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０ テレビ

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日テレアナウンサーのみんなが
Instagramを続々と開設しています。

あ、サトリナちゃんは
2月1日から更新し始めるようです。

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  9月から週に1回、 大学で授業を受けています。  社会人だけが受けられる授業なので 大学生にはなっていませんし、なれません。笑  あくまでも仕事に支障が出ないように…、 疲れているときは休もう、 という気持ちで通っています。  理由としては、 ただ単に学習意欲が高まったから！ 別に何かを目指しているとかでもないです。笑  久しぶりのお勉強がとても楽しくて 充実感で心が元気になり、 自然と体も元気になります！！！  だから、無理して頑張って 通っている感じではないです。  学生時代にもっと勉強しておけば良かった… という、誰もが持つ後悔があるからこそ 大人になっても 学ぶ気持ちを忘れないでいられるのかも。。。  #キャンパスが綺麗すぎてビビる私 #すれ違う大学生の輝きにビビる私

内田敦子さん(@atsuko_uchida1205)がシェアした投稿 -

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０ エンタメ

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１ 天皇家

「頼まれて銀行口座に振り込んだぶんは、全額を返してもらいたいと考えています」

1月25日の早朝、本誌の取材にそう語ったのは、小室圭さんの母の元婚約者・X氏。409万3千円の金銭的援助についてX氏は小室さん側と真っ向から主張が対立している。皇室ジャーナリストは言う。

「X氏が『返してもらいたい』と強く主張するのは、金銭的援助が借金だったと証明できる“動かぬ証拠”があるからです」

実は『週刊現代』（’18年3月10日号）が、小室さんの母・佳代さんからX氏へのメール（’11年3月16日）を掲載している。そこには《申し訳ありませんが当分の生活費をお借りしても良いでしょうか》との文言があったのだ。

本誌は24日、小室さん側の代理人を務める上芝直史弁護士に質問状を送付。翌日、上芝氏が電話取材に答えた。

――小室氏の文書では、X氏が「借金」の証拠としているメールについては反論がありませんでした。小室氏は金銭的な援助について、少なくとも一部は借金であったと認識しているのでしょうか。

「先に申し上げると、公表された文書はご自身たちの認識を説明したものであって、『反論』や『主張』をするという趣旨のものではありません。その上でメールについてですが、（元婚約者から）実際にご提供いただいたわけでもありません。そういうメールが本当にあるのかどうかも、ちょっとよくわからないんですよ。コメントしようがないです」

――では小室氏が返金の義務がないとする理由は、「借金ではなく贈与だったから」ではなく、’12年9月の婚約解消時に「元婚約者の方から『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明」があったから、だと受け取ってよろしいでしょうか。

「その通りです」

はっきりと答えた上芝氏。つまり小室さん側は「当時、金銭を借金として受け取ったか、贈与として受け取ったか」を論点にしていない。仮に小室さん親子が当時「借金」と認識していたとしても、婚約解消時にX氏から「返してもらうつもりはなかった」との説明があった以上、返済の義務はないとのスタンスなのだ。
X氏は25日、「私は『返さなくていい』などとは言っていません」と本誌に断言しているが、前出の皇室ジャーナリストは次のように語る。

「小室さん側はメールという“動かぬ証拠”を封じ、証明が難しい『返してもらうつもりはなかった』との説明の有無を論点とすることで、交渉を有利に進める思惑があるのかもしれません。小室さんの文書には『拍子抜け』『実質ゼロ回答』などと疑問視する声が上がっていましたが、実は極めて練り上げられた文章だといえます」

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火に油を注いだ
「弁護士広報」の失敗例

「22日は早朝から、宮内庁宮務課はパニック状態でした」

そう語るのは宮内庁関係者。

「この文書の公表を知らなかったのはX氏だけではありません。秋篠宮ご夫妻をはじめ、宮内庁側は誰ひとりとして知らされておらず寝耳に水でした。秋篠宮ご夫妻は22日、23日と新潟でのご公務が入っていました。宮務課職員は情報収集に奔走し、新潟へ向かわれるご夫妻だけではなく葉山でご静養中の天皇皇后両陛下にもご報告を急ぎました。事前に相談や連絡もなくいきなりのマスコミ発表に、秋篠宮ご夫妻は“怒り心頭”だといいます」

一方で眞子さまは、文書公表直後の午前10時過ぎ、赤坂御用地からお車で出勤。窓越しに報道陣に会釈し、ほほ笑みを見せられた。

小室さん側からの文書公表に先立って『共同通信』は《関係者によると、眞子さまと小室さんの結婚の意思は固い。眞子さまも文書の公表を把握している》と報じていた。皇室ジャーナリストは、ため息混じりにこう語る。

「眞子さまは小室さんの文書公表を、あえてご両親にまでお伝えにならなかったということです。私たちの想像以上に親子の亀裂は深刻だったのです。まさか眞子さまが秋篠宮ご夫妻との対話ではなく、小室さんに協力し“全面対決”の道を選ばれるとは……。眞子さまの“裏支援”があったとはいえ、小室さんは眞子さまの意思を盾に自身の文書の正当性を主張したことになります。このような“皇室利用”はあまりに非常識です」

皇室担当記者の近重幸哉さんも、小室さんの行動を疑問視する。

「秋篠宮さまは昨年11月の会見で《多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況》が必要だとおっしゃいました。皇室は“心”を大切にします。秋篠宮さまは、当事者である元婚約者の方に誠意を見せ、心を寄せてトラブルを解決する姿勢を求めておられたと思います。現状では、秋篠宮ご夫妻、そして多くの国民も、小室さんの交渉の進め方を受け入れることは難しいのではないでしょうか」

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殿下は、〈（小室さん側が）それ相応の対応をするべきだと思います。（そうでなければ）婚約にあたる納采の儀は行えません〉と、相手方との円満な解決を求める“最後通牒”を突き付けておられた。

　つまり、小室さんのコメントは「あらためて『贈与だった』『解決済み』といった“回答”をされても、何の意味もなさない」（宮内庁担当記者）ということになる。そして秋篠宮ご一家を襲うさらなる衝撃が、佳代さんの放った“起死回生の一撃”だという。

「実は、殿下の会見以降、佳代さんが宮内庁に直接連絡をしてきて『両陛下にお会いして、お話をさせて頂けませんか』などといった要請をしているのです」

　そう打ち明けるのは、さる宮内庁関係者である。

「ですが本来、誠意を尽くしてお話をするお相手は、秋篠宮ご夫妻であるはず。ところが先の会見での厳しいご批判もあり“両殿下では埒が明かない”と踏んだのでしょうか、現在では、もっぱら千代田のオク（両陛下のご身辺のお世話をする職員）と接触を図ろうとしているのが、ありありと見て取れます」

　というのだ。

　佳代さんといえば、これまでも秋篠宮家との話し合いの中で、

〈430万円については贈与を受けたという認識で、現在もこれに変わりはありません〉

　そう繰り返しながらも、

〈どうしても返さなければならないということであれば、皇室のほうでお金を用立てて頂くことはできないでしょうか〉

　と、事もあろうに秋篠宮家に返済の肩代わりを打診した“過去”がある。

「この時はまだ“2年延期”と発表される前でしたので、佳代さんは結婚直後に眞子内親王殿下に支払われるはずの一時金（約1億5千万円）を当て込んでいたのでしょう。ですが、そもそも一時金とは公金であり、皇族であった方の品位を保持するためのもの。個人間の金銭トラブル解決に供していいはずがありません」（同）

　この打診が受け入れられずに終わったのは言うまでもないが、佳代さんはこれに続き、またしても宮内庁を驚愕させる申し出を行っていたというわけである。

　それにしても“直訴”とは前代未聞である。先の関係者が続けて、

「とはいえ、立場上はいまだ眞子内親王殿下の“婚約内定者”の母親であるわけです。『電話には出ません』と、無下に断るわけにもいかず、庁内でも困惑が広がっています」

　肝心のその電話では、

「佳代さんは『両陛下との面会が許されるのであれば、圭を連れてご説明に伺います』と繰り返しています。この一件は、秋篠宮家を所管する宮務課だけでなく、両陛下のお世話にあたる侍従職にも伝えられており、念のため両陛下のお耳にも入れているとのことでしたが……」（同）

　無論、こうした“蛮行”がまかり通るはずもない。向き合うべき結婚相手のご両親を差し置き、祖父母に直談判して承諾を取りつけるなど、一般社会においても常識を疑うケースであり、まして両陛下への“面会要請”など、倒錯の極みであろう。

「佳代さんは、秋篠宮ご夫妻が結婚に否定的でも“両陛下にさえわかって頂ければ何とかなるはず”と踏んでいるのでしょうが、これは大変な見当違いだというほかありません」

　そう指摘するのは、さる御所の事情に通じる人物。と言うのも、

「皇后さまはこれまで、一貫して小室さんという人を懐疑的にご覧になってきました。とりわけ米国への留学が決まり、フォーダム大のホームページが眞子さまとの関係を喧伝した際には『小室さんとは、いったいどういう方なのでしょう』と疑念を呈しておられたほどです」

　その際には、

「皇后さまは、『眞子があの方に嫁ぐというのはあり得ないことですし、新しい時代に重要となる皇嗣家に連なる親戚として、あの方が入ってくるのは到底考えられません』と、漏らされていたのです」（同）

　さらには、ちょうど佳代さんが宮内庁への電話攻勢を始めていた年末にも、

「小室さんの一連の振る舞いを『決して許すことのできないものです』と、皇后さまは強い表現で批判されていました。その理由は金銭トラブルそのものではなく、交際を経て婚約内定会見が過ぎてなお、事実を隠し続けてきたこと、そして秋篠宮ご一家が納得されるような説明を果たさないまま、眞子さまのお名前を用いて留学してしまったことです。これらは皇室利用であり、最も皇后さまが問題視なさっている部分です。そして、『これについては陛下も秋篠宮も同じ考えです』と仰っていました」（同）

　すなわち、いかに佳代さんが直訴したところで、両陛下はすでに小室さんに“不適格”の烙印を押されており、徒労でしかないというわけだ。

佳代さんの金銭トラブルの相手方である、元婚約者の山田さん（仮名）が言う。

「秋篠宮さまが会見で『それ相応の対応を』と仰ったのに、何も“対応”せずにいきなり陛下にお会いしたいというのは無茶苦茶ですが、いかにも佳代さんらしいと思います。あの母子は、いつも順序が間違っている。佳代さんは圭君のことしか考えていないし、圭君は母親の言うことに唯々諾々と従ってしまう。なぜ、まず初めに当事者の私に連絡してこないのか。親子が互いに思いやるのは結構ですが、その陰で周りを踏み台にしていくわけです。今回の佳代さんは『責任者を出せ』と言うクレーマーに等しいと思います」

　皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、こう断じる。

「事実であれば、荒唐無稽な話です。小室さんのお母さまが宮内庁を経てお願いしても両陛下はお会いにならないでしょう。秋篠宮殿下を通じてお話をしに行くならまだしも、その過程を抜きにするのは、筋道としても間違っています」

　皇后さまはかねがね、

〈この（小室さんの）問題は本来であれば、2月より前に答えが出ているお話です〉

　そう口にされていたという。2月とは取りも直さず、24日に国立劇場で催される「ご在位三十年記念式典」を指しておられるわけで、現実的にはもはや“勝負あった”なのである。

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　今春の御代がわりで、秋篠宮家は「皇嗣家」になられる。実質的な東宮家待遇になるわけで、それまでの「宮家」とでは、皇室内での格式も責任も比べものにならない。だからこそ、長女・眞子さま（27才）の婚約内定者による「皇室利用」の疑念は、厳しい目にさらされている。婚約者である小室圭さん（27才）は将来、“天皇の義兄”になる可能性があるのだ。

　それならば、“天皇の叔父”になるかもしれない、この「紀子さまのご家族」に問題はないのか。一部の皇室関係者から懸念の声が上がっている。

「皇族、特に天皇家の親戚縁者の方々は、皇室との距離感を慎重にとってくださっている方がほとんど。それは両陛下のお考えがしっかりと伝わっているからです。しかし、今回、小室さんの件がクローズアップされることで、秋篠宮家に関連してもう1人、不安視する声が聞こえてきます。それは、紀子さまの実弟である川嶋舟（しゅう）氏です」（宮内庁関係者）

　川嶋氏は、紀子さまの7才年下の弟で、学習院高等科を卒業後は麻布大学、東京大学大学院で獣医学を専攻、現在は、東京農業大学で農学部デザイン農学科准教授として教鞭を執っている。秋篠宮さまにとって義理の弟であり、眞子さまや佳子さま、そして悠仁さまにとっては叔父にあたる。

「生き物がお好きな悠仁さまは、動物を研究している川嶋氏を慕われているそうです。悠仁さまが、動物の中でも特に馬に興味をお持ちなのは、馬を使った動物介在療法を専門とする川嶋氏の影響です」（別の宮内庁関係者）

　川嶋氏は2011年3月、東日本大震災が発生した時、いちはやくボランティア活動に手をつけた。

「川嶋さんは福島・相馬中村神社の宮司の長女・A子さんと結婚していたので（2012年11月に離婚）、被災地と縁がありました。自ら2tトラックを手配、学習院の同級生らと救援物資を調達して、相馬市に届けたそうです。その後も、熱心にボランティア活動をしていました」（皇室記者）

　当時の様子は、川嶋氏自身が、『文藝春秋』（2011年10月号）に手記を寄せている。タイトルは『紀子さま弟 被災地復興支援の記』だ。

「もともとは、“皇族の親族だからあまり目立ちたくない”という気持ちを持っている方でした。ただ、震災のボランティアで注目されたことを機に、周囲の“持ち上げ”もあって、前面に出るようになったようです」（川嶋氏の知人）

　川嶋氏はしばしば、「紀子さまの弟」という立場を公式に使っている。たとえば、約2年前、川嶋氏はある地方自治体で『馬による地域活性化を考える講演会』を開いた。その時は、「獣医学博士、秋篠宮文仁親王妃実弟」という肩書で紹介された。

　前出の宮内庁関係者が懸念を抱く。

「川嶋氏がボランティアや研究分野で注目されることは素晴らしいことです。ただし最近は、川嶋氏の名前を押し出した営利活動やビジネスについて耳にすることがあり、一部の団体では“お金集め”にも使われたそうです。学生にも人気の穏やかな人柄だそうですが、周囲の人に担がれて“広告塔”になっているのではないかと、一部では心配されています」

　川嶋氏を知る、ある学習院OBの話。

「震災ボランティアを通じて、山積する問題を目の当たりにしたのでしょう。川嶋さんが中心になって立ち上げた団体で、学習院同窓生にも寄付を募ったそうです。川嶋さんを信用して協力した人もいたそうですが、その後、団体にお金のトラブルがあったそうで、寄付金の使い途もはっきりしなかった。OBの間でも“寄付金はどうなったのか？”“川嶋さんは大丈夫か？”と話題になりました」

　その団体とは、川嶋氏が会長を務めていた内閣府認証のNPO法人「T」だ。もともと2010年に障害者の社会参加事業を支援する目的で設立され、震災直後は、相馬市の避難所に空気清浄機を寄贈するなどの活動を行った。その「T」を舞台に起きたトラブルは、まさに「皇室利用」を狙った動きだった。

「その団体の関係者が“一口10万円で10口、つまり100万円を寄付してくれるなら、紀子さまの弟の川嶋先生との食事をセッティングする”という触れ込みで、お金集めをしていたそうです。団体には、川嶋氏を利用しようとする連中も集まってきたようです。そもそも、『T』がNPO法人格を取得できたのは、川嶋氏が会長を務めているという“信用”があったからだといわれています。お金集めのトラブルがあり、川嶋氏は会長を辞任しました」（Tの関係者）

皇太子ご夫妻は、皇位継承に伴い、天皇皇后両陛下の公務を原則すべて受け継ぎ、このうち地方での公務については、両陛下が毎年、各地で臨まれてきた「全国植樹祭」など３つの恒例行事への出席を受け継がれることが決まっています。

一方、皇太子さまは毎年、各地で７つの恒例行事に臨まれてきたほか、皇位継承順位１位の皇嗣となる秋篠宮さまは、毎年数多くの公務を各地で担われていて、皇位継承後の分担の在り方について検討を進めてきた宮内庁が31日、方針を発表しました。

それによりますと、皇太子ご夫妻は、両陛下から受け継ぐ３つの行事に加え、国内最大の文化の祭典「国民文化祭」には引き続き出席し、毎年、各地で４つの行事に臨まれることになります。

秋篠宮さまは、皇太子さまの恒例行事のうち「全国障害者スポーツ大会」など４つをご夫妻で受け継がれ、「献血運動推進全国大会」は紀子さまがお一人で、「全国農業担い手サミット」は、三笠宮寛仁妃の信子さまが担われるということです。

また、これまで秋篠宮さまが担ってきた地方での15の公務については、一部を長女の眞子さまに引き継いだり、都合がつく場合に出席することにしたりして、毎年臨まれる行事は６つになるということです。

宮内庁の山本長官は今回の方針では東京都内の行事を含め、皇族方が出られなくなる行事はないとしたうえで、「中長期的には皇族方の数が減っていく中で担う仕事の量も減らざるを得ず、お出ましにならない行事が出てくる可能性は否定できない」と話しています。

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#天皇家

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１ 哲学

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　玄洋社はふつうのありきたりの歴史では“超国家主義の源流”などと評されてきた。が、初期の玄洋社は自由民権運動の結社であって、母体となった向陽義塾（向陽社）は高知の立志社を凌ぐ勢力だった。頭山は「わが福岡こそは憲政発祥の地であった」としばしば豪語したものだ。
　これは考えてみれば当然のことで、西南戦争はそもそも九州に吹き荒れた嵐だった。不平士族は西南にいた。自由民権の狼煙はこのあとに西郷とともに下野した板垣らによっておこるわけだが、その中心地が板垣の高知と西郷の薩摩だった。それゆえ西郷を死なせた大久保利通を討ちたいという思いはこの九州勢にこそあった。すでに佐賀の乱や熊本神風連などで佐賀や熊本が根こそぎやられていた。
　こうした状況や条件を数えあげてみれば、自由民権の狼煙の中心のひとつが福岡筑前だったことは、だいたい予想のつくことなのだ。実際にも箱田六輔は大久保暗殺を企てていた。
　この地にはまた、他の日本列島の各地とは異なる格別の動向も渦巻いていた。二つ、ある。ひとつは、ここが石炭の積み出しセンターであったことだ。これは筑前・筑豊・筑後が日本のエネルギー資源の中心であったため、ここに集散する人間の鋭気と勇気と覇気をいやましに形成した。もうひとつは、アジアの風である。玄界灘の向こうは朝鮮半島とアジア大陸だ。これはかつての堺や長崎同様に、筑前を燃え続けさせた。すでに明治１０年代に、筑前ではのちの日清戦争を予兆するがごとき対清国義勇軍が準備されたりもして、この風が最後まで玄洋社に吹きまくることになる。

　明治時代とは日本の富国強兵と朝鮮半島の動乱と中国革命とが一緒くたに驀進していた時代でもある。したがって、この三国をまたぐ人士は三国ともに多かった。頭山はこの３つの国をまたぐ者を愛した。擁護し、激励し、資金を渡し、その身を匿い、仕事を与えた。

　日本の近代は黒船このかた条約改正の歴史であった。どう不平等条約を撤廃するか、それが近代国家の最大の課題だった。

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　明治維新の元勲は、言ふまでもなく西郷・木戸・大久保の三人を推すのである。然るに昨年木戸は病を以て没し、西郷は叛して斃（たお）れ、内外の機務は一に大久保の手によつて決せられることとなつたが、其の大久保が今や刺客の刃に発れ、維新の三傑また一人を留めざるに至つた。天下は再び動揺するかに見えた。翁は時を移さず土佐に赴いて板垣退助を高知に訪ふた。

　明治十年以前は、政府反対党の中心は鹿児島を以て目せられ、十年以後は高知を以て目せられた。前者の泰斗（たいと）はいふまでもなく西郷南洲であり、後者のそれは板垣退助である。前者は保守主義を執り、武力を以て反対し、後者は急進主義を執り、言論を以て反対せんとする。等しく政府と対立するも、其の方針は全く相反する。而して保守的武断党の反対は遂に西南戦争に於て敗れたので、今や進取的言論党が其の全力を現すべき機会が来たと言はねばならぬ。

　板垣は翁に向つて、武力を以て政府と抗争するの不可なること、また仮令可なりとするも之を可能とする時代の既に去れることを説き、宜しく言論を以て武器に代へ、自由民権の旗印の下に、全国民の輿論を味方として藩閥政府と戦ふべきことを力説し、遂に翁を説得した。

　さて土佐より帰りて福岡に民権運動の基礎を置いた後、明治十二年の暮、頭山翁は同志四人と共に薩・摩への旅を思ひ立つた。それは予て憧憬せる大西郷の故山を訪ひ、既同志を残存の薩南志士の問に求めるためであつた。一行は懐中無一文で、福岡から鹿児島まで徒歩で往つた。先づ武村に西郷の故宅を訪ふた。時に西郷家には、西郷が沖永良部島流謫（るたく）中に相識の間柄となれる川口雪蓬が、西郷の死後も其家に留まつて遺児の薫育に当つて居た。川口雪蓬は大塩平八郎の養子格之助であるとの説もあるが、未だ真偽を決し難い。

　とにかく罪ありて沖永良部島に流され、西郷に後れて赦された学者で、白髭を蓄へ、眼光燗々、犯し難い風手の老人であつた.翁の一行が来意を告げると、老人は慰勲に応対し乍ら言った。 『鹿児島は今や禿山となつた。先年までは天下有用の材が茂つて居たが悉く伐り倒された。今から苗を植付けても容易に大木とはならない。わけても西郷ほどの大木は百年に一本、干年に一本出るか出ないかだ』 と。

翁は晩年に当時のことを回想して、其頃の鹿児島は誠に川口老人の話の通り、何とも言へぬ寂しさであつたと述懐して居る。

　翁は川口老人から西郷の話を聞き、また其の遣品を見て、西郷に対する尊敬の念を深くした。此時老人は、西郷が愛読せる大塩平八郎の 『洗心洞箚記』 を翁に示した。西郷は幾度びか繰返して此書を読んだものと見え、摺り切れた箇所には自ら筆を執りて書入れたり、また紙の破れた箇処もあつた。また西郷愛蔵の大塩平八郎の書幅もあつたが、その表装が極めて立派なのを見て、翁は西郷が深く大塩に傾倒して居たことを知つた。

　翁は洗心洞箚記を借りて旅宿に帰り、熱心に之を読んだ。而して薩摩を出立する時に借りたまま福岡に持ち帰つた。川口老人は翁が秘蔵の本を無断で持ち去つたので大に怒り、其後福岡の有志が鹿児島に赴く毎に、翁の処置を非難した。翁は之を聞いて一書を川口老人に送り、折角拝借した以上は存分に味読したい、此書の精神を体得した上で返上すると告げ、其後程なく返送した。

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「明治の政変から敗戦をへてようやく実現した国民主権の戦後体制が、長州出身の首相ら明治国家を懐かしむ勢力によってむしばまれようとしている。戦後体制に問題があったとしても、明治には戻るべきではない」と西原春夫早大名誉教授

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西郷南洲にしろ、モーゼにしろ、目的論や結果論では、理解出来ないところがある。言い換えると、結果的に成功したとか失敗したとかいう通俗的な勝敗史観では理解出来ないものがある。しかし、理解出来ないところがあるにもかかわらず、西郷南洲とモーゼの影響力は絶大である。福沢諭吉から内村鑑三、三島由紀夫、江藤淳まで、一流の文化人や思想家で、西郷南洲を、絶賛しないものはいない。何故か。しかし、多くの歴史学者や歴史作家は、それを、理解出来ない。彼等は、歴史を、目的や結果でしか考えない。その典型的な見本が、戦後、岩波新書から出た圭室諦成(たまむろたいじょう)という歴史学者の書いた『 西郷隆盛』(1960 )だった。この本は、西郷を、「 保守反動」とか「 頑迷固陋」とか、これ以上ないと思われる言葉で罵倒し、批判している。

巻末に「 1982年東京大学文学部国史学科卒業 」とある。この本は、岩波書店から出たということもあって、それなりの影響力を持ったはずである。司馬遼太郎の「 西郷は学がなかった 」「ウドのタイボクだった 」という西郷論にも影響を与えているのではないかと思っている。しかし、この本は、現在(2019/1 )、絶版になっている。岩波書店は、何故、この古典的名著(笑)を、あわてて絶版にしたのだろうか。岩波書店は、圭室諦成(たまむろたいじょう)の『 西郷隆盛』を絶版にするのとほぼ前後して、別の著者( 都筑隆明 )による『西郷隆盛 』( 1992 )を出している。不思議である。何があったのだろうか。何故、変える必要があったのだろうか。何か、決定的な間違いでもあったのだろうか。

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維新の最大の功労者，西郷はなぜ反乱をおこしたのか．またなぜ，復権されるのか．根強い民衆的人気の秘密は何か．その実像をさぐるには，西郷が打倒しようとした明治政府権力の性格こそ検討されなければならない．気鋭の近代史家が，幕末動乱から征韓論争，西南戦争にいたる，西郷の栄光と悲劇の意味を読み解いていく．

ja.wikipedia.org

猪飼 隆明（いかい たかあき、 1944年2月13日- ）は、日本の歴史学者。大阪大学名誉教授。専門は日本近代史。

福井県越前市(旧武生市)出身。京都大学文学部国史学科卒業、同大学院文学研究科博士課程満期退学。熊本大学教養部助教授、教授、大阪大学文学研究科教授。2007年定年退官、名誉教授。

結果論による西郷論は、西郷論として失格である。

西郷南洲や大久保利通を描いた『翔ぶが如く 』という歴史小説は、勝利者である「 明治新政府 」側から描かれているのである。勝利者の川路利良( 警察官僚 )のフランス留学と、敗者の桐野利秋の生まれ故郷「 吉野村」の描写から始まる。徹頭徹尾、勝者が賞賛され、敗者は批判=罵倒されている。だから、司馬遼太郎は、日露戦争までは歴史小説に書いたが 、ノモンハン事件や太平洋戦争は、司馬遼太郎の歴史小説のテーマになることはなかった。そういう司馬遼太郎の通俗的な大衆娯楽小説の歴史解釈に抗議したのが、三島由紀夫と江藤淳だった。特に江藤淳は、「失敗への情熱 」というテーマを主題に、西郷南洲と西南戦争を、『 南洲残影』に描いた。

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私は決して保守論壇の人間として歩みを始めたつもりはないんです。「私の『戦後』観」では確かに反進歩主義史観、反敗北主義的平和観を論じましたが、それが中心テーマではなく、西洋と日本の文明を論じる者として、そして専門のニーチェをはじめ小林秀雄、福田恆存らの思想を論じる文芸評論家として「論壇」にいたつもりです。

――わかりました。西尾さんの文芸評論家としての姿勢をお伺いしたいのですが、80年代に浅田彰、中沢新一らが牽引した「ニューアカ」ブームがありましたよね。

西尾　ああ、ありましたね。

――これはフーコー、ドゥルーズ、デリダといったフランス現代思想の最先端を日本の若手研究者らがキャッチアップして展開した「知のトレンド」とも言うべきものでした。その起源には大きくニーチェの思想もあるかと思いますが、西尾さんは「ニューアカ」をどのようにご覧になっていましたか。

西尾　嫌悪感でしか見ていませんでしたね。あれは偽物です、完璧な。

　私はああいう偽物が一番嫌いなんですよ。

　ニーチェを理解していないとか、そういう話以前の問題です。つまりあのブームはただ進歩的なことを言うだけのものでした。こうした知的な流行は保守の側にも起こることがあるけれど、概して言えることはそこに「根っこ」がないことですね。根っこがないから流行って廃れる。

　時流に乗ってもてはやされていた言論人が消えるとはそういうことです。

私は「つくる会」に対して“日本人に誇りを”や“自虐史観に打ち勝つ”だけが目的の組織ではないという思い、もっと大きな課題、「日本から見た世界史の中におかれた日本史」の記述を目指し、明治以来の日本史の革新を目ざす思想家としての思いがある。だから、ずるく立ち回って妥協することができなかった。そこが私の愚かなところ。

　メンバーの藤岡信勝の名誉を毀損する怪文書事件なるものが起き、藤岡は名誉毀損裁判で敗訴するものの、八木グループがそのデタラメな文書をばらまいたこと自体は裁判で証明され……。昨日まで仲間として、有志としてやってきた者たちがなんでこんな卑劣なことまでしたのかと。でも、私が一番許せなかったのは、そしてこの紛争の中心人物は安倍晋三ですよ。それは、この騒動のそもそもが旧生長の家、現在の日本会議に端を発していることからもお分かりでしょう？

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１ 教育

　京都府の２０１９年度一般会計当初予算案のうち府教育委員会分は１２９６億２４００万円で、前年度に比べ実質で１・７％増加した。１９年度から４年間で全府立高の普通教室に電子黒板機能付きのプロジェクターを導入する方針で、初年度は８８００万円を掛けて７校に配備する。

　プロジェクターは、動画やデジタル教材を活用し、生徒の深い理解を実現するために導入する。教員の授業準備の負担軽減にもつなげる。府立高２校では生徒用タブレット端末も計約１６０台配備し、電子黒板と連動させた授業を進める。

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１ 勉強法

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人間は進歩しようと思えば、統一がなければならない。教育とは何ぞやと言えば、つまるところは先輩・後輩と長者・少者の連続・連結の役目をなすものでなければならない。
要するに孝という字は、単に親を大事にして、親に尽くすという意味だけではなくて、親子、老少、先輩・後輩の連続・統一を表わす文字である。そういうことを知って孝経や論語を読むと、限り無い教訓がその中に含まれておることがよくわかる。

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「天地の為に心を立つ。生民の為に命（命は一に道）を立つ。
　往聖の為に絶学を継ぐ（往聖は一に去聖）。
　万世のために太平を開く」

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私がね、現役宝塚ジェンヌだった時は今よりもっともっと不器用で、あと忙しい日々に追われすぎて、伝えられなかった想いが沢山あって。

そういうものを、だいぶ大人になった今ご本人に伝えられる事の幸せ。
現役の時にはわからなかった、OG公演という貴重な経験。

感謝の一言に尽きます。

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制 経済統計

財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は去年７月に決定した再発防止策に沿って、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめました。

それによりますと、公文書は、電子データを原本とすることを原則とし、不適切な書き換えや文言の削除を防ぐことなどを目的に、各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入するとしています。

また公文書の作成者や作成時期、それに廃棄された時期などについても自動的に記録されるシステムの導入を進めるほか、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、公文書の保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。

政府は、公文書管理委員会でさらに議論を進め、ことし３月末までに方針をまとめることにしています。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、大規模な事業所はすべてが調査対象となっていますが、東京都内では３分の１しか調査していなかったことが分かり、雇用保険などの給付額に影響が出ています。

厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。

それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。

中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。

厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。

厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は必要ないとしています。

報告を受けた総務省の統計委員会の西村清彦委員長は「遺憾だとしか言いようがない。問題がさらにさかのぼってしまったことは衝撃だ」と話しています。


ja.wikipedia.org

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おととしの衆議院選挙で、当時の希望の党から立候補して当選し、現在は無所属で活動している細野豪志衆議院議員は、これまでに、自民党二階派に加わる意向を派閥幹部に伝えています。

そして、31日の派閥の会合で幹部が「一緒に政策を勉強したいということなので、仲間に加わってもらう」と説明し、参加が正式に了承されました。

会合に出席したあと、細野氏は、記者団に対し「これまで２大政党制の必要性を訴えてきたが、自分の政策や理念を実現するためには、まずは、二階派に入るべきだと判断した。長い間、『非自民』でやってきたので、厳しい批判もあると思うが、自民党入りを目指していきたい」と述べました。

そのうえで「今の選挙区を動く考えは全くない。選挙区を出る時は、政治家を辞める時だ」と述べ、今後も、衆議院静岡５区で活動する考えを示しました。

一方、現在の野党について「外交安全保障などで現実主義に立たなければ、政権を担うのは難しい。私の考えや理念と合致する政党は、今の野党にはない」と述べました。

細野氏は、衆議院静岡５区選出の当選７回で、47歳。
民間の調査研究所の研究員などを経て、平成12年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。

民主党の当時の小沢幹事長のもとで、党の組織委員長や筆頭の副幹事長に起用されるなど、「民主党の若手のホープ」として期待を集めました。

民主党政権では、菅内閣で、総理大臣補佐官に起用され、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、原発事故担当大臣や環境大臣を歴任しました。

その後、民主党の幹事長や当時の民進党の代表代行などの要職を務めましたが、おととし８月、自民党に代わる保守の政権政党を目指し、民進党を離党しました。

そして衆議院選挙を前に、東京都の小池知事が代表を務めた当時の希望の党の結成に中心的な役割を果たしました。

一方、希望の党での民進党出身議員の衆議院選挙の公認をめぐって、菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に「三権の長の経験者を受け入れるのは難しい」という認識を示し、民進党出身議員から批判が出ました。

去年５月には、希望の党が当時の民進党に合流する形で国民民主党が結成されましたが、細野氏は国民民主党には参加せず無所属となり、この間、国会では自民党と同じ投票行動をとる場面もありました。

平成24年に自民党が政権に復帰したあと、民主党政権で閣僚を務めた議員らが自民党に入党しています。

このうち外務大臣を務めた松本剛明衆議院議員は、民主党を離れ無所属で活動したあと、おととしの衆議院選挙に自民党から立候補して当選し、麻生派に所属しています。

また復興大臣を務めた平野達男参議院議員は、民主党を離れ無所属で活動したあと、平成28年に自民党に入党し、二階派に所属しています。
自民党は、平野氏の入党によって27年ぶりに参議院で単独過半数を回復しました。

さらに、外務副大臣を務めた山口壯衆議院議員も、民主党を離れたあと無所属で活動しながら二階派の派閥活動に参加し、平成27年に自民党に入党しています。

このほか、総務副大臣を務めた藤末健三参議院議員は、おととし民進党を離れ、去年10月から自民党の会派に入っています。

細野氏は、衆議院静岡５区で、自民党岸田派の吉川赳元衆議院議員と議席を争ってきました。

このため、岸田政務調査会長は「関係者から直接、何も聞いていない」と不快感を示し、派閥に所属する議員からも「もし細野氏が入党すれば、吉川氏と選挙区の公認を争うことになるのではないか」といった声が出ています。

さきの山梨県知事選挙では、二階派の元衆議院議員が、対立が続いていた岸田派の議員の支援も受けて当選したことから、両派の関係強化を期待する見方もありましたが、細野氏の動向が新たな火種となることも予想されます。

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「そういう動きは報道で承知しているが関係者から直接、何も話を聞いていないので、申し上げる材料はない」と述べ、不快感を示しました。

衆議院静岡５区で過去３回、細野氏と議席を争ってきた自民党の吉川赳元衆議院議員は、ＮＨＫの取材に対し「ほかの派閥のことであり特にコメントはないが、安全保障面など細野氏のこれまでの行動や言動は自民党の政策にそぐわず、極めて大きな違和感を感じている」と述べました。

そのうえで「小選挙区で自民党の候補になるには、党の静岡県連が受け入れることが必要で、入党するのはそう簡単なことではない。私自身は、静岡５区の支部長として次の選挙でもしっかりと党の公認をもらい、地元の支援者との約束を国政の場で果たしていきたい」と述べました。

自民党の萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、「細野氏とは、おととしの衆議院選挙で戦っているわけで、不快感を持っている人もいる。野党幹部の立場で、自民党を批判してきたのだから、自分の政治スタイルを変えるのであれば、国民に伝える必要がある。説明なしに、うろうろされるのは迷惑だし、簡単に入れるほど自民党はやわではない」と述べました。

希望の党の松沢代表は、記者会見で、「自民党に対抗する勢力を作り、政治を再生しようと行動してきた仲間なので、今回、『寄らば大樹の陰』で、こうなってしまったことは残念だ。真っ向から批判していた政党に舌の根も乾かないうちに動くというのは、『理念や政策はどうでもよくて自分が生き延びたい』というのが、かいま見える。国民の政治不信につながるのは否めない。いばらの道だと思うが、頑張ってほしい」と述べました。

読売新聞の購読料はこの1月1日より約10％値上げされた。

要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難とのことで、毎日新聞など他社も追随の動き。

いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。

そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となっている。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済むだろう。

新聞各社は放送局のように上場していないため、収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。

知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年間際の印刷工場勤務でも年収2,000万円」といっていた。これは高収入で人気のテレビ局に匹敵か、それ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入だ。

人件費にメスを入れるだけでも、値上げは回避できると思うのだが……。

さて、専売所の維持はネットに弱いお年寄りへの配慮という名目だが、実は違う見方もある。

読売新聞の専売所は今でこそ青色吐息だが、ほんの10年前までは、地方では自民党の有力支援者であった。

筆者は2010年参議院選挙の際、当時の「たちあがれ日本（自民ではないが関係あり）」の中畑清候補の選挙運動を手伝ったことがある（比例区2位も、1議席しか獲得できず落選）。

名簿を見て電話で投票依頼をするのだが、その名簿は全国の読売新聞専売所のものだった。その候補者は渡辺恒雄氏が推奨したのだが、そのナベツネの要請で否応なく立候補となったいきさつがあった。全国の専売所だと相当数だが、「自民支持なので」という返答がそこそこあったことを記憶している。

つまり、紙の新聞への増税見送りと、新聞社の専売所維持は、自民党にとっての選挙対策であるわけだ。

今年は参院選挙が控えており、地方の専売所は有力支援者でもある。増税見送り、専売所維持と引き換えに、支援要請ということだろう。

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２ ロシア 日本 領土問題

　元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清）

　ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるものの、ロシアに対し日本への核兵器使用を自制するよう求めるとも主張した。

　日本人から見れば荒唐無稽とも見える主張だが、折しもロシアでは日本との平和条約交渉でロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍が駐留、ロシアの安全保障に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっており、多くのメディアが論文を取り上げた背景にはこうした事情もあるとみられる。一方、ロシア通信が「核大国であるロシアへの攻撃は自殺行為で、日本政府はそのような無謀な行為には走らない」「日本の覇権を許さない中国はロシアを支援する」などとする別の専門家の話を紹介するなど、冷静な分析を伝えるメディアもある。

　ザイツェフ氏の論文は「クリール諸島（千島列島と北方領土）への攻撃－考えられるシナリオ」とのタイトルで２９日の「軍事産業クーリエ」（電子版）に掲載された。日本は北方領土以外にも中国との間で尖閣諸島、韓国とは竹島など複数の領土問題を抱えており、いずれも自らの領土と主張し領有権を放棄する考えは全くないと強調。将来の目標に「軍事力による領土奪還」を掲げ、「（ロシアの）ウラルにまで至る偉大な日本」との構想を放棄していないと主張した。

　日本は憲法上の制約で自衛隊しか持てないものの、その構成を見ると「よく組織され、装備の整った軍隊」に当たり、諸島への上陸・占領能力もあると指摘。その上で、極東地域のロシア軍と日本軍の軍事力を詳細に分析したところ日本軍が数段優位にあるとして、日本はこうした軍事的優位を利用してサハリンと北方領土を急襲すると予測。中国は中立的立場をとるものの、日ロ間の紛争の機会を利用して、ロシアに領土割譲を要求してくる可能性があるとした。

　論文は主要メディアのほか、ガゼータ・ルー、ズナク、レンタ・ルーなど多数のニュースサイトにも転載された。

去年７月、北方領土への元島民らによる航空機を使った墓参で、国後島の空港に到着した際に、日本政府やＮＨＫなど報道機関の６人が持参した衛星携帯電話が、ロシアの税関当局に没収されました。

これについて国後島にあるロシアの裁判所は30日、ロシアの関税法に違反するという税関当局の主張を認め、衛星携帯電話の没収は妥当だとする決定を出しました。

これを受けて外務省は30日夜、「日本の法的立場から受け入れられない」として、モスクワの日本大使館を通じてロシア外務省に抗議しました。

日本政府は、衛星携帯電話が没収された去年７月の時点でも同様の抗議を行っています。

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２ 朝鮮半島

トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。

こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員８人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。

法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。

このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。

民主党のマリノウスキー下院議員は、記者団に対し「60年以上も戦争を防いできた在韓米軍を放棄することは無謀だ。アメリカ軍が韓国を去らないことを首脳会談の前に確認することが重要だ」と述べました。

ポンペイオ国務長官は30日、ＦＯＸニュースのインタビューに答え、来月下旬に予定されている２回目の米朝首脳会談について、「アジアのどこかで行う」と述べました。

首脳会談の開催場所をめぐってはベトナムなどが有力視されてきましたが、ポンペイオ長官は具体的な国名については明らかにしませんでした。

さらに、ポンペイオ長官は首脳会談の準備にあたるチームを現地に向かわせていることも明らかにし、「朝鮮半島の非核化だけでなく、北朝鮮の人々の明るい未来に向けたさらなるステップとなるよう、基盤を築くためだ」と述べました。

アメリカのメディアは北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が来週、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）を訪れ、北朝鮮側と協議を行うと伝えていて、２回目の米朝首脳会談に向け詰めの調整が行われるものとみられます。

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２ 中国 経済体制 日本

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、去年１年間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は合わせて14億台で、前の年に比べて4.1％減りました。

減少は２年連続で、最大の市場の中国でスマートフォンの売れ行きが落ち込み、出荷がおよそ10％減ったことが主な理由です。

メーカー別のシェアは、韓国のサムスン電子が20.8％で首位を維持し、次いでアメリカのアップルが14.9％、中国のファーウェイは出荷台数を大きく伸ばして14.7％で３位となり、アップルにほぼ並びました。
さらに４位は急成長している中国のシャオミで8.7％、５位は去年、日本でも販売を始めた中国のＯＰＰＯで8.1％と、割安なスマートフォンを販売する中国メーカーの躍進が目立っています。

ＩＤＣは、消費者がスマートフォンを買い替える期間が長くなっていることや、多くの市場にスマートフォンが行き渡り、すでに飽和状態になっているため出荷台数はことしも減るとみています。

コマツは３１日に取締役会を開き、ことし４月に大橋徹二社長が会長に就任し、後任の社長に小川啓之専務を昇格させる人事を決めました。

小川氏は大阪府出身で現在57歳。昭和60年にコマツに入社し、建設機械の生産現場やアメリカやインドネシアでの勤務を経て、平成28年から生産本部長を３年間務めていました。

小川氏は会見で、米中貿易摩擦から中国経済が減速して各社の業績に影響が出ていることについて、中国市場の売り上げは全体の６％で部分的だとしたうえで、「米中貿易摩擦の影響をできるだけ低減するとともに、環境の変化に左右されないビジネスを確保するように努めていきたい」と述べました。

コマツは北米やアジアで建設機械の需要が高いことから、今年度の決算では過去最高益をあげる見通しです。

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局がカリフォルニア州の裁判所に提出した資料によりますと、アップルのエンジニアの男は22日、自動運転の開発に関する情報を盗んだとして訴追されました。

この男は去年６月にアップルに入社し、自動運転のハードウエアの開発を担当していたということです。アメリカメディアは、この男が中国人だと伝えています。

資料によりますと今月11日、この男が社内で写真を撮っているのを別の社員が不審に思い通報し、アップルが調査を行ったところ、男のパソコンからマニュアルや図表といった企業秘密を含む2000を超えるファイルが見つかったということです。

これについて男は、自分の実績として保存したと説明しましたが、中国にある自動運転の車を開発する会社など２社に転職を試みていたことも明らかにしたということです。

男は訴追された翌日にアメリカを離れて中国に向かう予定だったということで、アップルに対しては中国にいる病気の父親に会うためだと説明していました。アップルは男が持っていた企業秘密が外部に漏れた場合「多大な打撃を受ける」としています。

アップルの自動運転の技術をめぐっては去年も、中国の企業に転職する予定だった元社員が訴追されています。

２日間の日程で始まった協議の冒頭、アメリカの交渉団を率いるライトハイザー通商代表が、「ワシントンへようこそ」と声をかけたのに対して、中国の劉鶴副首相が「すばらしい議論となるよう期待している」と応じました。

アメリカは、中国からの輸入品にさらに高い関税をかける制裁措置の発動を３月１日まで猶予して、協議に臨んでいます。

アメリカ側は、かねてから不満を持っていた知的財産権の侵害やサイバー攻撃、それに中国に進出した企業に技術の移転を強制している問題などで中国に対応を迫っています。

これに対して中国側は、技術の強制的な移転を禁止することを盛り込んだ法律の制定を進めているとして理解を求める方針です。

しかし、アメリカ側は口約束に終わらず確実に対応を実行する仕組みを求めていて、両国の主張はまだ隔たりが大きく、中国側がどれだけ譲歩するかが焦点になっています。

米中の貿易摩擦は、中国経済の減速をもたらしているうえ、アメリカ企業の業績にも影響を及ぼしはじめ、世界経済の大きなリスクになっています。

およそ１か月後の３月１日の交渉期限に向けて今回の閣僚協議で合意に向けた道筋を見いだせるか注目されます。

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２ 中南米

ベネズエラでは、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言して、現職のマドゥーロ大統領に対抗しています。

ベネズエラの捜査機関はグアイド国会議長が憲法を妨害する行為を指揮しているとして、29日、銀行口座を凍結し、ベネズエラからの出国を禁止しました。

グアイド国会議長はこの決定を批判し、30日、ツイッターでアメリカのトランプ大統領から直接電話を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「暫定大統領への就任を認めてくれたトランプ大統領に感謝しています。トランプ大統領は、私たちの民主的な活動に人道的な支援を行うと約束してくれました」とコメントし、反政府デモに参加するよう呼びかけました。

一方、マドゥーロ大統領は連日、軍のイベントに出席し、政権維持の鍵を握るとされる軍の支持を得ることに力を注いでいます。

ベネズエラでは今週に入って、暫定大統領を支持する南米のジャーナリストや、マドゥーロ大統領に批判的なヨーロッパのジャーナリストが相次いで拘束されるなど、混乱が続いています。

アメリカのホワイトハウスは30日、トランプ大統領が暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長と電話会談を行ったと明らかにしました。

ホワイトハウス、サンダース報道官の声明によりますと、会談でトランプ大統領は、ベネズエラに民主主義を取り戻すためグアイド氏の戦いを支持する考えを伝えたということです。

これに対し、グアイド氏は謝意を示し、30日と来月２日に予定されている反政府デモの重要性を強調したとしています。

またトランプ大統領とグアイド氏は定期的に連絡を取り合うことで一致したということです。

トランプ政権はグアイド氏を支持する立場を鮮明にして、激しく対立するマドゥーロ大統領の退陣に向けて圧力を強める方針です。


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２ ロン・ポール




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３ イギリス EU

イギリス議会が29日、ＥＵと合意した離脱協定案のうち、北アイルランドの国境管理の条項について「代わりの案を求める」という動議を可決したことを受けて、メイ首相は離脱協定案の修正に向け、ＥＵと再交渉したいという考えを示しました。

これについて30日、ヨーロッパ議会で演説したユンケル委員長は「イギリス議会の採決によって無秩序な離脱のリスクが高まった」と指摘し、再交渉には応じない姿勢を改めて示しました。

また、30日、メイ首相と電話で会談したＥＵのトゥスク大統領も再交渉には応じない考えをメイ首相に直接伝えたことを明らかにしました。

その上で、イギリス議会が「合意なき離脱を拒否する」という動議も可決したことについて「イギリスが何を望まないかは分かったが、何を望むのかは依然分からない」と述べ、再交渉以外の具体的な代案を示すよう求めました。

イギリス議会の承認を得るため再交渉を求めるメイ首相に対してＥＵはこれを完全に拒否していて、離脱まで２か月を切る中、事態打開の糸口が見つかるのか懸念が高まっています。

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４ 金融政策 FOMC


Information received since the Federal Open Market Committee met in December indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a solid rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Household spending has continued to grow strongly, while growth of business fixed investment has moderated from its rapid pace earlier last year. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent. Although market-based measures of inflation compensation have moved lower in recent months, survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 2-1/4 to 2-1/2 percent. The Committee continues to view sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective as the most likely outcomes. In light of global economic and financial developments and muted inflation pressures, the Committee will be patient as it determines what future adjustments to the target range for the federal funds rate may be appropriate to support these outcomes.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; Esther L. George; Randal K. Quarles; and Eric S. Rosengren.

昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が底堅く（at a solid rate）拡大していることを示している。

雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは昨年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（remain near 2 percent）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低下したが（Although market-based measures of inflation compensation have moved lower in recent months）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高い（the most likely outcomes）と引き続きみている（continues to view）。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力（muted inflation pressures）を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう（the Committee will be patient）。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。




アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、米中の貿易摩擦を懸念して株式市場が一時、激しく変動するなど、景気の減速に警戒感が広がっていることを踏まえ、これまでの金融政策の路線を修正し利上げをいったん休止する方針を示しました。

ＦＲＢは30日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を、現状のまま、2.25％から2.5％の範囲に据え置くことを全会一致で決定しました。

さらに、これまで声明に書き込んできた「緩やかな利上げが適切だ」という文言を削除して、今後は「辛抱強く対応する」という文言に変え、一定のペースで金利を引き上げるこれまでの路線を修正し利上げをいったん休止する方針を示しました。

ＦＲＢの発表を受けて、金融市場には安心感が広がりニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

記者会見したＦＲＢのパウエル議長は、「アメリカ経済はことしも拡大すると見ているが中国やヨーロッパ経済が減速している。米中の貿易交渉や、アメリカの政府機関の一部閉鎖など政策をめぐる不透明感も高まっている。このため利上げをする根拠がやや弱くなっている」と述べ、しばらくは利上げする状況にないという考えを示しました。

また、経済や市場の状況に応じて、手持ちの国債を徐々に減らして金融緩和を縮小していく政策も見直す用意があるとして、景気の減速に配慮していく姿勢を鮮明にしました。

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４ 経済

アメリカでの自販機による商品の売り上げは、おととし（2017年）は２兆4000億円以上。日本の４兆円以上と比べると、まだ少ないものの、2011年からは毎年400億円以上ずつ伸び続けています。

背景にあるのが、景気拡大による人件費の上昇です。アメリカ労働省によると、2009年以降、全米50州のうち半数以上の29州で、毎年、最低賃金が上がり続けています。

ちなみに、ニューヨーク市内では、去年12月から、従業員数11人以上の企業の場合、最低賃金が時給15ドル（およそ1640円）になりました。

アメリカの自動販売機協会のカーラ・バラギＣＥＯの話では、自販機はコストを抑えられると人気が高まっていて、「いまは従業員を確保するのがとても難しく、企業は新たに出店する代わりに、自販機を置くようになっている」と話していました。

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４ 経済

アメリカのフェイスブックが発表した、去年10月から12月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは広告事業が拡大したため169億ドル、日本円でおよそ１兆8000億円になり、前の年の同じ時期に比べて30％増えました。

最終的な利益は68億ドル、日本円でおよそ7500億円となり、61％の大幅な増加になりました。３か月間としては過去最高でした。

また、大量の個人データが流出した問題などが利用者数にどう影響するか注目されるなか、プライバシーに対する規制を強化しているヨーロッパでは利用者が伸び悩みました。ただ、月間の利用者の数は先月末の時点で世界で23億2000万人となり、１年前と比べて９％伸びました。

ザッカーバーグＣＥＯは電話による記者会見で「交流サイトのコミュニティーもビジネスも拡大を続けている」と述べて、今後の事業拡大に自信を示しましたが、相次ぐデータ流出などを踏まえてフェイスブックのプライバシー保護は不十分で、規制を強化するべきだという声は根強くあります。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス


日銀は31日、今月22日と23日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この中で委員からは「海外経済は不確実性が高まるとともにリスクが下方に厚みを増していて一部は顕在化する懸念がある」とか、「最近の株価の下落は世界的な実質成長率の低下をある程度予想している」などという指摘が相次ぎ、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済のリスクを懸念する意見が一段と強まっていました。

このときの会合では、今後の物価の予測を引き下げ、２％の物価上昇率の実現が一段と不透明になりましたが、今の大規模な金融緩和策は据え置きました。

これについて委員からは「何か大きな危機が起きるまで行動しないという態度は望ましくない。状況の変化に対しては追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」とか、「当面は政策変更がないという予想が市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要だ」などと、必要に応じて追加緩和を含めた対応を取るべきだという意見が複数出ていました。

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４ 経済

発表によりますと、野村ホールディングスの先月までの９か月間の決算は、最終的な損益が1012億円の赤字と、前の年の同じ時期の1966億円の黒字から、大幅な赤字に転落しました。

この時期としては、リーマンショックで巨額の赤字となった平成21年３月期以来の赤字幅だということです。

これは、去年の年末にかけての株価の下落で、株式や投資信託の取り引きが伸び悩んだことに加え、過去に買収したアメリカの証券会社や旧リーマン・ブラザーズのヨーロッパとアジア部門について資産価値を大幅に見直し、810億円余りの損失を計上したためです。

野村ホールディングスの北村巧ＣＦＯは記者会見で「楽観的な見通しを排除して損失処理を行った。今回の措置で財務状況の不確実性は排除できたので、ビジネスモデルの見直しを早急に進め、建て直しを図りたい」と述べました。

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５ 食事


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