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#天皇家

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#勉強法

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１ ⭐️

ことし9月、大阪 福島警察署の留置場で殺人などの疑いで逮捕された容疑者が自殺した問題について、大阪府警は、自殺に使われたTシャツが入っていたロッカーを内規に違反して点検しなかったなど、管理体制に問題があったとする報告書を公表し、点検したとするうその書類を作成した疑いで警察官3人を書類送検しました。

15日の記者会見で、警察庁の露木長官は「誠に遺憾であり、重く受け止めている」と述べたうえで、全国の警察に対し、留置施設での業務が適切に行われているか、緊急点検を行うよう指示したことを明らかにしました。

この中では、留置されている人の私物の確認や適切な巡回の実施といった基本的なルールが順守されているか、改めて指導監督を徹底し、再発防止に努めるとしています。

一方、愛知県の岡崎警察署の留置場で、勾留されていた男性がベルト型の手錠などで長時間拘束され、その後死亡した問題については「県警の調査で法令に触れる行為が認められれば、捜査を行うことになる」と述べました。

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#法律

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２

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書を巡っては、複数の政治資金パーティーの収入のうちあわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されています。

団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、これまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めた上で、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員に報告していた」などと説明していることが分かっています。

薗浦氏は先月30日、報道陣の取材に対し、不記載について秘書から報告を受けたことを否定していましたが、特捜部のきのうまでの任意の事情聴取に対し、「収入の一部を記載しないことは秘書から事前に報告を受けていた」などと説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。

一方で、不記載を指示したことは否定しているということです。

特捜部は引き続き、収支報告書が作成されるまでの詳しい経緯を調べています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

来日したのは、旧ソビエトの3大バレエ団に名を連ねる名門「ウクライナ国立バレエ」の日本人初の芸術監督、寺田宜弘さん（46）やダンサーなどおよそ100人です。

今回の日本公演はロシアによる軍事侵攻の影響で開催が危ぶまれましたが、団員たちから、「ウクライナを支援してくれている日本に恩返しがしたい」という声が多く聞かれ、実現したということです。

今回の公演は停電により練習が思うように進まなかったり、舞台装置の輸送ができず、幕などを日本国内で調達したりした異例の事態の中で開催されるということです。

NHKの取材に応じた寺田さんは「私の生まれた日本で大きな仕事ができて幸せだ。感謝の気持ちを込めて、ウクライナのすばらしい芸術を紹介したい」と話していました。

また、主演を務めるキーウ在住のヤン・ヴァーニャさん（36）は「来日できたことに感謝している。最高のパフォーマンスを届けたい」と話していました。

公演は17日から横浜市で始まり、その後、東京都内など合わせて全国9の都市で行われる予定です。

今回の来日公演で披露されるのは、スペインを舞台にした恋物語として知られる「ドン・キホーテ」です。

ウクライナ国立バレエは、これまでの公演では「白鳥の湖」などロシアを代表する作曲家、チャイコフスキーの作品を多く披露してきましたが、ウクライナ政府からの要請で、ことしはこうした作品の公演を見合わせたということです。

今月11日、ウクライナの首都キーウで来日前、最後の練習が行われ、ダンサーたちが振り付けなどを細かく確認していました。

最高位のプリンシパルを務め、「ドン・キホーテ」で主役を演じるニキータ・スハルコフさんは「ウクライナへの支援をありがとうございます。明るく楽しいすてきな演目なので、ぜひすべての人に楽しんでもらいたい」と話していました。

また今月6日にバレエ団の芸術監督に日本人として初めて就任した寺田宜弘さんは「チャイコフスキーの曲を使うことができない中で、新しいウクライナの芸術、新しい時代を作っていくのが私の役目です」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

航空自衛隊、日本周辺での警戒監視を強化するために導入した無人偵察機「グローバルホーク」を運用する部隊を15日、発足させました。自衛隊に無人機の運用を専門とする部隊が発足したのは初めてです。

「グローバルホーク」は、アメリカで開発された全長およそ15メートルの大型の無人偵察機で、防衛省はおよそ340億円をかけて2機調達し、ことし3月、青森県の航空自衛隊三沢基地に配備しています。

その後、必要な整備や点検などを行った結果、警戒監視の任務を行える状況になったとして、機体の運用などを行う隊員およそ130人の「偵察航空隊」を15日、三沢基地に発足させました。

「グローバルホーク」は地上からの無線操縦によって36時間連続で飛行できるほか、高性能の赤外線カメラを使って、高度2万メートルの上空から偵察や監視が可能だということで、航空自衛隊は天候などの条件が整いしだい、警戒監視の任務を始めるとしています。

自衛隊に無人機の運用を専門とする部隊が発足したのは初めてで、今後、さらに1機が三沢基地に配備される計画です。

航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は、15日の会見で「通常の航空機よりも長い滞空時間が確保でき、集中的な監視活動ができる。ノウハウを蓄積し、早期に戦力化する」と述べました。

防衛省は防衛力の強化に向けて無人機の導入をさらに進める方針で、海上自衛隊も地上から操縦を行う大型の無人航空機「シーガーディアン」の試験運用を、来年度から行うことにしています。

陸上自衛隊の福島県郡山市の部隊では、ことし6月まで所属していた五ノ井里奈さん（23）が複数の隊員から性被害を受けたと訴え、防衛省が調査を進めてきました。

その結果、当時の上司にあたる20代から40代の陸曹5人が五ノ井さんに性暴力を行ったことが確認できたとして、15日付けで免職の懲戒処分にしたと発表しました。

このうち4人は去年6月と8月、訓練後の飲食の場で胸を触ったり、押し倒して体を触ったりしたほか、別の1人がこうした行為の一部を指示して行わせていたということです。

一部の陸曹は、五ノ井さんに口外しないよう口止めしたほか、自衛隊内の調査に対して、事実を否定したり虚偽の説明を行ったりしたということです。

また、五ノ井さんから被害の訴えを受けたのに事実関係を調査しないなど、職務怠慢があったとして、中隊長だった1等陸尉を停職6か月の懲戒処分にしました。

さらに、
五ノ井さんに対し、服を脱ぐよう促す性的な発言をしたとして、3等陸尉を訓戒の処分にしたほか、
指揮監督義務違反があったとして、大隊長だった2等陸佐を注意、連隊長だった1等陸佐を口頭注意の処分にそれぞれしました。

陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は15日の会見で「改めて今回の事案を重く受け止めている。加害者が相手に性被害を与えているという認識が欠如していた。それはハラスメントを許さないという組織風土が形成されていないところに大きな原因がある」と述べました。

また、五ノ井里奈さんに対しては「以前、会見で自分の名前と姿を表に出し、訴えざるをえない状況を作ったことに、本当に心から申し訳なく謝罪をさせていただいたが、その気持ちは今も全く変わっていない。五ノ井さんは仲間であったわけで、悲しくつらい思いをさせたことに、この組織を束ねる者として強い責任を感じている」と述べました。

そのうえで「陸上自衛隊に、ハラスメントを根絶する組織風土を本当に定着させていきたいと思っている。1回の教育で根絶できるものではないと強く認識しており、数年単位で施策を徹底することで、必ずやハラスメントを許さない風土を根づかせていきたい」と述べ、再発防止の取り組みを徹底する考えを強調しました。

五ノ井里奈さんは今回の処分を受けて、自身のSNSに「加害者は処分の重さに関係なく、誠意を持って責任をとっていただきたい」などと投稿しています。

防衛省は、組織内のハラスメントの実態を調べるためことし9月から行っている特別防衛監察について、11月末時点で1414件の被害の申し出があったことを明らかにしました。

種類別では延べ数で、
▽パワハラが1256件と8割以上を占め
▽セクハラが116件
▽妊娠や出産を理由に不利益な扱いをされるマタハラなどが34件
▽その他や不明が91件となっています。

また、組織別では
▽陸上自衛隊が822件
▽海上自衛隊が279件
▽航空自衛隊が203件
▽防衛省の内局や防衛大学校などが110件となっています。

申し出た人の内訳は、
▽現役の職員が1176件
▽退職者が100件
▽予備自衛官や即応予備自衛官などが79件
▽家族などの関係者や不明が59件だったということです。

また被害に関する組織の対応などについては、延べ数で、
▽「対応が不十分なまま終了した」が476件
▽「組織内では相談や申し出をしていない」が428件
▽「不十分な対応が継続中」が181件
▽「対応を得たが証拠不十分で終了」が111件
▽「その他や不明」が327件だったということです。

防衛省はこれらの申し出について、事実関係を確認し、本人の意向を踏まえて、被害が起きたそれぞれの組織に通知し、具体的な調査を進めているとしています。

また、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、先月設置した有識者による会議の初会合を15日に開き、特別防衛監察の状況などについて説明したということです。

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#外交・安全保障

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２

中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。

このうち規模の大きい医療機関は1万4000か所以上、地域の小規模な医療機関は3万3000か所以上に上るということです。

ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということです。

中国では先週、感染対策が緩和されたあと、PCR検査を受ける人が減り感染者の把握が難しくなっていて、政府が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を転換する一方で、感染者の急増で医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて5.9％減少しました。

2か月連続のマイナスとなり、減少幅も最大の経済都市・上海で外出制限が行われていたことし5月以来の水準に落ち込みました。

これは先月、中国国内の一日当たりの新型コロナの感染者数が過去最多を更新するなど感染が再拡大し、飲食店での店内飲食や小売店の営業が認められないなど各地で行動制限が厳しくなったことが主な要因です。

また、工業生産は去年の同じ月から2.2％増加しましたが、前の月と比べて伸び率は2.8ポイント縮小して5月以来の低い水準となりました。

さらに、不動産の開発投資も1月から先月までの累計で9.8％の減少と、主要産業である不動産も低迷が続いています。

中国政府は今月、感染対策の緩和に踏み切りましたが、その後、北京などで感染が急速に拡大しているほか、感染に対する警戒感も根強く外出などを控える傾向もあり、経済が順調に回復に向かうかは不透明です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

フィリピンの国防省は14日、西部のパラワン島からいずれも西に200キロ余り離れた南シナ海の2つの海域に、中国船が多く集まっていると発表しました。

この2つの海域は、いずれもフィリピンの排他的経済水域にあり、フィリピン軍によりますとことし9月以降、4か月間にわたり平均して40隻余りの中国船が活動しているということです。

フィリピンのファウスティーノ国防相代行は声明を発表し「われわれは対話にオープンだが、主権を侵害し地域の平和と安定を損なうような活動は容認できない」と非難しました。

南シナ海では去年も一時、200隻を超える中国船が集まって両国の外交問題となったほか、先月には中国の打ち上げロケットの一部と見られる浮遊物の回収をめぐりフィリピン海軍が中国側に奪われたと主張しました。

フィリピンのマルコス大統領は、来月中国を訪れて習近平国家主席と首脳会談を行うことにしていて、南シナ海の領有権問題の扱いが大きな焦点となっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アメリカのCDC＝疾病対策センターは、新型コロナウイルスに感染したあと症状が長く続く、いわゆる「後遺症」に関連して、国内を中心に3500人余りが死亡したとする報告書をまとめました。

新型コロナのいわゆる「後遺症」は、息苦しさやけん怠感などの症状が長く続き、人によって数か月以上続くケースも報告されています。

この後遺症を巡ってアメリカのCDCは14日、後遺症に関連して死亡した人がどのくらいいるか、分析した報告書を公表しました。

分析は、おととし1月からことし6月までに、アメリカで新型コロナで死亡したおよそ102万人を対象に行われ、死亡診断書に後遺症を示す「ロング・コビッド」などの単語が含まれるものを調べました。

その結果、全体のおよそ0.3％にあたる3544人が新型コロナの後遺症に関連して死亡したと特定できたということです。

年代では65歳以上がおよそ8割で、男性のほうが女性よりもわずかに多い傾向があったほか、時期でみると今年2月が最も多くなっていました。

CDCによりますと、こうした分析は初めてのことで、分析の結果は公衆衛生上の課題を正確に把握することにもつながるとしています。

#米大統領選

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２

ペルーでは先週、カスティジョ前大統領が議会の弾劾決議の採決直前に、議会の解散などを突然宣言したことから、捜査当局が憲法違反の疑いで身柄を拘束しましたが、これに反発する抗議デモが全土に拡大しています。

デモ隊の一部は暴徒化して空港を占拠したり、公共施設に火を放ったりするなどして治安当局と激しく衝突し、ペルー保健省によりますとこれまでに7人の死亡が確認されました。

ペルー政府は14日30日間の国家非常事態を宣言し、全土で市民の移動や集会を制限する一方、軍を投入してデモの鎮圧を図っています。

また、ボルアルテ大統領は、2024年4月に前倒しするとした大統領選挙と議会選挙を来年・2023年12月へとさらに前倒しする考えを示しました。

抗議デモの影響で、ペルー国内では空港の閉鎖や幹線道路の封鎖が相次ぎ、観光客が各地で足止めされていて、ペルーの日本大使館は日本人の観光客に対し安全な場所で事態の沈静化を待つよう促しています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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ことし10月、イギリス中部マンチェスターの中国総領事館前で行われていた、香港の民主化を求めるデモの参加者が、総領事館から出てきた職員らによって敷地内に引きずり込まれ顔を殴られるなどの暴行を受けました。

イギリスのクレバリー外相が14日、明らかにしたところによりますと、地元の警察が当時の映像などに基づいて捜査を進め、聞き取りのため中国側に対し総領事を含む職員6人の外交特権を放棄するよう求めていましたが、この日までに全員が出国したということです。

クレバリー外相は声明で「警察の聞き取りが行われず、職員たちが裁きを受けないのは残念だ」とした一方で「われわれが法の支配を順守し、事件を深刻に受け止めていることが効果をもたらした」と述べ、中国側が事態の収束を図ったという見方を示しました。

これに対してイギリスの中国大使館はホームページに「総領事は任期を終え、少し前に中国に帰国した」と掲載し、定期的な異動だと強調した上で「イギリス政府には国際法に基づく義務を果たし、在外公館の敷地と職員の安全確保に向け必要な対策をとるよう求める」として、デモの参加者が総領事館に侵入したというこれまでの主張を繰り返しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は15日、0.5％の大幅な利上げを発表しました。先月の0.75％の異例の利上げから上げ幅を縮小しましたが、利上げは9回連続で、記録的なインフレを抑え込む姿勢を示した形です。イギリスでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.7％の上昇となり、3か月連続でふた桁の高い伸び率となるインフレが続いています。

#金融政策

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#イギリス

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フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が14日、発表した報告書によりますと、ことし1月から今月1日までに世界で取材活動に関連して命を落としたジャーナリストは去年より9人多い57人となっています。

このうち、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは8人のジャーナリストが死亡し、メキシコの11人に次いで2番目に多くなっていて、報告書では軍事侵攻が犠牲者の増加につながったと指摘しています。

また、刑務所などで拘束されているジャーナリストは1995年に統計を取り始めて以来、最も多い533人に上っています。

国別では、中国が110人で最も多く、次いでミャンマーが62人などとなっているほか、ロシアでは少なくとも18人が拘束されているとしていて、報告書では「ウクライナへの軍事侵攻以降、ロシアではジャーナリストへの大規模な弾圧が行われている」と指摘しています。

「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は「独裁的で権威主義的な政権がこれまでにない速さでジャーナリストを拘束している」と強い懸念を示すともに、国際社会が一体となって報道の自由と自律を守っていく必要があると訴えています。

独ＩＦＯ経済研究所は１４日、ドイツのリセッション（景気後退）は予想していたよりも緩やかなものになるとの見方を示した。２０２３年の成長率はマイナス０．１％とし、従来予想のマイナス０．３％から上方修正した。

２２年の予想も１．６％から１．８％に引き上げた。２４年は１．６％のプラス成長を回復するとした。

インフレ率は２２年が７．８％、２３年は６．４％、２４年は２．８％と予想した。

ＩＦＯの景気予測部門責任者は、２２年第４・四半期と２３年第１・四半期はマイナス成長になるが、その後はプラスに転じると述べた。

#経済予測

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#EU

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トルコでは2019年に最大都市イスタンブールの市長選挙がやり直しとなった際などにイマムオール市長が公の場で選挙管理委員をののしったとして、侮辱罪に問われていました。

トルコの裁判所は14日「メディアの前で公に侮辱した」などとして、市長に禁錮2年7か月と政治活動を禁止する判決を言い渡しました。

イマムオール氏は最大野党、共和人民党に所属していて、来年の大統領選挙では、エルドアン大統領に対抗する野党側の有力候補のひとりとみなされていました。

イマムオール氏は判決を不服として、控訴する方針です。

判決を受けてイスタンブール市役所前には多くの支持者が集まり、このうち18歳の女性は「判決が正しくないことは誰の目にも明らかです。法治国家ではこんなことは起こらない」と話していました。

また58歳の女性は「法と正義が踏みにじられた日だ。イマムオール氏を刑務所には入れさせない」と不満をあらわにしていました。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された女性が死亡したことをめぐり、政権に抗議するデモが続き、人権団体は多数のデモの参加者が治安当局によって殺害されたとしています。

国連ではアメリカが決議案を提出し、イラン政府が女性の権利を抑圧しているとして深刻な懸念を示したうえで、女性の権利向上を話し合う国連の「女性の地位委員会」のメンバーからイランを排除するよう求めています。

国連の経済社会理事会で14日、決議案の採決が行われた結果、
▽欧米や日本など29か国が賛成、
▽ロシアや中国など8か国が反対、
▽インドなど16か国が棄権し、
賛成多数で採択されました。

これによってイランは、2026年まで委員会のメンバーから外れることになりました。

採択の後、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「イランのすべての女性と自由のためにわれわれは立ち上がった。イランがメンバーでは委員会の活動が損なわれ、信用が傷つけられる」と述べ、イランの行動を止めるため今後も圧力をかけ続けると強調しました。

一方、イランの代表は「根拠のないねつ造された主張だ」と反発しアメリカを非難しました。

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#中東

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ロシアがウクライナに侵攻して約１０カ月。バイデン米政権は、この戦争を巡る米欧の同盟関係が厳しい欧州の冬を乗り越えられるよう、外交努力を強化している。

米政権はこの数週間、欧州各国をなだめるために看板政策の「インフレ抑制法」の微修正を表明し、先進７カ国（Ｇ７）とはロシア産原油の価格上限措置で合意にこぎ着けた。

バイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領との対話に強硬に反対していた姿勢を一時和らげる場面もあった。交渉による和平を望む同盟国への目配せだ。

今週開催の米・アフリカ首脳会議にも、ウクライナ戦争は影を落としている。会議に参加するアフリカ４９カ国の首脳らの多くは、食料危機という戦争の対価を払わされることに不満を表明してきた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国から日本やオーストラリアなどの米同盟国まで、ロシアのウクライナ侵攻に反対する国々の結束はこれまで揺らいでいない。戦争を一因としたエネルギー価格の上昇により、各国がばらばらになるとの予想が裏切られた格好だ。

とはいえ、この結束を維持するためには外交と譲歩が必要になると、外交筋や米高官らは語っている。欧州がこれから冬を迎え、ウクライナに対する市民の支援の気持ちが試される時期だけに、外交努力の必要性は一層増すだろうという。

ある欧州の上級外交筋は「この冬、ウクライナ国民は苦しみ、ロシアは状況を一段と厳しくし続けるかもしれない」とし、「欧州市民にとって、結束を維持して武器と資金、支援をウクライナに届け続けることがますます難しくなる可能性がある」と述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は、同盟国が結束を続けると予想しながらも、重圧は増しそうだと認めている。カービー氏は「冬の到来、そしてプーチン氏によるエネルギーの兵器化を踏まえれば、ウクライナだけでなく欧州全体に多大なストレスがかかるだろう」と話した。

＜法律の微修正＞

米欧の高官らは先週ワシントンで貿易交渉を行い、議題はインフレ抑制法に集中した。同法を成立させたことはバイデン氏にとって今年最大級の成果だったが、米産業に不当な補助金を出し、欧州を犠牲にしているとして欧州同盟国の怒りを買った。

１年にわたる議会での論争を経て成立した同法の修正は、バイデン氏の民主党にとって食指の動かないことだ。しかし同氏は、貿易交渉に先立つフランスのマクロン大統領との会談で、法律は米国に協力する同盟国を排除することを意図しておらず、「微調整」が可能だと述べた。

米政府は具体的な修正点をほとんど示していないが、バイデン氏の発言からは、「自由貿易のパートナー」という文言の解釈を緩めることで、法が定めた一部の制限対象からＥＵを除外する可能性がうかがえる。

意見の相違はまだ解消されていないとは言え、こうした核心部分について米国が譲歩姿勢を示したことは、ウクライナへの支援を続けるために対立を抑える必要性を米欧が認識していることの表れだ。

ジャーマン・マーシャル財団（ブリュッセル）のバイスプレジデント、イアン・レスラー氏は「難しい綱渡りだ。一方では、ウクライナを巡る連帯の必要性が強く認識されているが、他方ではバイデン政権が国内で達成しようとしている重要な政策目的がある」と説明。「米国の経済的利益に配慮する必要があり、そのことは欧州でも認識されていると思う」と続けた。

成功事例はある。Ｇ７とＥＵ、オーストラリアは最近、ロシア産原油の取引上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意。より低い上限価格を望むポーランドなどの国々や、エネルギーコストの上昇を懸念する国々との間で数カ月にわたって議論が繰り広げられた後に、歩み寄りにより対立点を克服することができた。

＜対話の用意＞

米国はロシアとの交渉姿勢についても修正を示唆した。プーチン氏との直接対話を望むマクロン氏との会談後、バイデン氏は記者会見で、プーチン大統領に戦争を終わらせる意思があるなら「話す用意がある」と述べ、プーチン氏にはその意思がまだないと付け加えた。

ホワイトハウスはその後すぐに、対話の機は熟しておらず「ウクライナ抜きでウクライナの」話をすることはないと説明した。

とはいえバイデン氏の発言は、ロシアとの対話という面でフランスに一歩歩み寄りながらも、ロシアとの戦争に勝つのが先決と主張するウクライナおよび東欧同盟国を疎外したくない米政府の意思をうかがわせるものだった。

フランス外交筋は「われわれは今、米国と非常に足並みをそろえている」と述べ、「ロシアとの対話チャンネルを維持するというわが国の立場に、米国がゆっくりと近づいた」と付言した。

バイデン氏の発言は、膠着する米ロ対立に挟まれ、交渉による解決を望む国々にも響いた。

ハンガリーとウクライナの対立など、課題は残っている。また、冬が来てエネルギー価格が上昇すれば、戦争の早期終結を望む人々の声は大きくなるだろう。

それでも外交関係者らは自信を示している。

アイルランドの国連大使、ファーガン・マイセン氏は「エネルギー価格に影響が及ぶのは確かで、その問題を軽視しているわけではない」とした上で、「欧州諸国と米国の、目的を持った結束が弱まることはないと断言できる。これはウクライナにとって生死の問題なのだ」と語った。

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。

トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。

この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。

そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立をめぐって、トレーニン氏は「加盟国は、冷戦時代よりも敵対的な立場をとっている。激化する危険性はある」と述べ、ロシアとNATO加盟国が直接、軍事衝突する危険性は排除できないという見方を示しました。

そして、「今起きていることは、第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアがこの戦争で負けるとしたら、私たちが、いま見ているロシアは存在しなくなるかもしれない。敗北すればすべてが失われる。私たちは、これがロシアという国家の存在をかけた戦いであることを理解しなければならない」と述べ、プーチン政権は、理念や歴史を含むロシアの存亡にも関わる重大な賭けに出ているという見方を明らかにしました。

そして、「交渉や停戦協定について多くのことが言われているが、現実味はない」と述べ、現時点で停戦交渉の再開などは見通せないとしたえで、「戦争は何か月もかかるだろう。2年かかるかもしれない」と悲観的な見方を示しました。

また、軍事侵攻の終結に向けた道筋を巡って、トレーニン氏は、経済制裁など欧米側の圧力がきっかけになる可能性については「ありえない」と否定した一方、「プーチン大統領が目指しているのは常に1つだ。アメリカがロシアの国益の合法性を承認することだ」と述べました。

そのうえで、「解決者は2人いる。1人はモスクワにいて、もう1人はワシントンにいる」と述べ、最終的には、ロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。

ロシアの核戦力について、トレーニン氏は「私たちには、アメリカとその同盟国がウクライナへの紛争に直接参加することを排除するのに十分な核兵器がある」と述べ、プーチン政権は核戦力による脅威が抑止力になると考えていると指摘し、現時点でウクライナで使われる可能性は低いとしています。

一方、ロシア国内の現状についてトレーニン氏は、ロシア社会には強い不安感が漂っているとして、「およそ80年間で初めて、人々は国益のために命を犠牲にする必要性に直面した。人々は、これは過去のことで、生活はよりよくなり、より自由に生きて、国家に対する義務は最小限になると思っていた」と述べ、第2次世界大戦以来となる国民の動員が、社会の空気を一変させたと指摘しました。

そして、政権基盤は安定しているという認識を示したうえで、「政権にとって国内の前線は、いつでもあらゆる外部の前線より重要だ」と述べ、プーチン大統領は、独自の調査を実施するなど、世論を慎重に見極めながら政権運営にあたっていると明らかにしました。

ただ、トレーニン氏は「ロシアは社会を変え、内政も外交政策も変え、国際関係などすべて変えた」として、ウクライナ侵攻によって激変したロシア社会の将来に憂慮を示すとともに、「この国が肯定的な方向に変化することを願っている。それは、もはや欧米のモデルに従ったものではない。私たちがいるのはここしかないのだ」と述べ、欧米との関係が完全に断絶したなかで、独自の道を模索していかざるをえない局面にいるという認識を示しました。

#ウクライナ和平交渉

ウクライナ各地ではロシア軍によるミサイルや無人機による攻撃が続いていて、発電所などを標的にした大規模な攻撃によって厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

こうした中、アメリカのCNNテレビなど複数のメディアは、アメリカの政府当局者の話としてバイデン政権がウクライナの防空能力の強化に向けて迎撃ミサイル「パトリオット」を供与することを早ければ今週中にも発表すると伝えました。

「パトリオット」は弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに航空機などの迎撃に使われる高性能なミサイルシステムで、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は14日、記者団に対し供与について具体的な言及は避けたものの、「ウクライナにとって防空能力は緊急に必要なものであり、われわれも優先している」と述べました。

CNNなどによりますと「パトリオット」の供与が決まれば、ドイツにあるアメリカ軍の基地でウクライナ軍が使い方の訓練を受けるということです。

アメリカはこれまでにも防空ミサイルシステム「ナサムス」や移動式の防空システムなどをウクライナへ相次いで供与しています。

ロシア政府は１４日、米国がウクライナの軍事支援で広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」の提供を承認した場合、ロシアによる攻撃の正当な標的になるとの認識を示した。

ロイターは１３日、米政府当局者の話として、米国がウクライナに対し、パトリオットを提供する方向で最終調整しており、早ければ今週中にも発表される見通しだと報じた。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は、パトリオットが「間違いなく」ロシアの標的になるだろうと述べた。その上で、未確認のメディア報道についてはコメントしないとした。

パトリオットは米国で最も高度な防空システムの一つとされる。

在米ロシア大使館は、パトリオット提供案は挑発的で、予測不可能な結果につながる恐れがあると警告。

「米国はパトリオットを提供しなくても、旧ソビエト共和国の紛争にすでに深く関与している。ウクライナ戦争の長期化と激化の責任は米国にある」とテレグラムに投稿した。

ウクライナ各地では、ロシア軍が発電所などを標的にミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

こうした中、アメリカのCNNテレビなどは、アメリカの政府当局者の話としてバイデン政権がウクライナの防空能力の強化に向けて迎撃ミサイル「パトリオット」を供与することを、早ければ今週中にも発表すると伝えました。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は14日、「パトリオット」の供与について具体的な言及は避けたものの、「ウクライナにとって防空能力は緊急に必要なものであり、われわれも優先している」と述べました。

これに対し、ワシントンのロシア大使館は14日、声明で「新たな挑発行為であり、予測不可能な結果につながりかねない」と反発しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、プーチン大統領が議会の代表や閣僚らを前に内政や外交の基本方針を示す年次教書演説について「来年行われる可能性がある」と述べ、年内の開催は見送ることを示唆しました。

大統領府は、すでに年末のプーチン大統領の大がかりな記者会見もことしは見送ることを明らかにしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、プーチン大統領は当初、年次教書演説でウクライナ侵攻の「勝利宣言」を計画していたものの、ロシア軍はことし7月以降、目立った戦果をあげていないという見方を示しました。

そのうえで「プーチン大統領はロシア国内や国際社会の問題に対し、戦争の代償を正当化できる演説を行う自信がないのだろう」と分析しています。

ウクライナ最高会議（議会）のステファンチュク議長は１４日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉の開始に向けＥＵが求めていた全ての法案を可決したと発表した。

法案には憲法裁判所裁判官の選考プロセスに関する法の成立や汚職取り締まり強化、ＥＵ基準に合わせたメディア規制の調整、少数派民族の保護などが含まれる。

欧州委員会は、ウクライナ側に求めていた措置の履行を巡る進捗状況を監視し、年末までに報告する見通し。

欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油の輸入禁止を受け、ロシアの主力輸出品であるウラル原油が、欧米各国が定めた上限価格の１バレル＝６０ドルを大幅に下回って取引されていることが分かった。４人の市場関係者によると、大口顧客であるインドは６０ドルを大幅に下回る価格で購入している。

今月に入り、インド向けのウラル原油の価格（保険・海上輸送料含む）の一部は、基準となる北海ブレントの月平均に対し１バレルあたりマイナス１２─１５ドル程度まで下落している。１０月にはマイナス５─８ドル、１１月はマイナス１０─１１ドルだった。業界筋によると、割引幅の拡大により、ロシア産原油が現地課税を含む総生産コストを下回る価格で販売されているケースがあるという。

主要７カ国（Ｇ７）とＥＵ、オーストラリアは５日から、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとした。

一方ロシアは、減産を余儀なくされてもこの上限を守らないと表明していた。

#ロシア産原油上限価格設定

ウクライナの首都キーウでは14日早朝、中心部で爆発があり、ゼレンスキー大統領はSNSで公開した動画で「テロリストはけさ13機のイラン製の無人機で攻撃を始めた」と述べ、ロシア軍がイラン製の無人機で攻撃したという見方を示しました。

いずれも撃墜されたということですが、市の当局は撃墜した際の残骸が落下するなどして、市内のあわせて5つの建物が被害を受けたとしています。

一方、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、ウクライナ軍が先月奪還した南部の要衝ヘルソンで14日、中心部にある州政府の庁舎がロシア軍の砲撃を受け一部が損傷したということです。

けが人はいなかったということですが、ロシア軍はヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から撤退したあとも対岸から砲撃を続けていて、ヘルソン州の知事は相次ぐ砲撃でエネルギー関連施設の復旧が進まず、ヘルソン市内の一部地域で暖房を供給するシステムが止まったことをSNSで明らかにしました。

こうした中、IAEA＝国際原子力機関は13日に発表した声明で、グロッシ事務局長とウクライナのシュミハリ首相が会談し、ウクライナ国内のすべての原子力発電所にIAEAの専門家を常駐させることで合意したと明らかにしました。

グロッシ事務局長は「真冬のウクライナがかつてない規模のエネルギーインフラの問題に直面している中で、今回の合意は極めて重要だ」としています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、クリスマスや新年の時期に停戦する可能性を検討しているか記者団に問われると「誰からもそうした提案を受けていないし議題にもなっていない」と否定し、プーチン政権としてあくまで軍事侵攻を続けていく構えを崩していません。

ウクライナの首都キーウでは14日早朝、中心部で爆発があり、ウクライナ政府はロシア軍がイラン製の無人機で攻撃したという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領は、14日に公開した動画で「13の無人機を撃墜した。13のインフラ施設が守られたのだ」と述べて、防空システムが効果を発揮していると強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「前線に平穏はない。占領者たちは目の前のすべてを破壊し、街を廃虚にしようとしている」と述べて、東部のドンバス地域などで激しい攻撃が続いているという認識を示しました。

ウクライナでは、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足が続いています。

こうした中、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は14日、NHKのインタビューに応じ「電力の確保を最優先事項として電線を修理し、発電機を提供する」と述べ、電力の安定供給に向けた支援に力を入れる考えを示しました。

そのうえで、「私はこれまで40年にわたって世界中の紛争地を見てきたが、この戦争は今までに見たこともないほど非常に深刻だ。ウクライナが再建され世界が再び1つになるためにもこの戦争はできるだけ早く終わらせる必要がある」と訴えました。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は今月12日から4日間の日程でウクライナを訪れていて、南部ヘルソン州とミコライウ州を視察し、住民や市の関係者から聞き取りを行いました。

首都キーウで14日、NHKの取材に応じたグリフィス事務次長は「電力がなければ水も手に入らず、病院も機能せず、暖房もない。電力の確保を最優先事項として電線を修理し、発電機を提供する」と述べ、電力の安定供給に向けた支援に力を入れる考えを示しました。

その上でエネルギー関連施設への攻撃が続いていることについて「国際法では民間のインフラ施設などへの攻撃は禁じられている。私たちはいつも、どちらの側からもそのような攻撃があってはならないと繰り返している」と述べ、攻撃の即時停止を求めました。

そして「私はこれまで40年にわたって世界中の紛争地を見てきたが、この戦争は今までに見たこともないほど非常に深刻だ。ウクライナが再建され世界が再び1つになるためにもこの戦争はできるだけ早く終わらせる必要がある」と訴えました。

その上で日本が来年、G7＝主要7か国の議長国を務めるとともに安全保障理事会の非常任理事国になることに触れ「日本は非常に特別な立場にある。来年には変化が起こり、戦争が終結することを願っている」と述べ、指導力を発揮することに期待を示しました。

ウクライナ軍は１５日朝、ロシアの支配下にある東部ドネツクに大規模な攻撃を実施した。ロシアが任命した当局者が明らかにした。

ドネツク市長のアレクセイ・クレムジン氏はメッセージアプリで「（ウクライナ軍は）今朝７時ちょうどにドネツク中心部に２０１４年以来最も大規模な攻撃を実施した」と述べた。ロケット弾４０発が市民に向けて発射されたとし、この攻撃は戦争犯罪だと指摘した。

ロイターは事実関係を確認できていない。市長の発言についてウクライナ当局に問い合わせたが、現時点で返答はない。

クレムジン氏はロシア国営テレビに対し、初期段階の情報として、子どもを含む５人が砲撃で負傷したと述べた。砲撃で幼稚園、学校、大学、学生病院、大聖堂が損壊したという。

国連安保理は、ウクライナ情勢などをめぐり、拒否権をもつ大国どうしの対立で一致した対応がとれず、機能不全に陥っていると指摘されています。

安保理では14日、多国間主義をテーマにした会合が開かれ、冒頭、グテーレス事務総長が「世界の紛争は劇的に複雑になっているが、国際的な協力の枠組みはその変化に追いついていない」と述べ、安保理を含め国連の機能強化の必要性を訴えました。

続いて、今月の議長国のインドのジャイシャンカル外相は「近年の国際システムに対するストレスが強まる中で、変化を求める声が高まり、現状が不公平で不十分であることが浮き彫りになっている」と指摘しました。
また、来年、安保理の非常任理事国となる日本からは山田外務副大臣が出席し、「ロシアによる侵攻で、国連の信頼性は危機にひんしている。国連への信頼を回復しなければならない」と訴えました。

このあと各国からも安保理の改革を求める発言が相次ぎ、現在5か国の常任理事国を増やすべきだとか、拒否権の行使に制限を設けるべきだといった意見が出されました。

一方、繰り返し拒否権を行使してきたロシアのネベンジャ国連大使は、改革は必要だとしながらも、ウクライナ情勢をめぐり欧米側を改めて非難し、従来の主張を繰り返しました。

安保理の改革にはすべての常任理事国の同意も得て国連憲章を改正する必要があることから、これまでも繰り返し議論が行われながら、実現には至っていません。

安保理での会合のあと、山田外務副大臣は記者団に対し「ほとんどの国が国連改革は必要だと訴えたが、いろいろな立場があり、合意を一気に作るのは難しい。どこをどう変えるか、具体的な文言に落として交渉を始めていくことが重要だ」と強調しました。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

アメリカの首都ワシントンで行われているこの会議には、アフリカの50近い国の首脳らが出席しています。

バイデン大統領は14日、演説の中で「アフリカが成功すれば、アメリカが成功する」などと述べ、質の高いインフラへの投資や貿易の促進などを通じて関与を強めていく考えを強調しました。

また、バイデン大統領は「アフリカの経済成長には、よい統治が必要だ」と述べ、民主的な政治体制を後押しする姿勢を示しました。

アフリカでは、中国やロシアがクーデターが起きた国などでも巨額の融資や軍事支援をしているケースが見られ、民主主義の後退につながっているとの指摘も出ていて、アメリカとしては異なるアプローチで関与していくとした形です。

ただ、アメリカとアフリカ各国の首脳との会議は8年ぶりとなることから継続して関与していけるかを疑問視する声も出ていて、バイデン政権は特別代表のポストを新設して今回の首脳会議の成果の実現につなげていきたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

米クレジットカード大手ビザは１４日、首都ワシントンでバイデン大統領が主催し開催中の米アフリカ首脳会議で、今後５年間でアフリカに総額１０億ドルを投資する計画だと表明した。アフリカで急成長する電子決済に注目する。

９月のマッキンゼー報告書によると、アフリカの電子決済の市場規模は売上高ベースで年２０％近いペースで成長し、２０２５年までに約４００億ドルに達する見込み。

ビザ幹部によると、同社は１９年末以降、アフリカで従業員を５０％超増やしている。

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#アフリカ

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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are contributing to upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-1/4 to 4-1/2 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the pace of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

　　最近の指標は支出と生産の緩慢な伸びを示している。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した需給の不均衡と食品・エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映している。

　　ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしている。この戦争と関連の事柄は物価上昇圧力の一因となっており、世界の経済活動への重しとなっている。委員会はインフレリスクに細心の注意を払っている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを4.25－4.5％に引き上げることを決めた。委員会はインフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する。

　　さらに委員会は５月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボウマン理事、ブレイナードＦＲＢ副議長、ブラード総裁、コリンズ総裁、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。

前回11月２日の声明はこちらです。

原題：US Federal Open Market Committee Dec. 14 Statement（抜粋）

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレの上振れ圧力に寄与しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．２５─４．５０％へ引き上げることを決定した。委員会は、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げペースを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、インフレ目標を２％から変更する可能性をきっぱり否定した。

目標水準の引き上げを検討する可能性があるか問われ「それは検討していない。いかなる状況下でも検討するつもりはない」と言明。「われわれはインフレ目標を２％に維持し、われわれが有する政策手段を使って、インフレ率を２％に回帰させる」と強調した。

ただ、インフレ目標を改めて検証する「長期的なプロジェクト」が浮上する可能性はあるとも語った。

ＦＯＭＣ参加者が今回示した見通しは、インフレ抑制のための利上げによって来年は失業率が悪化し、経済が失速するというものだった。パウエル氏は「物価の安定を取り戻すのに完全に痛みのない方法があれば良いが、それはない。われわれは最善の方法を取っている」と述べた。

エコノミストの一部は、インフレ目標を２％から引き上げれば現在想定されているほどの利上げが必要ではなくなり、労働市場にそれほどの痛みをもたらさないと指摘する。

ただ、ＦＲＢ当局者らは概して目標の変更に否定的姿勢を示してきた。現在の目標水準を適切と見なしているのに加え、目標を変更することでＦＲＢの信頼性を損ねるリスクを認識しているとみられる。

＊多くの領域をカバーしたが、金融引き締めの完全な効果はまだ感じられない

＊われわれにはまだやるべき仕事がある

＊物価の安定なくして堅調な労働市場は維持できない

＊十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切と期待

＊米国経済は昨年に比べ大幅に減速

＊住宅市場の活動が大幅に低下

＊金利上昇は企業の設備投資にも重し

＊労働市場は依然として極めてタイト

＊求人数は年初より減少しているが、労働市場は依然として均衡を欠く

＊１０月と１１月のインフレ率、月次では上昇ペースが歓迎すべき鈍化を示す

＊インフレリスクは上向き

＊インフレ期待は依然抑制されているが、現状に甘んじている余裕はない

＊金融情勢は短期的に変動、長期的には制約的な政策の反映が重要

＊金利に敏感な部門では需要への影響が見られる、それ以外の部門に影響が及ぶには時間がかかる

＊０．５０％ポイントの利上げ、利上げ幅としてはまだ大きい

＊利上げを実施する余地はまだある

＊ＦＲＢの見通しは計画ではない、経済に確実性はない

＊ＦＲＢの決定は入手されるデータ次第

＊ＦＲＢ、引き続き会合ごとに決定を行っていく

＊ＦＲＢは力強い措置を実施している

＊歴史的経緯、尚早な金融緩和を強く警告

＊ＦＲＢ、目的達成まで軌道から外れない

＊十分に制約的な政策スタンスにはまだ達していない

＊政策委員の見通し、ＦＲＢ政策金利の行方を判断するのに最適

＊今年は毎回の金利・経済見通しでピーク金利見通しが引き上げられた

＊次回もピーク金利見通しが引き上げられるかは断言できない

＊ピーク金利はデータが悪ければ引き上げられるが、インフレ指標が軟化すれば引き下げられる

＊今年前半は迅速な利上げが重要だったが、現時点では利上げペースの速さはそれほど重要ではない

＊最終的な金利水準がより重要

＊金融・経済情勢に基づき２月に判断

＊どの程度まで金利を引き上げるかはインフレの進展や金融情勢、政策をどれだけ制約的にする必要があるのかの判断に基づく

＊ある時点で政策は十分制約的になる

＊インフレが持続的に下向くと確信できるまで金利をピーク水準で維持する必要があるというのがＦＯＭＣの確固たる見解

＊住居費は来年には下向くと想定

＊空室率はなお極めて高い

＊非住宅関連のサービスインフレが下向くためには相当な時間が必要

＊サービスのインフレ期待が迅速に下向くことはなく、一段の利上げ必要

＊これが金利のピークを引き上げた理由

＊経済は非常に低成長になる

＊４．７％の失業率でも労働市場はなお力強い

＊採用が困難なため企業は労働者の確保を望んでいる

＊そのため労働市場でレイオフが多く発生するようなことはない印象

＊迅速に利上げしてきたため、利上げペースを緩やかにすることが適切

＊次回どの程度の利上げが行われるかは現時点で言及できない

＊来年はインフレ率の大幅鈍化が見込まれるが、年初の出発点は高い

＊インフレ鈍化は財セクターからもたらされ、来年半ばには住宅サービスセクターのインフレ率が鈍化する見込み

＊堅調な賃金上昇を望むが、２％のインフレ率に見合ったものでなければならない

＊現時点で賃金は２％のインフレ率に見合った水準よりもかなり高い水準で推移

＊われわれの焦点は政策スタンスを十分に制約的にすることであり、利下げではない

＊インフレが持続的に下向いているとＦＯＭＣが確信するまで利下げを検討することはない

＊中国のゼロコロナ政策の終了が米国のインフレにどのような影響を与えるか判断するのは難しい

＊中国は経済再開に向けて非常に困難な状況に直面

＊１０─１１月のインフレに関するデータは物価上昇圧力の緩和を示すものだが、インフレが下向いているとの確信を得るにはさらに多くの証拠が必要

＊最近のデータを受け見通しにより確信が持てるようになった

＊住宅を除くコアサービスはまだ道半ば

＊平均時給はほとんど下向いていない

＊賃金がより正常な水準に落ち着くことを期待

＊われわれの政策は十分に制約的な水準に近づいている

＊私やＦＲＢ当局者の見解では政策を長期にわたり制約的な水準で維持する必要がある

＊物価の安定を取り戻すまでの道のりはまだ長い

＊リセッション（景気後退）に陥るかどうかは誰にも分からない

＊インフレ率が持続的に下向けば、失業率の上昇を大幅に抑制できる可能性が高まる

＊最大の痛手は十分な利上げができなかった場合に生じる

＊物価の安定を取り戻すために痛みの伴わない方法はない

＊インフレのコントロールは可能と確信

＊インフレ目標の変更は考えていない

＊現在は最大雇用の状態、もしくはそれ以上

＊現時点ではインフレ引き下げに焦点を置いている

＊インフレが持続的に低下していると確信できるまで利下げは実施されない

FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。

前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。

ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。

これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。

縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。

13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。

依然として高いインフレが続いているものの、上昇率は5か月連続で前の月を下回りました。

ただ、今回の会合では参加者が適切だと考える政策金利が示され、来年・2023年末時点で5.1％まで引き上げられるとの見通しが示されました。

これは来年、さらに0.75％の利上げが必要になる計算です。

会合後の記者会見で、パウエル議長はインフレは依然として幅広い分野で高い水準だなどとして来年も利上げを続ける姿勢を示しました。

今回の会合で、FRBは参加者19人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、来年・2023年末時点の金利水準の中央値は5.1％で、前回・9月に示されていた見通しの4.6％から大幅に引き上げられました。

今回、FRBが決めた利上げで政策金利は4.25％から4.5％の幅となるため、来年は、少なくとも0.75％の利上げが必要で、最終的な金利の到達点は5％を超えるとの見通しが鮮明になりました。

また、利上げによる景気減速を見込み、来年10月から12月のGDP＝国内総生産の予測は、ことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で、9月時点の見通しの1.2％から、0.5％に引き下げられました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「10月と11月の消費者物価指数のデータは毎月の物価上昇のペースが低下していることを反映し、歓迎すべきだが、インフレが継続的に低下しているかどうかはさらに根拠が必要だ」と述べました。

パウエル議長は「十分に金融引き締め的なスタンスではないので継続的な利上げは適切だと予想しているというのがきょうのわれわれの判断だ。会合のメンバー19人のうち17人が来年の適切だと考える政策金利が5％以上だとしている。次の見通し発表時にこの金利を上げないと自信を持って言えない」と述べました。

また、パウエル議長は「2％の物価目標に戻すために十分金融引き締めを行っていくことに注力している。しばらくは引き締めスタンスを維持し、会合参加者の見通しを見ても来年中の利下げはない」と述べました。

利上げの効果については「住宅など最も影響を受けやすい分野の需要には効果が現れているが、インフレに関しては金融政策の効果が出るには時間がかかる」と指摘したうえで「金融引き締めを積み重ねていることや、政策の効果には時間差があり、それが経済活動やインフレに与える影響を考慮して、会合では、前回より上げ幅を縮小し0.5％の利上げを決定した」と述べました。

このところ物価の上昇率が鈍化していることについてパウエル議長は「進歩が見られるのはいいことだが、物価の安定を取り戻すには長い道のりがあることを理解すべきだ」と述べ、インフレの抑制には時間がかかるという認識を示しました。

今回のFRBの会合で来年のGDP＝国内総生産の伸び率の予測が引き下げられたことについては「プラス成長の見通しのため景気後退とは言えない」と指摘する一方、「景気後退が起こるかどうかは誰にも分からない。もしそうなったしても、深刻になるかどうかも分からないし、知りようがない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

去年12月以降消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBはことし3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、前回11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

ただ、その後発表された10月の消費者物価指数が7.7％と8か月ぶりに8％を下回りました。

こうした中、先月30日に講演したFRBのパウエル議長は「インフレを抑え込むことができる金利の水準が近づくにつれて利上げのペースを緩めることは理にかなっている」として、早ければ今月13日から2日間開く会合で利上げのペースを緩めることを示唆しました。

そして13日に発表された先月の消費者物価指数も7.1％の上昇と、上昇率が5か月連続で前の月を下回り、市場では利上げ幅が縮小されるという観測が広がっていました。

FRBの金融政策を決める会合の結果とパウエル議長の会見について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

Q.FRBの決定と、パウエル議長の会見の受け止めについて教えてください。
A.FRBは0.5％の利上げを行いましたが、過去の会合に比べれば利上げのペースは緩みました。
しかし、利上げ幅が小さくなったとはいえ、パウエル議長からのメッセージの基調は、過去の発言から一貫していて、依然として金融引き締めに積極的な方向に傾いています。
金融市場ではFRBが政策を転換することや、金融引き締めに積極的でなくなることを期待する声もありましたが、パウエル議長からそれは見てとれません。

Q.会合の参加者が来年末時点の政策金利の見通しなどを点（ドット）の分布で示したドット・チャートについては、どう受け止めましたか。
A.パウエル議長は、ここ数回の会合でドット・チャートを政策ツールの一種のように参照しています。
会合の参加者のうち17人が来年末時点の政策金利が5％を超えると予想し、5％を下回るとした参加者は2人だけでした。
このこと自体がFRBからの強いメッセージです。
実際、FRBは、前回の9月の予想よりも政策金利の見通しを0.5％引き上げました。
つまり、今回の会合では政策金利を0.5％引き上げただけではなく、金利の見通しも0.5％引き上げたのです。
これはかなり大胆なメッセージです。

Q.アメリカでは来年、景気後退に陥ることが懸念されています。景気後退に陥ると思いますか？もしそうであれば、どのくらい深い景気後退になると予想しますか？
A.とても重要な質問です。
記憶している2008年や2020年の時のような景気後退にはならないでしょう。
しかし、金利がとても高い水準に引き上げられれば、金融システムの弱い部分を露呈し、より深刻な景気後退の引き金となるかもしれません。
金利が高くなりすぎれば、システムの何かが、壊れることになります。
それが何かは分かりません。
だからこそ、景気後退を避けられるかどうかは分からないのです。
来年、景気後退を避けることは可能です。
しかし、引き続き厳しい経済環境となり、浅い景気後退となるかもしれませんし、最悪の場合、何かが壊れるかもしれません。

FRBの利上げや為替相場への影響について、日米の金融政策に詳しいボストン大学パルディースクールのウィリアム・グライムス教授に話を聞きました。

Q.FRBの決定、パウエル議長の記者会見をどう受け止めましたか？
A.パウエル議長は、今のところ、物価がさらに上昇するとは考えておらずインフレをコントロールすることに自信を持っていると感じました。
実際に物価の上昇率は低下していて、FRBは利上げ幅の縮小に踏み切りました。
今後も金融引き締めのペースは減速していくでしょう。

Q.FRBの利上げを受けてアメリカは景気後退に陥ると考えていますか？
A.2023年の後半には緩やかな景気後退が始まると考えています。
景気が下降する局面では、あらゆる事態が起こりえます。
新興国の債務危機が金融不安を引き起こすかもしれません。
ヨーロッパで想定を超える事態が発生したり、アメリカでも想像できないような何かが起こったりするかもしれません。
こうしたリスクがある中でも、FRBはインフレを徹底して抑えこむ現在のスタンスを変えていません。
私は物価上昇の圧力が収まったという明確な証拠を得られるまで、FRBが高い金利水準を続け、利下げは行わないと考えています。
このことが、アメリカの景気後退に陥る最大の懸念です。

Q.FRBの急ピッチの利上げがドル高を生んできましたが、今後の為替相場の見通しを教えてください。
A.アメリカのFRBはもう少し利上げを進めるでしょうが、金融引き締めのサイクルは収束する方向に向かっています。
一方、日銀は金融を引き締める局面にはありません。
これまでは日米の金利差拡大が意識されて、円安ドル高が進んできましたが、今ではアメリカの長期金利の動きは落ち着いています。
私は人々が予想するほど今後のドル円相場には大きな動きはないと考えています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果とパウエル議長の会見について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

Q.FRBの決定と、パウエル議長の会見の受け止めについて教えてください。
A.FRBは0.5％の利上げを行いましたが過去の会合に比べれば利上げのペースは緩みました。
しかし、利上げ幅が小さくなったとはいえパウエル議長からのメッセージの基調は、過去の発言から一貫していて、依然として金融引き締めに積極的な方向に傾いています。
金融市場ではFRBが政策を転換することや、金融引き締めに積極的でなくなることを期待する声もありましたが、パウエル議長からそれは見てとれません。

Q.会合の参加者が来年末時点の政策金利の見通しなどを点（ドット）の分布で示したドット・チャートについてはどう受け止めましたか。
A.パウエル議長はここ数回の会合でドット・チャートを政策ツールの一種のように参照しています。
会合の参加者のうち17人が来年末時点の政策金利が5％を超えると予想し、5％を下回るとした参加者は2人だけでした。
このこと自体がFRBからの強いメッセージです。
実際、FRBは、前回の9月の予想よりも政策金利の見通しを0.5％引き上げました。
つまり、今回の会合では政策金利を0.5％引き上げただけではなく金利の見通しも0.5％引き上げたのです。
これはかなり大胆なメッセージです。

Q.アメリカでは来年、景気後退に陥ることが懸念されています。
景気後退に陥ると思いますか？もしそうであれば、どのくらい深い景気後退になると予想しますか？
A.とても重要な質問です。
記憶している2008年や2020年の時のような景気後退にはならないでしょう。
しかし、金利がとても高い水準に引き上げられれば金融システムの弱い部分を露呈しより深刻な景気後退の引き金となるかもしれません。
金利が高くなりすぎればシステムの何かが、壊れることになります。
それが何かはわかりません。
だからこそ、景気後退を避けられるかどうかはわからないのです。
来年、景気後退を避けることは可能です。
しかし、引き続き厳しい経済環境となり、浅い景気後退となるかもしれませんし、最悪の場合、何かが壊れるかもしれません。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利上げや為替相場への影響について日米の金融政策に詳しいボストン大学パルディースクールのウィリアム・グライムス教授に話を聞きました。

Q.FRBの決定、パウエル議長の記者会見をどう受け止めましたか？
A.パウエル議長は、今のところ、物価がさらに上昇するとは考えておらずインフレをコントロールすることに自信を持っていると感じました。
実際に物価の上昇率は低下していて、FRBは利上げ幅の縮小に踏み切りました。
今後も金融引き締めのペースは減速していくでしょう。

Q.FRBの利上げを受けてアメリカは景気後退に陥ると考えていますか？
A.2023年の後半には緩やかな景気後退が始まると考えています。
景気が下降する局面では、あらゆる事態が起こりえます。
新興国の債務危機が金融不安を引き起こすかもしれません。
ヨーロッパで想定を超える事態が発生したり、アメリカでも想像できないような何かが起こったりするかもしれません。
こうしたリスクがある中でも、FRBは、インフレを徹底して抑えこむ現在のスタンスを変えていません。
私は、物価上昇の圧力が収まったという明確な証拠を得られるまでFRBが高い金利水準を続け、利下げは行わないと考えています。
このことが、アメリカの景気後退に陥る最大の懸念です。

Q.FRBの急ピッチの利上げがドル高を生んできましたが、今後の為替相場の見通しを教えてください。
A.アメリカのFRBはもう少し利上げを進めるでしょうが、金融引き締めのサイクルは収束する方向に向かっています。
一方、日銀は金融を引き締める局面にはありません。
これまでは日米の金利差拡大が意識されて、円安ドル高が進んできましたが、いまではアメリカの長期金利の動きは落ち着いています。
私は人々が予想するほど今後のドル円相場には大きな動きはないと考えています。

#FRB#FOMC#金融政策

■

４

14日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がこの日まで開いた金融政策を決める会合で0.5％の利上げを決めたことに加えて、来年末時点の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことを受け来年の利上げで日米の金利差が拡大するという見方から、円売りドル買いの動きが出ました。

このため、発表前に1ドル＝134円台後半だった円相場は一時、1ドル＝135円台後半まで値下がりしました。

また、ニューヨーク株式市場でも来年の利上げへの警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日と比べて142ドル29セント安い3万3966ドル35セントでした。

市場関係者は「今回の会合で決まった利上げ幅は前回より縮小し、利上げのペースは緩んだものの、会見したパウエル議長の発言は金融引き締めを続ける姿勢を維持したとの受け止めも出て、来年も利上げが続くことを意識する投資家が多かった」と話しています。

ピーク予測引き上げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。前回まで４会合連続で続けてきた0.75ポイントから利上げペースを減速させた。今回の利上げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。これは2007年以来の高水準。ＦＯＭＣ参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1％、24年に4.1％に低下との見通しが示され、いずれも９月時点での予測から引き上げられた。

株取引の抜本的改革案
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は株式の取引方法に関し、過去10年余りで最も広範な改革に向けた最初の一歩を踏み出す。ＳＥＣは４つの改革案を提示。投資家が得る価格が有利になるほか、従来式の証券取引所での取引増加にもつながると説明している。ＳＥＣは43兆ドル（約5800兆円）規模の株式市場がどう機能しているかについて、オーダールーティングから価格設定、ブローカーに義務付けられている顧客への情報開示に至るさまざまな点を深く掘り下げて議論する。

資金流出「落ち着いた」
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスの創業者である趙長鵬氏は、同社からの資金流出は「落ち着いた」と説明した。従業員に対しては、競合のＦＴＸ破綻からの業界全体の回復は「多難な」ものになるだろうと注意を促した。一方で、自社の財務状況は強固であり、「いかなる仮想通貨の冬も生き残れる」と言明。ブロックチェーン分析会社ナンセンによると、シンガポール時間14日午後０時25分までの過去24時間で、バイナンスには２億5600万ドル（約346億円）が純流入した。過去７日間では12億ドルの純流出だったという。

自己勘定での債券購入要請
中国は複数の大手銀行に、国内の債券市場安定化に向けた支援を要請した。リテール投資家の償還請求が2015年以来の大量の債券売りを促したためだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。当局は銀行に自己勘定取引デスクを通じて債券を購入するよう求めたという。要請の背景には、償還請求と債券値下がりの連鎖が金融システムを不安定化させる懸念がある。

数ミリ秒の優位性と指摘
米当局に起訴されたサム・バンクマンフリード被告のトレーディング会社、アラメダ・リサーチは、グループ内企業の暗号資産交換業者ＦＴＸで注文を執行する際のスピードで隠された優位性を持っていたと、米証券先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は主張している。「こうした有利さは開示されておらず、スピード面での大幅な優位性」をもたらしたとＣＦＴＣは説明。「アラメダの注文は他のＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）ユーザーよりも数ミリ秒早く受け付けられた」とし、高頻度取引分野では、これはかなりの時間的優位性だと指摘した。

米カンザス州で発生した「キーストーン」原油パイプラインの流出問題について、運営会社であるカナダのＴＣエナジーは１４日、流出の影響を受けていない区間の稼働再開を規制当局と顧客に通知したと発表した。

流出が起きた区間の稼働は引き続き停止されている。

稼働再開の対象はカナダのアルバータ州ハーディスティー─米イリノイ州ウッド・リバー／パトカの区間。

この問題では、１万４０００バレルの原油がカンザス州ワシントン郡の小川に流出しているのが７日に見つかり、稼働が停止された。

キーストンはアルバータ州から米中西部やメキシコ湾岸の製油所に日量６２万２０００バレルの原油を輸送している。

米運輸省傘下のパイプライン・有害物質安全局（ＰＨＭＳＡ）によると、全面再開の時期は不明で、原因の分析や全面再開に向けた計画は提出されていない。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカの証券取引委員会が14日に公表した資料などによりますと、テスラのイーロン・マスクCEOは保有するテスラ株、およそ2200万株を売却しました。

売却は今月12日から14日にかけて実施され、アメリカメディアは、売却額はおよそ36億ドル、日本円で4800億円余りになると報じています。

マスク氏はことし10月、ツイッターを買収する際、買収総額440億ドルのうち130億ドルを金融機関などからの借り入れで賄いました。

年間10億ドル以上の利息の支払いが生じるとみられ、アメリカメディアは、広告収入が減少しツイッターの収益が悪化する中、マスク氏がテスラ株の売却益を利息の支払いに充てるのではないかという見方を伝えています。

パソコンやスマートフォンの世界全体の生産額が、来年は2年連続のマイナスとなる予測がまとまりました。メーカー各社の間で、半導体など関連製品の生産計画にどこまで影響が広がるかが焦点となります。

この予測は、JEITA＝電子情報技術産業協会がまとめました。

このうちパソコンは、ことしの世界の生産額の見込みが2303億ドルで、去年よりも2％減少しています。

そして来年の予測では4％の減少と、さらに落ち込むとしています。

また、携帯電話を含むスマートフォンはことしの生産額が3348億ドルと、去年よりも6％減少する見込みです。

来年の予測では2％の減少になるとしています。

パソコンやスマートフォンの世界需要は、新型コロナで普及が進んだリモートワーク向けの需要の拡大の反動や、中国などの景気の減速などの影響で来年も減少傾向が続くことになります。

関連する半導体メーカーの間では生産計画を縮小する動きがすでに出ていて、どこまで影響が広がるかが来年の焦点となります。
記者会見で、JEITAの時田隆仁会長は「不安定な経済状況が続いているが、IT技術を使ったソリューションサービスは需要が非常に大きくなっている」と述べ、この分野での成長に期待する姿勢を示しました。

#経済予測

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

日銀は3か月ごとに行っている短観で従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が製造業でマイナス20と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス38と4ポイント拡大しました。

先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。

また、今回の短観では▽企業の1年後の物価の見通しが平均で前の年と比べてプラス2.7％、▽3年後がプラス2.2％と、いずれも前回を上回り、▽5年後についてもプラス2.0％と、いずれの期間でも日銀が目標としている2％に達しています。

こうした物価上昇や人手不足を背景に来年の春闘で賃上げに踏み切る方針を明らかにする企業も出てきています。

ただ、原材料価格の高騰による仕入れコストの上昇に加え、中国やアメリカなど、海外経済の減速への懸念が強まっていて、景気の先行きに不透明感が広がる中、来年の春闘で企業がどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。

日本の貿易収支は、11月も巨額の赤字が続いています。

財務省が15日発表した11月の貿易統計によりますと輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は、2兆274億円の赤字となりました。

貿易赤字は16か月連続で、統計が比較できる1979年以降でこの月としては過去最大です。

貿易赤字は、8月以降4か月連続で2兆円を超え、ことしの累計額は、年間で過去最大だった2014年をすでに上回る水準となっています。

歴史的な円安のなかで、原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増加したことが大きな要因です。

財務省によりますと円建ての原油の輸入価格は、去年の同じ月の1.5倍以上に上昇しています。

貿易収支のうち、輸入額は10兆8649億円と去年の同じ月よりも30.3％増えて、11月としては過去最大でした。

一方、輸出額は、8兆8375億円と去年の同じ月よりも20％増えて、こちらも11月としては過去最大です。

アメリカ向けの自動車と、建設や鉱山用の重機の輸出の増加が目立っていますが、輸入の大幅な伸びを補うほどではなく、巨額の貿易赤字となる構図が長期化しています。

#経済統計

■

５

#テレビ

■

５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

定年まであと２年。幸せな老後とはどんな老後だろうか。それは私個人の問題にとどまらず、超（超々？）高齢社会日本の問題でもある。しかし、この問題に関心を持っている学生はごくわずかだ。彼らの多くは「若者の問題」にしか関心をもっていない。それはいたしかたないことではあるが、せめてそれが「超高齢社会における若者の問題」であるという視点は持っていてほしい。

夕食はカレーライスとサラダ。

#整体

#食事#おやつ

■

５ ⭐️

ことし3月に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震で、東北新幹線が脱線したほか架線や高架橋などの被害もおよそ1000か所に上ったことを受け、検証を進めている国土交通省の専門家の委員会が14日、中間の取りまとめを行いました。

この中では、耐震補強されていない高架橋の柱が激しく損傷し、上を走るレールが大きくゆがむ被害が確認された2か所について、一般的な高架橋より柱が少ない構造で、負担が均一でない荷重条件だったとしています。

このため、同様の構造や条件の高架橋を調べた結果、被害が生じるおそれがあると判断された柱は、JR東日本の東北新幹線と上越新幹線で合わせて970本ほど、JR西日本の山陽新幹線で170本ほど、合わせておよそ1140本に上るとしています。

主に4本もしくは8本の柱で構成される種類の高架橋、数百か所が該当するとみられるということです。

これらの柱について国土交通省は、現在は早くても2027年度か2028年度とされている耐震補強工事の目標期限を、2025年度に前倒すよう近くJR東日本とJR西日本に要請することを決めました。

また3月の地震で、およそ90本の被害が出た新幹線の電柱の耐震補強工事も、利用客の多い区間などを優先し可能なかぎり早く進めるよう求めていくことを申し合わせました。

#法律

JR東海は、新たな需要を掘り起こそうと、東海道新幹線の車両を貸し切りにして思い思いの旅行を楽しめるサービスの本格的な販売に乗り出しました。

JR東海は、東海道新幹線の「のぞみ」を車両単位で貸し切って旅行ができる新たなサービスの販売を15日からインターネットなどで始めました。

貸し切った車内では、座席のヘッドカバーを独自のデザインに取り替えたり、設置されたモニターに持ち込んだ映像を流したりすることができ、車両を思い思いの雰囲気に変えることができます。

また駅のホームで掲げる特製の横断幕を用意することもでき、会社では団体旅行や企業の研修などさまざまな利用を見込んでいるということです。

JR東海によりますと、11月の東海道新幹線の利用者数は感染拡大前の2018年度の同じ時期の8割程度にとどまっていて、会社では新たなサービスの提供で需要を掘り起こしたい考えです。

この企画を担当するJR東海の秋山誠さんは「新型コロナの影響で旅行や出張、研修がリモートに変更になったり中止になったりしたが、リアルでのニーズも増えている。新たなサービスで移動時間を有意義に使ってほしい」と話しています。

『山家学生式』には、心を整えるための方法が具体的に示されています。骨の折れる仕事（悪事）はなるべく自分自身で、誰にでもできる仕事（好事）は他の人に委ねること。

　任せた相手が、あなたのように完璧にこなすことができなくても、まずは信頼して任せることこそが、大切な皆さまとあなた自身を成長させる糧になるのではありませんか。

www.ikea.com

イケア 商品受取りセンター京都

www.awashimado.co.jp

(株)あわしま堂 京都伏見第一工場

去年12月、大阪・生野区の住宅で82歳の男性の顔や頭を殴って殺害したうえ現金などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた解体業者だった請川正和被告（45）に対して大阪地方裁判所はことし10月、無期懲役を言い渡しました。

この事件で、請川被告に脚立を渡して住宅への侵入を手助けしたなどとして、24歳の妻が住居侵入ほう助などの罪に問われ、裁判で起訴された内容を一貫して否認していました。

14日の判決で大阪地方裁判所の西川篤志裁判官は「被告は共犯者らが住居侵入などの犯行に及ぶことを認識していたとはいえない。検察官の立証が不十分だ」などと指摘し、妻に無罪を言い渡しました。

無罪判決について、大阪地方検察庁の小弓場文彦次席検事は「内容を精査し、適切に対応したい」とコメントしています。

#法律

和歌山県白浜町のテーマパークで飼育されているジャイアントパンダのうち、多くの子どもをもうけ「スーパーパパ」として親しまれてきた「永明」など3頭が、来年2月、中国 四川省に帰ることになりました。

中国に帰ることになったのは、白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されている7頭のジャイアントパンダのうち、
▽30歳のオスの「永明」と、
▽8歳の双子でそれぞれメスの「桜浜」と「桃浜」の合わせて3頭です。

1994年にこの施設にやってきた「永明」は、飼育下で自然交配し、繁殖した世界最高齢のジャイアントパンダで、人間に例えると90歳に相当します。

これまでに施設で16頭の子どもをもうけたため、「スーパーパパ」として親しまれてきました。

今回、一緒に中国に帰る「桜浜」と「桃浜」も「永明」の子どもです。

3頭は、来月中旬から1か月ほどの間、検疫のため、ガラスで囲まれた飼育施設で過ごす予定で、その間は一般公開されることになっています。

その後、3頭は繁殖などの研究のため、来年2月には中国 四川省の成都の施設に移されることになります。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、ことし10月までの1年間の決算を発表し、最終的な損益は、95億円の赤字となりました。赤字幅は、前の年の同じ時期よりも大幅に縮小しましたが、主力の海外旅行事業の回復が遅れていることなどが響き、3期連続の赤字となりました。

会社が15日に発表したことし10月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは1427億円で、最終的な損益は95億円の赤字となりました。

会計基準の変更があったため単純な比較はできませんが、会社によりますと、長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」の株式の売却益として、400億円余りの特別利益を計上したことなどから、過去最大となる500億円余りの最終赤字を計上した前の年の同じ時期よりも赤字幅が縮小したということです。

しかし、主力の海外旅行事業の回復が遅れていることなどが響き、3期連続の赤字となりました。

来年10月までの1年間の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難だとして「未定」としています。

エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長は、15日の決算説明会で「徐々にではあるが、海外旅行の予約が増えてきていて、来年は、本格的に海外旅行の需要が戻ってくると感じている。全社一丸となって黒字を目指していく」と述べました。

#アウトドア#交通

■

５

#ダッフルコート

www.shibainu-kouta.com

www.nhk.or.jp

nhk2.5ch.net

なんか今日はせくしーなもんね

大雪なのに晴山さん

シックな衣装のもんねちゃん

結構食べるもんねŧ‹"ŧ‹"ŧ‹

イヤリング可愛いもんね

もんね可愛いもんね

歴代最強にかわいいもんね

病んでないもんね

素早いお辞儀だもんね

高速お辞儀だもんね

もんね大人気だもんね

#ブラブラ長いイヤリング

#テレビ