とし、「官僚的な障害」を理由とする支援の支援は「容認できない」とした。

これに先立ち、米国のロバート・ウッド国連代理大使は国連安保理の会合で同日、米国はガザの恒久的な和平を強く支持するが、「即時停戦を求める声は支持しない」と表明。イスラム組織ハマスは恒久的な和平を望んでおらず、即時停戦しても「次の戦争の種を植え付けるだけだ」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ サウジアラビア・ファイサル外相「われわれのメッセージは一貫しており明らかだ。戦闘を直ちに終結させることが絶対に必要だと確信している」「この紛争の気がかりな事実の一つは、紛争と戦闘を終わらせることが世界にとっての最優先事項に見えないことだ」）

パレスチナ自治政府のアッバス議長（８７）は８日のロイターのインタビューで、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を終結させ、パレスチナ国家の樹立につながる永続的な政治的解決には国際和平会議が不可欠だとの見解を示した。

ヨルダン川西岸ラマラでインタビューに応じたアッバス氏は「私は平和的抵抗を支持する。私はガザ地区、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムにパレスチナの主権国家を樹立するために国際和平会議に基づき、世界の大国に守られる解決策を導く国際的な支援下で交渉することを支持する」と語った。

アッバス氏は拘束力のある国際的な合意に基づいて弱体化したパレスチナ自治政府を回復させ、待ち望まれている改革を実施し、大統領選挙と議会選挙を実施することを提言した。ハマスが２００６年に議会で過半数の議席を獲得し、その後ガザを掌握した後は選挙が実施されていない。

アッバス氏は武力抵抗よりも交渉を支持する立場を改めて表明。イスラエルとパレスチナの対立は憂慮すべき段階に達しており、国際会議と世界の大国による保証が必要だとの見解を示した。

アッバス氏はイスラエル軍がガザでのハマスとの戦闘だけでなく、占領地ヨルダン川西岸のいたるところで最近１年間に攻撃を強めていると言及。ユダヤ人入植者らがパレスチナの街で暴力行為を激化させているとも指摘した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ パレスチナ自治政府アッバス議長「私は平和的抵抗を支持する。私はガザ地区、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムにパレスチナの主権国家を樹立するために国際和平会議に基づき、世界の大国に守られる解決策を導く国際的な支援下で交渉することを支持する」「拘束力のある国際的な合意に基づいて弱体化したパレスチナ自治政府を回復させ、待ち望まれている改革を実施し、大統領選挙と議会選挙を実施することを提言」「イスラエル軍がガザでのハマスとの戦闘だけでなく、占領地ヨルダン川西岸のいたるところで最近１年間に攻撃を強めている」「ユダヤ人入植者らがパレスチナの街で暴力行為を激化させている」）

先月、パレスチナ人のホテル従業員タハ・アミン・イスマイル・カリフェさんがオンライン会議にログインした時、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘がホテル経営に与える影響について、イスラエル人の雇用主から説明があるのだろうと考えていた。だが、カリフェさんを含む４０人の同僚に突きつけられたのは解雇通告だった。

カリフェさんは、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で暮らしている。東エルサレムにあるホテルで２０年以上も客室係として働いてきた。

国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、イスラエル国内とユダヤ人入植地で働いていた西岸地区出身のパレスチナ人約１６万人が、すでに失業したか、その瀬戸際に立たされているという。西岸地区からイスラエルやユダヤ人入植地に入るための検問所が閉鎖され、イスラエルの雇用市場への参加も制限されているからだ。

さらにイスラエルは、パレスチナ人数千人を包囲下にあるガザ地区へ送還した。

これまでイスラエルは、ガザ地区の住民を対象に、イスラエルおよび西岸地区への入域許可を１万８０００人分発行し、農業や建設業といった分野での就業を認めてきた。封鎖されたガザ地区に比べ、最大で１０倍も稼げた。

パレスチナ人の多くはイスラエルや西岸地区のユダヤ人入植地で日雇い労働者として働いていたが、１０月７日にハマスがイスラエル南部を襲撃して以来、検問所は閉鎖され、働くための移動も不可能になっている。

多くのパレスチナ人労働者と同様、カリフェさんもイスラエル企業のために働くことに複雑な思いを抱いていたが、安定した収入を確保するにはそれが最善の選択肢だった。ガザ地区の失業率は約４６％、西岸地区でも約１３％に達しており、どちらの地域の賃金も大幅に低い。

カリフェさんはトムソン・ロイター財団の電話取材に対し、「イスラエルで働く以外に、生活費を稼ぐ方法はない」と語った。「他には選択肢がない」

失業が１カ月以上におよぶ今、カリフェさんは二度と職場に復帰できないのではないかと危惧している。イスラエル企業は、パレスチナ人労働者の解雇に伴う人手不足をインドやスリランカなどの労働者で埋めることを政府に要望しているからだ。

戦闘が始まり、身の危険を感じた一部の外国人移民労働者が帰国したため、イスラエルの農業、建設、ホテルといった業界は人手不足に悩まされている。

イスラエル建設業協会（ＡＣＢ）のシェイ・パウズナー副理事長は電子メールによるコメントで、ＡＣＢは政府に対し、パレスチナ人の解雇による人手不足を埋めるために、少なくとも外国人労働者６万人の採用を目指すよう政府に要請したと明らかにした。

スリランカとしても、ドル収入や在外労働者からの送金の獲得は急務だ。同国政府の閣僚は先月ロイターに対し、農業労働者を含む２万人規模の集団派遣の一環として、イスラエルの建設業界に１万人の労働者を送り込む計画だと語った。

イスラエル外務省、移民当局、入国許可を監督する政府機関である占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

＜脆弱なパレスチナ経済＞

こうして海外から代替人材を導入しようという試みがあることから、今般の紛争の先行きにかかわらず、長期的にパレスチナ人労働者の雇用の見通しが脅かされるという懸念が生まれている。

パレスチナ労働組合総連合のメディア担当責任者、サイード・オムラン氏は、「これは危険な問題だ」と電話で語った。ただし同氏は、数万人規模の外国人採用には時間がかかるだろうとも指摘した。

「（イスラエルは）どうやってそれほど短時間で人材を確保するというのか」とオムラン氏は言う。

イスラエルでの雇用が長期にわたって失われるとすれば、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）なパレスチナ経済は新たな打撃を被ることになる。パレスチナ経済は海外からの援助に依存しており、イスラエルによる西岸地区での移動規制にも左右されやすい。

ＩＬＯによれば、戦闘開始以降のパレスチナの失業に伴い、１日当たり１６００万ドル（約２３億５０００万円）の所得が失われている計算だという。

パレスチナ人の移動の自由を支援するイスラエルの非営利組織（ＮＰＯ）「ギシャ」で公衆啓発担当ディレクターを務めるミリアム・マームール氏は、こうした失業によって、ガザ地区を中心に、パレスチナ人が今後数カ月、数年にわたってどのように生活と就労を続けていくのかという懸念が生じている、と語る。

「ガザ地区の労働者たちが就労を再開できるようになるとは想像し難い。ガザ地区での人道的、経済的な現実はどうなっていくのか。（今回の戦闘の）結果として、パレスチナ経済の状況はどうなってしまうのか」

収入が途絶えたことで、低賃金労働者はすでに経済的な痛みを感じている。

西岸地区の都市ジェニンで暮らす建設労働者のムタナ・ジャマル・ハッサンさん（３３）は、戦闘が始まった当時、テルアビブで塗装の仕事を終えたばかりだった。

週１４０ドルを稼ぐハッサンさんは一家の稼ぎ頭だったが、戦闘開始以降は無収入に陥った。いずれ家族の基本的なニーズを賄うために借金に頼らざるをえなくなるだろう、と語る。

境界が封鎖されたため、安心して越境することはできず、試みようとすればイスラエル治安部隊に銃撃されるか拘束される恐れがあるという。

自宅から電話で取材に応じたハッサンさんは、「これまで働いていたのだって、何とか食いつないでいくためだ。豪邸や車を買うためではない」と言う。「どうにかこうにか生活してきたというのに、一夜にしてそれさえも奪われてしまった」

＜外国人労働者の事情は＞

すでにイスラエルでは、タイやフィリピンなどから来た約１１万人の移民労働者が合法的に就労している。イスラエルの集計では１０月７日のハマス戦闘員による襲撃で民間人１２００人が殺害されたが、その一部はこうした移民労働者だ。

インドは建設労働者、介護労働者の派遣について５月にイスラエルと合意に達したが、同国外務省は、ハマスとの紛争が発生して以来、イスラエルから「何か具体的な数値や要請があったとは認識していない」と説明した。

パレスチナ人労働者の代わりに海外の労働者を採用しようとするイスラエルの取り組みを巡って、インドの労働組合関係者からは批判の声も上がる。インド建設労働者連合は、ハマスが実効支配するガザ地区に対するイスラエルの空爆と地上作戦により死亡した犠牲者の数を指摘し、「非道徳的」だと述べた。

移民の権利を擁護するイスラエルの労働団体「カブ・ラオベド」で広報を担当するアッシア・ラジジンスカヤ氏は、ＡＣＢによる外国人労働者の雇用要請に関して、戦時に外国人労働者を慌てて大量雇用しようとすれば、移民労働者の権利が脅かされる恐れがある、と述べた。

ラジジンスカヤ氏は「受け入れ体制もなしに、あまりにも多くの人々を連れてこようとしている」と語った。

「採用過程は正常か、雇用側が通訳を介して移民労働者と意思疎通できているか、農場や建設現場での処遇が適切か、そうした点をチェックできるよう、イスラエルは（労働者の）権利を実現していく必要がある」と同氏は続けた。

カブ・ラオベドは、雇用主に働きかけて数十人の労働者が未払い賃金を取り戻す動きを支援しており、イスラエル政府に対しては、解雇されたパレスチナ人労働者が、収入途絶に対処できるよう、年金の引き出しを認めるよう要望している。

建設労働者のアフマド・モハマド・アブ・スバイさん（３７）は、これまで月に３８００シェケル（約１５万円）を稼いでいた。この額は家計を維持するのにぎりぎりの額だったというが、戦闘開始以降は働くことができずにいる。

４人の子の父親であるスバイさんは、西岸地区の都市ベツレヘムの自宅から電話で取材に応じ、「どうやって家族を養っていけばいいのかわからない」と語った。

「一瞬たりとも精神的プレッシャーから解放されるときがない」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アングル：「出稼ぎ」パレスチナ人、失業16万人も　イスラエル雇用失う ）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・アングル：ガザ、希望のハイテク産業無残）

ブリンケン米国務長官とカタールのムハンマド首相は、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放を確保するための取り組みの協調と、パレスチナ自治区ガザにおける紛争の拡大を防ぐことの重要性について協議した。米国務省が８日に発表した。

声明で「ブリンケン長官は、ハマスが拘束している人質の解放を確保するためのカタールの重要な取り組みと、ガザにおける最近の人道的戦闘休止に感謝の意を表明した」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ブリンケン国務長官・カタール、ムハンマド首相・米国務省声明「ブリンケン長官は、ハマスが拘束している人質の解放を確保するためのカタールの重要な取り組みと、ガザにおける最近の人道的戦闘休止に感謝の意を表明した」）

悲しいかな、我々にはどちらがどうとは言えない。

⚔️ハマスの主要な資金提供者でもある🇶🇦カタールは🇺🇸アメリカの大学への主要な資金提供者でもある。

ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学、その他多くのアメリカの一流大学がハマスの広報機関と化しているのは、この為だ。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・morpheus「ハマスの主要な資金提供者でもあるカタールはアメリカの大学への主要な資金提供者でもある。多くのアメリカの一流大学がハマスの広報機関と化しているのは、この為だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・J_Sato「他の派でも自分は人付き合いOK。だって、9歳の娘は、💉した方がよくて、プーチンは悪だと思い込んでいるけど、大好きな娘であることに変わりはない」）

古代ローマの、ガイウス・ユリウス・カエサルは、

「人は喜んで自己の望むものを信じるものだ」

との名言を残している。

例えば、一つの考えに囚われてしまうと、その考えを裏打ちするデータをひたすら集め、躍起になって自分の考えを「証明」しようとする人物がよくみられる。「都合の悪いデータ」を無視して、「都合の良いデータ」だけを集めているのだから、実はその行為は何も「証明」していなくて、ただ「信じている」だけだと言える。

また同時に、

「自分は自身の考えに忠実に生きたいと思う。他人も同様だろう。したがって、（私は）他人の生き方も認める。もしそのことによって、敵が私に再び刃を向けることになったとしても仕方がない。そのように生きることが私の願いだから」

との言葉も残している。

要するに、「自分の信念は確固たるものだから、簡単には曲げない。だから、他人がそうであることも認める」ということだ。

古代ローマが発展したのは、特に帝国成立の初期に（戦争に勝った）「異民族」に寛容であり、同盟者として取り込んでいったことが大きな理由の一つであるとされる。

特にローマの最強の敵であったともいえるカルタゴの名将ハンニバル・バルカに勝利できたのは、「異民族」がローマを支持したことが大きい。彼らが、強敵であるハンニバルの側についていれば、ローマはもしかしたらその時に滅亡していたかもしれない。

カエサルは、歴戦を戦い抜いた猛将であるとともに、ローマの歴史を受け継ぐクレメンティア（寛容）の精神でも有名であったのだ。

彼は、「ブルータスよ！お前もか！」という言葉で有名な暗殺事件でその生涯の幕を閉じた。この計画には、ブルータスだけではなく、おそらく元老院議員など80人以上が関わったと言われる。

そして、カエサルの後を継いだアウグストゥスにより、ローマは（実質的に）共和制から帝政へと移行した。

元老院議員たちは、カエサルが「皇帝」になって「元老院議員の特権」を脅かすことを恐れていたと言われるが、その後により「不寛容な皇帝」が続いたことは皮肉である。

ちなみに、アウグストゥスの後は、ティベリウス、カリグラ、クラウディウス、ネロである。特にカリグラとネロは、暴君として読者もよくご存じであろう。

単なる偶然かもしれないが、帝政期のローマで「迫害されたキリスト教」（世界史の窓）が一転して、紀元（後）313年の「ミラノ勅令によって（キリスト教が）公認」されたことは興味深い。

古代ローマの建国は紀元前753年とされる（伝承）が、それ以来、313年まで多神教が支配する国であったのだ。

313年にキリスト教は「公認」されたが、他の宗教も依然「公認」された状態であり、最終的に392年にテオドシウス帝によってローマ帝国の「国教」とされた。

そして、注目すべきは476年に「西ローマ帝国の滅亡 」（世界史の窓 ）を迎えたことである。ちなみに、キリスト教が「国教」となった直後の5世紀初頭から、ゲルマン人などの侵攻に晒された西ローマ帝国は、すでに統治能力を失いつつあった。

古代ローマの長大な歴史を考えれば、これらの時期は「最末期（滅亡期）」である。その「最末期」に、多様な神々を信仰する多神教ではなく、「他の神々を否定する一神教」がローマ帝国において強大な力を持つようになったのは果たして偶然だろうか。

現在、世界最大の宗教勢力はキリスト教である。世界総人口のうちキリスト教徒が3割以上でトップ、次いでイスラム教徒が約25％で2位と見積もられる。この二つの一神教だけで過半数を越える。3位は約15％の多神教であるヒンズー教徒だが、上位2宗教に圧倒されている。また、我々になじみ深い仏教徒は7％程度と推計される。

カトリック教会の異端審問・宗教裁判、さらには十字軍（イスラムから見れば強盗・殺人集団）に象徴されるように、キリスト教（カトリック教会）は他の宗教（さらには異端）を認めない姿勢を長年貫いてきた。欧米諸国の文化の根底にもこの「不寛容」な精神が流れていると考えるべきであろう。

民主主義社会では、全体主義思想、独裁思想も完全否定はされない（拷問されたり、火あぶりにされたりしない）。だからこそ、民主主義なのだ。多神教も同じである。一神教を完全否定はしない。

だが、そのことが民主主義や多神教をわかりにくくしている。

例えば、勧善懲悪物語で「正義のヒーロー」が「悪人」をなぎ倒していくのは痛快だ。しかもわかりやすい。だから人々の人気を得ることができる。

だが、「本当の世の中」は「夢の世界」とは異なる。現実の世界では「絶対真理」や「絶対正義」は存在しないと考えるべきだ。「生き物」である世の中は常に揺れ動くから、「相対的な最適解」しか見つけることができない。そして、その最適解は、基本的に中庸（コトバンク）にある。

中庸は実は難しい。「中庸」（バランス）を維持するためには、微細なコントロールが要求される。

ネット上で色々な議論が交わされるが、「現実に必要な『中庸』」を欠いた、「机上のクウロニスト」（机上の空論を述べる人）に価値は無い。重要なのは「真実」である。

極論は確かにわかりやすいが、「真実」には近づけない。世の中は、線描で描かれているのではない。グラデーションによって、連続的に変化しているのだ。

このように、人間は「多種多様」であるし、だからこそ文明を発展させることができたのだと思う。金太郎飴を切ったような画一的な人間ばかりであれば、人類の発展は無かっただろう。

#善悪二元論（最適解は「中庸」・多神教）
#中正

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　釈尊は「この世の中に、自分自身以上に愛しい存在はない、自分がいちばん愛しい存在である」との二人の結論を聞かれて、深くうなづきます。承認するのです。しかし、なお不安に思う王と王妃とに、理をわけて釈尊はこう答えます。
「あなた方は、自分より愛しい者は他にない、との結論に達した。それは正しい考え方である。しかし、正しいその考え方を、もしも、あなた方二人だけに限るなら、誤った考え方になるであろう」
「なぜなら、あなた方以外の誰にあっても、みなそれぞれに、自分を最高に愛しい者だ、としている事実をよく見すえるがよい。あなた方の領土の住民の誰もが、あなたと同じに自分を最高に愛しい者と思っていることを忘れてはならない。であるから、自分を最高に愛しいと知ったら、いたずらに他を害してはならない」と。
　私は、「自分が自分を最高に愛するように、他もまた同じ考えを持っている。だから他を害してはならない」という釈尊の一言に、平和の本当の理念が宿されている−−と信じるのです。

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　およそ国内で対立する二政党、または二分派というものは、船の中の乗客のようなもので、その中の不安定なる力の運動を整え、平衡をとるものである。ゆえにもし乗客がいっしょになって、全部が一方の側に集まってしまえば、その衝動のために船は顛覆し、あらゆるものを沈没させてしまうものである。シーザーはそれをよく知っていた。

　であるから、カトーは、ローマの全ての災いは、ポンペイウスとシーザーとの軋轢にあると言って攻撃する人に対して、うまいことを言った。「全ての罪を、この最終的原因に帰して、それを攻撃するのは間違っている。国家にたいして最初で最大の打撃を与えたものは、彼らの不和や敵意ではなくて、その和解と提携にあったのだ」と。　
　
プルターク英雄伝『ポンペイ』潮文庫第五巻342頁より

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文学は政治であり、政治は文学そのものである。人間存在の謎に迫る文学と、人間の欲望と権力、権謀術数・・・という人間存在のすべてが集中する政治とは、メダルの表とむ裏の関係にあると言っていい。政権交代から民主党分裂、小沢新党立ち上げにいたる政治ドラマは、まさしく文学である

言い換えれば、この小沢新党立ち上げに至る政治ドラマは、文学や哲学の眼を通してみない限り、ななかなかその本質や深淵を覗き見ることは出来ない。政治学者や政治ジャーナリストたち、あるいはエセ文化人たちの語る、薄っぺらな政治評論や政治家論では、その本質や深淵は決して見えてこない。

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#泉房穂（鮫島浩「民主党政権は当初、『政官業の癒着』の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を『業界経由』ではなく『国民一人一人に直接』行う仕組みに変えようとした」「自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした」）

イスラエル軍は、ハマスの主要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスで、空爆と地上部隊による激しい攻撃を続け、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみて攻勢を強めています。

このハンユニスでの作戦についてイスラエルの一部メディアは8日、政府高官の話として3週間から4週間続く可能性があると伝えました。

高官は「まだ作戦は始まったばかりだ」としたうえで、ハンユニスでの作戦が終わったあとも、ガザ地区ではさらに3週間から4週間激しい戦闘が続き、来年まで持ち越されるという見方を示しました。

戦闘が長期化する可能性が伝えられる中、イスラエルのガラント国防相は8日、ガザ地区近くの軍の部隊を訪れて「ハマスの崩壊が始まっている兆候がある」と述べ、兵士を鼓舞しました。

一方、イスラエル軍のハガリ報道官は8日夜の記者会見で、拘束されている人質について救出作戦を行ったものの救出には至らず、兵士2人が重傷を負ったと発表しました。

人質の早期解放を求める声が国民の間で根強い中、救出に向けて取り組んでいる姿勢を示すねらいがあるとみられます。

これに対しハマス側は人質の救出作戦を阻止したとしたうえで、その際に、拘束していたイスラエル軍の兵士1人が死亡したとしています。

こうした中、ガザ地区の保健当局は9日朝、地区にある2つの病院で前日からの24時間で合わせて133人が死亡したと明らかにしました。

戦闘が始まってから2か月のガザ地区での死者は1万7000人を超えていて、戦闘が長引けば犠牲者がさらに増えることが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・政府高官「まだ作戦は始まったばかりだ」「ハンユニスでの作戦が終わったあとも、ガザ地区ではさらに3週間から4週間激しい戦闘が続き、来年まで持ち越される」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・Yedioth紙「開戦以来、約5000人のイスラエル兵が負傷」「🇮🇱軍では新たに2,000人以上の障害者が確認された」「負傷者のほとんどは重傷」「リハビリテーション局では、毎日約60人の負傷者を新たに受け入れ」・J_Sato「ハマスの死傷者数より多いもよう」）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のハイサム・アルガイス事務局長は、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で協議されている合意文書の文言について、排出量ではなく化石燃料に言及した案を拒否するよう、加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」メンバーに促した。ロイターが８日に確認した６日付の書簡で分かった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中のＣＯＰ２８では化石燃料の今後の取り扱いに関する最終合意文書の文言が最大の争点となっている。

３人の関係者はロイターに対し、書簡が本物だと確認した。ＯＰＥＣは加盟国との公式なやり取りについてコメントを控えたが、加盟国やパートナーに助言を続けているとした。

書簡は５日に公表された合意文書の草案に言及。「化石燃料の段階的廃止案が依然として含まれており、化石燃料に対する不当かつ不相応な圧力が取り返しのつかない結果をもたらす転換点に達する可能性がある」と指摘した。

８日には別の草案も発表された。新たな草案には「利用可能な最善の科学に沿った化石燃料の段階的廃止」や「排出削減対策をしていない化石燃料」の段階的廃止で合意する案のほか、化石燃料に全く言及しない案など、さまざまな選択肢が含まれている。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・OPECハイサム・アルガイス事務局長「合意文書の文言について、排出量ではなく化石燃料に言及した案を拒否するよう、OPECプラスメンバーに促す」「化石燃料の段階的廃止案が依然として含まれており、化石燃料に対する不当かつ不相応な圧力が取り返しのつかない結果をもたらす転換点に達する可能性がある」）

COP28は9日、閣僚級会合が開かれ、伊藤環境大臣が出席しました。

会合への出席に先立ち、伊藤大臣は「気候危機に対応するためにはすべての国が一致団結する必要があるが、それぞれの国には事情があり、その解決のために技術供与や経済的、財政的な支援をしていきたい」と述べました。

伊藤大臣は会合で、脱炭素に向けて各国が策定する温室効果ガスの削減目標について、日本が温室効果ガスの観測のために来年打ち上げる衛星のデータを活用し、アジアの発展途上国の計画策定などを支援することや、地球の温暖化の影響によって発生している発展途上国などでの気象災害に対応するため、気象レーダーによって災害のリスクをいち早く伝える「早期警戒システム」を、民間企業と連携してアジア太平洋地域を中心に導入を進めるなどの支援を表明しました。

日本は石炭火力発電からの脱却を目指そうとする国際的なグループ「脱石炭連盟」にG7＝主要7か国の中で唯一参加しないなど、環境団体からは気候変動対策に消極的だという声も上がる中、技術支援を通じて世界の脱炭素に貢献する姿勢を示したい考えです。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・閣僚級会合・伊藤環境大臣「気候危機に対応するためにはすべての国が一致団結する必要があるが、それぞれの国には事情があり、その解決のために技術供与や経済的、財政的な支援をしていきたい」）

気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28では、化石燃料から再生可能エネルギーにどう移行していくかが焦点の一つになっています。太陽光発電の導入を急速に進める中国は太陽光発電の製造大国としても存在感を高めていて、COP28で取り組みをアピールしています。

2060年までに二酸化炭素の排出量を減少実質ゼロを目標に
世界最大の温室効果ガスの排出国 中国は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする目標を掲げています。

目標達成に向けて力を入れているのが再生可能エネルギーの導入や製造です。

気候変動やエネルギー政策などについて情報発信を行うウェブサイト「カーボン・ブリーフ」が11月発表した分析によりますと、再生可能エネルギーの導入はことし記録的なペースで進みました。

このうち、太陽光発電は210ギガワットの増加が見込まれているとしています。これは大型の火力発電所の200基以上に相当します。

さらに、こうした再生可能エネルギーの拡大で、来年は二酸化炭素の排出量が減少に転ずる可能性があると予測しています。

12月1日のCOP28の首脳級会合で中国の丁薛祥筆頭副首相が演説し、「私たちはグリーンな開発を進めるために強力な行動をとってきた。中国は海外での新規の石炭火力発電所の建設を完全に止め、風力発電は世界の50％、太陽光発電は世界の80％を供給している」などと述べ、取り組みをアピールしています。

ただ、中国は依然として電力のおよそ60％を石炭火力発電所が占めていて、今後も依存が続くとみられ、化石燃料からの脱却は引き続き大きな課題になっています。

太陽光発電メーカー 国内への供給とともに海外進出も加速
中国の太陽光発電メーカーは国内への供給とともに、海外への進出も加速させています。

COP28の会場でも中国政府のパビリオンには太陽光パネルの模型などが展示され、メーカーはサイドイベントを行うなどして製品をアピールしています。

このうち、太陽光パネルの出荷量で世界最大の中国のメーカー「ジンコソーラー」は8日、アフリカの国々を対象に、石炭など化石燃料を利用した電力に代わる太陽光発電の導入を支援すると訴えていました。

このメーカーは中国以外に日本やアメリカ、ヨーロッパなど180以上の国に製品を供給していて、COP28の議長国UAEで稼働している世界最大級の太陽光発電所のパネルも製造しました。

国内外の太陽光パネルの出荷量は2021年の第1四半期には累計で100ギガワットでしたが、11月には2倍の200ギガワットに達したということです。

高まる需要に対応するため、国内だけでなく海外でも製造を行っていて、これまでに14か所の生産拠点をベトナムやアメリカなどに設けています。

「ジンコソーラー」の銭晶副社長は「世界をリードする技術を大量に、そして安価に短期間で提供できたことは奇跡的だ。今後も生産能力を強化して、高まる需要に対応していきたい」と話していました。

また、中国政府のパビリオンを訪れたカタールからの男性は「中国の製品は太陽光を電気に変換する効率が高い。中国は再生可能エネルギーの先進国だ」と話していました。

中国に依存する世界の太陽光発電
世界は太陽光発電の主要部品を中国に大きく依存しています。

IEA＝国際エネルギー機関は2022年に発表した報告書で、この10年間で世界の太陽光発電の生産能力は欧米や日本から中国へ移行してきたと指摘しています。

そして、中国政府は国内需要の拡大を重点に置き、生産量を増やすことで費用の削減につなげ、太陽光発電設備の価格低下を実現したとしています。

その上で、中国政府の政策が世界の太陽光発電の需要や供給、価格を形づくり、太陽光発電の主要部品に占める中国製品のシェアは80％を超え、2025年までに95％になると予測しています。

中国政府が企業の研究開発を後押し
太陽光パネルで発電された電力を変換するインバーターや、蓄電池を製造する中国の会社は、中国政府の政策が研究開発を後押ししていると指摘しています。

この会社の製品は150か国以上に供給されていて、ことしの売上は9月時点で前の年を1.2倍ほど上回り、およそ464億人民元、日本円でおよそ9400億円にのぼるということです。

中国の会社が太陽光発電の主要な製品で業界のトップシェアを占めている理由として、政府が技術開発が進むよう再生可能エネルギーの大規模事業に投資していることや、市場の需要を高める政策を打ち出していることなど政府の支援が大きいことをあげています。

「サングロウ・パワー・サプライ」の日本法人の徐※カンさんは日本や欧米などが太陽光発電関連の製品の生産を増やしていることについて、「中国は完全に完璧なサプライチェーンを構築しているので、高い品質のものを低価格で提供できる」と話し、自社の製品に自信を示しました。

※“くさかんむり”の下に「函」

国策で脱炭素を進めていることが背景に
中国で太陽光発電の導入が加速していることについて、太陽光発電のコンサルティング業務を行う「資源総合システム」の貝塚泉企画部長は「中国は脱炭素は経済振興の機会になると捉え、気候変動と経済成長が一緒に実現できると考えている。各省と自治区に対して消費電力の中の再エネ比率の目標を作り、中央政府の大きな方針に各省庁が沿う形になっている」として、国策として脱炭素を進めていることが背景にあると指摘しています。

その上で、「中国国内の安定した需要、成長市場がある中で中国の企業は生産能力を拡張できた。国内にサプライチェーンがあることも大きい。太陽電池の世界では中国の企業のシェアが高く、いまや一つのブランドになっている」と話しています。

一方で、各国が太陽光発電の主要な製品で中国に依存していることについて、「脱炭素の担い手である太陽光発電に関して、生産が1地域に依存していることは非常にリスクになる」と述べ、中国の工場が止まれば部品が入らなかったり、価格が上がったりするなど影響が少なくないとして、各国はサプライチェーンを分散する必要があると指摘しています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・中国・太陽光発電製造大国として取り組みをアピール）

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#中国（大気汚染改善行動計画・石炭消費など厳格管理へ）

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#中東

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３ ⭐️

#ウクライナ代理戦争（ブリンケン国務長官「ウクによる並外れた成功と、ロシアによる並外れた戦略的失敗があったと私は確信している」「私たちが提供した安全保障支援の90%は、実際にここ米国で私たちの製造業者や生産に費やされている。その結果、アメリカ人の雇用が増え、自国経済も成長した」「今後も継続していく必要がある」）

リチャード・ハース　米外交問題評議会名誉会長
チャールズ・クプチャン　米外交問題評議会シニアフェロー

ウクライナにとって、生き残るために「必要な戦争」として始まったものが、いまや、クリミアとウクライナ東部の多くを奪還するための「選択した戦争」に変化している。ウクライナの現在のアプローチはコストが高く、先の見通しも立たない。これは、勝利できない戦争であるだけでなく、時間がたつとともに、ウクライナは欧米の支持を失う危険もある。ウクライナが、ロシアと「停戦交渉」を試み、軍事的な重点を「攻勢から防衛」に切り替えるための戦略をめぐって、ワシントンはキーウそしてヨーロッパのパートナーとの協議を開始する必要があるだろう。停戦が成立するかどうかにかかわらず、ウクライナは現在の反転攻勢路線から防衛的戦略へシフトする必要がある。

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「ウクが、ロシアと『停戦交渉』を試み、軍事的な重点を『攻勢から防衛』に切り替えるための戦略をめぐって、ワシントンはキーウそしてヨーロッパのパートナーとの協議を開始する必要があるだろう」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は８日、ロシアが２０２４年にウクライナが提示した条件に基づき和平交渉に参加するという考えは非現実的だと述べた。

米政府がそうしたシナリオを望んでいるとする報道に対し、ペスコフ氏は「絶対に非現実的だ」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（ペスコフ報道官「ロシアが2024年にウクライナが提示した条件に基づき和平交渉に参加するという考えは非現実的だ」）

ウクの動員は完全に失敗している。

ポルタヴァでは動員計画の13％しか達成できずスミでは8％、オデッサではまったく報告がなかった。

ザポリージャでは徴兵による家宅捜索が行われている。同市にはすでに21の捜索チームがあり地区ごとにグループが編成されている。
午前中、彼らは各世帯の代表者とともにアパートを巡回する。
軍事委員会の代表はまた修道院を訪れ修道士や教区民を捜索。

彼らは死神だ…🐸

#ウクライナ戦力（morpheus「ウクの動員は完全に失敗している」）

#ウクライナ軍事支援（ウク版『フォーブス』「ワシントンの援助がなければウクは早ければ1月にも社会保障費の支払いで問題を抱える」）

#ウクライナ戦力（ロシア軍・新型タクティカルスーツ装備キット・受領開始）

🇺🇸シーモア・ハーシュは最近、モスクワとキエフが秘密裏に和平交渉を始めたと主張している。

ロシア軍参謀総長のゲラシモフとAFU総長のザルジニーが主導しているという。ハーシュは両者は国境線を現在の接触線上に固定する事を望んでいる。

同時にウクライナはクリミア、ケルソン、ザポリージャ、DNR、LNRの領有権を放棄するという。

その見返りとしてモスクワはウクライナのNATO加盟に同意すると言われている。🐸

#ウクライナ和平交渉（セイモア：ハーシュ「モスクワとキエフが秘密裏に和平交渉を始めた」「ゲラシモフとザルジニーが主導」「両者は国境線を現在の接触線上に固定することを望んでいる」「その見返りとしてモスクワはウクライナのNATO加盟に同意する」）

🇷🇺🐻プーチンは1999年、財政的にも政府的にも主権を持たない国を受け取った。
当時の政府の状態は特異なものであり大統領の権限の及ばないものであった。ほとんどの地方は政府に従わなかった。内務省と連邦保安庁はすでに多くの点で粉々になっており崖っぷちで息をしている省庁もあった。
ロシアは🇫🇷パリと🇬🇧ロンドンにそれぞれ2000億ドルの借金があり、この対外債務の利子だけで次の2001年度予算のかなりの部分を占めていた。(後に借金を完済しロス茶を国内から追い出した)🐸

#ロシア（morpheus「プーチンは1999年、財政的にも政府的にも主権を持たない国を受け取った」）

🇷🇺🐻プーチン大統領の功績。

🐻プ～さんが大統領に選出された2000年当時、ロシアは歴史上、他の権力に対してあれほど弱かった時期もなかった。

そして今、ロシアはかつてないほど自分達の強さに自信を持つ事となった。
ロシアは経済的に非常にしっかりとした足場を築き、また現在地球上で最も強力な軍事大国である。

ロシアは偉大な文明を代表し、その価値を認める国家となった。

そしてロシアの大義は世界の正義であり勝利はロシアのものとなった。

そこまで20年で持っていった🐻プ～さんはやはり奇跡なのです。🐸

#ロシア（morpheus「そして今、ロシアはかつてないほど自分達の強さに自信を持つこととなった」「ロシアの大義は世界の正義であり勝利はロシアのものとなった」）

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#ロシア（プーチン大統領「今が決断のときだ。私はロシアの大統領に立候補する」）

🇷🇺ロシアの欧州向けガス供給について🐻プーチンと合意したと🇹🇷🦃エルドアン大統領

🦃トルコ大統領はロシアからトルコの「ハブ」を通じてバルカン半島とヨーロッパに原料を供給する事について🐻ロシアの指導者と合意に達したと述べた。

モスクワとアンカラの経済・軍事協力は進展している。
そして🇺🇸ワシントンの非難でさえ、トルコ人に戦略的パートナーを見捨てさせる事はできない。🐸

#ウクライナ経済制裁（エルドアン大統領「トルコの『ハブ』を通じたロシアの欧州向けガス供給についてプーチンと合意した」）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は８日、ウクライナに侵攻しているロシアとその同盟国ベラルーシの選手について、「中立」選手として２０２４年夏のパリ五輪に出場できると表明した。ただ国旗、国歌、エンブレムの使用は禁じられるほか、出場できるのは個人競技のみで、団体競技には参加できない。

ＩＯＣは声明で「理事会は、国際競技連盟（ＩＦ）の既存の出場資格システムを通じて出場資格を得た個人の中立選手（ＡＩＮ）について、条件に従って２４年パリ五輪に出場させると決定した」と表明。「個人の中立選手は、ロシアまたはベラルーシのパスポートを持つ選手を指す」とした。

ＩＯＣは、ロシアとベラルーシの政府関係者をパリ五輪に招待しないと表明。ただ、選手が自国政府の行為によって罰せられるべきでないとの見解を示した。

これまでにパリ五輪の出場資格を獲得した世界の４６００人の選手のうち、ロシア国籍の選手が８人、ベラルーシ国籍の選手が３人。

ウクライナは、個人の中立選手であっても、パリ五輪にロシアの選手が出場することに反対している。同国のクレバ外相は、ＩＯＣの決定は「恥ずべき」ものだと強く非難した。短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）に「ＩＯＣは本質的に、ロシアにオリンピックを武器化する許可を与えた。なぜなら、ロシア大統領府（クレムリン）はロシアとベラルーシの全選手をプロパガンダ戦の武器として使うと考えられるからだ。オリンピックの原則を損なうこの恥ずべき決定を強く非難するよう、全てのパートナーに強く求める」と投稿した。

ロシアのスポーツ相オレグ・マティツィン氏も、ＩＯＣが決定した参加条件は「差別的で受け入れられない」と反発。「この条件はスポーツの原則に反している。ロシアのスポーツではなく、オリンピックそのものを傷つけている。このやり方は絶対に容認できない」と述べた。

#IOC（声明「理事会は、国際競技連盟(IF)の既存の出場資格システムを通じて出場資格を得た個人の中立選手(AIN)について、条件に従って24年パリ五輪に出場させると決定した」「個人の中立選手は、ロシアまたはベラルーシのパスポートを持つ選手を指す」）

ウクライナ空軍は8日、ロシア軍が戦略爆撃機から巡航ミサイル19発を発射し、このうち14発を東部のドニプロペトロウシク州とキーウ州で撃墜したと発表しました。

数発のミサイルはドニプロペトロウシク州にあるインフラ施設を狙ったものだったとしています。

首都キーウの当局者はSNSに、「敵は79日間の中断のあと、戦略爆撃機からの巡航ミサイルによる攻撃を再開した」と投稿し、本格的な冬を迎える中、ロシア軍がミサイルによるインフラ施設への攻撃を強化してくることに警戒を強めているとみられます。

また、ウクライナ空軍は、ロシア軍がウクライナ東部のハルキウ州でミサイル攻撃を行ったと発表しました。

地元の知事などによりますと、この攻撃で2人がけがをしたほか、複数の集合住宅や車両が破壊される被害が出たということです。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、記者から、「アメリカはロシアが来年、ウクライナ側の条件で和平交渉に参加することを望んでいるようだが、これは現実的か」と聞かれ、「全く非現実的だ」と述べました。

そのうえで、アメリカはウクライナ人の命を犠牲にして、ウクライナでの戦闘から経済的な利益を得られるようにしているなどと、一方的に主張して批判しました。

ウクライナ空軍報道官「ロシア軍 ミサイル備蓄ある程度回復」
ウクライナ空軍の報道官は地元テレビに出演し、「ロシア軍はこの数か月、巡航ミサイルによる大規模な攻撃を仕掛けてこなかったため、ミサイルの備蓄をある程度回復させている」との見方を示しました。

ウクライナ軍報道官「ロシア軍兵士 死より指揮官恐れ前進」
また、別のウクライナ軍の報道官は地元テレビに出演し、東部ドネツク州のアウディーイウカで4万人のロシア軍が展開し、1日当たり300人から400人の死傷者を出しながら戦闘を続けているとの見方を示しました。

そのうえで、「ロシア軍の指揮官は兵士を動物のように扱っている。食べ物も水も与えられないこともある」と述べ、兵士らは死よりも指揮官を恐れて前進しているだけだと主張しました。

#ウクライナエネルギー関連インフラ攻撃（キエフ当局者「敵は79日間の中断のあと、戦略爆撃機からの巡航ミサイルによる攻撃を再開した」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が８日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想（１８万人増）を上回った。失業率は３．７％に低下し、労働市場の底堅さが示された。

１０月の非農業部門雇用者数は前回発表の１５万人増から修正されなかった。

失業率は約２年ぶりの高水準だった１０月の３．９％から３．７％に低下。４月には３．４％と５３年ぶりの低水準を付けていた。

平均時給は前月比０．４％増。１０月は０．２％増だった。１１月の前年同月比は４．０％増だった。週平均労働時間は３４．４時間と、３４．３時間から拡大。週間総労働時間は０．３％増加し、前月の０．２％減から反転した。

家計調査に基づく雇用は７４万７０００人増。労働市場に新規参入した５３万２０００人を十分に吸収して上回る水準だった。

労働参加率は６２．８％と、前月の６２．７％から上昇した。

長期失業者の数は１１５万人と、１３万２０００人減。経済的理由によるパートタイム労働者数は３９８万８０００人と、２９万５０００人減少した。

経済の雇用創出能力を示す労働力人口比率は６０．５％と、６０．２％から上昇した。

＜利上げ局面終了の見方に変化なし＞

非農業部門雇用者数の伸びは過去１２カ月の月平均（２４万人）を下回ったものの、労働年齢人口の増加に追いつくために必要な月１０万人は大きく上回っている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２２年３月以降、合計５．２５％ポイントの利上げを実施。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現在５．２５─５．５０％となっている。

今回の雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げサイクルは終了したとの見方に変わりはなく、今月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも金利据え置きが決定されると予想されている。ただ、来年早々に利下げが実施されるとの金融市場の期待は尚早である可能性が示唆された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「市場では２４年に１．０％ポイントの利下げが実施される可能性が取り沙汰されているが、労働市場の再均衡化が向こう数カ月で一段と進まなければ、おとぎ話にすぎなくなる」と指摘。

ウィリアム・ブレア（ロンドン）のマクロ・アナリスト、リチャード・デ・チャザル氏は「比較的健全な内容だった」とし、「積極的な利下げが間近に迫っているとの観測は幾分か後退する」との見方を示した。

＜ヘルスケア牽引、小売りは減少＞

業種別で雇用者数が最も大きく伸びたのはヘルスケア部門で、７万７０００人増。伸びの大半は病院、介護施設、住宅ケア施設などだった。

政府は４万９０００人増。主に地方政府の雇用が増加した。

製造業は２万８０００人増。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが妥結したことで、自動車・部品が３万人増加した。

レジャー・接客は４万人増。主にレストランとバーの増加で押し上げられた。

一方、小売業は３万８０００人減。百貨店のほか、家具、電化製品、家電量販店などで減少した。

運輸・倉庫は５０００人減。将来的な雇用を示すとされる人材派遣は１万３６００人減と、減少に転じた。

アメリカ労働省が8日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より19万9000人増加しました。

18万人程度の増加を見込んでいた市場予想をわずかに上回りました。

また失業率は前の月と比べて0.2ポイント改善し3.7％となりました。

労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べ4.0％、前の月と比べて0.4％、それぞれ増加しました。

インフレの要因となってきた人手不足や賃金の上昇など労働市場のひっ迫はピーク時に比べて緩んでいるものの堅調な雇用状況が続いていることが示された形です。

市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が12日から2日間開く金融政策を決める会合で、3会合連続で利上げを見送るという観測が強まっていますが、終了後の記者会見でパウエル議長が今回の雇用統計などを踏まえ、今後の金融政策について、どのような発言をするかが焦点となっています。

#経済統計（アメリカ・雇用統計>非農業部門雇用者数・11月・19.9万人増と予想上回る・失業率3.7％に低下・NHK「インフレの要因となってきた人手不足や賃金の上昇など労働市場のひっ迫はピーク時に比べて緩んでいるものの堅調な雇用状況が続いていることが示された」）

米ミシガン大学が８日発表した１２月の消費者信頼感指数（速報値）は６９．４と１１月の６１．３（確報値）から５カ月ぶりに上昇し８月以来の高水準となった。市場予想中央値の６２．０も大幅に上回った。

調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「消費者信頼感は１２月に１３％上昇した。主に予想されるインフレ軌道の改善に基づき、過去４カ月の落ち込みを全て帳消しにした」と述べた。

現況指数は７４．０と前月の６８．３から上昇。期待指数も６６．４と５６．８から上昇し、７月以来の高水準となった。

１年先のインフレ期待は１１月の４．５％から３．１％に低下し、２０２１年３月以来の低水準。１年先のインフレ期待の月間での１．４％ポイントの低下は過去２２年間で最大となる。

５年先のインフレ期待は２．８％と３カ月ぶりの低水準。１１月は３．２％と１１年３月以来の高水準だった。

#経済統計（アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数・12月・速報値69.4・5か月ぶりに上昇・インフレ期待低下・調査ディレクター、ジョアン・スー声明「消費者信頼感は12月に13%上昇した。主に予想されるインフレ軌道の改善に基づき、過去4か月の落ち込みを全て帳消しにした」）

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#経済統計（アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数・11月・確報値61.3（速報値60.4から上方修正)・1年先期待インフレ率4.5%（速報値4.4%から上方修正））

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４

国連食糧機関（ＦＡＯ）が８日発表した１１月の世界食料価格指数は前月比ほぼ横ばいだった。穀物の国際価格が下落したが、植物油が値上がりした。

１１月の同指数は平均１２０．４ポイントで、２０２１年３月以来の低水準だった１０月とほぼ同じ。前年同月比では１０．７％下落した。

穀物価格指数は前月比３．０％下落。トウモロコシ価格が急落した。小麦価格は２．４％下落。

植物油価格は前月比３．４％上昇した。ＦＡＯは「パーム油価格は１１月に６％以上上昇した。主要輸入国の積極的な購入と、主要生産国での季節的な生産減少が主因だ」と述べた。

乳製品価格指数は前月比２．２％上昇。

砂糖価格は前月比１．４％上昇。前年同月比では４１．１％上昇。タイとインドで生産見通しが悪化した。

ＦＡＯは、今年の世界の穀物生産予測を過去最高の２８億２３００万トンに上方修正した。従来予測は２８億１９００万トン。前年比で０．９％増加することになる。

#経済統計（世界食料価格指数・11月・前月比横ばい・穀物下落・植物油上昇）

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#マーケット

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５

blog.goo.ne.jp

おにぎりと鯛焼き

「ごんべえ」

「カフェゴトー」

キンドルは電子本を「読む」ためだけに使っているわけではなく。ｐｄｆの資料にメモを「書く」ためにも使っているので、タッチペンは必需品である。本当に行方不明ということになったら改めてペンだけを購入しないとならないが、純正のプレミアムペンは一万円もするのである。機能の少し落ちるスタンダードタイプでも五千円する。

　一世を風靡した赤塚不二夫の漫画「天才バカボン」で、バカボンのパパは「バカ田大学卒」という設定になっていた。校歌は「都の西北早稲田の“隣”」というもので、私は小学生の頃に読んで知っていたため、後になって早稲田大学校歌が元歌であることを知った次第である。お粗末な話だが、実は早稲田大学は本当に「早稲田の隣」だった。早稲田大学のホームページには「早稲田の歴史」と称して次のように記されている。

　創立者・大隈重信の別邸が東京府南豊島郡早稲田村にあり、また校舎が同郡戸塚村にあったことから「早稲田学校」「戸塚学校」とも呼ばれていましたが、最終的には「東京専門学校」と名付けられました。

　この東京専門学校は明治35年（1902）に早稲田大学と改称されている。地形図で確かめてみると、大隈の別邸は明治末の1万分の1地形図に「大隈邸」と明記されており、第一次世界大戦が勃発した際に大隈首相は、ここで対ドイツ施策の検討を行ったという。細かいことを言えば学校創立当時の明治15年（1882）には戸塚村ではなく下戸塚村だ。同22年の町村制施行で「戸塚村大字下戸塚」となったので、おそらく混同したのだろう。

　その後別邸は大正11年（1922）の大隈の没後に早稲田大学へ寄贈されて大隈会館となった。大学のホームページに記されている「早稲田村にあった」はずの大隈別邸の大半は図では下戸塚村（後の大字下戸塚）のエリアで、広大な庭園の南東側の一部だけが早稲田村だった。広壮な建物は明らかに下戸塚の方にあり、早稲田鶴巻町（旧早稲田村）には植え込みしかない。もっとも、屋敷が複数の大字にまたがっている場合は住所の表記をどちらかに決めるので、狭い範囲ながら早稲田鶴巻町の方を選んだということだろうか。

　それはともかく、早稲田大学が全面的に戸塚村にあったことは間違いなく、つまり大学は昔から「早稲田の隣」だった。もちろん「早稲田の杜」を広義に捉えれば厳密な境界は意味がなく、詐称だなどと目くじらを立てるつもりはないけれど。さて、早稲田村と戸塚村の境界は明治22年（1889）に東京市が発足した後に運命が分かれることとなった。早稲田村は同24年から東京市牛込区早稲田鶴巻町となり、下戸塚村は南豊島郡（後に豊多摩郡）戸塚村大字下戸塚となり、だいぶ見た印象の異なる住所となったのである（大正3年から戸塚町）。その後は都市化の進展で東京市域の拡大が計画され、昭和7年（1932）に周辺の5郡82町村が編入されることとなった（同11年に2村を追加）。

　大合併の経緯を記した『東京市域拡張史』（東京市役所・昭和9年）によれば、東京市は合併の際に錯雑した境界を整えるつもりだった。調査の結果、「早稲田大学所在地ハ戸塚町下戸塚ナリト雖（イヘド）モ其ノ校名ハ牛込区ノ地方名ニ縁由シ、早稲田学園トシテ同系統ニ在ル早稲田中学校、早稲田実業、早稲田高等学院カ当区内ニ存在セルヲ以（モツ）テ、同大学ガ世上一般ヨリ牛込区ニ存セルガ如ク認メラルヽハ当然ノコトナリ」と、早稲田大学の校地を牛込区に編入するのが適当であると結論を出している。

　ところが各地から境界変更または不変更の訴えが百出して収拾が付かなくなり、これらをひとつずつ検討すれば合併が大幅に遅れることから、結局はすべてを却下して原案通りの境界を踏襲した編入が行われた。戦後は牛込・淀橋の両区とも新宿区となったが、長らく大学の住所であった戸塚町の大半は住居表示を実施した昭和50年（1975）に「西早稲田」となった。名門大学の威光が効いたのだろう。いずれにせよ今では校歌と実質が堂々たる一致を見ている。ついでながら埼玉県本庄市の同大学本庄キャンパスの最寄り駅・上越新幹線の本庄早稲田駅前の土地は平成25年（2013）に早稲田の杜（一丁目～五丁目）に変更された（旧地名は北堀・栗崎・東富田 ・西富田）。

#早稲田大学（「都の西北早稲田の“隣”」旧下戸塚村→「西早稲田」）

www.waseda.jp

ja.wikipedia.org

略称は早稲キャン。通称は本キャン。

2009年 - 名称を「西早稲田キャンパス」から「早稲田キャンパス」へ改称。

ja.wikipedia.org

2009年3月までは大久保キャンパスと呼ばれていたが、現・早稲田キャンパスが西早稲田キャンパスから改称されると同時に現名称に変更された。

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尾張徳川家の下屋敷や陸軍戸山学校の運動場跡地であった。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

　2023年11月30日、渋谷駅と国道246号線を挟んで接する桜丘地区にShibuya Sakura Stageが竣工した。Shibuya Sakura Stageは働・遊・住をコンセプトにした複合施設で、オフィスと商業施設、そして住居が混在する。その総面積は、約2万6000平方メートルにも及ぶ。

　こういった新しい商業施設ができる場合、目玉として取り上げられるのは施設にある新しいサービスやショップなどが多いが、今回は、JRの線路をまたいで東西の街区を結ぶ南北2本の自由通路が同じくらい注目を集めている。南北2本の自由通路は12月1日から供用を開始し、線路西側のShibuya Sakura Stageと線路東側の渋谷ストリームの3階部分で自由通路を介してフラットでつながった。これにより、渋谷駅の利便性が高まるとの期待も高い。

　Shibuya Sakura Stageが整備されたことをきっかけに改良される渋谷の動線は、これだけではない。自由通路上には2024年秋にJRの新改札口が、2027年にはJRの渋谷駅南口橋上駅舎（仮称）も供用を開始する予定で整備が進められている。

　これまでの桜丘地区は渋谷駅から直線距離では近かったが、渋谷では玉川通りとも呼ばれる国道246号線という大幹線によって渋谷駅と分断されていた。渋谷駅を降りて桜丘地区へ行くために、改札を出て西口へまわり巨大な歩道橋を上がってみたところ、どちらの方角なのか迷ってしまったなどという体験談は珍しくなかった。そのため、渋谷駅と桜丘地区は動線的なつながりが弱く、ゆえに渋谷とは異なる独自の文化圏を築くという側面もあった。

「Shibuya Sakura StageにはJR渋谷駅と直結する自由通路が新たに設けられ、改札口も開設されます。渋谷駅は1885年に開業していますが、その頃は今の位置ではなく、もっと南側に駅舎があったと聞いています。今回、Shibuya Sakura Stageとつながる新しい改札口が開設されるので、桜丘地区の人たちからは『駅が昔の位置に戻ってきた』という喜びの声も出ています」と話すのは、東急不動産コーポレートコミュニケーション部広報室の担当者だ。

　これら大規模再開発の事業主体はそれぞれ異なるが、実質的に渋谷を本拠地とする東急と東急不動産の2社が再開発事業を主導した。

　両社はどちらも社名に”東急”がつき、渋谷を本拠地にしている。そうしたこともあって、2社はまったく同じグループと思われがちだが、少し異なる分類になる。

　東急不動産は1953年に東急電鉄の不動産部門が分離独立する形で発足した歴史があり、確かに東急電鉄とは縁がある。しかし、歳月とともに東急不動産は独自のグループを形成している。どちらもロゴマークのデザインは同じだが、鉄道系の東急は赤、不動産系の東急不動産は緑とカラーリングが異なっている。両社は歳月とともに東急系は東急電鉄の沿線開発を、東急不動産系は都市開発を中心として事業が行われるなど、企業文化や沿線開発のスタンスも微妙に違いを見せるようになった。ところが、鉄道事業の位置づけを変えざるをえない社会の変化が進んだ。

　東急電鉄はその沿線で暮らしている、それだけで一種のステイタスにもなっていた。実際、東急線は東横線や田園都市線が屈指の人気を誇り、これら2路線は住みたい街の常連になっている。その不動産事業の価値は、鉄道事業があってこその存在だった。

　しかし、少子高齢化・人口減少といった時代を迎えて、鉄道の利用者減は誰の目にも明らかになっている。そうした情勢もあり、東京急行電鉄株式会社は2019年に東急株式会社へと商号を変更した。同時に、鉄軌道事業を新たに設立した東急電鉄株式会社へと移管した。

　前述のように、東急は鉄道の会社として沿線開発をはじめ不動産事業にも取り組んでいた。2019年の商号変更および鉄軌道事業の移管は、東急が事業の主軸を鉄道から不動産へと移したことを鮮明にしたといえる。それにより、関係が無いわけではないが別の事業会社であった東急不動産と東急、2つの不動産事業を手がける会社グループが明確に誕生した。これら東急を冠する2社によって渋谷の大開発が進められていき、街は変貌を遂げていく。

　渋谷は、その地名に「谷」の文字があることからも窺えるように、すり鉢状の地形になっている。渋谷駅はすり鉢の底にあたる場所に立地し、駅を出てどこへ行くにも上り坂で、周囲には高層のビルが立ち並ぶ。そうした地形の影響もあり、銀座線はビルの3階にホームがあるという不思議な構造だった。

　さらに渋谷駅の地下は広大で、そうした都市構造ゆえに立体的で迷いやすい。そのため、”渋谷ダンジョン”と揶揄されることも珍しくなかった

　東急・東急不動産2社に対して、これらの質問をしてみた。両社ともに「アーバンコアを整備することで動線をスムーズにした」と回答した。

　アーバンコアとは、渋谷の地形を克服するためのスムーズな縦移動の動線整備の手法でその第1号が渋谷の大規模再開発では渋谷ヒカリエに設置されている。渋谷ヒカリエのアーバンコアは、地下3階から地上4階までを吹き抜け空間でつなぐ。また、渋谷ストリームやShibuya Sakura Stageにもアーバンコアが整備された。

　アーバンコアが画期的な動線システムで、縦移動の労力を軽減することは理解できる。しかし、アーバンコアが「迷いやすい渋谷」の緩和・解消につながるわけではない。その点について質問すると、

「そのほかにも、渋谷駅前サインガイドラインに基づいて2019年11月に渋谷駅の地下出口番号を変更しています。この変更は、渋谷駅の利便性と街の回遊性の向上を目的にしたものです。具体的には地下出入口番号はエリアごとにアルファベットを付記し、各出入口をアルファベットと数字を組み合わせで表記しました。変更後の地下出口番号は、地上の街の構造を鑑みて渋谷周辺を4つのエリアに分けて道玄坂方面を起点に時計回りでA～Dに設定してわかりやすくしています。この地下鉄番号の変更は、東急だけの取り組みではありません。渋谷区をはじめ渋谷と関係のある企業など官民が協力した成果です」（東急広報部担当者）

　100年に一度の大規模再開発は、Shibuya Sakura Stageの開業でいったん中締めとなるが、今後も2024年に渋谷アクジュが、2027年に渋谷スクランブルスクエアの中央棟と西棟が、同じく2027年にShibuya Upper West Projectの開業・竣工が予定されている。

　まだ再開発は続く。その間もたくさんの人たちが渋谷の街を闊歩する。大規模再開発で渋谷が安全で綺麗な街へと生まれ変わることは喜ばしい話ではある。

　他方で、これからは「迷わない渋谷」「使いやすい渋谷」という観点からの整備や工夫が求められる。これは東急2社だけで実現できる話ではない。東京都や渋谷区、国土交通省などの行政・道路管理者、渋谷を地盤とする企業、渋谷の商店街や町内会、NPOなど多くの団体・人たちの連携が欠かせない。

　渋谷は”ダンジョン”化を克服できるのか？

#渋谷大規模再開発（桜丘地区「ShibuyaSakuraStage」・新通路やアーバンコア設置・「ダンジョン」から脱出へ）

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#アウトドア#交通

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旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。

福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。

一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界から『SMILEーUP.』と分離しないとだめだという要請に基づいて作られた。補償は補償で専念してもらい、私の与えられた役割はエンターテインメントビジネスをさらに発展させるよう、強い組織型のきっちりした会社をつくることに専念したい」と述べるにとどまりました。

また、会見を開いていない理由を問われたのに対しては、「自分はただの経営者なので怖い。こうやって話をしているのでそれが1つの解ではないか」と述べ、理解を求めました。

このほか、所属タレントについては、最初に木村拓哉さんにあいさつしたことに触れたうえで、およそ160人のタレントと個別に面談を進めていて、来年春の本格稼働を目指すと説明しました。

社長就任“ちょっと葛藤”とファンクラブ向け動画で心境
福田淳氏はアニメや映画などのデジタルコンテンツを手がけるソニーの子会社の代表取締役社長などを経て、2017年に自身の会社を立ち上げました。

この会社ではタレントの芸能活動について、出演の交渉などに代行してあたるエージェント業も手がけていて、タレントの「のん」さんなどを担当しているということです。

ファンクラブ向けに公開した動画に出演した福田氏は「井ノ原さんから『社長をやってくださいませんか』と言われ、その時すぐに『はい喜んで』という感じではなくて、『この重責をできるのか』と自問自答した。ちょっと葛藤はあった」と心境を語りました。

福田氏は今回の性加害問題が報道された際には厳しい意見を持っていたということですが、「起きた出来事は許されないけれども、事務所が持っているすばらしい歌や踊りやコンテンツをなくしてしまっていいのか。それは止めたいし、惜しいと思い、自分ができることがあるのなら、やらせてもらおうという判断に傾いていった」と就任の経緯を説明しました。

そのうえで、「前よりも一層、ファンの方に喜んでもらえるようにするにはどうすればいいのか、僕1人では何もできないが、周りのスタッフがプロ中のプロなので、いけるかなという感触を今は持っている」と話していました。

#ジャニーズ性被害問題（「STARTO ENTERTAINMENT」福田淳社長）

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#ジャニーズ性被害問題（マネージメント新会社社名「STARTO ENTERTAINMENT」・発表）
#ジャニーズ性被害問題（「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所・「外部アドバイザリー・ボード」設置）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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#ブラタモリ「宇和島」

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#テレビ