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０

15日の競技予定（時間は日本時間）

【スノーボード】
10:30 女子ビッグエア 決勝 １回目（村瀬心椛・岩渕麗楽・鬼塚雅）
10:52 女子ビッグエア 決勝 ２回目
11:15 女子ビッグエア 決勝 ３回目
14:00 男子ビッグエア 決勝 １回目（大塚健・國武大晃）
14:22 男子ビッグエア 決勝 ２回目
14:45 男子ビッグエア 決勝 ３回目

【スキーフリースタイル】
10:30 女子スロープスタイル 決勝1回目
10:57 女子スロープスタイル 決勝2回目
11:24 女子スロープスタイル 決勝3回目
13:30 男子スロープスタイル 予選1回目
14:33 男子スロープスタイル 予選2回目
20:00 男子エアリアル 予選1回目
20:45 男子エアリアル 予選2回目

【カーリング】
10:05 男子予選リーグ（ROC×ノルウェー）
10:05 男子予選リーグ（カナダ×中国）
10:05 男子予選リーグ（スイス×アメリカ）
10:05 男子予選リーグ（スウェーデン×デンマーク）
15:05 女子予選リーグ（中国×ROC）
15:05 女子予選リーグ（スウェーデン×デンマーク）
15:05 女子予選リーグ（アメリカ×スイス）
15:05 女子予選リーグ（イギリス×日本）
21:05 男子予選リーグ（スウェーデン×イギリス）
21:05 男子予選リーグ（イタリア×アメリカ）
21:05 男子予選リーグ（ノルウェー×中国）
21:05 男子予選リーグ（ROC×カナダ）

【アイスホッケー】
13:10 男子 準々決勝進出決定戦 スロバキア×ドイツ
13:10 男子 準々決勝進出決定戦 デンマーク×ラトビア
17:40 男子 準々決勝進出決定戦 チェコ×スイス
22:10 男子 準々決勝進出決定戦 カナダ×中国

【スキーアルペン】
12:00 女子滑降

【スピードスケート】
15:30 女子団体パシュート 準決勝（高木美帆・高木菜那・佐藤綾乃・押切美沙紀）
15:52 男子団体パシュート 準決勝
16:24 女子団体パシュート 7-8位決定戦
16:30 女子団体パシュート 5-6位決定戦
16:43 男子団体パシュート 7-8位決定戦
16:49 男子団体パシュート 5-6位決定戦
17:22 女子団体パシュート 3位決定戦
17:28 女子団体パシュート 決勝
17:41 男子団体パシュート 3位決定戦
17:47 男子団体パシュート 決勝

【ノルディック複合】
17:00 個人ラージヒル（ジャンプ ）（渡部暁斗・渡部善斗・山本涼太・谷地宙）
19:30 個人ラージヒル（10kmクロスカントリー）

【バイアスロン】
18:00 男子30kmリレー

【フィギュアスケート】
19:00 女子シングル - ショートプログラム（坂本花織・樋口新葉・河辺愛菜）

【ボブスレー】
21:15 男子２人乗り ３回目
22:50 男子２人乗り ４回目

#スポーツ

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１ ⭐️

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#天皇家

「コロナ禍の東京オリンピックを見ていて、アスリートとは関係ないところでの巨額な費用や巨大な利権があるということが明白になったと思います。たった1度のオリンピック・パラリンピックのために、莫大な資本を投下する意味はあるのか、という議論もおきました。

　スポーツの未来を考えると、少子化が進む中で、競技人口は減っていく、かつ五輪方式による限界も見えた。将来的に、魅力的なスポーツイベントを運営していくためにはどうしたらいいか。

　私は、単独競技による開催で、公営ギャンブルの対象とするのもありだと思っています。ギャンブルというと、日本では印象が悪く聞こえるかもしれませんが、スポーツを支えるための投資、と考えることはできないでしょうか。選手にベットすることで自分が応援している感覚を得られて、勝てば配当というリターンもある。選手と観客が一体になれるシステムになりうると思うんです」

　実際、欧州などでは、サッカーや競馬などを対象に、様々なスポーツイベントの結果を予想し、賭ける「スポーツベッティング」が存在する。アメリカでも一部の州で合法化が進んでいる。

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#旧体制の祭典#博打

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ゼロからわかる旧約聖書〜学校では教えないユダヤの歴史〜｜茂木誠

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主は地上に増えた人々の堕落（墜落）を見て、これを洪水で滅ぼすと「主と共に歩んだ正しい人」であったノア（当時500～600歳）に告げ、ノアに方舟の建設を命じた。

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ノアの3人の息子のうちの一人。

大洪水の後他の兄弟とともに子孫を各地に広げた人物とされており、『創世記』第10章の系譜によると大洪水後にセムにはエラム、アシュル、アルパクシャド、ルド、アラムという息子が生まれ、それぞれが以下の民族の始祖とされた。

アルパクシャドから8代目の子孫がアブラハム

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セムの息子で、ノアの孫、アブラハムの先祖にあたる。

大洪水の2年後に生まれ

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テラの子アブラムは、文明が発祥したメソポタミア地方カルデアのウルにおいて裕福な遊牧民の家に生まれたと学者らによって考えられている。カルデアのウル(w:en:Ur_Kaśdim)はメソポタミア北部と南部の説があり、どちらなのかは確定していない。

テラは、その息子アブラムと、孫でアブラムの甥に当たるロト、およびアブラムの妻でアブラムの異母妹に当たるサライ（のちのサラ）と共にカナンの地（ヨルダン川西岸。現在のパレスティナ）に移り住むことを目指し、ウルから出発した。しかし、途中のハランにテラ一行は住み着いた。

アブラムは父テラの死後、神から啓示を受け、それに従って、妻サライ、甥ロト、およびハランで加えた人々とともに約束の地カナン（現在のパレスチナ）へ旅立った。

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神はアブラハムの子孫が星の数のようになると預言したが、アブラハムの妻サラは不妊の女であり、子を産まぬまま年老いて、二人とも諦め、そばめの子が約束の子であると考えていた。しかしある時神はアブラハムへの契約を再確認すると同時に、そばめの子ではなくサラから産まれる子供が跡取りであると知らせた。アブラハムはひれ伏したものの心の中ではあり得ないと笑い、1年後に再び告げられた際はサラも百歳のアブラハムと九十歳の自分との間に子供が出来るはずはないだろうと隠れて笑う。だが神は出来ると断言し、2人が笑ったことからその子の名をイサク（笑う、イツハーク）と名づけよと言った。その言葉のとおりサラから子供が生まれ、アブラハムは神が言われたとおりイサクと名づける。それからしばらく後、神はアブラハムの信仰を試そうとしてイサクを焼き尽くすささげものとして供えるよう求めた。アブラハムはこれに従った。イサクも直前になって自分が犠牲であることを悟ったが抗わなかった。アブラハムがまさに息子を屠ろうとした時、神はアブラハムの信仰の確かさを知ってこれを止めた（イサクの燔祭）。

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アブラハムの妻サラの所有していたエジプト人の女奴隷ハガルとの子。

ユダヤ人とイスラームの伝統の間では、イシュマエルを全てのアラブ人の先祖とみなしている。

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１

法制審議会は14日、法改正に向けた4つの要綱を決定し、古川法務大臣に答申しました。

このうち、民法の改正に向けた要綱では、離婚から300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定すると規定されている「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定するとしています。

また要綱には、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、規定を削除することも盛り込まれました。

これを受けて法務省は、今後、法改正に向けた対応を検討することにしています。

一方、民事訴訟法の改正に向けた要綱では、民事裁判での手続きのIT化を進めるため、オンラインで訴状を提出できるようにするほか、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めるなどとしています。

法務省は、民事裁判での手続きのIT化に加え、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度の創設などに向けて、今の国会に、民事訴訟法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。

www.moj.go.jp

書面やインターネット上で閲覧できる登記情報には会社や団体の代表者などの住所が含まれていることから、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は個人情報を保護する観点から見直すべきだと指摘しています。

これを踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、書面で閲覧できる登記情報について、DV＝ドメスティックバイオレンスなどの被害のおそれがある人から申し出があった場合は住所を表示しない措置を講じる方針を明らかにしました。

また、インターネット上の「登記情報提供サービス」については申し出の有無にかかわらず、住所を表示しない方針だということです。

古川大臣は必要な省令の改正に向けて16日からパブリックコメントを実施するとして「幅広くご意見を寄せていただいたうえで、商業登記制度が国民の社会経済生活の基盤としての役割をより適切に果たせるよう努めていきたい」と述べました。

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#勉強法

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１

日本大学の前理事長、田中英壽被告（75）は、背任事件で起訴された大阪市の医療法人の前理事長や日本大学の元理事から受け取ったリベートなど、およそ1億1800万円の所得を隠し、平成30年とおととしの2年間に、合わせておよそ5200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われています。

田中前理事長は15日午後1時半ごろ、赤いネクタイに黒いコートを羽織って、弁護士2人とともに東京地方裁判所に入りました。

初公判は午後2時前に始まり、田中前理事長は「争う気はありません」と述べて、起訴された内容を認めました。

また、弁護士も「起訴内容をいずれも認めます」と述べました。

冒頭陳述で検察は「田中前理事長は、背任の罪で起訴された元理事から、日大に関係する業者からのリベートを妻を介して受け取っていたほか、医療法人の前理事長からも事業で得た利益の謝礼などとして、巨額の金銭を受け取っていた」と述べたうえで「受け取った現金を税務申告から除外し、自宅で現金で保管していた」と主張しました。

田中英壽前理事長は日本大学を卒業後、大学職員となり、平成20年に学校法人日本大学の理事長に就任しました。

大学時代は相撲部で活躍し、職員となったあとも「アマチュア横綱」など数々のタイトルを獲得しました。

理事長に就任して4年後の平成24年には当時、経営の実質的なトップだった総長のポストを廃止し、名実ともに学校法人のトップとして絶大な影響力を持つようになりました。

またスポーツ界にも幅広い人脈を持ち、アマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の副会長を現在も務めているほか、平成29年までの4年間は、JOC＝日本オリンピック委員会の副会長も務めました。

去年11月に脱税の疑いで逮捕されると、その直後に13年間務めた理事長を辞任。

理事も解任されるなど、日大に関連したすべての役職を解かれました。

去年12月に起訴されたあと保釈されましたが、田中前理事長が事件について公の場で説明することはありませんでした。

学校法人トップの田中英壽前理事長らが逮捕・起訴される異例の事態となった日本大学。

前理事長が逮捕された直後には、30人を超えるすべての理事が辞任届を提出し、現在は暫定的な体制での運営が続いています。

大学の元理事らによる背任事件を含む一連の事件の事実関係を調べるため、外部の弁護士などによる調査チームや第三者委員会を設置。

また、大学の管理運営体制などの抜本的な改革を進めるとして、外部の有識者による「再生会議」を発足させ、来月末までに改革案をまとめる方針です。

大学では「改革案などを踏まえて、ことし5月ごろには執行部の体制を一新したい」としています。

このほか、背任事件の舞台となった子会社の「日本大学事業部」については、清算を視野に対応を進めているとしているほか、前理事長や元理事らに対し損害賠償を請求することも決めています。

一方、日大には昨年度、文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、全国の私立大学で2番目に多いおよそ90億円の補助金が交付されていましたが、一連の事件を受けて今年度は交付されません。

これについて日大は、「今回の事案を理由とした学費の値上げは一切行わず、学生・生徒、保護者の皆様に影響が及ぶことのないよう対応してまいります」としています。

#法律

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１ ⭐️

大阪市は、ヘイトスピーチを規制する条例を平成28年に全国で初めて制定し、弁護士などでつくる審査会が認定した場合はヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを定めています。

この条例について、市内に住む6人が憲法が保障する表現の自由を侵害するもので無効だと訴えました。

1審と2審は、いずれも憲法に違反しないとして訴えを退け、市民側が上告していました。

15日の判決で、最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は、「条例の規定は表現の自由を一定の範囲で制約するが、人種や民族などへの差別を誘発するような表現活動は抑止する必要性が高い。市内では過激で差別的な言動を伴う街宣活動が頻繁に行われていたことも考えると規定の目的は正当だ」と指摘しました。

そのうえで、「条例で制限される表現活動は、過激で悪質性の高い差別的言動を伴うものに限られており、表現の自由の制限は必要やむをえない限度にとどまる」として、憲法に違反しないと判断し、市民側の敗訴が確定しました。

ヘイトスピーチを規制する条例について最高裁判所が判断を示したのは初めてです。

判決を受けて、大阪市は「主張が認められたものと考えている。今後も憲法上の自由と権利も考慮して、慎重・適切に運用したい」とコメントしています。

#ヘイト表現の自由
#法律

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２

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

このうち、秋田県内の3つあるすべての選挙区を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所秋田支部の見米正裁判長は「前回の選挙で投票価値の格差は2倍未満に縮小したものの今回は結果的に2倍を超え、法律の趣旨に反する状態だった。憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていたといわざるをえない」などと述べて、違憲状態だったと指摘しました。

一方で、「必要な手続きなどを考慮すると憲法が求める合理的な期間内に是正がされなかったとはいえない」などとして、憲法違反とまではいえないと判断し、訴えを退けました。

今回の衆議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は8件目で、きょうを含めて違憲状態が4件、合憲が4件となり、裁判所の判断が分かれています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の5年の任期が、ことし5月に満了するのに伴い、第20代大統領選挙の投票が来月9日に行われる予定で、立候補の受け付けは、14日午後6時に締め切られました。

届け出を行ったのは、
▽革新政権の継続を掲げる与党「共に民主党」の公認で、前キョンギ道（京畿道）知事のイ・ジェミョン候補と、

▽5年ぶりの政権交代を目指す保守系の最大野党「国民の力」の公認で、前検事総長のユン・ソギョル候補、

それに、
▽中道系野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補、

▽革新系野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相●）候補などで、
前回、5年前の選挙より1人多い、合わせて14人が立候補しました。

世論調査機関「韓国ギャラップ」が今月11日に発表した最新の調査の支持率では、ユン候補が37％、イ候補が36％と競り合っていて、続いて、アン候補が13％、シム候補が3％となっています。

韓国大統領選挙は、公式の選挙運動が15日から始まり「経済に強い大統領になる」とアピールするイ候補は、南部のプサン（釜山）で有権者を前に支持を訴えることにしています。

これに対し「真の公正な社会をつくる」と強調するユン候補は、首都ソウルの中心部で出陣式を行ったあと遊説を始める予定で、来月9日の投票に向けて選挙戦が本格化します。

●は女へんに丁

韓国の与野党の候補は、歴史認識の問題などで冷え込んだ日本との関係について、ともに改善する必要があるとしていますが、立場の違いも見られます。

このうち、与党のイ候補は、歴史や領土をめぐる問題と、外交的な交流・協力などを切り離すとしながらも「侵略と強制労働の歴史を美化することは容認できない」などの厳しい発言も目立ちます。

一方、最大野党のユン候補は、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開し、両国間の懸案の包括的な解決を目指すと強調しています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙は15日から22日間にわたる公式の選挙運動期間に入り、14日までに立候補を届け出た与野党の候補たちが各地で遊説を始めました。

このうち、革新政権の継続を掲げる与党「共に民主党」の公認で、前キョンギ（京畿）道知事のイ・ジェミョン（李在明）候補は、南部のプサン（釜山）で演説し、「新型コロナの危機を克服し、危機からチャンスを生み出して国民に希望を与える『危機克服の総司令官』になる」と訴えました。

一方、5年ぶりの政権交代を目指す保守系の最大野党「国民の力」の公認で、前検事総長のユン・ソギョル（尹錫悦）候補は、首都ソウルで演説し、「国民の皆さんが寄せてくれた、政権交代を求める熱いエネルギーを感じている。無能な政権に対して政権交代で審判を下そう」と述べ、支持を呼びかけました。

世論調査機関「韓国ギャラップ」が先週発表した最新の調査の支持率では、ユン候補が37％、イ候補が36％と競り合っています。

また、支持率13％で3位につけている中道系野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補はユン候補に対し、野党候補の一本化を提案していて、その行方が焦点となっています。

韓国大統領選挙は来月9日に投票が行われ、即日開票されます。

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#朝鮮半島

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２

ILOは、各国の労働環境をまとめたことしの年次報告書の中で、中国の新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族やほかの少数民族の労働環境について、再教育の名のもとで強制労働に動員されているという労働組合の国際組織の指摘を紹介しました。

そのうえで、現地のウイグル族などが置かれている労働環境をみると、政府や地元当局によって強制的に働かされていると指摘せざるを得ないとして「深い懸念」を表明し、雇用機会や待遇で差別的な扱いを受けないよう中国政府に改善を求めました。

これについてアメリカ国務省は、ILOの報告書を歓迎するとしたうえで「ウイグル族などに対する集団虐殺や人道に対する罪、それに強制労働をやめるよう重ねて求める」とする声明を出しました。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で「新疆ウイグル自治区の少数民族に対する就業差別政策や行為は存在しない。報告書の評価や提案は客観性や公正さを欠いており、中国政府の回答が十分に採用されなかったことは遺憾だ」と反論しています。

今月5日、中国福建省の沿岸にあって台湾が実効支配する東引島で低空を飛行する国籍不明の航空機が目撃されました。

これについて、台湾国防部は翌日の段階では「軍用ではないプロペラ機」だと説明するにとどめていましたが、15日になって中国の「運12」であることを明らかにしました。

国防部は「中国が軍用でない航空機を使って台湾軍の反応を試した可能性を排除しない」という見方を示したうえで「不測の事態が起きないようにしつつ、さまざまな対応の準備をしっかり行う」として警戒を強めています。

台湾周辺では中国軍機が南西側の防空識別圏への進入を繰り返し、台湾軍はスクランブル＝緊急発進などの対応に追われています。

国防部は去年11月に公表した国防報告書で、中国が武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態によって台湾の戦力を消耗させるとともに民心を動揺させ「戦わずして台湾を奪う」という目標の達成を企てていると指摘しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ASEANは17日、カンボジアで外相会議を開き、去年の軍によるクーデターのあと混乱が続くミャンマー情勢について話し合う見込みです。

これに先立ってASEANは、去年の首脳級会議で合意した暴力の即時停止や特使の受け入れなどで、ほとんど進展が見られないことを理由に、ミャンマーに対し、軍が任命した外相ではなく、非政治的な代表の参加を求めていました。

こうした中、ミャンマーで軍の統制下にある外務省は14日夜、声明を発表し、「ASEAN内の協力を促進するための努力をしてきたのに、受けいれることの出来ない決定が行われたことは遺憾だ」とした上で、外相会議に代表を派遣しない方針を明らかにしました。

ミャンマー軍は、去年10月のASEANの首脳会議でも軍のトップの出席が認められず、会議を欠席しています。

ミャンマー軍が再び態度を硬化させ、外相会議の出席を拒む中、ミャンマー情勢をめぐる話し合いがどこまで進むのか、影響が懸念されます。

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#東南アジア

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２ ⭐️

アフガニスタンでは半年前の去年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、暫定政権を発足させましたが、国際社会はタリバンに人権状況の改善を求め、これまでに暫定政権を承認した国はありません。

国連は、アフガニスタン支援のため、日本円にして総額5000億円あまりを拠出するよう、各国に求めたものの、現在、全体の9％しか集まっていないと、危機感をあらわにしています。

国際的な支援が滞っていることにくわえ、アフガニスタンの海外資産の凍結も続いているため、経済は悪化の一途をたどり、食料不足などの人道危機が深まっています。

また、治安の悪化も深刻で、▼タリバンと対立する過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織が、テロを繰り返しています。

さらに▼この半年間で、前の政権の関係者や兵士など100人以上が殺害され、その大半は、タリバンによる報復の疑いがあるとみられ、先行きが見えないタリバンの統治に、市民は不満を強めています。

アフガニスタンではタリバンの復権によって国際的な支援が滞り、食料支援などの人道危機が深まっています。

国連は、9日の会見で、2200万人を緊急に支援するため、日本円で総額5000億円あまりを拠出するよう各国に求めたものの、現在、全体の9％しか集まっていないと、危機感をあらわにしました。

またアメリカのバイデン政権は、アメリカ国内で凍結されているアフガニスタン中央銀行の資産のうち、日本円にしておよそ4000億円を現地の人道支援にあてる方針を示しましたが、タリバン側は「われわれの資産を勝手に使おうとしている」と反発し、速やかに実行できるかは不透明な状況です。

欧米各国がタリバンを避け、国連を通じて、支援を行っているのに対して、タリバンに近いとされるパキスタンや中国などは、いち早く、現地に支援物資を送り込んでいます。

首都カブールでは1月30日、タリバンが市民に▼中国産の小麦や▼トルコ産の砂糖といった支援物資を直接、配布しました。

受け取った男性は「タリバンのおかげで支援を受けられる。物資は国際社会からのものだが、これがなければ、私たちは飢え死にしてしまう」と話していました。

現場の担当者はNHKの取材に対して「およそ300世帯分の食料を用意した。各国からの支援は、必要な人に、きちんと届けられていることを保証する」と述べ、国際社会にさらなる支援を求めました。

UNAMA＝（ユナマ）国連アフガニスタン支援団が2月まとめた報告書によりますと、アフガニスタンでは、タリバンが復権してからの半年間で、100人以上が殺害され、その大半は、タリバンによる報復の疑いがあるということです。

タリバンの暫定政権は、前の政権関係者や兵士らに報復しないと明言していたことから、遺族の間で、激しい怒りを呼んでいます。

首都カブール近郊の雑貨店で働いていたグルワリさん（22）は7日、自宅にやってきたタリバンに連れ去られ、その直後に殺害されました。

グルワリさんは、タリバンが復権する前、警察官として働き、タリバンと敵対した経験があったことから、報復による殺人とみられています。

兄のハミドゥラさんは「弟はタリバンに呼び出され、後ろ手に縛られ、連れて行かれた。タリバンは逃げようとした弟に1発目を撃ってケガをさせ、倒れたところで、胸に2発目を発射した。やつらは罪のない私の弟を殺した」と怒りをあらわにしていました。

NHKが入手した映像には、現場に集まった大勢の市民が「タリバンが殺した」と抗議する様子がうつっています。

2日後、グルワリさんを追悼する集まりに出席した父親のシャーワリさんは「息子を殺したタリバンは、公正に裁かれるべきだ」と悲痛な面持ちで話していました。

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#南アジア

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２

カナダでは、アメリカとの国境を越えて移動するトラックの運転手に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたことをきっかけに政府に対する抗議活動が各地で続いていて、活動に参加したトラックで国境の橋や道路が封鎖され、物流が滞るなどの影響が出ています。

こうした中、カナダのトルドー首相は14日の記者会見で「われわれには国境の橋を通れるようにしておく責任がある。違法で危険な行為を続けさせるわけにはいかない」と述べ、事態を収束させるため、政府に一時的に特別な権限を与えることを可能とする緊急事態法を発動したと明らかにしました。

地元メディアによりますと、この法律の発動は1988年の制定以来、初めてだということで、警察の権限を強化して危険な抗議活動をより厳しく取り締まれるようになるほか、道路を塞ぐ車両の強制的な撤去などが可能になるということで、実際に事態の打開につながるかが焦点となります。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は14日のツイートで、イランとの核合意復活が「間近」だと強く確信していると述べた上で、核合意再建に向け当事国に妥結を促した。

　　これに先立ちボレル氏はイランのアブドラヒアン外相と電話で核合意再建交渉について話し合っていた。

　　イランはこれまで、早急な対立解消を求める一方で主要な要求事項に関して譲らない姿勢を示し、これが交渉の進展を阻んでいた。

　　しかしアブドラヒアン外相は14日、記者団に対し、「交渉の論理的な枠組み」に基づく「良好な合意」が実現する可能性が見えてきたとし、イランは合意復活を「急いでいる」と述べた。

　　その一方で外相は、米国など核合意の欧米の当事国に対し、言葉遊びをやめ、対イラン制裁を解除することによって「真意」を示すよう求めたと、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が報じた。

　　13日にはロシアのウリヤノフ在ウイーン国際機関常駐代表が、再建協議の最終段階に向けて当事国が「重要な前進」を遂げたとの見解を示していた。

イラン核合意再建協議で「重要な前進」－ロシア代表がツイート

原題：Iran Says It’s in Rush to Get Good Nuclear Deal in Vienna Talks（抜粋）

イランのアブドラヒアン外相は１４日、核合意再建に向けウィーンで開かれている米国との間接協議について、イランの国益が守られる限り、合意を急ぐ考えだと表明した。

「イランはウィーンで合意を急いでまとめたい考えだ。しかし、国益の枠内である必要がある」と記者会見で述べた。その上で、欧米の当事国は「いたずらに時間を使う」ことをやめるべきだと訴えた。

欧米の首脳は、実効性のある合意に残された時間はわずかで、イランが発言力を強めるために交渉を引き延ばしていると指摘している。

先週再開した米・イラン間接交渉の当事者らは核合意再建への期待感を表明しているが、イランは欧米の「政治決断」が必要な未解決の問題があると指摘している。

イラン外務省報道官は「交渉は行き詰まってはいない。米国の離脱にもかかわらず、イランは核合意に残留するという政治決断を既に行った」と強調した。

イラン政府高官はロイターに「難しい問題の約３割が未解決だが、３月初旬までの妥結が可能だ」との見方を示した。欧米の外交関係者は「３月初旬ごろに合意をまとめることは可能だ」と述べた。

再建協議は既に８回行われており、イランが米国に求めている、将来的に制裁や報復措置を実施しないとの保証や、イラン核開発の検証可能な制限措置を復活させる時期や方法が主要な争点となっている。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐってアメリカ政府などは、ロシアがまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めています。

こうした中、プーチン大統領は14日、今後の対応を検討するため、ラブロフ外相やショイグ国防相をクレムリンに呼び、個別に報告を受けました。

このうちプーチン大統領は、ラブロフ外相に対して「ロシアが懸念する重要な問題について欧米側と合意するチャンスはあるのか、それとも欧米側は終わりのない協議に引きずり込もうとしているだけなのか」と問いかけました。

これに対してラブロフ外相は、今週も外交日程が予定されているとした上で「可能性は残されていると思う。いつまでも続けるべきではないが、現時点では協議を継続し、活発化させることを提案したい」と述べ、対話を継続すべきだとする考えを伝えました。

さらに、ラブロフ外相は、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構からの回答に対する返答として10ページに及ぶ草案が準備できているとプーチン大統領に報告しました。

一方、ショイグ国防相は、各地で行われている軍事演習について「完了するものもあれば続いているものもある」と述べ、演習は、事前の計画に基づいて進められているとプーチン大統領に伝えました。

プーチン大統領との一連のやりとりは、国営テレビで中継され、ロシアとしては、ウクライナの国境周辺に軍の部隊が集結しているのは演習目的であるとともに、欧米との間では対話重視だとする姿勢を強調した形です。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、政府は、14日NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣が、現地に滞在する日本人の保護などに万全を期すよう指示しました。

外務省によりますと、ウクライナには、14日時点でおよそ150人の日本人が滞在しているということです。

政府は、今後、商用便の運航がすべて停止されるおそれもあることから、大使館員らが、個別に電話して直接、国外への退避を呼びかけるなど安全確保に全力をあげることにしています。

また、現地では、各国の大使館機能を縮小する動きが広がっていることから、政府は、首都キエフにある日本大使館のほとんどの職員を退避させるとともに、西部のリビウに連絡事務所を設け機能を維持することにしています。

一方、岸田総理大臣は、14日の自民党の役員会で、仮にロシアが軍事侵攻した場合の制裁措置について、アメリカなどと調整していることを明らかにしました。

G7・主要7か国の財務相は、14日夜、共同で声明を発表し、「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」と表明し、ロシア側に警告しました。

政府は、関係国と連携して、制裁措置の具体的な検討を急ぐ一方で、緊張緩和に向けた外交努力も粘り強く続けていく方針です。

日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。

一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、ウクライナが加盟すれば、その脅威がさらに高まるのは間違いない」と指摘しました。

そのうえでガルージン大使は「国民の命と暮らしを守るために必要な軍隊を持たねばならず、訓練も行わなければならない。第三国に対して軍事侵攻を行う前兆とみてはならない」と述べ、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。

また、「ウクライナ軍に大量に兵器を調達することは、ウクライナの武力機関に挑発的な行動をさせかねず極めて危険だ」と欧米各国の対応を批判したうえで、ロシアが求めているNATOの不拡大などの提案を巡って「もしNATOが提案を拒否するのであれば、ロシアの安全を確実に守るために、『軍事技術的な措置』をとることが可能だ」と述べ、具体的な内容についての言及は避けましたが、何らかの対応をとる可能性に触れました。

一方、ガルージン大使は、「外交の動きは必ず続くと思う」とも述べ、ロシアは、関係国と外交を通じた対話を続けていくと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ロシアによる侵攻が迫っているとして国外に避難した政府当局者、政治家、実業界のリーダーらに対し、連帯を示すために２４時間以内に帰国するよう呼び掛けた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシアによる侵攻は１６日に行われるとの情報を得ている。われわれはこの日を連帯の日にする」とし、「２４時間以内に帰国し、ウクライナの軍隊、外交官、国民と共に あるよう呼び掛ける」とした。

国内メディアは、米英を含む欧州の国が自国民に対しウクライナから退避を呼び掛ける中、ウクライナの一部の政治家や実業界のリーダーらも先週末に国外に逃れたと報じていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、ロシアとの戦争回避に向け取り下げるよう圧力が高まっているにもかかわらず、引き続き目指す方針を示した。

ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているドイツのショルツ首相とキエフで行った共同記者会見で、ロシアの反応を巡るリスクを踏まえ、将来的なＮＡＴＯ加盟の提起を控えるのが望ましいとの声も聞こえているとしながらも、「ウクライナは自ら選んだ道を追求するべきだと考えている」と述べた。

ショルツ首相は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が喫緊の議題になっているわけではないにもかかわらず、ロシアがこの問題を提起していることは奇妙だと指摘。ロシアによる国境沿いの軍増強を「合理的に正当化」する材料は見当たらないとし、ロシアに対し欧州の安全保障に関する提案を受け入れるよう呼び掛けた。

緊張の高まりを受け、ショルツ氏もシャトル外交を展開。この日のキエフ訪問に続き、１５日にモスクワを訪問し ロシアのプーチン大統領と会談する。

ウクライナのゼレンスキー大統領の発言に市場が大きく揺れる場面があった。大統領府はその後、ロシアによるウクライナ侵攻時期に関する他の国々の予測に対する皮肉を込めた発言だったと釈明した。

　　ゼレンスキー大統領は14日遅くに放映された国民向け演説で、他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張していると非難。攻撃が行われる可能性がある日として一部の国の政府が挙げている２月16日はウクライナの国家団結の日にすべきだとした。

　　ゼレンスキー氏は世界の他の国々が「大きな戦争が起きるとわれわれを脅し、軍事侵攻の日を再び指定しているが、これは初めてではない」と述べ、「われわれは平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と説明した。

　　主要な海外メディアがこの発言を報じた後に市場は素早く反応。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は2014年以来となる１バレル＝95ドル台に上昇した。

　　ゼレンスキー大統領の首席補佐官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏はその後のテキストメッセージで、大統領の発言は皮肉として受け止められるべきだと説明。侵攻が行われ得る日として言及されている「具体的な日程」について、ウクライナとしては依然として懐疑的だと述べた。同国政府当局者は、ロシアによる大規模な攻撃のリスクは低いとの見方を繰り返している。

アメリカのバイデン大統領は14日、イギリスのジョンソン首相と電話で会談し、ロシアによる侵攻が懸念されているウクライナ情勢について意見を交わしました。

会談後、アメリカのホワイトハウスは声明を発表し「ロシアがさらなる軍事行動に踏み切った場合に、厳しい代償を払わせるために同盟国や友好国との緊密な連携を進めていくことを両首脳は明確にした」としています。

また、イギリスの首相官邸の報道官は声明を発表し「両首脳は、外交の機会は残されており、ロシアがウクライナに与えている脅威を取り除くことが必要だということで一致した」として、ロシアの侵攻を阻止するための外交の余地は残されているとの認識で一致したとしています。

一方、声明ではヨーロッパ諸国がロシアの天然ガスへの依存度を下げる必要性を指摘し、それがロシアに打撃を与えることになるとして、長期的にエネルギー面でのロシアの関与を減らしていくべきだとの立場を示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、国民向けにビデオ演説を行い、この中で「今月16日に攻撃があると言われている」と述べた上で、16日を「国民統合の日」にすると宣言し、団結を呼びかけました。

日付を特定した根拠や情報源は明らかにしていないものの「世界中にわれわれの結束を示そう」と述べ、国民に対して16日にはそれぞれが国旗を掲げるとともに国旗の色である青色と黄色のリボンを身につけることを求めています。

またゼレンスキー大統領は「われわれは平和を望み、すべての問題を外交交渉によって解決したいと考えている」と訴えた一方、ウクライナは8年前に南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された時よりも軍備を増強していると強調し、ロシアをけん制しています。

アメリカ国務省は14日、ウクライナの国境周辺でロシア軍が部隊の増強を加速させているとして、首都キエフにある大使館の機能をポーランドとの国境に近い西部の中心都市リビウに一時的に移転すると発表しました。

記者会見した国務省のプライス報道官は、現地に駐在するアメリカの臨時代理大使がすでにリビウに到着したことを明らかにしました。これに先立ち、国務省は大使館のほとんどの職員に国外退避を命じ、リビウで少数の職員が緊急対応にあたると発表していました。

ベルリン・モスクワ緊張が続くウクライナ情勢をめぐってドイツのショルツ首相は14日、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の記者会見で、ショルツ首相は「ウクライナの側に立つ」と述べて連帯を強調したうえで、新たな経済支援を行うことを明らかにしました。

ただ、ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカが制裁として、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないと繰り返し強調していることについては、言及しませんでした。

一方、これについてゼレンスキー大統領は「ここでは評価の違いがある」と述べ、ロシアとはエネルギー分野をはじめ経済的な結びつきも強いドイツとは立場の違いがあることを認めました。

また、ゼレンスキー大統領は「NATO＝北大西洋条約機構への加盟が目標ではないというシグナルは、われわれからは出ていない」と述べ、NATO加盟を目指す立場に変わりはないと強調しました。

ショルツ首相は15日にはモスクワを訪問してプーチン大統領と会談する予定で、軍事的な緊張が続くなかプーチン大統領とどのように向き合うのか、注目されています。

緊張が続くウクライナ情勢を受け、ドイツはNATO＝北大西洋条約機構に加盟するリトアニアにおよそ350人の部隊を増派します。

これにあわせて、ドイツ北部ムンスターにある陸軍の施設では14日、6両の「自走砲」と呼ばれる大砲を搭載した車両をリトアニアに向けて輸送する作業がメディアに公開されました。

ドイツ陸軍のシュテファン・トーマス・クローゼ中佐はNHKの取材に対し、「NATOのヨーロッパ東部の防衛態勢を支援するもので、明確な団結のシグナルだ」と話していました。

ブラジル大統領府は14日ボルソナロ大統領がロシアを公式訪問し、16日にモスクワでプーチン大統領と首脳会談を行うと発表しました。

ブラジル大統領府によりますと首脳会談では両国間の経済や貿易、政治関係が議題となり、ボルソナロ大統領は17日までロシアに滞在するということです。

訪問に先立ちボルソナロ大統領は14日、みずからの支持者に対し「ブラジルの農業はロシア産の肥料に依存している。また、防衛やエネルギーなど会談のテーマは多岐にわたる」と述べました。

一方、ウクライナ情勢については「世界各国は異なる問題を抱えている。できることなら解決し、平和をもたらしたいと思うが、限界もある」と述べました。

ボルソナロ大統領は同じBRICS・新興5か国のひとつ、ロシアとの関係を重視しています。

ただ、ウクライナ情勢が緊迫する中での今回の訪問について、ブラジル国内では「タイミングが非常に悪い」とか「国際社会に誤ったシグナルを送ることになる」などと批判の声も上がっています。

バイデン米政権はロシアがウクライナに侵攻した場合に天然ガスなどの燃料不足を回避する方法について、他の国々やエネルギー会社と協議している。ジャンピエール米大統領副報道官が14日明らかにしたもので、一時的な増産も含まれるという。

　　副報道官は記者団に対し、米政権は「供給を確保し、米国民や欧州、世界経済に影響する価格ショックを緩和するため、各国や企業と協力して取り組んでいる」と指摘。また、「一時的に生産を拡大し、増産分を欧州の買い手に割り当てる能力と意欲を理解するため世界中の天然ガス主要生産者と」話し合っていると語った。

　　さらに、ウクライナ侵攻が現実化すればロシアから欧州への天然ガス供給が混乱するリスクがあるとして、「既存のエネルギー備蓄をどのように活用するかを含め、欧州の同盟国と対応計画の調整作業を進めている」と説明した。

欧州の天然ガス価格、一時14％高－ウクライナ情勢緊迫

　　ロシアは侵攻計画を再三否定しているものの、ウクライナ国境に約13万人の軍部隊を集結させ、戦車や大砲などを配備している。プーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大停止と旧ソ連諸国からの部隊撤収を求めている。

原題：White House Seeks to Avoid Gas Price Shocks From Ukraine Crisis（抜粋）

ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、ロシアのラブロフ外相は14日、プーチン大統領に、欧米側と安全保障の問題で合意できる可能性があるのかどうか問われ「可能性は残されていると思う。いつまでも続けるべきではないが、現時点では協議を継続し、活発化させることを提案したい」と述べ、対話を継続すべきだとする考えを伝えました。

これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で「もしラブロフ外相の発言に続いて、具体的かつ明確な緊張緩和の兆しがあれば歓迎するが、その兆しはまだ見えない」と述べ、ロシア側が対話を望むのであれば、緊張緩和に向け行動で示すよう求めました。

また、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は会見で「ウクライナの国境周辺には連日、ロシア軍が新たに到着しているのが確認されている。軍事侵攻はいつ始まってもおかしくない」と述べるとともに、ロシアが欧米側との対話による解決と軍事侵攻のどちらを選んでも、アメリカとしては対応する用意があると強調しました。

アメリカ国防総省は、オースティン国防長官が15日からヨーロッパを訪問し、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって各国の国防相らと協議すると発表しました。

オースティン長官が訪れるのはNATO＝北大西洋条約機構の本部があるベルギーと、ウクライナに隣接するポーランド、それにバルト3国の1つ、リトアニアです。

ベルギーではNATO加盟国の国防相らと、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の状況について協議するということです。

また、ウクライナ情勢を受けてアメリカ軍の部隊を追加で派遣しているポーランドでは、ドゥダ大統領らと会談するほか、現地に駐留する部隊を視察するとしています。

さらにリトアニアではナウセーダ大統領のほか、エストニアとラトビアを加えたバルト3国の国防相とも合同で会談するということで、一連の訪問を通じてNATO加盟国に対するアメリカの防衛義務を改めて明確に打ち出すねらいがあります。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今月1日以降、日本海とオホーツク海の南部で活動するロシア海軍艦艇24隻を確認したとしたうえで「世界的な軍事演習の一環として活動を行ったものと考えており、この時期の大規模な軍事演習は異例だ」と述べました。

そのうえで「昨今のウクライナ周辺における動きと呼応する形で、ロシア軍が東西で活動しうる能力を誇示するため、オホーツク海や太平洋でも活動を活発化させていると考えられる。防衛省としては、ウクライナ情勢を含むロシア軍の活動について重大な懸念を持って注視しており、情報収集・警戒監視を継続していく」と述べました。

また、岸大臣は「防衛省・自衛隊としても、外務省をはじめ関係省庁と緊密に連携をとりつつ、情勢の推移に応じて適切に対応していきたい。平素から自衛隊は在外邦人などの輸送の派遣命令が出た場合に、速やかに部隊を派遣できるよう待機の態勢をとっている」と述べました。

#日露

ロシア情報機関とつながりのあるロシアの傭兵がここ数週間にウクライナで動きを活発化させており、一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間ではロシアが侵攻の口実を作ろうとするのではないかという懸念が強まっている。西側治安当局の高官３人がロイターに明らかにした。

高官らによると、ロシアがウクライナに侵攻する前に、情報戦や電力・ガス網などウクライナの重要インフラに対するサイバー攻撃が行われるのではないかとの懸念がこの数週間で強まっている。

ロシアが傭兵を使って不和を招き、標的の暗殺や特殊兵器の使用によってウクライナをまひさせる可能性もあるという。

米国は１３日、ロシアが侵攻を正当化するため「偽旗作戦」（敵になりすまして行われる作戦）を展開する恐れがあると改めて警告した。

西側関係筋の１人は「ロシアの傭兵が同国政府の指示の下、ウクライナでの敵対行為に関与する可能性が高く、侵攻の口実を作る可能性もある」と語った。

関係筋らによると、傭兵は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の主要な後身機関、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）やロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）と密接なつながりを持つロシアの民間軍事会社から派遣されている。

ここ数週間に派遣された傭兵には、元ＧＲＵ関係者で民間軍事会社ワグネルで働いたこともある人物が含まれており、この人物は親ロシアの分離独立派が２０１４年から実効支配しているウクライナ東部ドネツクに向かったという。

ロイターはこの人物がどのような任務を課されたか確認できていない。ワグネルのコメントも得られていない。

ロシア大統領府はロイターに対し１４日、ロシアはウクライナの領土でプレゼンスを強めておらず、ロシアの部隊はこれまでも現在もウクライナ領土にはいないと述べた。

ロシア国防省は１１日、西側関係筋の主張に関する書面での質問に対しコメントを控えた。

関係筋によると、ロシアの傭兵会社はウクライナ東部の親ロシア武装勢力に武器や特殊作戦要員、軍事訓練などを提供してきた。

ワグネルの一部工作員はロシア南部クラスノダール近郊のＧＲＵ基地で訓練を受けた後、ウクライナ国境に送り込まれたという。

ロイターはウクライナ東部における傭兵の活動について独自に情報を検証できていない。

関係筋によると、ＦＳＢやＧＲＵとつながりのある他のロシア傭兵会社も今年に入ってウクライナでの活動を活発化させているという。

＜ハイブリッド戦争＞

複数の米当局者がロイターに明らかにしたところによると、米国はロシアが侵攻に先立ち、ウクライナ政府の正当性を損なうために傭兵や特殊作戦部隊、その他グレーゾーンの戦法を使う可能性があると警戒している。

米国防総省はロイターの取材に対し、ロシアが侵攻の口実をでっち上げようとしているというカービー報道官の今月のコメントに言及した。

ロシアのウラジーミル・チゾフ欧州連合（ＥＵ）大使は１５日、ウクライナ東部ドンバス地方などでロシア市民の殺害が始まれば、ロシアは対応すると述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

大使は「挑発されない限り、ウクライナには侵攻しない。もしウクライナ人がロシアに対する攻撃を開始すれば、われわれが反撃しても誰も驚かないだろう。もし、ドンバスだろうと、どこであろうと、あからさまにロシア人の殺害を開始すればの話だ」と述べた。

岸田総理大臣は15日午後7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行いました。

この中で、ゼレンスキー大統領が、現地の最新の情勢などについて説明したのに対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持するという日本の立場を伝えました。

そのうえで両首脳は、緊張の緩和に向けて、粘り強く外交努力を行っていく方針で一致しました。

会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「わが国として重大な懸念を持って情勢を注視している。外交交渉による解決を強く求めているが、仮にロシアによる侵攻が発生した場合は、制裁も含め、起こった状況に応じてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日、「演習任務を終えた部隊はきょう、それぞれの軍が所属する基地に向けて移動を開始する」と述べ、ウクライナ東部との国境近くに展開していた西部と南部の軍管区の部隊が演習を終えて撤収を始めると発表しました。

一方、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシで今月10日から行われている合同軍事演習について「今月19日には実弾演習が行われる」と述べ、その様子をメディアに公開するとしたほか、「ロシアの領土に隣接する、作戦上、重要な海域で海軍の演習も行われている」として黒海などでの演習が続いていることを強調しました。

ロシアのショイグ国防相は14日、プーチン大統領に対して、各地で行われている軍事演習について「完了するものもあれば、続いているものもある」と述べ、演習は事前の計画に基づいて進められていると報告していました。

今回の発表はこれを受けたものと見られますが、撤収を始める部隊の規模などは明らかにしておらず、ウクライナ情勢が緊張緩和に向かうのかは依然、不透明です。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカなどは、ロシアが大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めていて、14日には、アメリカ国務省が首都キエフにある大使館の機能をポーランドとの国境に近い西部の都市に一時的に移転すると発表しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、国民向けにビデオ演説を行い「われわれは内外からの深刻な課題に直面している」と述べて、ロシアを念頭にウクライナが、軍事、外交、エネルギーなどあらゆる分野で、戦いを仕掛けられているという認識を示しました。

また今月16日にもロシアによる侵攻があると言われていることについて「客観的な報道が国を守る上で重要だ」として情報に惑わされず国民に冷静に行動するよう求めました。

そのうえで16日を「国民統合の日」にすると宣言し、国民にこの日、国旗を掲げ、国旗の色である青色と黄色のリボンを身につけることを求め、団結を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領としては、国民に動揺が広がり国内が不安定化することを避けるねらいがあるとみられます。

アメリカ国務省は14日、ウクライナの隣国、ベラルーシについて、ウクライナとの国境付近でロシア軍が増強されているほか、拘束されるおそれもあるなどとして、現地のアメリカ人に速やかに国外に退避するよう呼びかけました。

国務省は先月31日、現地の大使館職員の家族に国外退避を命じたほか、アメリカ人に対し、渡航の中止を勧告していました。

ベラルーシでは、今月10日からロシア軍との合同軍事演習が行われています。

ウクライナでは緊張が続く中でも、これまでどおりの生活を続けようとする人たちの姿が伝えられています。

首都キエフでは、バレンタインデーの今月14日に合わせてウクライナ人のカップルが結婚式を挙げ、親族や友人たちの祝福を受けました。

新郎は「私たちは誰もが平和な時代に生き、誰にも邪魔されないことを願っている」と話し、一刻も早く平和な日常が訪れることを望んでいました。

この日、キエフの生花市場にはバレンタインデーのプレゼントとして、花を買い求める人たちの姿もありました。

ナイジェリアから来たという留学生は「私の家族は心配していますが、パニックになる必要はないと答えました。ウクライナの人たちはいつもと同じように歩いて、今までどおり行動しています。だからバレンタインデーを祝うのです」と話していました。

また、キエフに去年、長年の夢だったハンバーガーショップを開いたというウクライナ人の男性は、かつてアメリカで数十年暮らしアメリカ国籍も持っていますが、祖国ウクライナへの思いが強く、キエフに残ることを決めました。

男性は「ここは私の場所であり、離れるつもりはありません。もしロシアの侵攻に立ち向かう人たちが私を必要とするなら、そうするつもりです」と話していました。

一方で、隣国ロシアにも多くの友人がいるということで「私たちは連絡を取り続けていていがみ合っている訳ではない。ただ今は、誰が敵なのか分からない。同じことばや同じルーツを持っているにもかかわらず、それが何の意味も持たない」と話し、苦しい胸の内を明かしていました。

ウクライナ情勢をめぐって緊迫した状況が続く中、日本で暮らすウクライナ人の女性からは「1人暮らしの母親は避難したくてもできない状態なのですごく心配です」などと不安の声が聞かれました。

ウクライナ人の音楽家、カテリーナさん（35）はおよそ15年前から日本で生活し、「バンドゥーラ」というウクライナ伝統の弦楽器の奏者として活動しています。

カテリーナさんは、首都キエフで1人暮らしをしている67歳の母親と毎日、インターネットを通じて会話をしていて、きょうは「銀行やスーパーはふだん通り営業していて大きな混乱は起きていない」などと話していたということです。

カテリーナさんは「母親は避難したくてもできない状態なので毎日、心配で電話をしています。ウクライナは文化も自然も豊かな国でロシアには触ってほしくない。戦争が起きればロシアとウクライナの2国間の問題だけではなくなり、世界が大変なことになります。多くの命が犠牲になる戦争には反対です」と話していました。

ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが１５日公開した衛星画像で明らかになった。

ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。

マクサーは１３日と１４日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。

兵員と攻撃ヘリコプターの大規模な配備が数回行われたほか、対地攻撃機や戦闘爆撃機が前方に配備されたという。また複数の地上部隊が基地を出発する様子や、車列を組んでいる他の戦闘部隊も見られるとした。

ロイターはこの画像を独自に検証できていない。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

週明け14日のヨーロッパの主な株式市場は、ウクライナ情勢への懸念が強まったことから幅広い銘柄が売られ、パリ市場やドイツのフランクフルト市場で株価が一時、3％を超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きが出たものの、主な株価指数の終値は先週末と比べて▼パリ市場で2.2％、
▼フランクフルト市場で2.0％と、
いずれも2％を超える下落となったほか、
▼ロンドン市場で1.6％値下がりしました。

市場関係者は、「ロシアがウクライナに侵攻すればエネルギーの需給がひっ迫するとの見方から原油価格が上昇している。このため、市場ではヨーロッパでインフレがさらに加速することへの警戒感が広がっている」と話しています。

14日のニューヨーク株式市場はウクライナ情勢への懸念に加えて、原油の先物価格の上昇を受けてアメリカで続く記録的なインフレへの警戒感も広がって、売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて400ドルを超える値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きも出て、終値は先週末に比べて171ドル89セント安い、3万4566ドル17セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続です。

市場関係者は「ウクライナ情勢の先行きが不透明になっているという懸念が株価の値下がりにつながっていて、当面はウクライナ情勢の動向が株価を左右する展開となりそうだ」と話しています。

ニューヨーク原油市場では原油価格の上昇傾向が続いていて、14日、国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝95ドルを超えました。

1バレル＝95ドル台をつけるのは、2014年9月以来、およそ7年5か月ぶりです。

価格高騰の背景には、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやオーストラリアなどがウクライナの首都キエフにある大使館の職員の退避を決めたことなどから、産油国であるロシアがウクライナへの侵攻に踏み切るのではないかという懸念が一段と強まっていることがあります。

WTIの先物価格は新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月の初めには一時、62ドル台まで下落していましたがその後、上昇に転じ、2月3日に1バレル＝90ドル台をつけていました。

高騰が続けば、日本国内のガソリン価格など暮らしへの影響が懸念されます。

市場関係者は「当面の焦点はウクライナ情勢で、緊張が続いている間は原油価格の上昇傾向に歯止めがかからないのではないかという見方も出てきている」と話しています。

鎮静化の兆しか
ロシアのラブロフ外相は欧州での安全保障を巡る自国の要求について、米国および米同盟国との協議を続けるべきだとプーチン大統領に進言。プーチン氏も対話継続の提案を了承した。２人のやりとりは国営テレビで放映された。この直後、ショイグ国防相は現在実施中の大規模軍事演習の一部はすでに終了し、その他の演習も追って終了予定だとプーチン氏に報告した。こうした発言はロシア政府が緊張緩和に向けて外交努力を続ける意向を示すこれまでで最も明確なサインで、エスカレートした危機の鎮静化に乗り出すことを示唆している可能性がある。

地区連銀コーラス
セントルイス連銀のブラード総裁は「計画されている緩和解除を従来よりも前倒しする必要がある」と経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言。「問われているのはわれわれの信頼性だ」と話した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は別のインタビューで、「パンデミック前の水準に向けて踏み出し、着実に戻っていくのは時宜にかなっている」と指摘。カンザスシティー連銀のジョージ総裁も「肝心なのは始めることだ」とウォールストリート・ジャーナル紙に述べた。

ゴールへ加速
イランのアブドラヒアン外相は核合意の再建協議を巡り、「交渉の論理的な枠組み」に基づく「良好な合意」が実現する可能性が見えてきたと述べ、イランは合意復活を「急いでいる」と記者団に述べた。その一方で外相は、米国など核合意の西側当事国に対し、口先で相手を振り回すことをやめ、対イラン制裁を解除することによって「真意」を示すよう求めたと、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が報じた。

権限行使へ
カナダのトルドー首相は、18日目に突入した首都オタワでの抗議デモへの対応で緊急権限を発動する。公共放送ＣＢＣが報じた。緊急法の適用は特定地域からの移動や地域内の移動を禁じたり、個人所有物を撤去したりするなどの非常権限を連邦政府に付与するもの。デモ隊対処で軍の投入を決めたことは意味しない。軍投入は良くない考えだと首相は繰り返し述べている。

ブラックリスト
米大手航空各社はバイデン政権と協力し、言動が特に乱暴な乗客を民間航空会社の便から締め出す搭乗禁止リストの作成に取り組んでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で機内マスク着用が義務化されて以降に増えた乗客の乱暴行為に対し、航空業界が対応を強めている姿を浮き彫りにする。連邦航空局によると、昨年は5981件の乱暴行為が報告され、その72％がマスクに関連するものだった。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

日本経済が感染状況に左右される形で回復に遅れが見られる一方、主要国のGDPはすでにコロナ前の水準を回復しています。

アメリカ

アメリカは、ワクチンの普及や大規模な経済対策の効果により、去年4月から6月までの時点でGDPの水準が感染拡大前を上回りました。

その後、サプライチェーン＝供給網の混乱などでいったんは回復のペースが鈍ったもののプラス成長を維持し、去年10月から12月までのGDPの伸び率は、年率換算でプラス6.9％となりました。

去年1年間のGDPの伸び率もプラス5.7％と、前の年のマイナスからプラスに転じました。

ユーロ圏

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の去年10月から12月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて、物価の変動を除いた実質の年率換算でプラス1.2％となりました。

去年11月以降、オミクロン株の感染が拡大した影響で個人消費が落ち込み、伸び率は鈍化しましたが、3期連続のプラスとなり、新型コロナの感染拡大前の水準を回復しました。

この結果、去年1年間のGDPの伸び率は、プラス5.2％と、2年ぶりにプラスとなりました。

中国

一方、中国は、おととし1月から3月にGDPの伸び率が大幅な落ち込みになったあと、7期連続でプラス成長を続けています。

内閣府によりますと、去年10月から12月のGDPの伸び率は、前の期と比べて実質の年率換算でプラス6.6％となっています。

足元では、原油などの原材料価格の高止まりに加え、不動産開発への投資の減少が景気の減速要因になっているものの、去年1年間のGDPの伸び率はプラス8.1％と前の年を上回る伸びとなりました。

内閣府が15日発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス1.3％でした。

これが1年間続いた場合の年率換算では、プラス5.4％と、2期ぶりのプラスになりました。

主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」の持ち直しです。緊急事態宣言が9月末の期限で解除されたあとも新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたため、外食や宿泊などのサービス業の需要が伸び、「個人消費」は、前の3か月と比べてプラス2.7％となりました。

また、「輸出」は、部品の供給制約が緩和されたことを背景に自動車などが増えたことでプラス1.0％。

「企業の設備投資」は半導体製造装置やソフトウェア関係の投資などが増え、プラス0.4％でした。

一方、公共事業などの「公共投資」は東日本大震災の復興事業関連の工事が減少していることを背景にマイナス3.3％。医療費など「政府の支出」はワクチン接種が一段落したことなどから、マイナス0.3％となりました。
この結果、去年1年間のGDPは、実質の伸び率がプラス1.7％と、3年ぶりにプラスに転じました。

また、去年10月から12月までの物価の変動を反映した名目のGDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.5％、年率換算でプラス2.0％となりました。

15日に発表された去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の速報値が、2期ぶりのプラスとなったことについて、山際経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「実質GDPがおおむねコロナ前の水準まで回復し、感染症の脅威を社会全体で引き下げながら、いかに経済を回していくことが重要であるかを再認識させるものだ」と述べました。

一方で、足もとの経済の状況については、「オミクロン株の感染拡大や世界的な供給制約、原材料などの価格高騰による景気の下振れリスクに十分注意する必要がある。まずは、目の前のオミクロン株に対応することが、1日も早く経済を成長軌道に戻すことにつながる」と述べ、医療提供体制を確保するなどして経済や社会の活動の継続に万全を期す考えを強調しました。

日本銀行の黒田東彦総裁は15日、前日に約３年半ぶりに実施した固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペについて、長期金利が日本の経済・物価情勢よりも「海外金利上昇などその他の要因に過度に影響されたとみて手を打った」と説明した。衆院財務金融委員会での野田佳彦氏（立憲民主）への答弁。

　　総裁は、長期金利が予想通り低下して「適切な効果を持った」と評価した。その上で、指し値オペを「しばしばやるつもりはない」としつつ、海外動向などに影響されて長期金利が大きく変動する場合には「必要に応じてそうした措置を取ることもあり得る」と語った。

　　総裁は現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策は経済・物価・金融情勢のバランスに配慮して運営しているとし、長期金利の変動許容幅の拡大など「マーケットにフレンドリーな形で運用してきた」との認識を示した。超長期金利は「あまり下がり過ぎると年金やその他に良くない影響を与える」とも語った。

　　日銀の政策修正を巡る思惑などを背景に新発10年国債利回りが10日夕に0.23％と2016年１月以来の高水準を更新する中、日銀は指し値オペを14日に行うと発表した。買い入れ利回りは新発365回債で0.25％。長期金利の上限0.25％程度の死守と金融緩和の継続姿勢を鮮明にした。新発債は14日に一時0.20％まで低下。応札額はゼロだった。

　　日銀は昨年３月に政策点検を踏まえて長期金利の変動許容幅を誘導目標の０％程度から上下0.25％程度と明確化し、必要に応じて複数日にわたり国債を買い入れる連続指し値オペ制度も導入した。長期金利を操作対象とする現行のＹＣＣでは、金利上昇を抑制する最も強力な手段となっている。

長期金利の推移

　　総裁は、金融緩和からの出口局面では市場金利の上昇によって保有国債に損失が発生する可能性があるが、日銀は時価変動を損益に反映させる必要がない評価方法を採用しているため、「直接心配したり、対応することは考えていない」と説明。日銀当座預金の付利引き上げに伴う支払利息の増加で生じる逆ざやの可能性に関しては「必ずなるわけではないが、可能性があることは十分に認識している」と述べた。

　　金融緩和からの出口戦略は、２％の物価安定目標に近づいた段階で議論しなければミスリードになりかねないとし、すでに金融政策の正常化を進めている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動向が「十分参考になる」との認識を示した。

他の発言
・為替相場の変動要因、各国間の金利差や金融政策だけでない
・最近の輸入物価の上昇、円安の影響は大きくない
・地政学的リスクを十分注視、資源価格の上昇で
・現在の世界経済と金融、大きな波を迎えている
・ウクライナ情勢、石油価格の上昇につながりつつある
・出口・正常化ではバランスシートと政策金利引き上げを議論

日銀の黒田東彦総裁は１５日、金利の上昇を抑制する指し値オペは「ラストリゾート」（最後の手段）で、しばしばやるつもりはないと明言した。金融機関や市場機能にも配慮して金融市場調節を行っていくと述べた。一方、金融緩和からの出口の局面では日銀当座預金への付利引き上げで保有国債の利回りと逆転する「逆ザヤ」の可能性があるものの、出口戦略の具体的な議論は２％の物価目標が近づいてきたときに行わないと「かえってミスリードになる」と話した。

日銀は１４日、１０年国債を０．２５％で買い入れる指し値オペを実施した。応札はなかったものの、黒田総裁は１０年金利が０．２２％程度まで低下したことで「適切な効果を持った」と評価した。

日銀は１０年金利が許容変動幅の上限０．２５％を上回りそうな勢いを見せたことで指し値オペを行った。黒田総裁は金利上昇が「海外の金利上昇、その他の要因に過度に影響された」とみて実施を決めたと説明した。

その上で、指し値オペは「一定の金利を示して、無制限に国債を買う姿勢を示すことでそれ以上の金利の上昇を防ぐ意味でかなり強力な手段だ」と指摘。日ごろの金融市場調節は「経済・物価にプラスの影響を与えつつ、金融機関や国債市場の機能度に過度に負担を掛けないようにバランスを取ってやっている」と話した。

＜出口戦略、ＦＲＢの運営「十分参考になる」＞

黒田総裁は出口戦略について、「抽象的・理論的」な筋道としては「過去の例、欧米の中央銀行を見てもわかるように拡大したバランスシートをどのように調整していくか、政策金利をどのように引き上げていくか、その順序とテンポの組み合わせということに尽きる」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の足元の政策運営は「十分参考になる」と指摘した。

ただ、具体的な議論は時期尚早との見方を示した。日本の物価上昇率は０．５％で「当面、金融緩和を続けるのが適切だ」と強調した。

ウクライナ情勢の緊迫化について、黒田総裁は「原油価格などの資源価格が暴騰すると、日本経済にとっても好ましくない影響を与えうる可能性がある」と述べ、地政学リスクを十分注視していきたいとした。

円安の輸入物価への影響については「円安は輸入物価の上昇要因になりうるが、最近の輸入物価の上昇に対する為替円安の影響はさほど大きなものではない」と述べた。

日銀の黒田総裁は、15日の衆議院の財務金融委員会で、日銀が14日に実施すると発表した国債を無制限に買い入れる措置について、長期金利を抑制する適切な効果があったという認識を示しました。

この中で黒田総裁は、14日に日銀が指定した0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表したことについて、実際の買い入れは、なかったとしたうえで「金利が0.25％近くまで上昇していたものが、予想どおり落ちて適切な効果があった」と述べました。

また、この措置を繰り返すことで、市場に悪影響を与えるのではないかと問われたのに対し、黒田総裁は「海外の金利上昇などで過度に影響されたとみて手を打った。国債市場の機能に過度な影響を与えないようにバランスを取ってやっている」と答えました。

一方、今の大規模な金融緩和を縮小する、いわゆる「出口戦略」を問われたのに対して、黒田総裁は「出口戦略については、2％の物価上昇の実現が近づいたときに具体的な議論をしないと、かえってミスリードになる」と答えました。

そのうえで「足元でFRBが進めているので、それは十分に参考になる」と述べ、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会の手法を参考にする考えを明らかにしました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#経済統計

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４

温室効果ガスの削減など、脱炭素化への移行に取り組む企業を支援する「トランジション・ローン」と呼ばれる、新たな融資が大手銀行の間で広がっています。

トランジション・ローンは、温室効果ガスを多く排出する企業の、省エネや排出削減などの取り組みを支援するための融資です。

三井住友銀行は、大手化学メーカーが、工場内にLNG＝液化天然ガスによる発電設備を整備する費用として180億円を融資します。

石炭や石油由来の燃料を使うこれまでの設備から、LNGを使う設備に切り替えることで、温室効果ガスの排出量が年間でおよそ89万トン削減される見込みです。

三井住友銀行の伊藤文彦常務執行役員は「今後、カーボンニュートラルに向けて必要な資金が、2030年までに32兆ドルと言われている。設備の更新や技術革新など、企業の脱炭素化の取り組みを金融面からサポートしていきたい」と話しています。

トランジション・ローンをめぐっては、大手海運会社が、LNGを使う運搬船を導入する際に、みずほ銀行と三井住友信託銀行が、およそ59億円を融資しています。

大手銀行を中心に、金融の面からも企業の脱炭素化への移行を後押しする動きが広がり始めています。

#気候変動

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４

#決済

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blog.goo.ne.jp

書斎で昨日のブログを書いていると妻がやってきてバレンタインデーのチョコレートをくれた。

生姜焼きランチ

生姜焼きプレート。小鉢はスパゲティと冷奴。

サイフォンで淹れたコーヒー（これはセット）とアップルパイ

夕食はステーキ、トマトサラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

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５

フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（１５）は、北京冬季五輪の開幕前に実施されたドーピング検査で陽性だったにもかかわらずＢサンプルがまだ分析されていないと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１５日明らかにした。

スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１４日、ワリエワの資格停止処分を解除したロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の判断を支持。この結果、ワリエワは１５日に行われるシングルのショートプログラム（ＳＰ）にロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）の選手として出場可能となった。

ワリエワは昨年１２月２５日、ロシア選手権でドーピング検査を受けたが、禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬に陽性反応を示していたことが判明したのは北京五輪開幕後の２月８日だった。

ＣＡＳは、ワリエワを資格停止処分とした場合、回復不能なダメージを与えるとの理由から、同選手が引き続き北京五輪に出場することを認めた。これに対し、世界のアスリートらから非難が相次いでいる。

ワリエワが女子シングルで３位以内に入った場合、大会期間中、メダル授与式は行われない。ドーピング問題が解決されていないとの理由で、７日に予定されていたフィギュアスケート団体のメダル授与式も実施されないまま。団体ではＲＯＣが１位、米国が２位、日本は３位、カナダは４位だった。

ワリエワは１４日の練習後、ロシアのテレビ局チャンネル１に対し、「過去数日、とてもつらい思いをしてきた」とコメント。「まるで感情が残っていないような状態。ハッピーであると同時に精神的に疲れた」と心境を明かした。

北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワ（１５）がドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の懲罰委員会でトップを務めるデニス・オズワルド氏が１５日、ワリエワがスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の聞き取りに答えた内容として明かした。

ワリエワは昨年１２月２５日、ロシア選手権でドーピング検査を受けたが、北京五輪開幕後の２月８日になって禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬「トリメタジジン」に陽性反応を示していたことが判明した。

ＣＡＳは１４日、ワリエワの資格停止処分を解除したロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の判断を支持。この結果、ワリエワは１５日に行われるシングルのショートプログラム（ＳＰ）に出場できることになった。

ＲＯＣが優勝したフィギュア混合団体のメダル授与式は行われておらず、ワリエワが女子シングルで３位以内に入った場合も、大会期間中に式典は行われない。

オズワルド氏は「正しい人にメダルを渡したい」とし、薬物疑惑が解決していないため式典の延期が必要だと指摘。一方、「１５歳が一人で違反行為をすることはないだろう」とも述べた。

今月7日のフィギュアスケート団体で金メダルを獲得したROC＝ロシアオリンピック委員会の15歳、ワリエワ選手について、選手のドーピング検査を担う国際テスト機関は、去年12月のドーピング検査で禁止薬物の陽性反応が出たと発表しました。

ワリエワ選手はいったん資格停止処分となったものの、その後、処分は解除されて、オリンピックに出場していました。

この決定を不服としてIOCなどは申し立てを行いましたが、CASは14日、15歳のワリエワ選手はWADA＝世界アンチドーピング機構の規程では「要保護者」にあたり、制裁が低く定められていることなどから、申し立てを却下し、出場の継続を認める判断を示しました。

これについて、IOCのデニス・オズワルド規律委員長は15日行われた記者会見で「CASの判断は尊重しないといけない。ただ今回の判断は出場継続についてで、ドーピング違反の最終的な結論は出ていない。15歳が1人でドーピング違反はしないので、周辺の人にも調査が行われる」と述べました。

そのうえで、フィギュアスケート団体のメダル授与式が問題が解決するまでは行われず、女子シングルでもワリエワ選手が上位3位に入った場合、授与式が行われないことについて「適切な人に適切なメダルを授与したい。残念だがバランスの問題だ。明確に状況がわかってから行ったほうがいい」と述べて、理解を求めました。

またオズワルド委員長は、記者会見のあと、ワリエワ選手側が、禁止薬物の陽性反応は彼女の祖父が摂取しているものによって起きたと主張していることを明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp
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ジョコビッチ選手は先月、新型コロナウイルスのワクチンを接種せずに四大大会の全豪オープンに出場する予定でしたが、この接種をめぐってオーストラリアへの入国を拒否され、大会の欠場を余儀なくされました。

ジョコビッチ選手はイギリスの公共放送BBCの取材に応じ、ワクチン接種について「私は一度も反対したことはない」と子どもの頃に接種の経験があることを明かしたうえで、「自分の体に何を入れるのか、常に選ぶ自由がある」と述べました。

そしてワクチンの未接種について今後もウィブルドン選手権などほかの四大大会への出場を犠牲にすることもあるか聞かれると、「その代償を払う用意がある」と述べ、出場しない可能性があることを示唆しました。

ジョコビッチ選手はテニスの四大大会で通算20勝をあげていて、先月の全豪オープンで優勝して歴代最多の21勝としたラファエル・ナダル選手にリードされています。

#スポーツ

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５

ANAホールディングスは、ドローンのように垂直に離着陸するいわゆる「空飛ぶ車」について、国内での事業化を検証するため、アメリカのベンチャー企業「ジョビー・アビエーション」と覚書を結びました。

この会社が開発中の機体は、5人乗りで最高時速は320キロに達するとされていて、例えば、大阪駅から関西空港までの所要時間は15分程度と、通常の自動車の場合のおよそ1時間から大幅に短縮できるということです。

両社は、事業のニーズがあるかの調査や、パイロットの育成などで協力することにしています。

将来的には地上の交通手段と連携することも視野に入れていて、このベンチャー企業に出資しているトヨタ自動車も両社の取り組みに参加するということです。

空飛ぶ車をめぐっては、政府が2023年度中の事業化を目標にルール作りなどを進めているほか、ホンダや日本航空など参入の動きが相次いでいます。

元東京都議会議員の木下富美子被告（55）は、去年5月から選挙期間中の7月にかけて、板橋区や新宿区で無免許運転を7回繰り返したとして道路交通法違反の罪に問われました。

15日の判決で東京地方裁判所の平出喜一裁判官は、「常習的に行われた犯行で、過去の違反による免許停止期間中だったことを考えると、被告の規範意識には問題がある。都議会議員として法令をより順守すべき立場だったことも踏まえると責任は重い」と指摘しました。

一方で「発覚後に強い社会的な非難を受けて議員を辞職している」などとして、懲役10か月、執行猶予3年を言い渡しました。

判決のあと裁判官は木下元議員に「現在は車を処分していて運転する環境にないと言いますが、執行猶予の3年を過ぎても自動車に関する罪を犯せば今回の件が考慮されることを理解して行動してください」と語りかけ、元議員は「はい、承知しました」と応えていました。

裁判のあと、木下元東京都議会議員は記者会見を開き「多くの人の信頼を裏切ることになり、大変なご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪しました。

そのうえで「無免許運転で失ったことはあまりに多く、後悔しかありません。こうなるまで交通法規に対する規範意識が欠けていました。警察や検察による取り調べや裁判官からの言い渡しで、無免許運転の罪の重さを正しく認識するに至りました」と述べ、控訴はしない考えを明らかにしました。

また今後の政治活動について聞かれると「今は政治団体の解散など、さまざまな手続きを行っているところで、将来のことは何も考えられていません」と述べました。

大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。

15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。

このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。

これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯行だ」などと述べ、懲役2年6か月を求刑しました。

裁判での被告の証言について、神奈川県警察本部は「コメントを控える」としています。

一方、贈賄側の葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告（60）と、夫で神奈川県警の元警部補河合博貴被告（65）の裁判も開かれ、横浜地裁は「警察の職務の公正に対する信頼は相当害されたが、すでに社会的制裁を受けている」として、2人にいずれも懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

#法律

二之湯国家公安委員長が代表を務める自民党支部が、二之湯氏が立候補した6年前の参議院選挙の前に、党の京都府連に960万円を支出していたことをめぐって、立憲民主党は不透明な支出だなどとして関連する資料の提出を要求しています。

これについて、自民党の茂木幹事長は記者会見で「国会議員が所属する県連などに寄付することは適法な行為で、県連などが党勢拡大や広報活動の形で活動費を政党支部などに拠出することも適正な行為だ」と述べました。

そのうえで「自分なりに調べてみたが、立憲民主党の県連などでも同様のケースは散見される。収支報告書を見ればわかることで、同じようなケースが出てくる」と指摘しました。

#アウトドア#交通

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ja.wikipedia.org

雑誌編集者との兼業作家として活動を始めたのは30代に入ってからであり、さらに専業作家となったのは40歳を過ぎてからである。

編集者としては山本周五郎などの担当をする傍ら、自身が編集に携わる雑誌を中心に作品を発表した。

作品は一貫して大衆文芸に求められるものとして読み手側の爽快感を重要視した作りで、ほぼ全ての物語が明朗爽快・勧善懲悪・人情話・ハッピーエンドという要素でまとめられている。このため時に偉大なるワンパターン作家などと言われる事もある。だが、別の見方をすれば、リアリズムを基調とした時代小説、実在の人物をテーマにした歴史小説に一部に見られる、破滅的で何も救いの無い悲劇の結末に辿り着くという展開が山手の作品には無い為、日本の大衆文芸史上、最も安心して結末まで読む事のできる作家でもあり、この点や人物描写・人情描写の秀逸さが長く人気を支えた。

#エンタメ

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www.nhk.or.jp

八重樫家の一人娘・椙江は、父・主水のため道場を切り盛りしている。その道場には、皆から「半化け」とあだ名され、何かにつけてからかわれる下男の又平という男がいた。だが、椙江は、父の跡継ぎになるであろう師範代たちより、何故かこの又平のことが気になっていた。そんなある日、主水が、師範代の一人に道場を継がせ、椙江を嫁がせることを発表する。それを聞いた椙江は、父に思いもよらない提案をする。
＜出演者＞秋田汐梨、植木祥平、紀伊修平、阿部亮平、山根和馬

#おやつ
#テレビ