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０ テレビ

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ベーダー卿のようなあさひ

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０ テレビ





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１ 天皇家

「小室さんの代理人弁護士は、“母親の金銭トラブルが結婚できない理由ではない”と主張しています。つまり、それ以外に結婚を邪魔する“要因”があると、小室さんサイドは認識しているということです。その“要因”に対して、しかるべき反撃をするつもりだというのです」（皇室記者）

　結婚を決めた相手が皇族だったというだけで、本来は公にならないような家庭環境なども知られることになり、たしかに“人生を狂わされた”という側面は否めません。精神的に厳しい状況もあったでしょう。

　まずは、『金銭トラブル』を話題にして、結婚の障害になった母親の元婚約者や、そのトラブルを大きく報じたメディアを相手取ることが考えられます。実際に、小室さんの周辺はそうした構えを口にしているそうです。

　それだけではありません。『納采の儀は行えない』と明言した秋篠宮さまを筆頭に、結婚の妨げになった秋篠宮家や皇室、宮内庁に対しても、訴訟を提起することは当然考えられる」（前出・皇室記者）

　一般的にいっても、一方的な婚約破棄があった場合は、訴訟が起こされるケースは少なくない。銀座さいとう法律事務所の齋藤健博弁護士が解説する。

「一般的な婚約をしている男女が、一方的に婚約を破談にされた場合、最大で300万円程度の損害賠償金が支払われます。しかし、皇族の結婚となれば、非常に特殊なケースです。まず係争の示談金として、1000万円を超える支払いがあってもおかしくない。

　また、1億円を超える一時金については、小室さんが一時金を受け取ること自体にどの程度の合理性があるかが争点になった上で、もし認められれば、一時金の10分の1程度の損害賠償額が見込まれるでしょう」

　あくまで一般論だが、小室さんが一方的に破談されたと認められる場合には、2000万円を超える損害賠償金が払われることになりそうだ。

「小室さんの留学先は全米でも有数の高額授業料で知られた“VIP御用達”の学校で、3年間の総額で2000万円以上の返済不要の奨学金を受けていると報じられています。

　さらに、小室さんは現在の生活費として、国内で勤務していた弁護士事務所から“帰国したら働いてもらう前提の支援金”を年間300万円ほど受けているそうです。

　小室さんは今でも皇族の“婚約内定者”として、それだけの超好待遇を受けていますが、訴訟になればさらなる金銭を得る可能性があるというわけです」（前出・皇室記者）

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#天皇家

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１ 哲学

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#見性

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１ 勉強法 ⭐️

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#勉強法

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１ 法律

沢尻エリカ被告が東京 目黒区の自宅マンションで先月、合成麻薬のＭＤＭＡなどを所持したとして逮捕・起訴された事件をめぐっては、このＭＤＭＡをともに所持したとして、知人でファッションデザイナーの38歳の男性も先月26日、逮捕されました。

東京地方検察庁は勾留期限の今月17日、処分保留で釈放していましたが、20日不起訴としました。

検察は不起訴の理由を明らかにしていません。

一方、起訴された沢尻被告はすでに保釈され、所属事務所によりますと、都内の病院などで違法薬物を断ち切るための治療を受けているということです。

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１ 法律

農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京 練馬区の自宅で、44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。

被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡されました。

判決の後、被告の弁護士は保釈を請求しましたが、東京地方裁判所が却下していて、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。

これについて、東京高等裁判所の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。

保釈金は500万円で、納付されれば早ければ20日にも保釈される見通しです。

殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。

裁判所は１審の判決が言い渡され、証拠隠滅のおそれが低くなったことや、被告が高齢であることから健康状態を考慮して判断したとみられます。

裁判所によりますと、控訴する期限は来月６日で、これまでのところ、弁護側と検察とも控訴していないということです。

被告は保釈金500万円を納め、20日の午後７時前、東京拘置所から保釈されました。

殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。

今後、実刑判決が確定した場合は収容されることになります。

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１ 法律

大阪地検はことし10月、岸和田支部に呼んでいた収容予定の被告の女に車で逃走された事案と、その10日後に東大阪市で車で護送中の被告の男に逃げられた事案の検証結果と再発防止策をまとめた報告書を公表しました。

それによりますと岸和田の事案では、逃走前に女が２回も庁舎の外に勝手に出たのに身柄を拘束するなど十分な対応を取らなかったことで逃走を許したとしています。

また東大阪の事案では、男の手錠を不用意に外したうえ護送車にはチャイルドロックだけでなくドアロックもしていなかったとしています。

さらに幹部が連絡を受けてから地検トップの検事正に報告するまで35分もかかり、地元の東大阪市に連絡をしたのは逃走からおよそ２時間後でした。

報告書では、逃走を許した背景について「確実に収容するという目的意識や危機意識が不十分だった」などとしたうえで、今後、警察による講習を受けたり収容業務にあたる職員を増やしたりして、再発防止に努めていくとしています。

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１ 法律

山田浩二被告（49）は、平成27年８月に寝屋川市の中学１年生の男女２人を殺害したとして１審で死刑を言い渡されたあとみずから控訴を取り下げました。

大阪高等裁判所は、弁護士が取り下げを無効とするよう申し立てたことから扱いを検討していましたが、今月17日、「被告は自暴自棄になっていた。取り下げを有効として死刑判決を確定させてしまうことに強い違和感と深いちゅうちょを覚える」として控訴の取り下げを無効とし、２審を行うとする異例の決定を出しました。

これに対し、大阪高等検察庁は20日、決定を不服として大阪高裁への異議申し立てと、最高裁判所への特別抗告を同時に行うという極めて異例な手続きを取りました。

控訴の取り下げをめぐる不服申し立ての手続きが、法律上、明確ではないことからこうした方法で裁判所に扱いを委ねたものとみられます。

今後、大阪高裁の裁判官が異議申し立てと特別抗告のどちらを受理するか、いずれも受理しないかの判断をするとみられます。

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２ 政界再編・二大政党制

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今日のランチはフライドチキン、マカロニチーズ、フライドポテト、コーンブレッド、バナナにチョコクッキー、そしてお水です


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２ 朝鮮半島 アメリカ

経済産業省は20日、半導体などの原材料レジストについて、韓国向けの輸出管理の運用を一部見直しました。

輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。

半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。

それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が積み上がってきたためだと説明しています。

韓国向けの輸出管理をめぐっては、今月16日に日韓の局長級の政策対話が３年半ぶりに行われたのに続き、22日には日中韓３か国の経済貿易担当の閣僚会議が開かれ、梶山経済産業大臣が出席する予定で日韓の閣僚が直接、会話する機会もあるものと見られます。

これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。

アメリカの研究グループ「38ノース」は19日、北朝鮮が今月２度にわたって「重大な実験を行った」とする北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ衛星発射場」を18日撮影した衛星写真を分析結果とともに公表しました。

それによりますと、発射場にあるミサイル用のエンジンの燃焼実験施設では、北朝鮮が実験を行ったとする先週13日のあと、通路上の白い覆いがいったん取り外されましたが、18日には再び取り付けられているのが分かります。

また、施設の管理棟とされる建物の近くには新たに複数の車両があるのが確認できるとしています。

38ノースのジェニー・タウン氏はＮＨＫの取材に対し、「次の実験の準備なのか、メンテナンスなのか、詳しくは分からないが、この実験施設ではここ２週間、動きが活発になっている」と指摘しました。

北朝鮮は、非核化協議の期限を一方的に「年内」としてアメリカに譲歩を迫っていて、新たな挑発的な動きに踏み切るのか関係国が警戒を強めています。

アメリカ議会上院は19日、トランプ大統領がことし10月、国務省ナンバー２の副長官に指名したビーガン特別代表を賛成多数で承認しました。

ビーガン氏は大手自動車メーカー、フォードの副社長を経て、初の米朝首脳会談のあと去年８月、北朝鮮担当の特別代表に選ばれ、非核化に向けた実務者協議を担当してきました。

ただ、協議は進んでおらず、ビーガン氏は今週、日本と韓国を訪れたあと、19日からは中国を訪れ、北朝鮮側との接触の機会を探っているとみられますが、協議を再開するめどは立っていません。

ビーガン氏は近く国務副長官に就任し、引き続き北朝鮮との交渉を担当することにしていて、北朝鮮側にも権限のある人物に協議を担当させ、交渉の進展を図るよう期待を示しています。

またアメリカでは、ポンペイオ長官が上院議員選挙に立候補するのではないかという見方も出ていて、ビーガン氏が一気に長官の代行となる可能性もあり、今後も動向が注目されそうです。

アメリカのビーガン特別代表は訪問先の北京で19日、中国外務省の羅照輝次官と会談したのに続き、20日は楽玉成次官と会い、意見を交わしました。

中国外務省によりますとこのうち羅次官との会談では、「朝鮮半島の問題の政治的な解決を推し進めることが各国の利益になる」として、北朝鮮情勢に関して引き続き米中間の意志の疎通をはかっていくことで合意したということです。

アメリカ側は会談の詳細を明らかにしていませんが、北朝鮮が一方的に年内を非核化交渉の期限として、挑発の度合いを高めるなか、中国に制裁の圧力の維持を促すとともに、北朝鮮に対話の呼びかけに応じるよう働きかけを求めたと見られます。

ビーガン氏は20日午後、北京の空港から帰国の途についたと見られますが、滞在中、北朝鮮側との接触は確認されていません。

ビーガン氏は今回、韓国で開いた会見で北朝鮮に対話を呼びかけましたが、米朝間の交渉に進展はなかったとみられ、今後の道筋は見通せないもようです。

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２ 中国 日本

アメリカで先月成立した香港人権法には、香港での人権抑圧に関わった中国当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないかアメリカ政府に検証を求める内容が盛り込まれています。

これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。

参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。

また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。

参加した22歳の女性は「香港は中国のようにはなりたくない。香港の自由を守るためにほかの国々に協力をお願いしたい」と話していました。

Hong Kong pro-democracy activists organized a march that visited foreign diplomatic missions in the territory to call on other countries to follow the United States in enacting human rights legislation.

The US enacted a law in November which requires certification that Hong Kong retains its autonomy under China's "one country, two systems" policy. It also allows the US to impose sanctions on Chinese officials responsible for human rights suppression in the territory.

Organizers of the rally said 2,000 people, including strikers, took to the streets on Thursday.

They marched through the city carrying the flags of various countries, and stopped at eight diplomatic posts, including those of Japan, Britain and Australia.

They voiced their goal of introducing democracy in Hong Kong and their commitment to fight for freedom.

At the Japanese consulate, they handed a letter to a consul. It asked Japan to take action to protect freedom and democracy. It said Hong Kong is under pressure from the Chinese government, and that what happens in Hong Kong could take place in other countries, too. The protesters asked for a reply from Japan.

A 22-year-old participant said she does not want Hong Kong to become like the mainland . She asked for support from other countries.

マカオは、1999年にポルトガルから中国に返還されて20日で20年となり、習近平国家主席や新たに就任した賀一誠行政長官が出席して、記念式典が行われました。

このなかで演説した習主席は「マカオが中国に返還されてから経済は飛躍的に発展し、市民生活は持続的に改善した」と述べ、一国二制度のもとでの経済的な成果を強調しました。

そのうえで「マカオ政府は中国政府による全面的な管轄統治権を断固として守り、高度な自治権を正しく行使し、治安維持のための法整備などを進めてきた」と述べ、中国に批判的な活動の取締りや、愛国心の強化を目的とする法整備を進めてきたマカオ政府の姿勢を高く評価するとともに、同様の法整備を求めている香港政府にも対応を促した形です。

一方で、習主席は「香港とマカオの管理は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も絶対に許さない」と述べ、抗議活動が続く香港で高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれているとして批判を強めるアメリカなどの動きをけん制しました。

上海にある復旦大学は北京大学などと並ぶ中国の名門大学で、大学の理念に「思想の自由」を掲げた自由な校風で知られています。

この復旦大学の理念を記した大学憲章に関して、中国教育省は今月、改訂を行ったと発表しました。

それによりますと、大学憲章の本文から「思想の自由」という文言が削除され、代わりに「学内の共産党委員会が指導の核心となる」などといった規定が加えられたということです。

また「中国の特色ある社会主義制度を強固にし、発展させる」といった、習近平指導部のスローガンも盛り込まれたということです。

関係者や香港メディアなどによりますと、この改定に学生や教師、卒業生の間から多くの反対意見が出て、一部の学生たちは抗議の意志を示すため大学憲章から削除された「思想の自由」という文言や「政治と宗教に束縛されない」ということばが入った校歌を歌ったということです。

中国メディアによりますと、こうした党の管理を強化するとした大学憲章の改訂は、中国政府の方針のもと、ほかの大学でも行われたということで、習近平指導部の管理が大学内でも強まったとして波紋が広がっています。

動画サイトやＳＮＳ上では、復旦大学の学生が抗議の意志を示して「思想の自由」という文言が入った校歌を歌った時の様子だとする動画が投稿され、海外に住む卒業生らからは激励の声が上がっています。

投稿された動画では復旦大学の食堂とされる場所に学生とみられる若者たちが集まり、校歌を歌う様子が確認できます。

校歌の歌詞には「思想の自由」や「政治や宗教に束縛されない」ということばが入っていて、関係者によりますと学生たちはこの歌詞を繰り返し歌って抗議の意志を示したということです。

この動画に対してＳＮＳ上では卒業生らからは「学生たちが校歌を歌う様子を近くで見ていたが涙が出てきた」といった声や「やはり私たちの後輩だ」という激励の声が相次ぎました。

一方、復旦大学は19日、中国版ツイッター、ウェイボーの公式アカウントで「最近、わが校が大学憲章を改訂したことがインターネット上で関心を集めているが、今回の大学憲章の改訂は厳格に法の手続きにのっとって実施した」とするコメントを出しています。

海上保安庁の体制強化に向け、政府は20日朝、関係閣僚会議を開きました。

この中で、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入などが繰り返されているのに加え、日本海で、外国漁船による違法操業や、北朝鮮からとみられる木造船の漂着が相次いでいることを指摘しました。

そのうえで「平和で豊かな海を次世代に継承するため、海上保安体制の強化を図り、多様な任務を全うしてもらいたい。各国との連携を通じて国際的な海洋秩序を形成していくことも重要だ」と述べ、海上の安全確保に全力を尽くすよう指示しました。

また会議では、警備にあたる大型巡視船や、海洋監視のための新型ジェット機などの整備を進める方針を確認しました。

#日中

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２ アメリカ

アメリカ議会下院は、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害でトランプ大統領を弾劾訴追する決議を18日、野党・民主党の賛成多数で可決しました。

これを受けて、年明けにも弾劾裁判が開かれる議会上院の共和党トップマコネル院内総務は、本会議で演説し「アメリカの近代史上最も拙速で最も不公平な弾劾調査だった」と述べ、議会下院で主導権を握る民主党を非難しました。

そのうえで「弾劾訴追は、調査の結果ではなく民主党の大統領に対する感情で行われた。議会上院が正さなければならない」と述べ、トランプ大統領を守る姿勢を示しました。

議会上院は共和党が過半数を占めており、トランプ大統領が罷免される可能性は低いとみられています。

一方、民主党トップのシューマー院内総務は、同じ本会議で演説し「公正な裁判を求める」と述べ、弾劾裁判ではボルトン前大統領補佐官などの証言を求める考えを改めて示しました。

両者は年明けにも開かれる弾劾裁判の進め方について19日にも協議する見通しですが、証言を求める対象などをめぐり駆け引きが続きそうです。

トランプ大統領は19日、弾劾に反対して民主党から共和党に移ることを表明した下院議員をホワイトハウスに招いて歓迎しました。

この中でトランプ大統領は「大きな発表がある。バンドリュー下院議員が共和党に加わる。彼が弾劾訴追に反対したことをわれわれは喜んでいる」と述べ、弾劾訴追を主導した民主党内にも反対意見があるとアピールしました。

招かれたバンドリュー下院議員は「民主党はかつて穏健派や保守派がいたが、今はいなくなってしまった」と民主党を批判したうえで、トランプ大統領に向かって「あなたを強く支持する」と述べました。

このあとトランプ大統領は、記者団に対し弾劾訴追について「全くのでっち上げで弾劾訴追されているとは感じていない。民主党はとんでもないことをした」と改めて批判しました。

そのうえで「今後、数日から数週間でとても興味深いことが起こるだろう」と述べ、共和党が主導権を握る議会上院での弾劾裁判で、無罪となることに自信を示しました。

一方、弾劾裁判を行う議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は弾劾裁判の進め方について、民主党トップのシューマー院内総務と19日午後、協議を行ったものの意見が一致しなかったと明らかにしました。

マコネル院内総務は「現状では行き詰まっている。民主党側が特定の証人の証言を確約するようこだわっている」などと説明しました。

弾劾裁判をめぐり、野党・民主党はボルトン前大統領補佐官らトランプ大統領の側近の証言を求めていますが、共和党側はこれを拒否する考えを示していて、与野党の駆け引きが続いています。

また、トランプ大統領は19日夜、ツイッターに「民主党は、下院では私に正当な手続きも弁護人も、証人も与えなかったのに、自分たちは上院で弾劾裁判をどう進めるか要求している。実際には彼らは何の証拠も持っていない。速やかに弾劾裁判を開いてほしい！」と書き込み、民主党を批判しました。

来年のアメリカ大統領選挙で政権の奪還を目指す野党・民主党の討論会は19日、ロサンゼルスで公共放送ＰＢＳと政治専門サイト「ポリティコ」が主催して行われ、有力候補７人が参加しました。

前日にトランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追されたことについて、バイデン前副大統領は「弾劾訴追は憲法上、議会としてやらなければならないことだった。われわれは、大統領の地位をあるべき姿に戻さなければならない」と発言しました。

また、サンダース上院議員が「トランプ大統領は病的なうそつきで、最も腐敗した政権を運営し、欺まんに満ちている」と主張したほか、ウォーレン上院議員は「民主党は来年最も腐敗した大統領に挑むことになる。そして、われわれは彼を訴追した」と述べるなど、弾劾裁判を開くことの正当性とともに、政権奪還を訴えました。

一方、討論会では、このところ支持率を伸ばしているインディアナ州の市長、ブティジェッジ氏が、一時の勢いを失っているウォーレン氏から「富裕層から資金をもらいすぎだ」などと論戦をしかけられる場面もありました。

民主党の候補者指名争いは、来年２月上旬から始まる各州での党員集会や予備選挙を控え、今後、一層激しさを増しそうです。

ウクライナ疑惑をめぐってアメリカの議会下院は18日、権力乱用などでトランプ大統領を弾劾訴追し、年明けにも議会上院で弾劾裁判が開かれる予定です。

この疑惑をめぐっては、トランプ大統領の指示を受けた顧問弁護士のジュリアーニ氏がウクライナ側との非公式の交渉を主導し、ウクライナへの軍事支援の見返りにバイデン前副大統領に関する調査を求めたとする証言が相次ぎ、ジュリアーニ氏が疑惑の真相を知る中心人物とされています。

そのジュリアーニ氏が、大統領の弾劾訴追翌日の19日、南部フロリダ州でＮＨＫの単独取材に応じました。

このなかでジュリアーニ氏は「ぬれぎぬに基づいた弾劾だ」と述べ、トランプ大統領は潔白だと主張しました。

また「私は悪いことは全くやっていない。弁護士になって50年、その半分近くは検察官を務めたが、やっていないという完全な証拠もある」と述べ、自身の不正への関与も否定しました。

そのうえで「民主党側はトランプ大統領に病的なまでにこだわり、制御が効かなくなっている。かたやウクライナでのバイデン前副大統領の疑惑に関しては隠蔽しており、これこそが腐敗だ」と述べ、民主党を強く非難しました。

そして、来年の大統領選挙で民主党の有力候補となっているバイデン氏に関する疑惑こそ、徹底的に調べるべきだと主張しました。

ジュリアーニ氏がトランプ大統領の弾劾訴追以降、取材に応じたのは初めてとみられ、「メディアもバイデン氏に注意を払おうとしない」と述べて、メディアの対応にも不満を隠せない様子でした。

ＮＡＦＴＡをめぐっては、トランプ大統領が国内の雇用を奪う史上最悪の貿易協定だとして見直しを求めたことから、去年11月、新たに「ＵＳＭＣＡ」＝「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」として３か国の間で署名されました。

その後、与党・共和党と野党・民主党の対立を背景に、発効に必要な法案の審議が停滞していましたが、今月になって民主党が修正案に合意したため、19日、議会下院で賛成多数で可決されました。

新しい協定は、賃金が安いメキシコの生産拠点をアメリカに戻したいトランプ大統領の意向が反映される内容となっていて、３か国の間で自動車の輸出入にかかる関税をゼロにする条件として、時給が16ドル以上の工場で生産することや、部品の現地調達率を引き上げることなどが盛り込まれています。

法案は上院でも可決される見込みで、トランプ大統領が３年前の選挙で公約に掲げた肝煎りの協定は、来年春ごろにも発効される見通しとなりました。

ただ、ＮＡＦＴＡを前提に製造拠点をメキシコに増やしてきた日本勢を含むメーカー各社は、生産や調達の組み直しを迫られそうです。

トランプ大統領は、新協定に必要な法案がアメリカの議会下院で可決されたことについて19日、ツイッターに「これで労働者は“トランプ”に投票するでしょう。この貿易協定はアメリカにとってすばらしいものだ」と投稿し、早速、来年の大統領選挙に向けてアピールしました。

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２ ロン・ポール




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３ EU 科学

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EUの隠し玉は原子力と中国

#温暖化

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３ イギリス 宗教

　研究者はツイッターで、トランスジェンダーの人々は生物学的な性を変えられないとつぶやいたことが原因で、勤務していたシンクタンクを３月に解雇された。不服を申し立ててロンドンの裁判所で争っていたが、１８日に敗訴した。

　ローリングさんは１９日、自身のツイッターで「好きな服を着ていい。好きなように自分を呼べばいい。でも性別は争う余地がないと述べた女性を辞めさせるの？」と疑問を投げ掛け、研究者を支持するハッシュタグ（検索目印）も付けた。

　これに対し、ツイッター上では「差別を助長する投稿にがっかり」「嫌がらせに加担していることを知って」といった批判が相次ぐ一方、支持する意見も寄せられた。

#LGBT

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僕はよく旅に出た。日本国内の妙な傾向に汚染する事を避けて、自分が自分で居る事を確立するためだった。日本の国内では、敗戦後日本人が平凡で疲れた頭脳で考え出した「“平和”ファシズム」「“民主主義”ファシズム」「“自然保護”ファシズム」「“差別反対”ファシズム」が横行し、そうした傾向は、批判する者がマイノリティーであると見るや、マジョリティーの暴力を以って圧し潰し、発言さえ封じてしまうという、まるで現象的には戦争中と、さも似た様相を呈していた。日本は、羽仁五郎さんがあゝも憂えたように、矢張りファシズムの跳梁し易い国、村八分が横行する国なのだった。ファシズムは、“民主的”“平和的”“戦争反対”“自然保護”“差別反対”の仮面を被って日本の社会をのし歩いていた。僕は決して反体制的人間では無いが、僕の“大勢派”嫌いは、こうしてのし歩く者達の尻馬に乗らずに「自分は自分で居る、考える、生きる」を実践する事だった。「パイプのけむり」は、その事を書く事を目的とした。

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３ イギリス

イギリスでは19日、新たな議会が開会し、エリザベス女王が上下両院の議員を前に政府の重要政策を読み上げました。

この中で、ＥＵ離脱については来年１月末に実現することを政権の最優先課題だと位置づけたうえで、離脱後には自由貿易協定を基本にＥＵとの関係を構築し、ほかの国々とも貿易交渉を進めていくとしています。

また、国の医療制度に予算を重点的に配分することや教育システムを充実させることなどが盛り込まれ、国内の課題に積極的に取り組む方針を示しました。

ジョンソン首相はＥＵ離脱に必要な関連法案の審議を20日から始めることにしています。

保守党は先週の総選挙で過半数を大きく上回る議席を獲得したことから、議会での審議は滞りなく進むものと見られ、関心はすでに離脱後の貿易交渉へと移っています。

The new UK government says it will put priority on delivering the country's departure from the European Union on January 31.

Queen Elizabeth announced the government's agenda in her speech to MPs of both Houses of Parliament on Thursday.

It came during the first session of Parliament since Prime Minister Boris Johnson's Conservative Party won last week's general election by a landslide.

The Queen said the government will seek a future relationship with the EU based on a free trade agreement that benefits the whole of the UK.

She said the government will also begin trade negotiations with other leading global economies.

The Queen also said the government will raise spending on the National Health Service and ensure that every child has access to a high-quality education.

The prime minister plans to start parliamentary debates on Brexit-related bills on Friday.

Deliberations are likely to proceed smoothly as the Conservative Party enjoys a large majority in the House of Commons.

Analysts are closely watching how the UK's trade negotiations with other economies will play out.

イギリスで先週行われた総選挙では、イギリスからの独立を求めるＳＮＰ・スコットランド民族党が、スコットランド全体の８割を超える議席を獲得し大きく躍進しました。

ＳＮＰの党首でもあるスコットランド自治政府のスタージョン首相は19日、記者会見し、ジョンソン政権に対し、独立の是非を問う住民投票の実施を認めるよう求める考えを示し「この要求は、スコットランドの人々がみずからの将来を決めるという権利に基づくものだ」と強調しました。

スコットランドでは５年前に住民投票が行われ、独立は否決されましたが、その後、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まりました。

ＥＵ残留を希望する人が多いスコットランドでは、独立してＥＵに加盟したいという声が強まっています。

住民投票を行うにはイギリス政府の同意が必要ですが、ジョンソン首相は認めない考えを繰り返しており、今後イギリス政府とスコットランドの対立が深まるおそれがあります。

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#brexit

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３ EU

フランスのマクロン政権は、財政再建のため年金制度を改革し公務員への優遇措置を改めようとしていますが、これに反対する労働組合が今月５日からストライキを始め、この２週間、パリの地下鉄やバス、それに全国の電車の運行本数が大幅に減っています。

多くの人が移動するクリスマス休暇を控え、政府は19日、事態の打開に向けて組合側と交渉を行いました。

交渉でのやり取りは明らかにされていませんが、交渉のあと組合側は妥協点を見いだせなかったことを明らかにしました。

政府は年明けに再び交渉を行うとしていますが、最大の労働組合は今後もストライキを続けると表明し、多くの人が移動するクリスマス休暇も公共交通機関の運休が続く見通しとなりました。

フランス国鉄は今月23日と24日の電車の運行について、全国で通常の半分足らずになると発表し、利用客が多い時期だけに混乱が懸念されます。

またストライキは年をまたいで続く見通しで、経済への影響がさらに広がることも予想されます。

Transport strikes in France are set to continue over the Christmas holidays after talks between the government and labor unions failed to break a deadlock over a planned overhaul of the pension system.

The administration of President Emmanuel Macron aims to reform the country's pension system to restore the financial balance.

Unions have been on strike since December 5, disrupting subways and buses in Paris and trains across the country for two weeks.

The government held negotiations with unions on Thursday hoping for a breakthrough ahead of the Christmas holidays, when many people travel.

The government says there will be another round of talks early next year. But the largest union announced it will continue to stage strikes.

The national rail company says the number of trains will be reduced nationwide to nearly half of the usual levels on December 23 and 24.

Strikes are expected to continue into the new year, raising fears they will further impact the economy.

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３ 中東

イランのロウハニ大統領は20日から２日間の日程で日本を訪れる予定で、午後、安倍総理大臣と首脳会談を行うことにしています。

会談で安倍総理大臣は、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えたうえで、イランが、ウランの濃縮活動を強化していることなどを踏まえ、核合意を損なう措置を控えるよう改めて求めることにしています。

そして、政府が検討している中東地域への自衛隊派遣については原油の８割以上を中東から輸入する日本にとって船舶の航行の安全確保は極めて重要だとして、情報収集態勢を強化する目的などを丁寧に説明し、理解を求めるとともに、沿岸国として安全確保の責任を果たすよう働きかけたい考えです。

外務省によりますと今回の訪問はことし６月の安倍総理大臣のイラン訪問を受けてイラン側から要請があったということで、イラン大統領の日本訪問は2000年以来、19年ぶりです。

イランでは、去年アメリカが核合意から一方的に離脱し制裁を再開したことで原油の輸出が滞り、物価の高騰が市民生活を直撃していて、ＩＭＦ＝国際通貨基金はことしの経済成長率をー9.5％と予測するなど経済は停滞しています。

イランとしては国内経済が厳しさを増す中、今回の訪問を通じて日本との経済関係を強化して事態の打開につなげたい考えです。

イランの核開発をめぐっては、アメリカへの対抗措置として、イランがウラン濃縮活動を強化する措置を相次いでとっていることに対し、これまで理解を示していたヨーロッパ各国で非難が強まっています。

ロウハニ大統領としては、日本との友好関係を内外にアピールし、国際的に孤立するのを防ぎたいねらいもあるものとみられます。

Japan's Prime Minister Shinzo Abe plans to explain the objectives of a planned Self-Defense Force dispatch to the Middle East in his meeting with Iran's President Hassan Rouhani.

Abe will meet Rouhani on Friday, the first day of the president's two-day visit to Japan.

Abe intends to use the meeting to seek Rouhani's understanding on the planned SDF dispatch to the Mideast.

The objectives include strengthening information gathering capabilities to help ensure the safety of Japan-related commercial shipping in the region.

Japan's government places great importance on ensuring the safety of ships navigating in the region as the country relies on the area for more than 80 percent of its crude oil imports.

Abe also plans to call on Iran to fulfill its responsibility for ensuring the safety of ships as one of the Mideast coastal countries.

His Cabinet is expected to approve a plan as early as next week to send an SDF destroyer and patrol plane to the Middle East.

Abe intends to outline Japan's stance of continuing to pursue diplomatic efforts to ease tensions in the Middle East and stabilize the situation there.

He plans to reiterate his appeal to Iran to refrain from reducing its commitments under the nuclear deal with world powers. Tehran has stepped up its uranium enriching activity.

Japan's Foreign Ministry says Iran requested the president's visit to Japan after Prime Minister Abe traveled to Tehran in June. It will be the first visit to Japan by an Iranian president since 2000.

イランのロウハニ大統領は、20日午後４時すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

イランの大統領が日本を訪問するのは2000年の当時のハタミ大統領以来、19年ぶり２回目で、このあと、ロウハニ大統領は安倍総理大臣との首脳会談に臨む予定です。

イランでは、去年５月、アメリカが核合意から一方的に離脱し、制裁を再開したことで原油の輸出が滞り、物価の高騰が市民生活を直撃していて、ＩＭＦ＝国際通貨基金はことしの経済成長率をマイナス9.5％と予測するなど経済は停滞しています。

イランとしては、アメリカの制裁で国内経済が厳しさを増す中、今回の訪問を通じて日本との経済関係を強化し事態の打開につなげたい考えです。

一方、核合意を巡ってイランは、離脱したアメリカへの対抗措置としてウラン濃縮活動を強化するなど合意の制限を段階的に破る措置をとっています。

これを受けて、イランの立場に理解を示してきたヨーロッパ各国でも非難が強まっていて、イランとしては日本との友好関係をアピールし国際的に孤立するのを防ぐねらいもあるとみられます。

イランのロウハニ大統領は、21日までの２日間の日程で日本を訪れていて、20日夜６時すぎから２時間余り、総理大臣官邸で、安倍総理大臣との首脳会談が行われました。

冒頭、安倍総理大臣は「中東地域の緊張の高まりが継続していることを強く懸念している。日本としては、地域の緊張緩和と情勢の安定化のためにできるかぎりの役割を果たしていく」と述べました。そのうえで、「イランには、核合意を完全に履行するとともに、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たしていくことを強く期待する」と述べました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「中東地域、ペルシャ湾岸地域の平和と安定は、わが国にとっても非常に重要だ」と述べました。
そして、「核合意は非常に重要だが、アメリカの一方的で非合理的な離脱を強く非難する。日本をはじめ世界各国が合意の維持に向けて努力することを願う」と述べました。

会談は、少人数での会合に続いて、人数を拡大して行われ、安倍総理大臣は、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東への自衛隊の派遣を検討していることを説明し、理解を求めたものと見られます。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「わが国は、原油の輸入のおよそ９割を中近東地域に依存しており、この地域における船舶の安全が重要なことは明らかだ。こうした観点から、わが国に関係する船舶の航行安全を確保する日本独自の取り組みとして、情報収集態勢を強化するための自衛隊の活用を検討しており、20日の首脳会談でも日本の取り組みを丁寧に説明することにしている」と述べました。

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「これまで、たびたびイランに対しては、透明性を持って、自衛隊派遣の検討の前提や、状況といったことを説明してきているので、イラン側には、そうしたことを踏まえて理解をいただけるのではないかと思っている」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し「イランは長年の日本の友好国で、航行の安全確保のために理解と協力を得る外交努力が重要だ。自衛隊の派遣についても、イラン側の理解をぜひ求めてほしい。アメリカ側は新たな合意形成を望んでいて、イランも多国間で航路の安全を確保すべきだという構想を主張するなど共通項がある。丹念に、より大きな合意形成に導くべく突っ込んだ話し合いを期待したい」と述べました。

Prime Minister Shinzo Abe has told Iranian President Hassan Rouhani that Japan will contribute as much as possible to easing tensions and stabilizing the situation in the Middle East.

Abe and Rouhani held talks in Tokyo on Friday, the first day of the president's two-day visit to Japan.

Abe said at the start of the summit that he is deeply concerned about rising tensions in the Middle East and he pledged to help de-escalate them.

Abe urged Iran to fully comply with the nuclear deal the country signed with world powers, and play a constructive role in regional peace and stability.

Rouhani said peace and stability in the Middle East and the Persian Gulf region are crucial for Iran.

He also said the nuclear agreement is very important, but condemned what he calls the unilateral and irrational withdrawal of the United States.

He expressed hope that Japan and other countries will make efforts to keep the agreement alive.

The summit began with the two leaders and a small number officials, with more people joining later.

Abe is believed to have explained Japan's plan to send its Self-Defense Forces to the Middle East to boost information-gathering capabilities to ensure the safety of ships with ties to Japan.

アメリカのポンペイオ国務長官は19日、国務省で演説し、イランでは、先月の反政府デモに対する当局の取締りで1000人以上が死亡したおそれがあるとしたうえで、「イランによる人権の侵害は受け入れられないばかりか邪悪で間違った行為だ」と強く非難しました。

そして、イランに対する新たな制裁を発表し、人権活動家などに死刑など過酷な刑を言い渡した裁判官２人の資産を凍結するとしたほか、デモの弾圧などに関わったイラン政府の高官やその家族へのビザの発給を制限することを明らかにしました。

そのうえでポンペイオ長官は「イランが人権を尊重すれば非合法な政権だという汚名はそそがれる。それぞれの国の指導者が国民を尊重すれば国と国との関係も強くなる」と述べ、アメリカとの関係の改善には人権の尊重が必要だという考えを示しました。

トランプ政権はイランとの対話を模索する姿勢を示す一方で、イランの企業や高官への制裁を相次いで発表し、引き続き強硬な姿勢を示しています。

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３ ロシア 日本

茂木外務大臣は就任以来初めて平和条約交渉の責任者としてラブロフ外相との本格的な交渉に臨みました。

およそ２時間半にわたる会談のあと行われた共同記者発表で、茂木大臣は「協議では、平和条約交渉について最も時間を割いて議論し、基本的立場の違いを埋めていくための議論の進め方について突っ込んだやり取りができた。双方が受け入れられる解決策を見いだすべく協議項目を整理し、さらなる進展につなげていきたい」と述べました。

これに対しラブロフ外相は「ロ日両国の利益に合致し、両国の国民と議会によって支持され、受け入れられる合意を目指すため、両国の関係全体を質的に新しいレベルに引き上げることが必要だ。この課題は簡単ではないが、かなり長期的に地道な作業を行う用意がある。両国の立場を、どのように接近させればいいのか、双方の外務省の次官級で協議するよう指示した」と述べました。

また両外相は、北方領土での共同経済活動について、ことし実施した試験的な観光ツアーなどの結果を踏まえつつ、来年の本格実施に向けて調整を進めることで一致しました。

一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で日本漁船５隻が拿捕されたことについて「日本の立場を申し入れ、人道的観点からも、乗組員と船体の速やかな帰港を求めた」と述べました。

ラブロフ外相は「日本政府に対して、日本の漁業者が日ロで取り決めた協定の手続きを守り、既存の規則に違反しないよう、措置をとるように求めた」と述べました。

The foreign ministers of Japan and Russia have agreed to work on an agenda to be discussed in bilateral peace treaty negotiations.

Japan's Toshimitsu Motegi and Russia's Sergey Lavrov held a joint news conference in Moscow on Thursday after meeting for about two and a half hours.
Motegi said both sides spent the largest part of the meeting discussing the peace treaty negotiations. He said they had in-depth talks on how to proceed with negotiations to narrow the gap between the basic positions of both countries.

Motegi said the two nations will sort out items to be discussed in the negotiations in order to achieve a solution acceptable for both sides.

Lavrov said the two countries have to qualitatively elevate bilateral relations to a new level. He said that is necessary to reach an agreement that will meet the interests of both nations and gain support and acceptance from their peoples and parliaments.

Lavrov said Russia is ready to engage in long-term efforts, although the work ahead will not be easy. He said the ministers have instructed their deputies to hold consultations on how to narrow the differences in the positions of both nations.

Motegi and Lavrov also agreed to coordinate to conduct joint economic activities on Russian-held islands in full swing next year.

Earlier this year, a Japanese group visited two of the four islands on a trial sightseeing tour, which was one of the projects to promote joint economic programs.

Russia controls the four islands. The Japanese government maintains the islands are an inherent part of Japan's territory. It says the islands were illegally occupied after World War Two.

The two countries have never signed a peace treaty after the war because of the territorial issue.

Motegi also referred to the five Japanese fishing boats that were seized by Russian authorities in waters near the islands on Tuesday.

He said he explained Japan's stance and called for a prompt return of the ships and their crews.

This is Motegi's first full-blown negotiation with Lavrov on the peace treaty issue after becoming foreign minister in September.

茂木外務大臣は19日、就任以来初めてロシアのラブロフ外相と本格的な平和条約交渉に臨み、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために協議項目を整理していくことで一致しました。

また、北方領土での共同経済活動について、ことし実施した試験的な観光ツアーを踏まえ、来年の本格実施に向けて、局長級の作業部会を来月開催することを確認しました。

そのうえで、来年２月にドイツでの国際会議に合わせて次の外相会談を行う方向で一致したほか、首脳会談の日程を調整していくことも確認しました。

一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で日本漁船が拿捕（だほ）されたことに抗議し、乗組員の速やかな帰港を求めました。

会談後、茂木大臣は記者団に対し、平和条約交渉について「ロシア側が提起したあらゆる論点について日本の立場は詳細に伝えた。率直でいい会談ができた」と述べました。

一方、共同記者発表でラブロフ外相は、平和条約の問題をめぐって詳細に意見を交わしたことを明らかにし「建設的で充実した交渉が行われた」として、一定の評価を行いました。

そのうえで「ロシアは、真剣に、地道に、そして長期的に取り組んでいく用意がある」と述べ、日本側と平和条約交渉を重ねていく考えを示しました。

プーチン大統領も19日行われた記者会見で、平和条約交渉について「『引き分け』でなければならない」と述べて、柔道の「引き分け」という日本語を再び使って、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとする立場を確認しました。

ただ、実質的に交渉を進展させるかどうかは、米ロの対立が深まるなか、アメリカと強固な同盟関係にある日本が、ロシアが抱く安全保障上の懸念にどこまでこたえるかや、国連などの国際舞台でロシアと協力する用意があるのかなどを見極めながら判断するとみられます。

ロシアのプーチン大統領は19日、年末恒例の記者会見を開き、４時間余りにわたって、内外のメディアの質問に答えました。

このうち、日本との平和条約交渉については「日本の指導者との間に信頼関係があり、ともに出口を模索している」としたうえで、「『引き分け』でなければならない」と述べて、柔道の「引き分け」という日本語を再び使って、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとする立場を確認しました。

一方で、アメリカが将来的に地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについても言及し「島々にアメリカの新しい攻撃兵器が配備されないという保証はどこにあるのか」と指摘して、島々を日本に引き渡した場合、日米同盟によってアメリカ軍が展開することにあらためて懸念を示しました。

またプーチン大統領は、ロシアが中国のミサイル警戒システムの構築を支援するなど軍事協力を深めていることについて「軍事同盟を結ぶ計画はない」と述べたうえで「アメリカと日本、韓国が軍事同盟をつくろうとしているようだ。非生産的でよいことにはならない」と述べました。

Russian President Vladimir Putin has confirmed that he wants his country and Japan to pursue a mutually acceptable solution in peace treaty negotiations.

Putin held an annual end-of-year news conference in Moscow on Thursday. He fielded questions from Russian and foreign media for more than four hours.

Regarding peace treaty negotiations with Japan, Putin said he had a relationship of trust with Japan's leader and that they are exploring an exit.

Putin used the judo term "hikiwake," meaning a draw, when he reiterated his position that the two nations should seek a solution acceptable to both. He also used the word years ago when discussing a territorial issue over Russian-held islands claimed by Japan.

Russia controls the islands. The Japanese government maintains the islands are an inherent part of Japan's territory. It says the islands were illegally occupied after World War Two.

The territorial issue has prevented the two countries from signing a peace treaty since the end of the war.

Putin also touched on the US intention to deploy ground-based intermediate-range missiles in Asia following the expiration of a bilateral arms control treaty banning them. The Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty, or INF, expired in August.

Putin suggested that no one can guarantee Washington won't deploy a new offensive system on any island if Russia hands it over to Japan. The US has a security alliance with Japan.

Putin denied planning to form a military alliance with China despite Moscow helping Beijing establish a missile-attack warning system.

He said the US, Japan, and South Korea are seemingly trying to create a military alliance, but that the move will be counterproductive.

#日露

モスクワの中心部にある治安機関、連邦保安庁の本部の近くにある関連施設の建物が19日午後６時ごろ、銃で武装した男に襲撃されました。

ロシアで重大な事件を担当する捜査委員会によりますと、これまでに連邦保安庁の職員１人が死亡し、関係者と市民１人の合わせて５人がけがをしたということです。

襲撃した男は駆けつけた特殊部隊によってその場で殺害されたということです。

連邦保安庁では男の特定を急ぐとともに、ほかに襲撃に関与した人物がいないかなど事件の背景について詳しく調べています。

現場はプーチン大統領の執務室があるクレムリンからおよそ１キロしか離れておらず、インターファクス通信によりますと、襲撃が起きた時、大統領はクレムリンにあるホールで治安機関の職員の記念日を祝う行事に出席していたということです。

銃撃の瞬間を目撃したという男性は「銃を撃つ人物がいるのが遠くから見えた。自動小銃を持ち、弾倉を何度も付け替えてあちこちの方向に絶え間なく撃ち続けていた」と話していました。

また、発生当時に近くのカフェにいたという別の男性は「銃声が聞こえたあと、人々が逃げ込んできて怖くなった」と話していました。

銃撃の瞬間に現場近くで撮影されたとみられる映像では、「バーン、バーン」という、銃声と思われる大きな音が連続して聞こえました。そして、近くにいた人たちが「ここから離れろ」などと声をあげ、建物のかげに身を隠す人の姿も見られました。

その後、現場には多くの警察車両が集まり、周辺の道路は通行を規制されて、武装した警察が警戒にあたっていました。

また、現場近くにある地下鉄の駅の入り口では警察が柵を設け、そばに集まっていた報道陣も退去させるなど緊迫した雰囲気に包まれていました。

ロシアの連邦保安庁は、ＦＳＢと呼ばれる治安機関で、外国によるスパイ活動をはじめテロ組織や過激派の活動を取り締まるほか、国境警備も担っています。

前身はプーチン大統領もかつて勤務していた旧ソビエトの治安機関ＫＧＢ＝国家保安委員会です。

2010年には、今回の銃撃現場に近い連邦保安庁の最寄りの地下鉄の駅で、朝の通勤時間帯に自爆テロが起きて乗客など20人以上が死亡し、連邦保安庁の職員や関係者を狙ったとの見方も出ていました。

Russia's Investigative Committee says one person was killed and at least five others were wounded when a man opened fire near the headquarters of the country's main security agency.

The shooting in central Moscow occurred at around 6 p.m. on Thursday.

The committee says the person killed was an employee of the Federal Security Service, or FSB. It adds that a special forces unit killed the attacker at the scene.

The FSB is trying to identify the gunman and determine whether he had any accomplices.

The shooting took place only about 1 kilometer from the Kremlin. Interfax news agency reports President Vladimir Putin was attending an event celebrating the work of the security services when the incident occurred.

この事件は、ロシアの首都モスクワの中心部で19日午後６時ごろ、治安機関の連邦保安庁の本部近くにある関連施設の建物が、銃で武装した男に襲撃されたものです。

これまでに連邦保安庁の職員１人が死亡しほか、関係者と市民１人の合わせて５人がけがをし、襲撃した男は、駆けつけた特殊部隊によってその場で射殺されました。

ロシアでは、12月20日は「治安機関職員の日」となっていて、ふだん、厳しい任務にあたる職員に感謝の気持ちを示すことが慣例となっています。

襲撃事件が起きた19日夜は、その前夜にあたり、プーチン大統領が、およそ１キロ離れたクレムリンのホールで連邦保安庁や対外諜報庁といった治安機関のトップとともに記念の式典に出席していました。

男の人定など詳しいことは明らかになっていませんが、記念日の前日に治安機関の象徴とも言える連邦保安庁を標的にしていることから、ロシアでは、治安機関全体に対し挑発や抗議をするねらいがあったのではないかという見方が出ています。

男に関して公式な発表はありませんが、ロシアの複数のメディアは20日、射殺されたのはモスクワ郊外に住む39歳の男だと伝えました。

報道によりますと、男は警備会社などで働いていましたが最近は仕事をしておらず、この４年ほどは射撃クラブに所属して射撃を趣味にしていたということです。

ロシアで20日は「治安機関職員の日」にあたり前夜にあたる19日夜は、みずからも治安機関出身で連邦保安庁長官もつとめたプーチン大統領が記念の式典に出席し、ことしも30件以上のテロ計画を未然に防ぐことができたと治安機関の功績をたたえていました。

捜査当局は男の自宅を捜索するなどして動機や背後関係を調べています。

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３ 中央アジア 日本

会談の冒頭、安倍総理大臣が「両国の長い友好の歴史と戦略的パートナーシップに新たな地平を開きたい」と述べたのに対し、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は「多方面での協力を強化したい」と応じました。

そして、両首脳は、中央アジアで積極的なインフラ整備を進める中国を念頭に、天然ガスを燃料にした新たな火力発電所の建設におよそ1300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余り、農家が農業機械などを購入する際の資金として200億円余りを円借款で供与することを盛り込んだ共同声明を発表しました。

会談のあと、安倍総理大臣は「共同声明を道しるべに、両国の友好協力関係をあらゆる分野で力強く発展させたい」と述べました。

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４ 北欧 EU 金融政策

スウェーデンの中央銀行は19日、現在、マイナス0.25％としている政策金利を来年１月から０％に引き上げると発表しました。

スウェーデンは2015年１月に景気を支えるためマイナス金利を導入し、その後およそ５年にわたって異例の金融緩和策を続けてきました。

スウェーデンの経済はことし、成長率が大幅に縮小する見通しで低迷した状態です。それでもマイナス金利の解除に踏み切るのはその副作用への懸念が高まっているためで、スウェーデンの中央銀行は特に家計の借金が増えていることへの懸念を示しています。

世界では19日、大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀のほか、ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行、それにスイスの中央銀行などがマイナス金利を続けていますが、金利が低くなりすぎて金融機関の収益が悪化するなど、さまざまな副作用への対応が大きな課題になっています。

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４ 金融政策 マーケット

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債は、ことし９月末時点で初めて500兆円に達しました。前の年の同じ時期と比べて6.6％増え、過去最高を更新しました。

2013年から行っている大規模な金融緩和策で金融機関から大量の国債の買い入れを続けているためで、日銀の保有は国債の発行残高全体の43.9％を占める形となっています。

一方、民間の金融機関が保有する国債は150兆円と全体の13.1％となり、日銀とは対照的に過去最低となりました。日銀の金融緩和策で低金利が長期化し、利回りが低くなった国債の保有を減らす動きが金融機関に広がったことが背景です。

合わせて公表された個人の金融資産は1864兆円で、米中貿易摩擦の影響で株価が下落したことから株式が減少し、前の年の同じ時期より0.6％減りました。

国債は、買い手が増えて価格が上がると、利回りが低下し、逆に売り手が増えて価格が下がると、利回りは上昇します。

20日の債券市場では、日本の国債を売って比較的リスクが高い資産に投資を増やす動きが出ました。

その結果、昼すぎに長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が10年の国債の利回りが、0.005％まで上昇しました。

長期金利はマイナスの状態が長く続いていましたが、ことし３月以来、およそ９か月ぶりにプラスになりました。

貿易交渉で第１段階の合意に達したアメリカと中国が、年明けにも合意文書に署名するという観測が広がり、減速していた世界経済が持ち直すのではないかといった期待感も金利の上昇につながりました。

またスウェーデンの中央銀行が19日、マイナスだった政策金利を０％に引き上げたのをきっかけにヨーロッパ各国の長期金利も上昇傾向になっています。

市場関係者は「ヨーロッパやアメリカの長期金利が上昇していることで、日本の債券市場でも金利が上昇しやすくなっている」と話しています。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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昨日、勘違いで入れなかった高田早苗記念図書館へ。実際は、ここは会津八一記念博物館の入口で高田早苗記念図書館へは裏口のようなところから入るのであった。

１１時に研究室に着くと、ドアの前で卒業生のユカさん（論系ゼミ４期生）が待っていた。６月に神戸で彼女の結婚式に出たとき以来である。旦那さんが東京に単身赴任しているのだが、先週末から東京にやって来ていて、今日の夕方、旦那さんと一緒に神戸に戻るそうである。

「タビビトの木」にランチを食べに行く。

この後、彼女は戸山図書館で本を読んでいくつもりとのこと。

夕食は、鶏のささみのソテー（チーズと大葉をはさんで）、焼売、サーモンのサラダ、白菜と油揚げの味噌汁、ごはん。

#南門#8号館

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５ アウトドア 交通

www.tbsradio.jp

・福井県あわら市の「北潟湖」
・愛知県蒲郡市の「竹島」
・和歌山県東牟婁郡の「潮岬」
・愛媛県松山市の「松山城」

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今日は、年内最後の「ドラリク」収録でした〜🙂. . たまむすび放送2000回記念のすごろくをGETしたよっ😋w 嬉しい〜😚😚😚. サイコロがなくてその場では遊べなかったんだけど、たまむすびの歴史が分かるなんとも面白いすごろくですw そして今日は収録の後、皆川さんとランチに行ってきました😚 2人で忘年会w 実は赤坂に行きたいお店があったんだけど、満席で入れず💦 残念…！！ 年明けにリベンジします🙌🏻. . ちなみに、ドラリクは年末年始も通常通り放送されますので、是非お聴きください😉 #ドライバーズリクエスト #ドラリク #tbsradio #tbsラジオ #皆川玲奈 #宮崎瑠依

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https://twitter.com/kupipo_sheep/status/1207993819737677824

来年度予算案には北海道、北陸、九州の３つの整備新幹線の事業費として804億円が計上されました。

これに地元の自治体やＪＲ各社の負担などを合わせた事業費の総額は今年度より467億円多い4430億円となり、当初予算としては過去最大になりました。

北陸新幹線には、2022年度の完成を目指して工事が進む金沢と敦賀の区間に、今年度より112億円多い2750億円を配分します。

九州新幹線・長崎ルートには2022年度の暫定開業を目指して工事が進む武雄温泉と長崎の区間に今年度より８億円少ない、750億円をあてます。

２つの区間では、開業に向け、工事がピークを迎えていて、トンネルや高架橋、駅の工事が行われます。

北海道新幹線は、2030年度に完成予定の新函館北斗と札幌の区間に、今年度より443億円多い930億円をあて、トンネル工事が本格化します。

去年６月に就航した宮古市と室蘭市を結ぶ定期フェリーは、東日本大震災からの復興に向けて物流や観光の活性化につながると期待されているほか、北海道の胆振東部地震やことし10月の台風19号の際には、災害時の物資輸送などにも活用されました。

就航から１年間で乗船客は２万7000人と想定を大きく上回りましたが、収益の柱となるトラックの利用は3300台と想定の20％程度にとどまっています。

運航会社では、ことし４月から旅客運賃を４割値下げしたり、室蘭発の便については青森県の八戸港を経由するなど利用の拡大を図る対策を取ってきました。

しかし、宮古市などによりますと、運航会社から今月、宮古と室蘭間の運航を今年度末で取りやめ、室蘭と八戸の往復便に限って運航する意向が正式に伝えられたということです。

その理由について運航会社は、トラックの利用の伸びが低調で採算が合わないなどと説明しているということで、フェリーに関わる自治体などの関係機関では、今後の対応を検討することにしています。

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「この街」TOUR 2019 山形県　荘銀タクト鶴岡（鶴岡市文化会館）大ホールでのコンサートでした。  今日も、盛り上がりました〜。鶴岡の皆さんありがとうございました！！  昨年出来た、田んぼの中のホテル、SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSEや、お洒落な建物が街の中にたくさんあって、とても素敵な街でした。 田んぼには白鳥がいて、飛び立つ姿も見れました。 間近で見たのは初めてだったので、感激しました。 行きたかった世界一の加茂水族館のクラネタリウム、クラゲの種類がたくさんあったのには驚きました。 クラゲの赤ちゃんに癒されました。  金沢屋の麦切り、芋煮、鶴岡の野菜、だだちゃもち・だだちゃフィナンシェ・栃栗大福・きりさんしょ・だだちゃまんじゅう・シルバーベル・おひな菓子・オランダせんべい・からからせんべい・おしどりミルクケーキ　 みんな美味しかったです。  また、ゆっくり鶴岡に遊びに来たいです。   「この街」TOUR 2019ツアー！ 明日はいよいよ、最後の宮城県「仙台サンプラザホール」です。   #chisatomoritaka #森高千里 #この街TOUR2019 #山形県 #荘銀タクト鶴岡（鶴岡市文化会館） # SHONAIHOTELSUIDENTERRASSE #田んぼの白鳥 #金沢屋の麦切り #芋煮 #おいしい野菜 #木村屋のだだちゃもち・だだちゃフィナンシェ・栃栗大福・マロン #藤田菓子舗のきりさんしょ #HOUSE清川屋のだだちゃまんじゅう・だだっ子・だだっパイ・出羽の月 #たまこんにゃく #シルバーベル #遠州屋のおひな菓子 #酒田米菓のオランダせんべい #宇佐美煎餅店のからからせんべい #日本製乳のおしどりミルクケーキ　 #加茂水族館のクラゲ #クラネタリウム 

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