https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

View this post on Instagram

先日、久しぶりに3人揃えるタイミングだったので、遅れたゆーみんのお誕生日祝いを! と思っていたら… まさかのダブルサプライズ。 ゆーみんのお祝いプレートのはずが、2人の名前になってでてきましたー😂 全く気が付きませんでした(°_°)! よーちゃんの脱力タイムズで鍛え上げられた演技力に脱帽でした☺️👏 とても幸せなランチタイム🍴💓 2人ともありがとう〜💓 そして!!! 皆さんからの沢山のメッセージも全て読ませて頂きました🙏✨ 本当に、ありがとうございます☺️💓 パワーをもらいたくなった時などに、また見返します💌!笑。 #永島アナ #小澤アナ #サプライズ&サプライズ

内田嶺衣奈(フジテレビアナウンサー)さん(@reina.uchida)がシェアした投稿 -

https://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/vp/27381d6097328992664a7990f389ec23/5CC42E20/t51.2885-15/e35/49725343_573580123065394_1267374693565298116_n.jpg?_nc_ht=scontent-nrt1-1.cdninstagram.com

https://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/vp/fefc393ce50c48655324beb2597c5432/5CC97E37/t51.2885-15/e35/49327555_124613828587108_5118736298554098131_n.jpg?_nc_ht=scontent-nrt1-1.cdninstagram.com

直った。

「妃殿下は合理性を重んじる海外での生活が長く、キャリアウーマンとして活躍してこられた方です。必ずしも理屈では説明がつかない祭祀という分野について、いまだに割り切れない思いをお持ちなのでは、と拝察されます」

 ならば、なにが割り切れないのか。

「たとえば、宮中祭祀にともなう“潔斎(けっさい)”という所作。儀式の前、全身を清めるために湯を浴びるのですが、着替えから女官の手によって行われます。妃殿下はご自身の裸を他人に晒さねばなりません。こうした“不合理さ”も、宮中祭祀を遠ざけてきた理由の一つと言われているのです」

 これら、日本の皇室ならではの特殊な儀式は“菊の壁”とも言われるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

「少なくとも推古天皇の時代から脈々と続いてきた祈りの儀式が宮中祭祀。皇室の慣習であり伝統であり、アイデンティティーそのものです。外交官を務められていた雅子さまが馴染むにはハードルが高いかもしれません。主要な宮中祭祀は、年に30ほどあります。皇后になられた雅子さまがこれらをどこまでこなせるのでしょうか。ご病気が治ったわけでもないですし……」

 行幸啓などのご公務や国事行為のみならず、宮中での祈りもまた、両陛下の大切なおつとめであることは言うまでもない。美智子さまと比べ、“雅子妃不在”が際立つ面もある。しかし、なによりも、胸の裡が問題なのだという。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

火に油を注いだ
「弁護士広報」の失敗例

 小室さんのような有名人や政治家、あるいは大企業が何かしらの疑惑やスキャンダルが持ち上がると、まずすがるのが顧問弁護士などの「法律のプロ」であることは説明の必要もないだろう。法廷闘争も見据えた問題の場合、どういうことを主張して、どういうことを口走ると不利になるのかというアドバイスは必要不可欠だからだ。

 それはそれでまったく正しい対応である。しかし、そこで記者会見や反論声明などの、いわゆる危機管理広報まで弁護士センセイが仕切ってしまう――つまり「弁護士広報」をおっぱじめると、たいがい事態はややこしくなる。というより、筆者の経験上、炎上してしまうケースが圧倒的に多い。

 弁護士さんは法律のプロではあるのだが、「情報戦のプロ」ではない。そのため、世論や報道トレンド、そしてメディアのリアクションなどを無視して、法廷で相手を論破する時のような独善的なもの言いや、世間の共感を得られない、形式的なコミュニケーションへ走りがちだからだ。

 小室さんの声明文からも、そんな「弁護士広報」の匂いがプンプンと漂う。もちろん、それは小室さんが弁護士を目指して日々勉強中ということも無関係ではないだろうが、その独特の「話法」と「論理展開」には弁護士の入れ知恵が見え隠れする。

言い出したらきりがないほど問題のある声明文ではあるのだが、その中でも、元婚約者の方をカチンとさせて、世間をさらにモヤモヤさせたということで言えば、致命的なミスは以下の3点だろう。

(1)メディアに切り取られる「傲慢な表現」を用いてしまった
(2)断定的なもの言いで、暗に対立相手を「嘘つき」と攻撃してしまった
(3)社会通念上、まずあってしかるべきの「感情」がない

 (1)に関しては、声明文を伝えるさまざまなメディアで「タイトル」に用いられているのでお分かりだろう。そう、「解決済み」という表現である。

 元婚約者は「返してほしい」と訴えているのだから、誰の目にも「解決済み」ではないのは明らかだ。にもかかわらず、小室さんは「解決済み」という表現を2度繰り返している。もしちゃんとした広報のプロが小室さんの側にいれば、このようなことをさせなかったはずだ。

 (2)の「断定的なもの言いで、暗に対立相手を『嘘つき』と攻撃してしまった」に関しては、声明文全体に当てはまることなのだが、最も分かりやすいのが以下のようなもの言いだ。

《その際に母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました》
《支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです》

「元婚約者」という第三者、しかも主張する事実が決定的に食い違っている相手のとったアクションや発言、そして認識について、まるで自分のことのように断定的に語っていることが分かる。

 もちろん、小室さんや代理人弁護士は白黒つけようと、こういう声明をつくったのだろうが、国民が注目しているのは、そういう極めて個人的な金銭トラブルの中身よりも、それに対応する小室さんの「人間性」である。

 このまま元婚約者の方を嘘つきだと断罪して、法的にも400万円を払わずに済んだとしても、「いやあ小室さんはいい人だね、これで心から眞子さまとの結婚をお祝いできるね」となるだろうか。なる訳がない。

「弁護士広報」というのは、どうしても「人の道」から外れたもの言いになってしまう。

 法廷闘争を見据えればそれもしょうがないが、それがトラブルの相手をカチンと来させ、世間からも「この人って本当に大丈夫?」という不信感を抱かせてしまうのも事実なのだ。

 もし筆者が、小室さんの声明文にアドバイスをする立場だったら、今のような流れにはしない。まず、冒頭に説明が遅れたことへの謝罪をしたら、元婚約者氏への感謝と、そのおかげで大学に行くことができて、自分の可能性が広がったということに声明文の多くを割く。

 そして、支援か貸付かという問題にはほとんど言及しない。「解決済み」なんて言葉は絶対に用いず、ほんの1行程度、「母と自分としては、返済しなくていいということを元婚約者の方から説明をいただいたと認識していました」と触れるくらいの感じである。

 そして、最後にもう一度、感謝をしていることを強調し、自分たちの対応が遅れた非礼を詫びるとともに、400万円の扱いについて、「もう一度しっかりと元婚約者の方と話し合いを始めたい」という「これから」の意思表示をする。

 もちろん、声明後に元婚約者の方が「お金を貸している私には何の連絡もない。順序が違うのではないか」と怒っているように、本来は当事者と話し合いをしてから、世間に公表をするというのが常識であることは言うまでもない。

 声明を辞書で引けば、「自分の立場や考えを人々に伝えること」とある。

 小室さんが今、伝えなくてはいけないのは、「うちのお母さんは正しい」ということではない。自分の未来を支援してくれた恩人とのトラブルをどう考えているのか。そして、これをどう収めていくのか、だ。

 そのような声明を「弁護士話法」ではなく、自分自身の言葉で語ることができるまで、眞子さまの夫として、人々の信頼を得られることはないのではないか。

 そして、「破談メッセージ」が込められているのが、他ならぬ以下の箇所である。

〈公務を離れたら何かすることを考えているかとこの頃よく尋ねられるのですが、これまでにいつか読みたいと思って求めたまま、手つかずになっていた本を、これからは1冊ずつ時間をかけ読めるのではないかと楽しみにしています。読み出すとつい夢中になるため、これまで出来るだけ遠ざけていた探偵小説も、もう安心して手許に置けます。ジーヴスも2、3冊待機しています〉

 唐突な「ジーヴス」については、〈イギリスの作家P・Gウッドハウスによる探偵小説「ジーヴスの事件簿」に登場する執事ジーヴス〉と注釈が付されている。「探偵小説」と違って、固有名詞に言及されたあたり、踏み込まれた印象が色濃く、この小説への思い入れは相当なものと推察される。ともあれ、何が「破談メッセージ」なのか、説明を加えると共に解き明かして行こう。

 ウッドハウス1881年生まれの英国人ユーモア作家である。いわゆる「ジーヴス」ものは、貴族階級のお人よしでおっちょこちょいな青年が主人公。その性格ゆえに巻き込まれる多くのトラブルを、天才執事・ジーヴスが快刀乱麻を断つように解決していく。このコンビの人気は英国内ではシャーロック・ホームズとワトスンに比肩するとも。そんな彼を執事に採用するきっかけは、主人公と婚約中である令嬢への“評価”だった。

 掻い摘んで言うと……令嬢は主人公に対し、結婚の条件に「ある暴露本の出版阻止」を挙げる。主人公の親族が回想録を世に問おうとしたところ、そこにはあろうことか婚約者の父親の好ましからざる過去が記述されていた。結婚を切望する主人公は令嬢の求めに応じ、原稿を盗もうとするものの、一歩先を行く執事が主人公を出し抜き本は出版されてしまう。結果、婚約破棄となるのだが、それは婚約者の性格を見抜いた執事の巧緻な策略の為せる業だった。例えば執事は大要、

〈気の強い性格で機嫌は変わりやすく、彼女と結婚した暁には幸せになれない。彼女の教育方針は押しつけがましく、プレゼントされた本はあなたに全くふさわしくない〉

 と説く。その甲斐あって、主人公は婚約者と正反対で、もっと甘え上手でしとやかでお喋り好きの女性こそ理想の妻ではないのか……と思い至るのだ。

 性別こそ違え、婚約相手を冷静に分析し、別離を勧める――。暴露本の出版はともかくとしても、そんな小説を美智子さまが「愛読書」として持ち出されたのは単なる偶然ではなかろう。

横約40cm、高さ35cm、奥行き15cm。税込み3,024円。

vvstore.jp

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

tabelog.com
tabelog.com
tabelog.com
nogawamengyou.co.jp

性同一性障害と診断された岡山県に住む45歳の戸籍上の女性は、戸籍の性別を変更するには、生殖腺を取り除く手術を受ける必要があるとする法律の規定は憲法に違反するとして、手術をしないまま性別を男性に変更するよう裁判所に申し立てました。

岡山家庭裁判所津山支部広島高等裁判所岡山支部で行われた審判で、いずれも訴えが退けられ、最高裁判所に特別抗告していました。

最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「法律の規定は、変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に基づくもので、規定の目的などを総合的に検討すると、憲法に違反しない」とする初めての判断を示し、24日までに申し立てを退けました。

一方で、4人の裁判官のうち2人は「手術は憲法で保障された身体を傷つけられない自由を制約する面があり、現時点では憲法に違反しないがその疑いがあることは否定できない。人格と個性の尊重の観点から社会で適切な対応がされることを望む」とする補足意見を述べました。

大阪地検特捜部が捜索しているのは、大阪市の「建設局」と「契約管財局」、それに、不正に関わったとされる職員の自宅です。

また、大阪の電気工事会社「アエルテクノス」の本社や事務所なども捜索しています。

大阪・住之江区の建設局があるビルでは、午前9時ごろ、特捜部の係官が、工事の設計や入札の業務を担当する部署に入りました。

関係者によりますと、建設局の複数の職員は、平成27年からおととしにかけて行われた公園に照明灯を設置する工事などの入札で、アエルテクノスの営業担当の社員に非公表の価格情報を漏らした疑いがあるということです。

アエルテクノスは、ほかの業者に情報を伝えて工事を落札させ、下請けに入るなどしていたということで、特捜部は、官製談合が繰り返されていた疑いがあるとみています。

特捜部は、入札の資料などを押収し、不正の実態解明を進めるとみられます。

入札の情報を漏らしたとされる大阪市職員の自宅マンションには、午前7時半ごろ、特捜部の係官3人が捜索に入りました。係官は家の人に「お話があります。事情を説明するので中に入れてください」などと言って、部屋に入っていきました。

建設局の別の職員の自宅にも、午前10時すぎ、段ボールなどを持った特捜部の係官3人が捜索に入りました。

大阪 中央区にある電気工事会社「アエルテクノス」の本社が入るビルには、午前9時すぎ、大阪地検特捜部の係官3人が、段ボールを持って捜索に入りました。

大阪 住之江区のビルにある大阪市の建設局には、午前9時ごろ、特捜部の係官およそ10人が捜索に入り、およそ40分後には、さらに20人ほどが段ボールを持って入りました。入札の資料などを押収しているとみられます。
建設局には午前10時前、担当者が「入り口を閉鎖します」などと書かれた紙を張り出し、ドアが閉められました。

大阪 中央区にある大阪市の契約管財局では、午前9時すぎ、特捜部の係官8人が、入札や契約の業務を担当する部署に捜索に入りました。

大阪市の吉村市長は24日午前、記者団に対し、「現状では、詳しい事実関係はわからない。まずは真相解明を徹底的にやる。今、捜査機関の捜査が入っているので、全面的に協力していくことに全力を挙げたい」と述べました。

国民民主党は23日の総務会で、自由党との連携強化に向けて、統一会派の結成や合流も含め、自由党と協議に入ることを了承したことを受け、玉木代表が24日、国会内で自由党の小沢代表と会談しました。

この中で、両代表は、来週28日に召集される通常国会や夏の参議院選挙に向けて、野党の大きな塊をつくる必要があるとして、衆参両院で統一会派を結成したうえで、将来的な両党の合流も視野、基本政策の協議を始めることで合意しました。

このあと玉木氏は記者団に対し、「自民党に代わるもう1つの選択肢を、国民にしっかりと示していくのが、野党の大きな役割だ。究極の目標は大きな野党の結集を図ることで、両党の合意がその第一歩となることを期待する」と述べました。

また、小沢氏は「何としても、野党の結集、大同団結を図っていくことを最終の目標にしながら、この機会をその一歩として玉木代表に賛同した」と述べました。

このあと国民民主党両院議員総会が開かれ、玉木氏は、小沢氏と合意した内容を報告して理解を求め、衆参両院で自由党統一会派を結成することが承認されました。

d1021.hatenadiary.jp

国民民主党自由党が国会での統一会派の結成で合意したことを受けて、両党のすべての議員が加われば、参議院では、立憲民主党の会派を2人上回って、野党第1会派になる見通しです。

これに対し、立憲民主党は、野党第1会派を維持するため、福山幹事長が参議院での自由党との統一会派を解消することになった社民党の又市党首と国会内で会談しました。

会談で福山氏は、又市氏を含めた社民党参議院議員2人が立憲民主党の会派に加わるよう申し入れました。

このあと、福山氏は記者団に対し「野党第1党の議席をいただいている責任として、衆参両院で野党第1会派を維持し、国民に責任を果たすことが大切だという認識も含め、申し入れをした」と述べました。

国民民主党自由党が国会での統一会派の結成で合意したことを受けて、24日午後、両党の統一会派の届け出が行われ、参議院では、立憲民主党の会派を2人上回って、野党第1会派になりました。

これを受けて、立憲民主党の福山幹事長は、野党第1会派を維持するため、参議院での自由党との統一会派を解消した社民党の又市党首と電話で会談しました。

この中で、又市氏は、立憲民主党からの申し入れを受け入れ、みずからを含めた社民党参議院議員2人が立憲民主党の会派に加わる意向を伝えました。

立憲民主党参議院の会派に社民党の2人が加わることで、国民民主党自由党統一会派と所属議員の数が27人で並び、参議院での野党第1会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、詳しい資料が残っている平成24年以降の調査について、集計し直した結果を公表しました。

これを受けて内閣府は、「毎月勤労統計調査」から所定外労働時間や給与などのデータを反映させて計算している「景気動向指数」についても、再計算を行って改訂しました。

その結果、景気の現状を示す「一致指数」では、プラス0.2ポイントからマイナス0.3ポイントの幅で数値が修正されたということです。

景気動向指数」は景気の回復や後退の時期を判定するために用いられる指標ですが、内閣府では「驚くような改定幅ではなく、景気のトレンドが大きく変わるものではないので景気判断にも変更はない」と説明しています。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」について、適切に行われているか点検を進めています。

この結果、財務省が、全国の企業およそ3万社を対象に、3か月ごとに業績や設備投資の金額を聞き取る「法人企業統計調査」で、本来発表すべきデータを掲載していないミスがあったことが分かりました。

掲載漏れが見つかったのは、68ある業種区分のうちの「損害保険業で、平成20年度から29年度までの10年間にわたって、「配当率」、「配当性向」、それに、「内部留保率」の3つが掲載されていませんでした。

財務省では、これら3つのデータは、すでに公表している別のデータから算出可能だとしていて、速やかにホームページに追加して掲載することにしています。

過去に公表した調査結果を修正する必要はないということで、財務省は「二度とこのようなことがないよう再発防止に努める」としています。

1968年に医学部生のストライキに対する大学側の不当な処分に始まった東大紛争は、大学の古い体質に不満を持つ全学部の学生に広がりました。

大学は1969年1月18日に安田講堂を占拠する学生らを排除するため、国に要請して機動隊を導入。多くの負傷者が出て、この年の入試が中止に追い込まれる事態となりました。

当時の大学執行部だった加藤一郎総長など若手教授6人が1970年6月に集まり、事件の内幕を語り合った13時間以上にわたる録音テープが、東京大学の文書館から見つかりました。

この中では、紛争を収拾して入試を実施するため、加藤総長が当時の坂田道太文部大臣と知人宅で密会を重ねたことや、機動隊導入の1か月ほど前、執行部が南原繁大内兵衛といった著名な名誉教授らから「入試をやらないと東大は滅びる」と叱責されたり、紛争解決のため「早く警察を入れろ」と言われたりしたと証言しています。

また、1969年1月18日に安田講堂を占拠する学生らを排除するため機動隊を導入し、文部省との交渉の末、入試が中止に至った結果については、坂本義和教授が「入試をやるかやらないかは大学が決める性質のものだ。大学が自治能力がないことを認めるようなことだ」と主張したのに対し、加藤総長が「政府とけんかしてやった場合、いったいどれだけ警察が守ってくれるのか。警察が守らなければ粉砕されることは目に見えていた」と応じています。

テープからは、国の力を借りて機動隊を導入したものの、結果的に入試中止に追い込まれた東大執行部の教授らが苦悩した当時の状況を率直に語っている様子がうかがえます。

東大紛争では、学生側の証言は残されていますが、当時の執行部側の詳しい資料はありませんでした。

大学紛争を研究した歴史社会学者の小熊英二氏は「記録を残すことはとても大事なことだ。1960年代の社会運動はほとんど記録が残っていない。わかるのは学生運動の指導者の個人的な回想記だけ。のちの社会で、自分たちの原点を見直す上で非常に大切だ」と話しています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判は、韓国の最高裁判所での審理がおよそ5年にわたって行われてきませんでしたが、去年8月になって本格的な審理が始まり、その2か月後に新日鉄住金に賠償を命じる判決が言い渡されました。

これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ(梁承泰)前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。

最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。

この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応策が依然として発表されない中、今後の対応に影響を与える可能性もあります。

日韓関係が悪化する中、去年10月に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じた判決が出されて以降初めてとなる日韓外相会談が、23日夜スイスで行われました。

この中で河野外務大臣は、「徴用」をめぐる判決で、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるなど、韓国側から前向きな姿勢を引き出したい考えでした。

これに対し、韓国のカン・ギョンファ外相は、「綿密に検討中だ」などと述べるにとどまり、具体的な対応策を示さなかったということです。

その一方で、カン・ギョンファ外相は、自衛隊の哨戒機による韓国軍艦船への威嚇飛行が相次いでいるなどと新たな主張を持ち出し、遺憾の意を表明しました。

これに対し、河野大臣は、「当該機は韓国側が主張するような近距離では飛行していない。韓国側の発表は遺憾だ」と反論しました。

外務省は、北朝鮮問題などに対応していくためにも、これ以上の日韓関係の悪化は望ましくないとしていますが、今回の韓国側の対応で、悪化した日韓関係は改善の糸口が見えない状況となっています。

韓国外務省は、スイスで行われた日本との外相会談について発表し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などについて話しあったことを明らかにしました。

この中で、「徴用」をめぐる問題については、「韓国政府の立場などを説明し、両国関係の未来志向的な発展を阻害しないよう、双方の外交当局が、知恵を集めていこうと話した」と述べるにとどまり、日本側が求めている日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうかについては触れていません。

また、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題については、日本側が最終見解を発表し、協議を打ち切る方針でしたが、発表では、「日本側の処置に憂慮を示し、両国の防衛当局間による協議を通じて早急に解決する必要がある」と主張しています。

一方で、北朝鮮情勢をめぐってカン・ギョンファ(康京和)外相が、「2回目の米朝首脳会談の開催に期待を示し、完全な非核化の実質的な進展に向けて協力していこうと述べた」としています。

そのうえで「困難な懸案にはともに対処しながら、両国関係を未来志向的に発展させていくための努力の必要性を再確認し、相互間の緊密なコミュニケーションと交流を続けていく」と強調しました。

韓国軍は23日、海上自衛隊の哨戒機による韓国軍の駆逐艦に対する威嚇飛行が相次いでいると主張し、日本側は適切な運用を行っているなどと反論しています。

これに関連し韓国国防省は、駆逐艦から撮影したとする5枚の画像を24日夕方、公開しました。

画像はビデオカメラと駆逐艦の赤外線カメラで、23日撮影した動画を加工したもので、このうちの3枚には飛行する哨戒機が写っています。また、駆逐艦のレーダーの画面だとする画像も公開され、距離が0.30マイル、高度が200フィートとなっていると説明しています。

これは、哨戒機が距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空を飛行したとする韓国側の主張に合致するものだとしていて、軍の関係者は、「機械はうそをつかない。確実なデータだ」と、強調しています。

一方、韓国大統領府は24日午後、NSC=国家安全保障会議を開いたと発表し、「日本の哨戒機による威嚇飛行が繰り返されていることに対し、深刻な憂慮を表明し、再発しないように厳重に対応していくことにした」としています。

韓国国防省が公開した5枚の画像には、それぞれ韓国側の主張を裏付けるものだとする説明がつけられています。

このうち、駆逐艦のレーダーの画面だとする2枚の画像は、大半の部分は加工され、詳細を見ることはできなくなっていますが、「200フィート」などという数字が表示されているのが確認できます。

その下には、「日本の哨戒機が駆逐艦の艦尾へ接近した当時の高度は200フィート(およそ60から70メートル)」、「艦尾から右舷に0.3マイル(およそ540メートル)。近接威嚇飛行をした当時に捕捉されたレーダーデータ」との説明が加えられています。

また、ビデオカメラで撮影された動画を加工したカラーの画像には、左方向に向かって飛行する哨戒機とともに、中央には駆逐艦の通信アンテナが写っていて、「駆逐艦の右舷通過時の高度はおよそ60メートル」と記されています。

赤外線カメラで撮影された白黒の2枚の画像にも哨戒機とみられる機影が写っていて、それぞれの時刻とともに「駆逐艦からの距離およそ540メートル」などと説明しています。

d1021.hatenadiary.jp

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長は今月17日から3日間、アメリカを訪問し、トランプ大統領などと面会しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日朝、キム委員長が23日、キム副委員長から訪米結果の報告を受けたと伝えました。

この中でキム委員長は、トランプ大統領からの書簡を受け取って非常に満足したと伝え、トランプ大統領が2回目の首脳会談に大きな関心を持ち、問題解決のため、強い決断力と意志を明らかにしたことを高く評価した」としています。

そのうえで、トランプ大統領の肯定的な考え方を信じ、忍耐と善意の感情をもって待つ。アメリカとともに到達すべき目標に向かって、1歩1歩進んでいく」と述べて、来月下旬に行われる首脳会談に意欲を示しました。

ただ、米朝協議をめぐっては、北朝鮮が核実験場の閉鎖など非核化に向けた措置を先にとったと主張して経済制裁の緩和などを求めているのに対し、アメリカはさらに具体的な措置が必要だとしていて、双方の立場の隔たりが残ったままとみられ、首脳会談に向けて駆け引きが続きそうです。


d1021.hatenadiary.jp

北朝鮮は、キム・ジョンウン委員長の側近で党で国際関係を統括しているリ・スヨン副委員長を団長とする芸術団およそ280人を、24日から中国 北京に派遣しています。

警察が厳重な警備を敷く中列車で駅に到着した一行は、大型バスで市内のホテルへと移動しました。

北朝鮮の芸術団をめぐっては、4年前、北京を訪れた女性の音楽グループ「モランボン楽団」が当日になって公演を中止して帰国し、非核化を求める中国に北朝鮮が反発したためではないかなど、さまざまな臆測を呼びました。

その後、両国の関係は改善していて、今月、中国を訪問したキム委員長は、来月下旬に行われる米朝首脳会談について習近平国家主席と意見を交わすなど、アメリカとの交渉の後ろ盾となる中国との関係を一層強めています。

ことしは中国と北朝鮮が国交を樹立してから70年の節目を迎えたこともあり、前回は中止した公演を成功させることで、友好ムードを演出するねらいがありそうです。

アメリカ司法省の報道官は22日、「カナダとの身柄引き渡し条約に基づき、期限内に孟晩舟氏の引き渡しを求める」とする声明を出し、先月、アメリカの求めでカナダ当局に逮捕されたファーウェイの孟副会長の身柄引き渡しを期限の今月30日までに正式に要請することを明らかにしました。

これについてトルドー首相は23日、記者団に対し、「カナダは法治国家であり、法律を順守する。当然ながら、孟氏に反論の機会を与える」と述べました。

アメリカ司法省の要請のあと、カナダの裁判所は引き渡すかどうかの審問を開き、トルドー政権の司法相が最終的に判断しますが、トランプ大統領が先月行った、「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」という発言が焦点となる見通しです。

北京に駐在するカナダのマッカラム大使は滞在先のトロントで記者会見し、トランプ大統領が、発言によって政治的に関与したことは、孟氏にとって強い反論材料となるだろう」と述べて、中国との貿易交渉をまとめるために捜査への介入も辞さないとしたトランプ大統領の姿勢が身柄引き渡しに影響する可能性もあるという見方を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

拘束されたのは、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束した」との通知があったということです。

オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともにヤン氏との面会を認めるよう求めています。

ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、NHKの取材に対して、「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のうちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとの見方を示しました。

ヤン氏の拘束について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「状況を把握していない」と述べていました。

ヤン氏の友人でシドニー工科大学中国研究センターの馮崇義准教授は、地元メディアの取材に対し、「ヤン氏は、ここ2、3年、中国当局の妨害に遭い、これまでのような中国批判ができず、本の出版もできない状態だった」と述べました。

ヤン氏は、去年12月30日に自身のブログに投稿した文章のなかで、中国の外交官として西側諸国に赴任した20年近くの経験などを振り返ったうえで、「西側諸国の法律や経済、社会には制度上、つけいる隙が多い。その隙につけいって利益を得ているのはことごとく中国人だ」などと書き記し、中国による知的財産権の侵害を暗に批判しています。

また、中国の改革開放から40年となった去年12月18日に投稿した文章では、「改革開放の精神は、思想の解放にある。言論の自由を弾圧するようなやり方は歴史を逆戻りさせるだけだ」と指摘したうえで、「改革開放の失敗が生み出した絶対的な権力者や高級幹部、富豪といった利益集団を排除してはじめて改革開放は継続できる」と中国共産党指導部を批判しています。

中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家のヤン・ヘンジュン氏は、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなり、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から、北京にあるオーストラリア大使館に拘束を伝える通知があったということです。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で「国家の安全に危害を加えた疑い」で、情報機関である北京市国家安全局が捜査を行っているとして、ヤン氏を拘束していることを認めました。

また、華報道官はヤン氏について「合法的な権利は十分に保障されている」とする一方、詳しい容疑の内容については明らかにしませんでした。

ヤン氏をめぐっては、知人がメディアの取材に対して「ここ数年、中国当局の妨害に遭い、これまでのように中国を批判できず本の出版もできない状態だった」と述べています。

オーストラリア外務貿易省は、中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともに面会を認めるよう求めています。

中国の王岐山国家副主席は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で23日、演説しました。

この中で王副主席は、「一国主義や保護主義が広がり、国際的な多国間の秩序が重大な挑戦を受けている」と述べて、名指しは避けながらもアメリカのトランプ政権をけん制しました。

また、アメリカがハイテク分野で中国への警戒感を強めていることも念頭に、「各国の主権を尊重し、技術の覇権争いをするべきでない」などと述べました。

一方、演説のあと、中国経済の見通しを問われると、王副主席は、去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率が前の年に比べてプラス6.6%と28年ぶりの低い水準となったことについて、「低い数字ではない」としたうえで成長のスピードより質や効率を重視する立場を強調しました。

そのうえで、「不確実性のあることし、何が起ころうとも中国の発展は持続可能だ」と述べて、アメリカとの貿易摩擦などを背景に景気の減速が鮮明になる中でも安定した成長に自信を示しました。

アメリカで今月29日に予定されていたトランプ大統領の晴れ舞台でもある一般教書演説をめぐり、予定どおり行うよう求める大統領と過去最長となる政府機関の一部閉鎖を理由に延期を提案している野党・民主党の間では溝が埋まらない状況が続いています。

大統領が今後1年の施政方針を国民に訴える一般教書演説は、上下両院の決議によって大統領を下院の本会議場に迎えるのが慣例になっていますが、民主党が多数派を握る議会下院のペロシ議長は23日、トランプ大統領に宛てて「政府が再開しないかぎり、決議を行う考えはない」と伝え、演説を拒否する姿勢を改めて示してました。

これを受けてトランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた会議の冒頭、「ペロシ議長と、過激派に成り下がった民主党がやろうとしていることは侮辱であり、歴史の汚点になる」と述べて、野党側の対応を批判しました。

そのうえで、「何か別のことを行うだろうが、それについては後日発表する」と述べて、当初予定されていた議会の本会議場での一般教書演説に代わるものを検討していることを明らかにしました。

アメリカでは、連邦政府の新たな予算が成立せず、過去最長の政府機関の一部閉鎖の影響で、合わせておよそ80万人の職員が自宅待機や給料が支払われない状態が続いています。

こうした中、連邦議会上院の庁舎では23日、給料が支払われていない連邦政府の職員など数百人が集まり、政府機関が閉鎖されてから33日間になることから、33分間にわたって無言の抗議活動を行いました。

抗議活動に参加した人たちは、「政府職員は空腹だ」や「職員の生活を巻き込むな」などと書かれた空の皿を手に持って、議会とトランプ政権に対して、事態の打開に向けて努力するよう求めました。

抗議活動に参加した議会の事務局で働く女性は、「政治家のゲームによって私たちの生活が脅かされている。私たちにとっては政治ではなく毎日稼ぐ1ドル1ドルの問題だ。もうたくさんだ。終わりにしてほしい」と話していました。

また、ワシントンにある国立美術館ナショナル・ギャラリーに勤める男性は、「美術館では、いくつかの特別展もキャンセルを余儀なくされており、アートを楽しみにわざわざ遠くから来てくれている人たちに残念な思いをさせている。影響を受けているのは、われわれ政府職員だけではない」と話していました。

アメリカでは、大統領が今後1年の施政方針を国民に訴える一般教書演説は、議会下院の本会議場で行うことが慣例ですが、野党・民主党は、政府機関の一部閉鎖が続いていることを理由に、今月29日に予定されていた演説の延期を提案しています。

これを受け、トランプ大統領は23日午後、「何か別のことを行う」と述べ、議会の本会議場ではなく、別の場所での演説を検討する考えを示しました。

しかし、同じ日の夜になって、トランプ大統領ツイッターに「演説は政府閉鎖が終わったあとに行う。歴史的にも伝統的にも、連邦議会の議場ほど一般教書演説にふさわしい場所は他になく、別の会場で行うことは考えていない」と投稿して前言を撤回し、民主党側の要求を受け入れて、政府機関の閉鎖が解決してから改めて演説の日程を調整する考えを明らかにしました。

予算案をめぐっては、24日、議会上院で、大統領の公約である国境沿いの壁の建設費を含む案と、民主党が提案する案の双方が採決される予定です。

しかし、いずれも議会で可決されるのは難しい状況で、新たな予算が成立し閉鎖されている政府機関が再開される見通しは立っていません。

トランプ大統領が一般教書演説の日程を再調整する考えを示したことを受けて、野党・民主党ペロシ下院議長は23日、ツイッターで、「政府機関を再開するために、あす、上院で採決される民主党が提案した予算案を支持していただきたい」と投稿し、事態打開に向けて、壁の建設費を断念するよう、トランプ大統領に譲歩を求めました。

トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏は大統領とかつて不倫関係にあった女性たちに不正に口止め料を支払ったなどとして、先月、禁錮3年の実刑判決を受けていて、野党・民主党の求めに応じて、来月7日に議会下院の公聴会に出席する予定でした。

しかし、公聴会を予定していた監視・政府改革委員会は23日、声明を発表し、コーエン氏が証言を延期したことを明らかにしました。

それによりますと、コーエン氏はトランプ大統領らから自身と家族が脅迫を受けているとして、身の安全を守るため延期を決めたということです。

トランプ大統領はこれまで、コーエン氏について「うそつきだ」などと批判するとともに、コーエン氏の義理の父親の弱みを握っていることを示唆する発言を繰り返しています。

民主党側は声明で「証人に対する脅迫や妨害は違法行為だ」などとして、トランプ大統領への反発を強めていて、証言の実現に向けてコーエン氏側と協議を続ける考えです。

コーエン氏がトランプ大統領から脅迫を受けているとして議会での証言を延期したことについて、トランプ大統領は記者団に対し、脅迫を否定したうえで、「真実を話すのが怖いだけだ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jpd1021.hatenadiary.jp

南米ベネズエラでは、マドゥーロ大統領の独裁体制が続いていることで経済が混乱し、ハイパーインフレに陥り、食料や医薬品の不足から300万人以上が難民として周辺国に避難する事態となっています。

こうした中、国会のフアン・グアイド議長が、23日、首都カラカスで大規模な反政府デモを呼びかけ、中心部には、数万人の国民が集まりました。

この中でグアイド議長は、「マドゥーロ大統領は、不正な選挙で大統領になった」と述べて、みずから暫定大統領に就任すると宣言しました。

グアイド議長をめぐっては、アメリカのトランプ大統領やカナダのほか、南米のブラジルやコロンビアなども支持を表明し、混乱が広がっています。

一方、マドゥーロ大統領側は、「私は平和と民主主義を愛しており、正当な大統領だ」と述べて、引き続き、大統領を続ける考えを示しています。

アメリカのトランプ大統領は、政情不安が続くベネズエラをめぐって23日、声明を発表し、国会のフアン・グアイド議長が暫定大統領に就任することを認めると明らかにしました。

声明の中でトランプ大統領は、国会だけがベネズエラの国民によって正当に選ばれた機関だとしたうえで「ベネズエラの民主主義を取り戻すため、アメリカの経済的かつ外交的なすべての力を投入し続ける」と述べて、マドゥーロ大統領側に対して平和的に権力を移行するよう迫りました。

そのうえで、カナダや中南米などの各国に対してもグアイド議長を暫定大統領として認めるよう呼びかけました。

トランプ大統領は、これまでマドゥーロ政権が独裁的だとして経済制裁を強めてきたほか、一時、軍事力をちらつかせて国民への抑圧をやめるよう迫ったこともありました。

南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は23日、首都カラカスでみずからの支持者を前に演説し、アメリカとの外交関係を完全に絶つことを発表しました。そのうえで、アメリカの外交関係者に対して、72時間以内にベネズエラ国外に退去するよう求めました。

マドゥーロ大統領は演説で、「アメリカのトランプ大統領反政府運動を主導し、みずからの手で新たなベネズエラの大統領を指名しようとしている」と強く非難しました。

そのうえで、「私は誰も恐れない。平和と民主主義のために戦う」と述べて、大統領を続けていく姿勢を示しました。

ベネズエラをめぐっては、マドゥーロ大統領と対立する国会のフアン・グアイド議長が23日、暫定大統領に就任することを宣言し、それをアメリカや、ブラジルなどの南米各国が支持するなど混乱が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

ロシア国防省は23日、首都モスクワ郊外の軍の施設にロシアに駐在する各国の大使館の武官を招き、新型の巡航ミサイル「9M729」を初めて公開しました。

「9M729」は、ロシアが開発を進めている地上発射型巡航ミサイルで、ロシアが射程480キロとしているのに対し、アメリカは、射程が500キロを超え、INFの全廃条約に違反していると断定しています。

ロシア軍の幹部は、開発によって破壊力が増し、命中精度が向上した一方、射程は短くなったと説明し、「条約違反にはあたらない」と改めて反論しました。

しかし、欧米や日本の軍事専門家の間ではこの新型ミサイルは、射程が1500キロを超える別の巡航ミサイルを改良したものだという見方が有力で、ロシアの主張は根拠が弱いと考えられています。

ロシア国防省は、アメリカ大使館の武官も招待しましたが、参加を拒否されたということで、条約は破棄される公算が一層強まっています。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、INF=中距離核ミサイルの全廃条約に関連して、リャプコフ次官とアメリ国務省のトンプソン次官が、核兵器保有する5大国による会議に出席するため、今月30日から中国・北京を訪れることを明らかにしました。

そのうえで、「INF全廃条約に関わる問題について、ロシアはアメリカと協議を行う用意がある」と述べて、ロシア側はこの会議に合わせて両次官による協議を行いたいと提案していることを明らかにしました。

アメリカが条約破棄の手続きに踏み切るとする来月2日の期限が迫る中、リャプコフ次官は今月15日にもスイスのジュネーブでトンプソン次官と協議を行いましたが、双方主張を譲らず、議論は平行線をたどっていました。

d1021.hatenadiary.jp

日産自動車カルロス・ゴーン前会長が務めるルノーの会長とCEO=最高経営責任者について筆頭株主であるフランス政府は、安定した経営体制を築くことが優先だとして交代を求めていて、ゴーン前会長も辞任の意向を示しています。

ルノーは24日に取締役会を開いて新しい経営陣を決めることにしていますが、これを前に、フランスのルメール経財相が23日夜、訪問先のスイスで、NHKなどの取材に応じました。

この中でルメール経財相は、「近く取締役会で選ばれるトップには、ルノーと日産の提携関係をより強化するよう期待したい。これが最も重要だ」と述べました。

さらに、ルノーが自動運転や電気自動車の分野で最先端の技術を確実に持ち続けることができるようにするのが今後のトップの役割だ」と述べて、日産との提携によってルノーが最新技術を持ち続けることが重要だという認識を示しました。

また、ルノーのトップが日産のトップを兼ねるべきかという質問に対してルメール経済相は、「まずはルノーの経営体制を整えるのが重要だ」と述べるにとどまりました。

日本で勾留が続く日産自動車のゴーン前会長は当面、フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とCEOを辞任する意向を示していました。

これについてルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は24日、日本時間の24日午後、訪問先のスイスでアメリカのテレビ番組に出演し「ゴーン前会長は23日夜、辞任した」と述べて、ルノーの会長とCEOをすでに辞任したことを明らかにしました。

ゴーン前会長の処遇をめぐっては、フランス政府が、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求めていて、ルノーは、日本時間の24日夜、取締役会を開いて、新しい経営陣を決めることにしています。

後任については会長とCEOを分け、会長にはフランスの大手タイヤメーカーミシュランのスナールCEOがCEOにはこれまでトップ代行を務めてきたボロレCOO=最高執行責任者が、それぞれ就くとみられています。

フランス政府はルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の提携関係について、ルノーの新しい経営陣がどのような方針で臨むかが今後の焦点になります。

日産は臨時の株主総会を4月の中旬に開く方向で検討を始めたと発表しました。

開催の目的について、日産はカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役の取締役の職を解任し、後任にルノーが指名する取締役1名を選任することとしています。

ゴーン前会長とケリー前代表取締役の2人は去年11月の取締役会で会長や代表取締役の職を解任されましたが、株主総会の決議が必要なため取締役にはとどまっていました。

臨時の株主総会をめぐってはルノーが開催を求めていましたが、日産はこれまで第三者の専門家を交えた委員会での議論などを踏まえて、後任を選びたいとして、総会は開かない意向を示していました。

しかし、ルノーの取締役会が新しい経営陣を決めることを受けて、日産としても臨時の株主総会を開き、新しい取締役を選任することになりました。

d1021.hatenadiary.jp

www.nipponham.co.jp

d1021.hatenadiary.jp

blog.goo.ne.jp

今日の「まんぷく」。昭和33年のお正月。信用金庫の理事長職を離れ、家や土地を担保のかたに差し押さえられ、小さな借家住まいで迎えた萬平一家の元旦である。貧しいが、家族4人が笑顔で卓袱台を囲む情景は、「家庭の幸福」の象徴だろう。

そこに三々五々、萬平一家の元を親族や友人が訪れ、にぎやかな正月となった。戦中の憲兵、占領下のGHQ、不況時の銀行、そういった萬平一家を苦しめたものはもういない。ここから3月末の最終回まで、上り坂を駆け上がって行くのだろうか?まだ、何か落とし穴があるのだろうか。まあ、そのときはそのとき、なんとかなる(のが朝ドラの鉄則である)。

「大國屋」で赤飯、団子(あんとみたらし)、麩饅頭を買う。

まだ個人経営の本屋さんが残っている。

「近江屋」でウィンナーフライを買う。

motoshimon.air-nifty.com

まず、O氏がなぜこのベンチ写真をわたしに送ってきたのかを考えてみた。彼が二つの椅子の空間的な位置付けに、何らかの興味を持ったに違いないことを想像させられるのだ。O氏が単なる1人掛ベンチ以上のものをこれらに感じたという現実があったらしい。なぜO氏にそのように思わせたのかと推察するに、「分断されつつも、引き合っている」と考えさせるものが、ここに見られたからだろう。

結論から言えば、神楽坂というサードプレイス的な場所のイメージに、分断的であれ、融合的であれ、その曖昧さゆえに柔軟に使われるだろうから、この分断的融合ベンチはまさに似合っているのではなかろうかということだろう。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

blog.goo.ne.jp

品川駅(高輪口)そばにある神社。

美術館に行く前に「つばめグリル」で昼食をとることにする。美術館の中にもカフェがあり、軽食なら食べられるが、今日はしっかり食べたい気分だった。

水がボトルで出てくるところが私のような水呑みにはありがたい。

看板メニューのつばめグリルハンブルグステーキを注文。

名物のトマトのファルシ―(詰め物)サラダが付いてくる。

デザートは焼き林檎(アイスクリーム添え)と紅茶。

midorif7.cocolog-nifty.com

d1021.hatenadiary.jp

ja.wikipedia.org

つばめグリルは、防腐剤やうま味調味料を全く使用しない方針を持つ。東京都を中心に、神奈川県も含め23店舗を展開している。

つばめグリルの名称は、昭和初期に活躍した特急つばめから採られた。

1930年(昭和5年)、新橋駅寄りで開業。戦後、現在の銀座本店の位置に移転し、1974年(昭和49年)には現在の看板メニューである「つばめ風ハンブルグステーキ」のスタイルが誕生した。

tabelog.com
tabelog.com

tabelog.com