https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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０ テレビ

ameblo.jp

フェイクミートとは、植物性の原料でお肉のような食感を再現したお肉ではない食材なんです！

低カロリー、ヘルシーな食材として今話題に(^o^)／

実は、皆さんが昔からよくご存知の「カップルヌードル」に入っている“謎のお肉のような茶色の物体”も大豆なんです！

皆さん、知っていましたか～？
私は今までずっとあの謎の肉のような物体は、疑う余地もなく“肉”だと思っていました(・ω・;)(;・ω・)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200518（できるだけ、タンパク質は、大豆を中心に採っています）

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０ 交通

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１ 天皇家

「ご結婚問題について回答する以上、眞子さまご本人との相談が必要です。しかし眞子さまは、秋篠宮さまが呼びかけていらっしゃる『親子会議』を拒否されているそうなのです。毎日のお食事などは、ご家族とご一緒に召し上がられているようです。しかし秋篠宮さまや紀子さまがご結婚についての話題をお出しになると、眞子さまは口を閉ざして“拒絶”されるといいます」（前出・宮内庁関係者）

その背景にあるのは、秋篠宮さまと眞子さまの間の埋めがたい溝ではないかと語るのは皇室ジャーナリスト。

「眞子さまは現在も、ニューヨークに留学している小室さんと電話やメールで連絡を取り合われているようなのです。眞子さまと小室さんが出会われたのは6年前。小室さんに支えられて20代を過ごしてきた眞子さまは、その思いを断ち切れずにいるのです」

会見の日は迫っているというのに、眞子さまと話し合うことすらできない。そんな焦燥が、健康問題にまで発展していると語るのは学習院関係者。

「実は秋篠宮さまは内臓が弱く、医師からお酒は控えるようにと言われています。しかし最近は小室さん問題のストレスも大きく、夜になるとつい酒瓶に手を伸ばしてしまう日々なのだと聞きました」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200100（佳子さま、小室圭さんとの婚約延期で眞子さまとギクシャク）

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１ 生活

　東京電力は２０日、東京メトロの後楽園駅と溜池山王駅で、充電池の貸し出しを始めた。７月に東京都内の新交通システム「ゆりかもめ」沿線など約２０か所でサービスを開始しており、需要が見込めることからエリアを拡大した。

　利用者は、貸出機のタッチパネルを操作して自分のスマホに合う充電池を借り、充電後はどこの貸出機でも返却できる。充電切れの状態から１～２時間でフル充電が可能で、料金は当日から翌日までは３００円（税別）だ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/29/200548（関西国際空港は、浸水対策や食料備蓄、携帯電話の充電サービスの提供確認など急ピッチで対策を進めています。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/29/200120（【10月中旬より】ローソン、スマホ充電器貸し出しサービス開始へ）

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１ 本

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２ 政界再編・二大政党制 パックス・ジャポニカ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200210（財政審 平成は「ゆがんだ圧力にあらがいきれなかった時代」）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200325（シリア危機「日本には様々な専門家いる」国連事務次長補）

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２ 日本

政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直し、来月策定することにしていて、防衛力強化の対象として、宇宙やサイバー空間といった新たな分野を優先項目に挙げています。

こうした中、防衛省は地上レーダーや航空機に搭載されたレーダー、同盟国アメリカから寄せられた情報を、人工衛星を通じて共有するなど、人工衛星を活用した部隊運用が戦闘で不可欠になっているとして、宇宙空間を監視することを主な任務とする部隊を創設することになり、大綱に盛り込む方針を固めました。

この部隊は、2022年度をめどに航空自衛隊の「航空総隊」のもとに、府中基地に設置される予定で、ロケットや人工衛星の残骸などの宇宙ゴミから衛星を守るとともに、不審な衛星を探知するため、弾道ミサイルを追尾できる鹿児島県内などにあるレーダーを活用するとともに、山口県の自衛隊の敷地に宇宙空間を監視できるレーダーをあらたに設置するとしています。

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２ ロシア 日本

北海道はことし８月、ロシアのサンクトペテルブルクとの間で観光分野での協力を推進する署名を交わしていて、道によりますとサンクトペテルブルクは、日本からの観光客を呼び込むため、北海道、東京、大阪の３か所に観光情報を発信する拠点を初めて設置することを決めたということです。

世界遺産にも登録されている宮殿などの情報をパンフレットや映像で伝えることを想定し、来年３月にも拠点を設置するため、具体的な場所などの調整に入ったということです。

また、観光客が足を運びやすい環境を整えようと、サンクトペテルブルクと北海道は、それぞれの都市を結ぶチャーター便の就航も検討していくということです。

北海道としては、こうした取り組みを通じて、サンクトペテルブルクとの交流を深め、９月の地震の影響で落ち込んだ観光客の呼び込みにもつなげたい考えです。

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２ 朝鮮半島 日本

これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。

それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。

そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。

また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。

韓国政府は、日韓の合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場を示していますが、日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきました。

日韓関係をめぐっては、先月、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を出し、日本側は1965年の国交正常化に伴い「解決済み」だと抗議していて、これに続く今回の財団の解散で、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

【３年半ぶり日韓首脳会談】
慰安婦問題めぐっては、３年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、およそ３年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。

【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。

【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年７月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。

【支援事業開始】
一方、日本政府は翌８月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の４分の３以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に１人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。

【ムン・ジェイン（文在寅）就任】
しかし去年５月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。

【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。

【財団活動停滞】
こうした中、財団の８人の理事のうち５人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。

【日韓首脳会談】
ことし９月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。

【日本は合意履行要請】
日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。

日韓両政府は、2015年12月にソウルで行われた外相会談で、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした合意に達しました。

合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。

そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。

そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。

また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。

さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。

韓国のチン・ソンミ（陳善美）女性家族相は21日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。

その中で「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果だ」と解散を決めた理由を説明しました。

これに関連し女性家族省は、最長で１年程度をめどに財団を解散するための手続きを終わらせるほか、日本政府の拠出金について、現在残る５億8000万円を返還するのか、慰安婦問題に関する別の事業に使うのかなど、その扱いについて、日本政府と協議したいとしています。

また韓国外務省はコメントを発表し、「2015年の日韓合意では問題は解決できないが、これを破棄したり、再協議を要求したりしないという立場に変化はない」と強調しましたが、韓国メディアは、「合意は事実上、無効化された」などと伝えています。

韓国政府としては、日本政府との協議を早期に進めたい考えですが、韓国では来週29日に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、最高裁判所が先月に続いて日本企業に賠償を命じる可能性が高く、日韓関係はさらに冷え込むことが予想されます。

この中で河野外務大臣は「解散は日韓合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない。日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が代わっても責任を持って実施されるべきだ」と述べました。

そのうえで「合意は国際社会からも高く評価されており、着実な実施はわが国はもとより国際社会に対する責務だ。日本は日韓合意の下、約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している」と述べ、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求める考えを示しました。

また河野大臣は、日本側が拠出した10億円の扱いなどについて、「日韓合意に基づいて日本政府が拠出したものなので、合意の履行のために使われるべきで、日本政府の意向に反するような使われ方はしないのが大前提だ。韓国側がしっかり対応してくれるものと思っているが、必要なら話し合いをしていきたい」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200218（韓国で進む対日戦勝史観の歪曲）

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２ 朝鮮半島

アメリカのポンペイオ国務長官は20日、記者会見し、北朝鮮情勢をめぐって、アメリカのビーガン特別代表と韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長がワシントンで作業部会を開いたことを明らかにしました。

作業部会では北朝鮮との協議の現状や、経済制裁の実施、それに韓国と北朝鮮の協力事業について意見を交わしたということです。

北朝鮮をめぐっては非核化に向けた米朝の協議が難航する一方で、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は北朝鮮との融和を急ぐ姿勢を見せていて、懸念の声も上がっています。

これについてポンペイオ長官は「アメリカと韓国は北朝鮮の非核化と南北関係の進め方について完全に一致している」と述べました。

そのうえで、「南北関係の進展に対して、朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化が置き去りにされるべきではないと韓国に強調してきた。それらは同時に進めるべきだ」と述べ、北朝鮮の非核化が進まなければ、南北の間の協力だけを先行させるべきではないという立場を強調し、今後、韓国との作業部会で調整を図っていく方針を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200220（習主席 来年に訪朝の意向 キム委員長の招請受け）

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２ 中国 東南アジア

中国の習近平国家主席は20日、フィリピンを訪問して首都マニラでドゥテルテ大統領と会談しました。

この中で両首脳は、マニラとルソン島南部を結ぶフィリピン国有鉄道の再建や、マニラ首都圏に水を供給するダムの建設など、インフラ整備を中心に、29件の経済支援に関する合意文書に署名しました。

さらに、これまで領有権を争ってきた南シナ海で、石油や天然ガスを共同で探査することに関する覚書を交わしました。ただ、この覚書の詳しい内容は明らかになっておらず、また法的な拘束力はないということです。

フィリピンはおととし、南シナ海をめぐって中国が主張する管轄権を全面的に否定する国際的な仲裁裁判の判断を勝ち取っています。

しかし、ドゥテルテ大統領はこの判断を棚上げすることで、中国から経済支援を引き出して資源開発やインフラ整備を進めたい考えです。

一方の中国も、南シナ海問題で最も強硬姿勢だったフィリピンを取り込みたい立場で、双方の利害が一致した形です。

南シナ海のうち、中国とフィリピンが領有権を争ってきた海域には、石油や天然ガスなどの資源が豊富にあるとされ、両国は過去にも共同で探査することを検討しました。

2004年から翌年にかけて、フィリピンのアロヨ大統領は、中国の胡錦涛国家主席と会談を重ね、両国の国営石油会社がベトナムの国営石油会社も交えて共同で資源探査を行うことに合意しました。

しかし、次のアキノ大統領は南シナ海への進出を活発化させる中国への反発を強め、2012年には南シナ海での資源探査に関連する活動を一切停止することを決めました。

さらに2013年には、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないとして国際的な仲裁裁判を申し立て、2016年、中国の主張を全面的に否定する判断を勝ち取りました。

ところが、中国からの経済支援を重視するドゥテルテ大統領はこの判断を棚上げし、再び、中国との共同資源探査に前向きな姿勢を示しています。

ことし２月には、両政府が共同探査の方法について協議する政府間パネルを立ち上げることで合意。さらに８月には、資源の取り分をフィリピン６割、中国４割とする提案をフィリピン側から行うなど、共同資源開発の実現に向けて積極的な姿勢を示していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200230（中国外相「ある国が固執」ＡＰＥＣめぐり米を暗に強く批判）

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術を不当に入手しているとして、中国からの合わせて2500億ドルの輸入品に高い関税を上乗せする一方、中国も対抗措置を発動し、対立が深まっています。

こうした中、アメリカ通商代表部は20日、通商法301条に基づいて、知的財産権の侵害などに関する新たな報告書を公表しました。

この中で「中国は、技術移転や知的財産権などに関する政策や慣行を根本的に変えていない。実際、この数か月間、さらに不合理な行動をとってきたようだ」と指摘しました。

これについてライトハイザー通商代表は、声明で「中国は、市場をゆがめる不公正な慣行を変えていない」と述べて、中国の姿勢を批判しました。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、来週アルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットに合わせて首脳会談を行う見通しです。

これを前に、トランプ政権は改めて厳しい姿勢を打ち出した形で、首脳会談で、対立の緩和に向かう糸口を見いだせるか不透明な状況が続きます。

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２ 中国

トランプ大統領の元側近のスティーブ・バノン氏は去年夏、首席戦略官を解任された後は保守的な言論活動などに携わっています。

バノン氏は20日、中国共産党の幹部をソーシャルメディアなどで厳しく批判し、中国政府から国際手配されている実業家の郭文貴氏とニューヨークで、記者会見しました。

この中で、バノン氏は、「中国では共産党体制の中で数百もの優秀な人々が、拘束されたり、行方不明になったり、不可解な死を遂げたりしている」と指摘したうえでこうした人々やその家族を支援するため、来月にも、100億円規模の基金を設立すると発表しました。

基金には郭氏の資金を充て、バノン氏は、理事長に就任するということで、近くウェブサイトで、支援の受け付けを始めるとしています。

今回の基金については、中国の人権問題について、国際的な関心を集めようとする狙いがあるものとみられ、中国政府の反発が予想されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entries/2018/11/20（“中国でウイグル族が不当に収容所” 問題解決に協力求める）

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２ 中東

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件をめぐって、複数のメディアは先週、「ＣＩＡはムハンマド皇太子が暗殺を指示したと結論づけた」と報じ、アメリカ政府として、どのような立場を示すのか、注目されていました。

トランプ大統領は20日、声明を発表し、情報機関が分析を続けているとしたうえで「ムハンマド皇太子はこの悲劇的な出来事について知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない！カショギ氏殺害をめぐるすべての事実を知ることはないかもしれない」と述べ、皇太子の関与の有無については明確にしませんでした。

そのうえで敵対するイランへの対応に加え、サウジアラビアがアメリカから武器を購入する契約を結んだことなどを挙げたうえで、「国益を守るためサウジアラビアの確固たるパートナーであり続ける」として、同盟関係を維持すると強調しました。

経済面や安全保障面で強いつながりのあるサウジアラビアとの対立を避けたいという考えが鮮明になった形ですが、厳しい対応を求めている議会などからは批判の声があがりそうです。

サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件をめぐって、トランプ大統領がサウジアラビアとの同盟関係の重要性を強調する声明を発表したことについて、ポンペイオ国務長官は20日、「大統領にとっても国務省にとってもアメリカの安全保障を前進させる政策をとることが義務づけられている」と述べ、トランプ大統領の立場を擁護しました。

そして記者から「アメリカ第一主義は人権上の懸念よりもビジネスの利益を優先させるということなのか」と問われると、「われわれはカショギ氏の死の真相を解明するため、多大な努力をしてきた。事件に関与した17人に対し、制裁を科した」と述べ、事件について厳しい態度で臨んでいると強調しました。

トランプ大統領は、サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件をめぐって、20日、声明を発表しましたが、ムハンマド皇太子の関与の有無については明確にせずサウジアラビアとの関係を維持する考えを示しました。

この理由についてトランプ大統領は、記者団に対し「サウジアラビアは、アメリカから軍事装備品などを買えなくなれば、ロシアや中国から買うことになる」と述べました。

そのうえで、「サウジアラビアは、原油価格の上昇を食い止めるのを助けてくれている。サウジアラビアに対して愚かなことをして世界の経済を壊すようなまねはしない。すべてはアメリカ第一主義だ」と述べて、国益を最優先に考えた判断だと強調しました。

さらに、今月下旬に南米のアルゼンチンで開かれるＧ20サミットに合わせてムハンマド皇太子と会談する可能性も示唆しました。

一方、議会からは、「アメリカが大事にしてきた人権や倫理観をないがしろにするものだ」などと批判が相次いでいます。

今回の事件では、「ＣＩＡ＝中央情報局は皇太子が暗殺を指示したと結論づけた」と報じられていて、「自国の情報機関よりサウジアラビアの言い分を優先している」と反発する声があがるなど、波紋が広がっています。

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件をめぐっては、絶対的な権力を保持するムハンマド皇太子の関与や責任を問う声が国際社会で高まり、「殺害は皇太子の命令によるものだとアメリカのＣＩＡ＝中央情報局が結論づけた」という報道も出ています。

サウジアラビアのジュベイル外相は20日、中東メディアの取材に答え、一連の報道について、「証拠に基づかないリークにすぎず、全く根拠がない」と批判しました。

そのうえで、「国王や皇太子を傷つける試みは容認できず、越えてはならない一線だ」と述べて、皇太子の責任の追及を続けるメディアなどをけん制しました。

また、トルコのエルドアン大統領が「殺害は最高レベルからの命令だ」と指摘したことについても「皇太子を指すわけではないとトルコ側から説明をうけた」と述べるなど、皇太子の関与を否定しました。

ただ、皇太子の責任を問う国際社会からの声は根強く、こうした主張によって、事件の幕引きをはかれるかどうかは、不透明な情勢です。

サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件をめぐってアメリカのトランプ大統領は20日、声明を発表し、疑いの目が向けられているムハンマド皇太子の関与の有無は明確にせずに、国益を守るためサウジアラビアとの同盟関係を維持すると強調しました。

一方、アメリカを訪れているトルコのチャウシュオール外相はこの日、ポンペイオ国務長官らと会談したあと記者会見し、トルコが続ける捜査の最新情報をアメリカと共有したことを明らかにしたうえで、誰が殺害を指示したのか究明すべきだと改めて主張しました。

そのうえで、「サウジアラビアとの捜査協力は求めている水準に達していない」と不満を示し、協力が進まなければ、国連に調査を求める可能性もあるという考えを示しました。

サウジアラビアは皇太子の関与を否定して事件の幕引きをはかる姿勢で、トランプ政権も同盟関係の重要性から、対立を避けたいとの考えですがトルコはカショギ氏の遺体も見つかっていないことから、引き続き真相の究明を求めていく構えです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200320（ドイツ サウジ記者殺害で18人を入国禁止に）

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２ 中東 ロシア 石油

アメリカ財務省は20日、シリアへのイラン産原油の供給に関わり、アサド政権を支援したとして、ロシアの企業など合わせて９つの企業と個人を制裁対象に加えたと発表しました。

財務省によりますと、人道支援物資の取り引きを装うなどして制裁を逃れようとしていたということで、ムニューシン財務長官は声明で、「アサド政権を支援するイランとロシアによる複雑なスキームに対抗するための措置だ」と指摘しています。

そして、シリア側からパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラのテロ活動に資金が提供され、地域を不安定化させているとしています。

トランプ政権は今月、イラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁を発動させました。

日本を含む８つの国と地域は一時的に除外となりましたが、今回の発表は、その制裁発動後もイランに対する圧力を強めていく姿勢を示す狙いがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200330（ロシアとトルコ エネルギー分野でも緊密ぶりをアピール）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200325（シリア危機「日本には様々な専門家いる」国連事務次長補）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200240（イエメン内戦で反政府勢力支援のイランを非難 トランプ大統領）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200322（イスラエル軍特殊部隊 ガザ地区に侵入し銃撃戦 ８人死亡）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200240（産油国 原油価格の高値維持で減産も 米イラン制裁受け会合）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/03/200240（米とトルコ 互いに科していた経済制裁を解除）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200320（トルコ シリア北部のクルド人勢力に大規模越境攻撃の構え）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200310（シリアに新憲法作る委員会設置求める ４か国首脳会議）

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２

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は20日大幅に値下がりし、ことし初めの水準を下回り、ことしに入ってからの上昇分が帳消しになった上、マイナスに転じました。

トランプ大統領は20日、株価の下落について記者団から問われ、「ハイテク関連の銘柄は問題を抱えていると思うが、また買い戻されるだろう」と述べて、失業率の改善などアメリカ経済は好調だという認識を示しました。

そのうえで、ＦＲＢの金融政策について言及し「低金利がいい。金利は高すぎると思う」と述べて、利上げを続ける金融政策を改めて批判しました。

市場関係者の間では、トランプ大統領は、ＦＲＢの利上げに対して繰り返し不満を表明することで、景気が減速した場合の責任をＦＲＢに転嫁したいのではないかという指摘も出ています。

おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐっては、モラー特別検察官が、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについて捜査を進めています。

アメリカの複数のメディアは20日、トランプ大統領の顧問弁護団の話として、モラー特別検察官から寄せられた質問に書面で回答を提出したと伝えました。

トランプ大統領は今月16日、記者団に対し、みずから回答を用意したことを明らかにしていて、ロシアとの共謀を改めて否定したものとみられます。

顧問弁護団のジュリアーニ元ニューヨーク市長は、メディアに対し「質問の多くは憲法上の重大な問題を提起するもので、合法的な捜査の範囲を超えている。捜査を終わらせる時だ」と述べて、捜査の早期終結を求めました。

モラー特別検察官は、提出された回答をもとに、今後、トランプ大統領への事情聴取を行うかどうか判断するとみられますが、トランプ大統領は拒否する構えを見せています。

ロシア疑惑の捜査をめぐっては、大統領の元側近が相次いで司法取引に応じ、捜査に協力する意向を示しています。

捜査が大詰めを迎えているという見方が出る中、トランプ大統領は司法長官を解任し、疑惑の捜査に批判的な人物を代行に充てるなど、攻防が激しさを増しており、捜査の行方が注目されます。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの電子版は20日、トランプ大統領がクリントン元国務長官や、ＦＢＩのコミー前長官の訴追を司法省に命じる意向を示していたことが分かったと伝えました。

トランプ大統領に対してクリントン元国務長官は、おととしの大統領選挙で激しく争ったほか、コミー前長官は厳しく批判する回顧録をことし４月に出版するなど、両者とも大統領に批判的な言動で知られています。

トランプ大統領の意向に対し、大統領の法律顧問は「大統領に訴追を命じる権限はなく、仮に捜査を指示したとしても、権力の乱用として批判を招き、大統領弾劾も視野に入ってくることになる」として、大統領の要求を拒んだということです。

トランプ大統領は今月、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査をめぐって、関係が悪化していたとされる司法長官を解任し、疑惑の捜査に批判的な人物をその代行に指名したばかりで、政敵に対する攻撃の道具として捜査機関を使う権力の乱用に当たる行為だとして今後、批判を招くことも予想されます。

トランプ大統領の長女のイバンカ大統領補佐官は、私用のメールアドレスを使って去年、政府高官との間で数百にも及ぶメールをやり取りしていたと、アメリカの有力紙ワシントン・ポストに報じられました。

これについてトランプ大統領は20日、記者団に対し、メールのやり取りは政権発足当初の短い期間だったと述べました。

そのうえで、私用のメールアドレスを公務に使い、大きな問題となったクリントン元国務長官とは異なり、イバンカ氏はメールを削除していないうえ、機密情報も含まれていなかったと述べて、クリントン氏とは違うと何度も強調して娘を擁護しました。

メール問題をめぐっては、去年９月にイバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問なども、私用のメールアドレスを公務に使っていたと報じられています。

野党・民主党の有力議員、カミングス下院議員は、これまでは共和党が議会下院で多数派だったため、メール問題の調査が進まなかったと批判したうえで、先の中間選挙の結果、民主党が多数派を奪還したことから、来年１月に開会する議会で調査に乗り出し、この問題を追及していく考えを示しました。

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２ ロン・ポール

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３ 国連

ニューヨークの国連本部は20日、環境問題に取り組む国連の中核機関、ＵＮＥＰのエリック・ソルハイム事務局長の辞表を受理したと発表しました。

ソルハイム事務局長は、22日付けで辞任するということです。

ソルハイム事務局長をめぐっては、およそ１年10か月の期間のうち500日以上出張し、その渡航費として日本円で5000万円以上を使っていたと批判が出ていて、監査が行われていました。

イギリスの有力紙、ガーディアンは、ソルハイム事務局長が出張として申告していた中には、クリスマスで休暇を取っていた日も含まれていると報じています。

辞任する理由についてソルハイム事務局長は、「監査の最終報告を受け取り、熟慮した結果だ」とコメントしていて、来月開かれるＣＯＰ24を前に異例の事態となっています。

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３ イギリス 中南米

イギリスにある大英博物館が所蔵する南米チリのイースター島のシンボルとして知られる巨大な石像「モアイ像」について、150年前に不当に持ち出されたものだとして島の当局者らが博物館を訪れて返還を求めました。

イギリス ロンドンにある大英博物館が所蔵する高さ２メートル余りの「モアイ像」は、南米チリのイースター島で17世紀ごろまでにおよそ1000体作られたうちの１つとされています。

このモアイ像について、島から不当に持ち出されたものだとして20日、島の当局者らが大英博物館を訪れて、博物館の幹部に像の返還を求めました。

大英博物館によりますと、この像は、150年前の1868年にイギリス海軍が島に立ち寄った際に持ち帰ったものだということで、以来、博物館を代表する展示品の１つとなっています。

島の住民にとってモアイ像は、先祖の魂が宿る大切な存在とされていて、島の当局者の１人は「今の私たちには体があるだけで、魂はイギリスにある。子どもたちのためにも像を返してほしい」と涙ながらに訴えました。

島側は、実物のモアイ像の代わりにレプリカを無料で提供すると提案し、博物館側は対話には応じるとしていますが、返還の意思は示していません。

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４ 経済

ベトナム初の国産車を手がけるのは不動産大手、ビングループが設立した自動車メーカー、「ビンファスト」です。

首都ハノイでは20日、来年売り出される予定の車が初めて一般に公開され、フック首相なども参加して記念のイベントが開かれました。

この中で、ビングループのグエン・ヴィエット・クアン副会長が「ビンファストは皆さんと一緒に、国産ブランドの車をつくりあげ、ベトナム人の誇りをつくっていきたい」と呼びかけました。

イベントでは10月、パリのモーターショーで披露されたセダンとＳＵＶ＝多目的スポーツ車に加えて、価格を抑えた小型車も初めてお目見えしました。

いずれも、ドイツの大手自動車メーカー、ＢＭＷの技術を導入し、車のデザインはイタリアの会社が担当しています。

価格はＳＵＶが日本円で550万円、セダンが390万円となっている一方、小型車は160万円に設定されていて、会場に設けられたブースには大勢の人たちが集まり、早速予約をしていました。

ＳＵＶを予約した男性は「実際に見てみると、期待どおりの車でした。ほかのブランドと比べて、値段も問題ないと思います」と話していました。

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４ 経済 法律

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと日産自動車は自社の株価が基準よりも値上がりした場合、その差額を現金で受け取ることができる権利を役員報酬の１つとして導入していて、ゴーン会長は昨年度までの４年間にこの権利を合わせて40億円分、与えられていたということです。

こうした役員報酬について日産は平成23年以降、有価証券報告書に記載するようになりましたが、ゴーン会長に与えられた権利は全く記載していなかったことがわかりました。

特捜部はゴーン会長が巨額の報酬を隠そうとしていた疑いがあるとみて、不透明な資金の流れの全容解明を進めています。

フランスの自動車メーカールノーは、会長兼ＣＥＯのゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのを受けて20日緊急の取締役会を開きました。

取締役会のあとにルノーは声明を発表し、この中でＣＯＯ＝最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏が暫定的にＣＥＯ代行に就任し、ゴーン会長に代わって暫定的に経営の実権を握るとしたうえで、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏が取締役会の議長役を務めるとしています。

一方で、会長兼ＣＥＯのゴーン氏の職は解かず、日産自動車に対し内部調査で得たすべての情報を提供するよう求めるということです。

フランスのメディアはゴーン会長の逮捕で３社の提携関係の先行きを不安視する見方を伝えていて、ルノーはできるだけ早く暫定的な経営陣を決めることで、懸念を取り除きたい狙いがあるとみられます。

暫定的にＣＥＯ代行に就任してルノーの経営の実権を握ることになったはティエリー・ボロレ氏は55歳。1990年、フランスの大手タイヤメーカー、ミシュランに入り、日本での勤務も経験しました。その後、フランスの大手自動車部品メーカー、フォルシアを経て、2012年、ルノーの上席副社長に就任しました。

キャリアをミシュランでスタートさせ、その後、ルノーに入った経歴はゴーン会長と同じです。ことし２月にはゴーン会長に指名され、ＣＯＯ＝最高執行責任者に就きました。この役職は、ルノーでゴーン会長兼ＣＥＯに次ぐナンバー２にあたり、ゴーン会長の後継者の有力候補とみられています。

　今回のゴーン容疑者逮捕に関しては、「日産のクーデターではないか」という声もある。「フランスでの雇用を生み出したい」とルノーと日産の経営統合を求めるフランス政府に対し、日産側は配当を当てにしている「メリットが見えない統合」として対等なパートナーを主張してきた。ゴーン容疑者も経営統合には否定的だったが、フランス政府は2月にゴーン容疑者をルノーのCEOに再任。このことから、ゴーン容疑者はフランス政府の意向を受けて方針転換したのではとされており、今回日産がクーデターを起こしたという可能性が浮上している。

　仮にゴーン容疑者を排除したとして、再度フランス政府の意向を汲んだ人物が派遣される可能性はないのか。井上氏は「それはない」と否定し、「3年前に日産とルノーは契約を見直していて、日産が取締役会で決議すればルノーの株を買い増すことができる。いま日産はルノーの株を15％持っているが、これを25％に高めればルノーの日産に対する支配権が日本の法律上失効する。ゴーン氏が取締役会に残っているとそういう決議はできないわけで、今回ゴーン氏を切ることによって多数決でルノーとの縁が切られる状況にしたクーデターだと私もみている」と見解を述べる。

　では、日産とルノーの関係は今後どうなるのか。これについては、「フランス政府は今までの関係を続けたいが、日産はルノーの支配が強まるようだと関係を切る方向に動くと思う。日産はあくまでも対等な関係を維持したいと思っている」と指摘。ゴーン容疑者不在の日産については、「赤字になるとか車が売れなくなるということはなく、一時的な影響だと思う。ゴーン氏の豪腕経営がなくなると社内がまとまるのかという課題が中期的に出てくると思うが、いなくても乗り切っていけると思う」と述べた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200430（「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問）

関係者によりますと、巨額のうその記載をしたりゴーン会長に海外の住宅を無償で提供したりする一連の行為は、ケリー代表取締役が指示し、会長側近の執行役員ら２人が実行役になって行われた疑いがあることがわかりました。

この２人は法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員と日本人の幹部社員で、ブラジルやレバノンの住宅の購入費用などとして20億円余りを支出していたオランダの子会社の運営に関わったり、有価証券報告書の記載について法律上の問題点を検討したりしていたということです。

ゴーン会長の不正行為は日産社内の内部通報がきっかけで発覚しましたが、執行役員らはその後になって特捜部との「司法取引」に合意し、会長らとやり取りしたメールなどの関係資料を特捜部に提出したということです。

特捜部はゴーン会長の側近だけが関わることで一連の不正行為が発覚しないようにしていたとみて実態解明を進めています。

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しています。

関係者によりますと、特捜部は21日、５年前まで日産のＣＯＯ＝最高執行責任者を務めていた志賀俊之取締役から任意で事情を聴いているということです。

志賀取締役は日産の日本人トップのＣＯＯとして、ゴーン会長を支えた経験があり、21日正午ごろ、ＮＨＫの取材に対し「検察に呼ばれて来ました」と述べ、検察庁の庁舎に入りました。

特捜部は、当時の社内の状況や不透明な資金の流れなどについて説明を求めたものとみられます。

関係者によりますと、巨額のうその記載は、ともに逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、ほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、巨額のうその記載は共に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）がほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は経営トップの報酬のうその記載が長年にわたって行われていたとして、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しているということです。

金融商品取引法では、有価証券報告書にうその記載をした場合、法人についても処罰する規定があり、規定が適用されれば７億円以下の罰金が科されます。

特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

　本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

　そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

　これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

　仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合（EU）離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。

　かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一環として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。

　そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、今後は“フランス切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。

ルノーは20日、緊急の取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長兼ＣＥＯのゴーン容疑者に代わって、ＣＯＯ＝最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏を暫定的なトップに据えると発表しました。

これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。

会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。

そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。

また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき、現時点では容疑を証明するものはない」と述べ、日産自動車が内部調査で得たすべての情報をルノー側に提供するよう促しました。

そのうえで、パリを訪問する世耕経済産業大臣と22日に会談し、この問題をめぐって話し合う考えを示しました。

ゴーン会長の逮捕を受けて、20日、世耕経済産業大臣とルメール経済相が電話で会談し、「日仏政府が協力関係を維持していくという日産・ルノーの共通の意思を強く支援することを再確認した」という声明を発表しました。

この電話会談はフランス政府からの要請があったことを受けて行われたということで、合意した内容を文書として発表することもフランス側が求めたものだったということです。

これについて日本の政府関係者は「フランス政府は、ゴーン会長の逮捕をきっかけに自主性の確保を望む日産がルノーとの提携解消に向かうことをおそれ、現状の維持を確認しようと努めたのではないか」と話しています。

世耕大臣は21日午後、万博の総会に出席するためフランスのパリに向けて出発し、現地でもルメール経済相と会談を行う方向で調整しています。

ルノーの株式の15％を保有する筆頭株主のフランス政府は、ルノーを率いるゴーン会長兼ＣＥＯに対して日産との合併を求めてきたとされ、現地ではフランス政府主導で合併が協議されているとたびたび報道されてきました。

フランス政府には世界をリードする存在になったルノーと日産の自動車連合を、合併によって、後戻りのできないより強固な関係にしたいという狙いがあるとされています。

実際、フランス政府は筆頭株主としてルノーの経営への関与を強めようとしてきました。

2015年に、株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍に引き上げる法律がルノーを対象に適用されることになった際には、ルノーだけでなく日産も経営への介入を懸念してフランス政府との間に緊張が生じました。

このときはゴーン会長との調整で、フランス政府の議決権を制限することで合意が成立しました。

またフランス政府はゴーン会長の報酬がルノーでも高額だと批判し、株主総会ではゴーン会長の役員報酬に反対票を投じてきました。

ことし会長兼ＣＥＯに再任される際、ゴーン会長は報酬の30％削減を受け入れるなど、フランス政府はゴーン体制の継続に影響力を行使しています。

ゴーン会長の逮捕を受けてルメール経済相は「われわれが気にかけているのは、ルノーの安定と、日産との提携関係の強化だ」と述べ、ルノーと日産の関係強化が重要という認識を改めて示しています。

今後、フランス政府が、ルノーの経営や日産との関係にどのような姿勢で関与していくかが焦点になりそうです。

ルノーは日産の株式の43％余りを保有し、株式には議決権もあります。

これに対して日産もルノーの株式の15％を保有していますが、議決権はありません。

主導権はルノーにありますが、これまでは日産の自動車のブランドは維持されるなど一定の経営の自主性が保たれてきました。

しかし、ことし２月にゴーン会長が両社の将来の関係について「不可逆的、元に戻らない関係を考えている」と発言しました。

発言がゴーン会長のＣＥＯ再任を内定したルノーの取締役会のあとだっただけに、その後、現地メディアなどが相次いで、ルノーの筆頭株主、フランス政府の主導で日産・ルノーの合併が協議されていると伝えます。

日産の経営幹部や社員の間にも合併への警戒感が広がります。

こうした中、ゴーン会長はことし５月、「ルノーがほかの２社を完全に支配する必要はない」と発言し、三菱自動車を含めた合併などは否定しました。

しかし、ＮＨＫの取材に対して日産の複数の経営幹部は、ルノーが日産への経営支配のため合併を模索していると指摘しています。

また両社の業績を見ると、ルノーの年間の利益のうち日産関連が半分程度を占めるなど、かつて支援を受けた日産が逆にルノーを支える構図になっているだけに、より対等な関係を求める日産幹部もいます。

両社の経営トップとしてグループを率いてきたゴーン会長が不在となることで、長年続けてきた関係に変化が生じるのかが、経営面の焦点になりそうです。

日産自動車は22日、臨時の取締役会を開く予定で、ゴーン会長の会長と代表取締役の職を解くことを提案することにしています。

取締役会では、ゴーン会長の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役の代表取締役の職を解くことを提案することにしています。

一方で、ゴーン会長ら２人の取締役としての職は株主総会の決議事項であるため、毎年６月に予定している定時の株主総会よりも前に臨時の総会を開き、２人の退任の提案を検討しています。

また三菱自動車工業も来週にも臨時の取締役会を開く見通しで、ゴーン会長の会長と代表取締役の職を解くことを提案することにしています。

金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）について、東京地方裁判所は21日、10日間の勾留を認める決定をしました。

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４ 経済

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４ 経済統計

日本百貨店協会によりますと、先月の売り上げは4717億円余りと前の年の同じ月と比べて1.6％増え、４か月ぶりに増加に転じました。

これは気温の低下で秋冬物の衣料品の販売が伸びたことや、店舗の改装で入店客数が増えたことなどによるものです。

また外国人旅行者向けの売り上げは、化粧品などの販売が引き続き好調だったことから、ことし１月から10月までで2800億円余りに上り、過去最高だった去年１年間の売り上げをすでに上回りました。

ただ、高級ブランドのバッグなど単価の高い商品の売り上げの伸びは、このところ縮小しているということです。

日本百貨店協会では「インバウンドはこれまでのような伸びが続くわけではないと感じている店も多く、今後の動向を注視していきたい」と話しています。

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200520

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５ アウトドア

3時間ほどヒュッテで待ち続け、夕方待望の瞬間がきた。
夕暮れのわずかな時間だったが、雲がすっきり晴れて、雪化粧の穂高連峰の大パノラマが広がった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200530

入笠山 - Wikipedia

赤石山脈（南アルプス）の最北部にある山で、いわゆる「南アルプス前衛の山」の一つである。ただし南アルプス国立公園の範囲には含まれない。山頂には点名「入笠山」の二等三角点が設置されている[1]。山頂近くまでゴンドラリフトや車道が通じているため、比較的容易に登頂することができる。山頂からはほぼ360度の大展望が広がり、南・中央アルプス・八ヶ岳はもとより富士山や、遠くは北アルプスなども望める。周辺には大阿原湿原や入笠湿原などがあり、これらの湿原に自生する植物を楽しむこともできる。

この山の北東側の斜面に富士見パノラマリゾートがあり、冬季はスキーを楽しめる。一方西側には牧場が広がり、春から秋にかけて牛が放牧されている。

山頂付近にはJAXAの施設「入笠山光学観測所」が設置されており、スペースデブリと小惑星の探索に使用されている。

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５ テレビ