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#天皇家

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少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題を受けて、最高裁判所は、廃棄の経緯などを調査する59件の少年事件を公表しました。

この問題で最高裁判所は、少年事件と民事裁判合わせておよそ100件についてそれぞれの裁判所の職員などへの聞き取り調査を行うことにしていて、少年事件で対象とする59件の内容を13日公表しました。

このうち廃棄されていたのは52件で、一連の問題が明らかになるきっかけとなった1997年の神戸市連続児童殺傷事件のほか、2004年に長崎県佐世保市で6年生の女子児童が同級生に刺されて死亡した事件、2012年に京都府亀岡市で当時18歳の少年が無免許で車を運転し、児童や付き添いの女性10人を死傷させた事件などが含まれています。

このほかの7件は永久的に保存する「特別保存」に指定され、記録が残されている事件です。

1999年に山口県光市で生後11か月の女の子と母親が当時18歳の少年に殺害された事件や、2000年に当時17歳の少年がバスを乗っ取った「西鉄バスジャック事件」などで、「特別保存」に指定された経緯などを調べるということです。

最高裁は調査結果や今後の保存の方針などを報告書にまとめ、来年4月をめどに公表したいとしています。

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#法律

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去年10月の衆議院選挙では1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

14日、最高裁判所大法廷で開かれた弁論で、弁護士グループは「現在の投票価値は憲法に違反している。そうした状況のもと行われた選挙は無効だ」と主張しました。

一方、被告の選挙管理委員会側は、「確かに2倍を超えているが、格差が縮小してきた状況をみれば、投票価値の平等に反する状況とはいえない」と反論しました。

去年の選挙は、小選挙区制の導入以来初めて2倍以下に縮小した前回の選挙と同じ区割りで実施されましたが、格差は再び2倍を上回りました。

各地の高等裁判所と高裁支部の判決では、憲法に違反しないとする「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と判断が分かれましたが、いずれも選挙の無効は認めませんでした。

14日は午後にも別のグループが起こした裁判の弁論が開かれる予定です。

最高裁の判決は年度内にも言い渡される見通しで、格差が2倍を超えていた状況や、是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。

#法律

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２ ⭐️

自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。

これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。

関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。

別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求めたとしています。

#政局

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏に説明を求めたものとみられます。

この問題は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。

関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めたうえで「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているということです。

この問題で特捜部が薗浦氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。

特捜部は収支報告書が作成されるまでの経緯や不記載について秘書から報告を受けていたかどうかなどについて説明を求めたものとみられます。

薗浦氏は先月30日報道陣の取材に対し「ずさんな処理だった」と謝罪したうえで「いわゆる過少申告という認識は私にはなかったし、指示をしたこともない」などと述べ、不正への関与を否定しています。

特捜部は会計処理の実態についてさらに解明を進めるものとみられます。

#法律

文部科学省は先月、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、先週回答があった組織運営や収支、財産に関する段ボール8箱分の資料の分析を進めています。

14日午前に開かれた学識者などでつくる審議会で、質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は14日夕方、宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。

文部科学省によりますと、今回は組織性や悪質性、継続性などを判断するため、教団や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決などに関することを聞いているほか、教団が2009年にコンプライアンスの強化を宣言して以降、その内容をどのように守ってきたかについても質問しているということです。

回答期限は来月6日となっています。

文部科学省は、「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。

Q.なぜ「組織性、悪質性、継続性」の3つなのか？

A.10月の国会で岸田総理大臣が答弁した内容が理由になっています。
岸田総理大臣は、解散命令請求の要件として、民法上の不法行為も入りうると答弁した際、オウム真理教への解散命令を認めた東京高等裁判所の決定などを参考に、行為の「組織性、悪質性、継続性」などが認められることを、要素として挙げました。

その後、文部科学省の専門家会議が作成した「質問権を行使する際の一般的な基準」という文書でも、「解散命令請求を検討するにあたっては、行為の組織性、悪質性、継続性などが認められるか否かを判断していく」と書かれています。

Q.具体的にはどんなことがポイントになるのか？

A.文部科学省など関係者の取材をまとめると、
▽「組織性」については、旧統一教会の組織的な不法行為や、使用者責任を認めた民事裁判の判決などをもとに、信者個人の行為なのか、宗教法人としての行為なのかという点について慎重に検討するということです。

▽「悪質性」に関しては、法律で解散命令の要件として挙げられている「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と言えるかどうかが、判断のポイントになるということです。

▽「継続性」については、旧統一教会がコンプライアンスの強化を宣言した2009年以降、不法行為が続いているかどうかなどについて、調べているということです。

Q.今後どう進むのか？

A.2度目の「質問権」の回答期限は1月6日で、旧統一教会がどのような対応を取るのか注目されます。
併せて、文部科学省は被害者の支援や旧統一教会との交渉を続けてきた弁護士から話を聞いているほか、教団から先週回答があった組織運営や収支、財産などの資料の分析を進めています。

これらの情報で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシア外務省で、日本を含むアジア太平洋地域を新たに担当することになったルデンコ外務次官は13日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際フォーラムで記者団の取材に応じました。

ロシア国営のタス通信などによりますと、ルデンコ次官は日本との外交について、「現在の日本の指導者が追求する政策では、平和条約の交渉だけでなく、ほかの多くのプロジェクトや合意を再開することは不可能だ。状況が変わるのを待ってから、次にどうするかを考えたい」と述べ、ロシア側が北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると、ことし3月、一方的に表明したことを改めて正当化しました。

また、「日本が担っている役割には深い失望しかない」と述べ、ロシアに制裁を科しているG7＝主要7か国の議長国を来年務める日本政府をけん制しました。

ロシアの対日外交をめぐっては、先月まで駐日ロシア大使を務めていたガルージン氏がその後、旧ソビエト諸国で構成されるCIS＝独立国家共同体を担当する外務次官に任命されています。

ロシア国防省は１４日、ロシア軍の戦略爆撃機「Ｔｕ─９５」２機がＳＵ級の戦闘機を伴い、日本海上空を７時間にわたりパトロール飛行したと明らかにした。

国防省は、国際空域ルールを順守した飛行だとし、北極圏、北大西洋、黒海、バルト海、太平洋の公海と呼ぶ区域での定期的な飛行の一環と説明した。

ロシアは極東でも定期的に戦略爆撃機を飛行させている。先月も中国軍機と合同パトロールを実施した。

岸田総理大臣は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使や、ウクライナの支援活動を続ける、超党派の議員連盟のメンバーらと14日、総理大臣官邸で面会しました。

この中では、ロシアの軍事侵攻によりウクライナが国内の発電施設が十分稼働できない中で、厳しい冬を迎えていることを踏まえ、議員連盟のメンバーらからコルスンスキー大使に、ディーゼル発電機4台を寄贈することが伝えられ、目録が手渡されました。

発電機は15日、ウクライナに向けて発送される予定だということです。

これを受けて岸田総理大臣は「オールジャパンでウクライナ支援を行うため、この取り組みを後押ししていく」と述べ、政府としてさらなる越冬支援を進めていく考えを伝えました。

発電機寄贈の発起人の上川元法務大臣は面会のあと記者団に対し「一日も早くウクライナに笑顔と平和が戻るように、祈りを込めて届けた」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。

この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。

それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。

そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。

具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れる計算となります。

また、たばこ税は、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保したうえで、段階的に引き上げを実施するとしています。

そして、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」については税率を引き下げたうえで、引き下げ分を新たな付加税として課すとしています。

「復興特別所得税」については、2037年までとなっている課税期間を延長することで、復興財源の総額を確実に確保するとしています。

それぞれ、税率や施行時期などの具体的な数字は示されていませんが、これらの措置によって、2027年度に1兆円強の財源を確保するとしています。

会合では、党内で反対する意見が強い「復興特別所得税」の活用について、幹部が復興予算には影響しないことなどを説明し、理解を求めるとともに、意見集約に向けて、丁寧に議論を進める考えを示しました。

会合のあと、宮沢税制調査会長は記者団に対し、増税案のたたき台について「最終的には調査会の役員からは賛成が得られた」と述べました。

そのうえで、たたき台に盛り込まれなかった税率などの具体的な数字について、「あす以降、しっかり議論して固めていくことで、岸田総理大臣からの指示に答えを出していく」と述べました。

午後は、党所属の国会議員すべてが参加できる会合が開かれ、週内に予定する与党の税制改正大綱の決定に向けてどこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。

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#外交・安全保障

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長崎県対馬市の観音寺から10年前に盗まれた県の文化財の仏像をめぐり、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて韓国で裁判を起こしています。

韓国中部にあるテジョン（大田）の裁判所は、1審でプソク寺への仏像の引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府が控訴し、2審の審理が行われてきました。

14日に開かれた2審の裁判でも、プソク寺側が所有権を重ねて主張したのに対し、仏像を保管する韓国政府側は「日本にあった文化財が盗まれた事案であり、正当な所有権は法的な観点から判断されるべきだ」として、観音寺に所有権があると述べました。

裁判では、ことし6月に観音寺の住職が初めて法廷に立ち、「盗難にあい不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質を踏まえて、一日も早く戻ってくることを強く願う」と訴えていました。

2審の裁判は14日で結審し、判決は来年2月1日に言い渡されます。

北朝鮮によるミサイル発射の監視や探知の強化などのため、韓国に駐留するアメリカ軍が新たに宇宙軍部隊を立ち上げ、14日に創設式が行われました。

ソウル近郊のオサン（烏山）空軍基地で行われた在韓米軍の宇宙軍部隊の創設式には、関係者らおよそ100人が出席しました。

新たな部隊は、北朝鮮によるミサイル発射の衛星での監視や探知の強化など、宇宙を活用した安全保障に関する任務にあたるということです。

部隊のトップに就任したマッカリオン司令官は、あいさつで「われわれは、直面する実質的な脅威を抑制し、必要に応じて戦わなければならない。常時、戦闘態勢を備えなければならない」と述べました。

アメリカ軍によりますと、アメリカ本土以外に設ける宇宙軍部隊としては3か所目になるということで、式典のあと、インド太平洋地域を管轄する宇宙軍のトップは、記者団に対し「引き続き、宇宙軍の部隊を拡張させる計画だ」と強調しました。

安全保障面での宇宙の活用をめぐっては、韓国空軍も今月、「宇宙作戦大隊」を創設し、アメリカの宇宙軍部隊と協力していく方針を示していて、北朝鮮のミサイルへの対応などで、両軍がさらに連携を強化していくものとみられます。

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#朝鮮半島

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アジア開発銀行は、日本など一部の先進国を除くアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表し、来年の成長率を下方修正しました。

それによりますと来年の成長率はプラス4.6％で前回、3か月前の見通しから0.3ポイント下方修正しました。

また、中国の来年の成長率はプラス4.3％で、前回の見通しから0.2ポイント下方修正されました。

中国の下方修正は新型コロナの感染拡大で消費の回復が遅れているほか、不動産市場の不振が続いているためです。

香港はプラス2.9％、韓国はプラス1.5％で、いずれも前回から0.8ポイントの大幅な下方修正となりました。

欧米各国が利上げを進めるなかで、世界経済全体が減速し、輸出が押し下げられる見通しです。

アジア開発銀行はさらなるリスクとして欧米での金融引き締めの長期化や、ウクライナ侵攻を背景に商品価格がさらに上昇することなどをあげたうえで「先行きのリスクは多い」と指摘しています。

世界保健機関（ＷＨＯ）のハリス報道官は１３日、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格な「ゼロコロナ」政策を解除し、コロナとの「共生」を選択する中、「非常に厳しく、困難な時期」に直面するという認識を示した。

中国のコロナ規制緩和は国内で歓迎されつつも、感染急拡大を巡る懸念も高まっている。

ハリス報道官は「非常に厳格な管理体制からの脱却はどの国にとっても非常に難しい」と指摘。課題は国民のワクチン接種を確実にし、病院の受け入れ態勢を整えることとし、「移行を維持するためには、地域社会や病院、国家レベルで多くの措置を講じる必要がある」と述べた。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカのエネルギー省は、カリフォルニア州にある国立研究所が今月5日に行った核融合実験で、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを発生させることに成功したと13日、発表しました。

実験では、容器に閉じ込めた水素に強力なレーザーをあてて核融合を起こし、投入したエネルギーのおよそ1.5倍にあたるエネルギーを発生させたとしています。

核融合は二酸化炭素を出さないなど次世代のエネルギー源として期待されています。

しかし、核融合を引き起こすには、強力なレーザーや電磁石を使って太陽のような恒星の中心部にも匹敵する高温・高圧の状態を作る必要があるため、大量のエネルギーを投入しなければならず、効率よく、投入した以上のエネルギーを発生させられるかが大きな課題のひとつでした。

実験の成功についてエネルギー省のグランホルム長官は、「実験室で成功したのはこれが初めてで、21世紀における最も偉大な業績のひとつだ」と述べました。

一方、核融合の実用化に向けては、ほかにもさまざまな技術開発が必要とされ、商業利用にはまだ長い時間がかかるとみられ、今後の研究の進展に注目が集まりそうです。

首都ワシントンのホワイトハウスでは13日、記念の式典が開かれ、バイデン大統領が、「平等と自由に向けて重要な一歩を踏み出す日だ」と述べたあと、法案に署名し法律が成立しました。

世界的に活躍する歌手で、性的マイノリティーの人たちを支援する活動を続けてきたシンディ・ローパーさんは式典に先立って会見し、「この法律によって、私たちが愛したいと思う人を愛することができます」と述べ、法律を歓迎しました。

アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が同性婚を認める判断を示し、すべての州で事実上、合法化されていますが、保守派の判事が多数派を占めるようになった連邦最高裁が、同性婚についてのこれまでの判断を覆す可能性が指摘されています。

今回、成立した法律では、仮に連邦最高裁が判断を覆し、一部の州で同性婚が禁止されたとしても、同性婚が認められているほかの州から移動してきたカップルの権利は維持されることになっていて、法案を提出した民主党としては先手を打った形です。

アメリカの2020年の国勢調査によりますと、同性どうしのカップルの世帯数は全体の1.5％に当たる98万世帯となっていますが、同性婚を認めるか認めないかをめぐっては、保守層とリベラル層の間で長年対立が続いています。

#LGBT

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスの統計局が14日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10.7％の上昇となりました。

伸び率は10月の11.1％を下回りましたが、3か月連続で2桁の高い伸び率となっています。

内訳をみますと、
▽食料品や飲料を含む項目は、前の年の同じ月より16.4％
▽ガスや電気、住宅などの項目は26.6％の上昇となり、
生活に身近な幅広い品目で物価の上昇が続いています。

イギリス政府は、電気・ガス料金の抑制策をことし10月から導入していますが、それでも物価上昇を大きく抑え込むには至っていません。

記録的な水準のインフレを受けて、鉄道の職員など、幅広い業種で賃上げを求めるストライキが行われています。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は金融政策を決める会合を開き、15日に発表します。

これまでインフレを抑え込むため、8回連続で利上げを決めていますが、利上げ幅をどのように判断するのかが注目されます。

#経済統計

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#イギリス

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G7＝主要7か国は、気候変動対策を推進するための新たな取り組み「気候クラブ」を設立したと発表し、新興国など、G7以外の温室効果ガスの排出量が多い国にも参加を促していく方針です。

これはG7の首脳が12日にオンラインで開いた会合後の声明で明らかにしたものです。

「気候クラブ」は気候変動対策を重視するG7の議長国ドイツのショルツ首相が呼びかけていたものです。

ドイツ政府によりますと各国が世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするとした「パリ協定」の実行を後押しするための枠組みです。

具体的には産業界の脱炭素化の加速を支援するとしているほか、企業が、規制が比較的緩やかな国に生産拠点を移すことで温室効果ガスの排出が増える問題にも取り組むとしています。

G7は「気候クラブ」についてIEA＝国際エネルギー機関とOECD＝経済協力開発機構に暫定的な事務局の設置を要請したということです。

会合後に会見したドイツのショルツ首相は「排出量が多くG7ではない国が参加することを望んでいる」と述べ、実効性を高めるために中国やインドといったG7以外の新興国にも参加を促していく方針を示しました。

ベルギーの捜査当局は今月9日から汚職などの疑いでヨーロッパ議会などの関係先を捜索するとともに議員など4人を逮捕して捜査を進めています。

このうち、14人いる副議長の1人で、ギリシャ出身のエバ・カイリ議員についてヨーロッパ議会は13日、副議長職からの解任を決議しました。カイリ議員は容疑を否定しているということです。

地元メディアによりますと、サッカー・ワールドカップの開催国カタールが、ヨーロッパ議会の重要な立場にある人物らに金品を渡して、議会の決定に影響を与えようとしたということです。カタール政府は関与を否定しています。

ヨーロッパ議会のメツォラ議長は13日「ヨーロッパの民主主義が攻撃にさらされている。われわれの価値観が試されている」と述べ、捜査に協力するとともに内部調査を進める方針を示しました。

ヨーロッパ議会は先月、カタールの人権状況の改善を求める決議を採択しましたが、カイリ議員はカタールの取り組みを評価する発言をしていました。

フランス南部のニースでは、6年前の2016年7月、チュニジア人の男が運転する大型トラックが花火の見物客に突っ込み、86人が死亡、400人以上がけがをし、実行犯のチュニジア人の男は事件直後、警察に射殺されました。

この事件をめぐっては過激派組織IS＝イスラミックステートが関与を主張し、パリの裁判所はテロの共謀罪などに問われた8人の被告の審理を行ってきました。

そして13日、8人のうち2人に対して、実行犯がイスラム教の過激派に転向しテロを実行する可能性があると知りながら準備に協力したとして、禁錮18年の判決を言い渡しました。

またほかの被告に対しては、武器の入手に協力したなどとして禁錮2年から12年の判決が言い渡されました。

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#EU

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ロシア軍による攻撃で電力不足が深刻となっているウクライナが、冬を越せるよう支援策を議論する国際会議がフランス・パリで始まりました。

この会議はフランス政府が主催しました。

パリ市内の会場には、欧米や日本など40以上の国の代表のほか、ウクライナからシュミハリ首相やゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏などが参加しました。

ウクライナでは、ロシア軍による発電所への攻撃で電力不足が深刻化し、大規模な停電が起きていて、マクロン大統領は冒頭、「ロシアによるインフラ施設への攻撃の目的は脅威を与えることであり、戦争犯罪だ。今回の会議ではウクライナが冬を越せるよう、具体的な支援を導きたい」と述べ、各国に結束を呼びかけました。

続いて、ゼレンスキー大統領がオンラインで演説し「多くの電力施設が攻撃を受け、毎日、数百万人が停電の状況に置かれている」と述べ、支援を要請しました。

会議で各国は人道支援のための新たな施策を打ち出すほか、民間企業も参加し、インフラの早期復旧のための施策を議論する予定です。

また、必要な支援などの情報を各国で共有する仕組みも立ち上げるということです。

ウクライナのシュミハリ首相は１３日、ロシアが電力網などの重要インフラに対する攻撃を続ければ、ウクライナ経済は今年５０％のマイナス成長に陥るとの見方を示した。

ウクライナのインタファクス通信によると、シュミハリ首相は「ウクライナ経済は３５─４０％のマイナス成長に陥ると予想されているが、ロシアによるインフラに対する攻撃が続けば、マイナス成長幅は最大５０％に達する恐れがある」と述べた。

また、ロシア軍の攻撃で経済のあらゆる部門が被害を受けているとし、政府は損害規模が年末までに７０００億ドルに達すると予想していると明らかにした。

ロシアによるエネルギーインフラなどへの攻撃を受け、ウクライナ向けの越冬緊急支援を協議する会合がこの日に開催され、約７０カ国・機関が１０億ユーロ（約１０億５０００万ドル）を超える緊急支援を確約した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ニュージーランド議会向けにビデオ演説を行った。ロシアの攻撃による環境被害は何年にもわたって多くの人に影響すると訴えるとともに、ニュージーランドに被害対策外交の主導を要請した。

ゼレンスキー氏は、攻撃によりウクライナの海洋と３００万ヘクタールの森林が汚染されたと訴え、「数十の河川が汚染され、数百の炭鉱が水没し、化学を含め数十の最も危険性が高い企業施設が空爆で破壊された」と指摘。

危険化学物質の流出や、炭鉱や弾薬からの汚染などに言及し、「これらは何百万もの人々に直接影響する。破壊された生命が再生できないのと同様、破壊された自然も再生できない」と訴えた。

その上でニュージーランドに対し、国連その他の場でウクライナの環境安全保障と汚染のない炭鉱の再生に向けた取り組みを主導するよう求めた。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は１３日、ウクライナが領土に関する新たな「現実」を受け入れる必要があるとし、ゼレンスキー大統領が提案したロシア軍撤退を含む和平案を却下した。

ゼレンスキー大統領は１２日、主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会合に参加し、エネルギーや武器の支援を要請すると同時に、ロシアに対しては、外交的解決に向け、クリスマスまでに軍隊を撤退させるべきと呼びかけた。

ペスコフ報道官は「ウクライナ側はこれまでに進展した現実を考慮する必要がある」と強調。ロシアが９月に併合を宣言したウクライナ東部と南部の４地域について「これら領土で実施された住民投票の結果」とし、「こうした新しい現実を考慮しなければ、いかなる進展もあり得ない」と述べた。

#ウクライナ和平交渉

ウクライナの戦況を巡りイギリス国防省は「2月以降、ロシア軍が掌握した領土のうち、ウクライナ軍はおよそ54％を解放した」とSNSで指摘しました。

そのうえで、国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18％が、いまもロシア側の支配下に置かれていると非難しました。

ウクライナ側は冬の間もさらに反撃を強めたい考えとみられますが、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設へのミサイル攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫しています。

東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は13日「エネルギー施設への攻撃は、ウクライナ軍の敗北が確実に近づく状況を作りだしている」と述べ、ロシア軍のミサイル攻撃は今後も続くとみられます。

こうした中、ウクライナが冬を越すための支援策を議論する国際会議が13日、フランス・パリで行われ、欧米や日本など40か国以上の代表などが参加しました。

この中でフランスのマクロン大統領は「ロシアによるインフラ施設への攻撃の目的は脅威を与えることであり、戦争犯罪だ。今回の会議ではウクライナが冬を越せるよう、具体的な支援を導きたい」と述べました。

またウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで演説し「多くの電力施設が攻撃を受け、毎日、数百万人が停電の状況に置かれている」と追加の支援を要請しました。

一方、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は13日、外交筋などの話として、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン形式での首脳会談が、年末に調整されていると伝えました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は「こうした接触について準備をしている」と述べ、ロシアとしては友好国・中国との関係を強化することで、欧米側に対抗したい思惑とみられます。

ウクライナの戦況をめぐり、イギリス国防省は「2月以降、ロシア軍が掌握した領土のうち、ウクライナ軍はおよそ54％を解放した」と指摘しました。

そのうえで、国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18％が、今もロシア側の支配下に置かれていると非難しました。

こうした中、ウクライナ南部のザポリージャ州でロシア側が掌握する都市、メリトポリの市長は、市の中心部で大きな爆発があったと13日、SNSに投稿しました。

ロシア側は周辺の道路を封鎖したものの、銃撃戦となり、ロシア側に死者が出たとみられるということです。

また、ウクライナの通信社によりますと、ウクライナ軍は今月10日から11日にかけて、メリトポリやその周辺にあるロシア側の拠点3か所を攻撃したということで、南部の領土のさらなる奪還に向け、反転攻勢を強めているとみられます。

一方、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設への攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫しています。

こうした中、ウクライナの市民が無事に冬を越すための支援策を話し合う国際会議が13日、フランスで開かれ、参加国は総額およそ10億ユーロ、日本円で1440億円余りに上る追加の支援を表明しました。

フランス政府によりますと、このうち4割が発電機の供給などエネルギー分野に充てられるということです。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は14日朝、キーウ中心部で爆発があったと発表しました。

クリチコ市長は「防空システムが作動し、合わせて13の無人機を撃墜した」としていて、ロシア軍の無人機による攻撃だという見方を示しています。

市の当局は、無人機の残骸が落下するなどして合わせて5つの建物が被害を受けたとしていますが、けが人の情報は入っていないということです。

一方、南部ザポリージャ州でロシア側が掌握する都市、メリトポリの市長は、市の中心部で大きな爆発があったと13日、SNSに投稿しました。

ウクライナの通信社によりますと、ウクライナ軍は今月10日から11日にかけてメリトポリやその周辺にあるロシア側の拠点3か所を攻撃したということです。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、「過去数日間、ウクライナ軍はメリトポリ近郊のロシア軍の軍事施設に対する攻撃を増やし、メリトポリの橋も破壊したとみられる」と指摘していて、ロシア軍の補給路となっている橋に打撃を与えるなど、ウクライナ軍は南部で反転攻勢を強めているもようです。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、SNSで動画を公開し「テロリストはけさ、13機のイラン製の無人機で攻撃を始めた。すべてがウクライナの防空システムによって撃ち落とされた。わが国の防空システムを誇りに思う」と述べました。

現地では午前6時前、日本時間午後1時前から首都キーウなどにおよそ3時間にわたって防空警報が出されていました。

IAEA＝国際原子力機関は、13日に発表した声明で、グロッシ事務局長とウクライナのシュミハリ首相が会談し、ウクライナ国内のすべての原子力発電所にIAEAの専門家を常駐させることで合意したと明らかにしました。

IAEAはことし9月以降、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発に専門家を常駐させていますが、今後は、これに加えて、
▽リウネ
▽フメリニツキー
▽南ウクライナの、
合わせて3つの原発と、
▽廃炉作業が続くチョルノービリ原発に、
専門家を常駐させるとしています。

本格的な冬を迎えるウクライナでは、ロシア軍がエネルギー関連施設への攻撃を繰り返し、深刻な電力不足が続いていて、グロッシ事務局長は「真冬のウクライナが、かつてない規模のエネルギーインフラの問題に直面している中で、今回の合意は極めて重要だ」としています。

ウクライナ侵攻を受けて、ヨーロッパ東部での防衛態勢を強化してきた、NATO＝北大西洋条約機構は14日、ポーランド北東部にある基地で多国籍部隊による軍事演習を行いました。NATOとしては、ロシアの飛び地などに挟まれた重要な地域で演習を行うことで、ロシアの脅威に対抗する姿勢を明確にするねらいがあると見られます。

この演習は、NATOを主導するアメリカ軍やイギリス軍などがNATOの多国籍部隊が配置されているポーランド北東部の基地で行ったもので、14日にNHKを含む海外メディアに公開されました。

アメリカ軍によりますと演習は、イギリス軍がまず敵を見つけて攻撃したうえで、アメリカ軍の戦車部隊が致命的な打撃を与えることを想定して行われたということです。

演習が行われたポーランド北東部の基地は、地元の地名をとって「スバウキ回廊」と呼ばれる地域の近くにあります。

「スバウキ回廊」は、ポーランドと、NATO加盟国のバルト3国の1つ、リトアニアとの100キロほどの国境地域を指します。

この地域は、ロシアの飛び地、カリーニングラードと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシにも挟まれていることから、ロシア軍がこの地域を押さえると、バルト3国がNATO加盟国から分断されて孤立してしまうおそれがあり、「NATOのアキレスけん」とも呼ばれています。

演習を行ったアメリカ軍の司令官は「われわれは、ともにいることでさらに強くなる。敵のあらゆる侵攻を想定して備えている」と述べ、NATOとしては、安全保障上の要衝で訓練を重ねることで、ロシアの脅威に直面する加盟国の安全保障を確実にするとともに、ロシアに対抗する姿勢を明確にするねらいがあると見られます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

アフリカのおよそ50か国の首脳らが招待されて3日間の日程で行われるアメリカ・アフリカ首脳会議は初日となる13日、地域の平和や安全保障についてのセッションなどが行われました。

この中でアメリカのオースティン国防長官はアフリカで中国が不透明な形で経済的な関与を深めたり、ロシアが安価な武器を輸出したりしているとして「地域を不安定化させている」と批判しました。

アメリカ政府が主催するアフリカとの首脳会議は8年ぶりで、バイデン大統領は今後3年間でアフリカ各国に対して550億ドル、日本円にしておよそ7兆5000億円の支援を表明するほかAU＝アフリカ連合のG20＝主要20か国のメンバー入りを支持する考えを示す見通しです。

巨大な市場としても注目を集めるアフリカで中国やロシアが影響力を強める中で、アメリカとしても存在感を示して対抗したい考えです。

アフリカが注目される理由の1つが人口の急増とその市場の将来性です。

国連の推計によりますとアフリカの人口は2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。

さらに平均年齢も世界全体と比較して若いことから将来性豊かな巨大市場として各国の注目が集まっています。

ことし8月には、日本が主導して1993年から定期的に開催しているTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が北アフリカのチュニジアで開かれ日本は官民挙げての投資の促進や人材育成の強化などを通してともに成長していく関係の強化を打ち出しました。

一方、中国も2000年からアフリカ諸国と定期的に「中国アフリカ協力フォーラム」と呼ばれる国際会議を開いていて、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとインフラ建設や巨額の融資を続け、アフリカとの結び付きを強めています。

また、ロシアも資源開発や武器の輸出、それに軍事訓練などを通じて影響力を広げていて、2019年にはアフリカ各国の首脳らを招いて「ロシア・アフリカ経済フォーラム」を開いています。

さらにウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米との対立が深まる中、国連加盟国の3割近くを占めるアフリカとの関係をこれまで以上に重視していて、国連総会でのロシアを非難する内容の決議案の採決では棄権に回るアフリカの国は少なくなく、ロシアへの配慮だと受け止められています。

これに対しアメリカはことし8月、サハラ砂漠以南のアフリカについての新たな外交戦略をまとめ中ロ両国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、今回の会議でアフリカ諸国との関係強化を打ち出すものとみられます。

アフリカでは2009年に中国がアメリカを抜いてサハラ砂漠以南の国々にとって最大の貿易相手国となり、その後も資源の輸出や商品の輸入を通して中国との経済関係が深まり続けています。

このうちアフリカ最大の工業国である南アフリカも中国が最大の貿易相手国で多数の中国企業が進出しています。

今月上旬最大都市のヨハネスブルクで、中国の機械製品などを売り込むために開かれた展示会には70社以上の中国企業が参加しました。

中国の新型コロナウイルスの感染対策のため中国企業の担当者はオンラインで参加し、アフリカ側との商談が行われていました。

山東省の企業の販売責任者は「南アフリカは中国の巨大経済圏構想一帯一路の一部だ。鉱物資源が多く重要な国だ」と話していました。

一方、アフリカ側のビジネスマンは「鉱山開発のための中国製の機械が欠かせない。中国を信頼している」と話していました。

また会場を訪れていた南アフリカの地元の政治家は「中国が短期間で経済発展し貧困問題を改善したことはモデルになる」と話し、中国との関係強化を肯定的に捉えていることが伺えました。

ロシアが影響力の拡大を図っているアフリカでは、ウクライナ情勢をめぐりロシアを非難する内容の国連総会での決議案の採決で棄権に回る国が少なくありません。

このうち、南西アフリカのナミビアは国連総会で採択されたロシア軍の即時撤退を求めたり、ロシアによるウクライナ東部や南部の併合の試みを無効だとしたりする決議案の採決では繰り返し棄権していて、ロシアを非難する日本や欧米と一線を画してきました。

背景には植民地支配からの解放闘争を担った勢力が当時のソビエトの軍事支援を受けた歴史的なつながりがあると指摘されています。

先月2日には、ナミビアに駐在するロシアのニキーチン臨時代理大使がガインゴブ大統領を表敬し、来年開かれる予定のロシアとアフリカ諸国の首脳会議への、プーチン大統領からの招待状を手渡しました。

会談の中でニキーチン臨時代理大使は旧ソビエト時代の支援を踏まえて、「ナミビアは古い友人だ」と述べたうえで、国連総会でのナミビアの棄権について「国連総会でナミビアが示した立場に感謝したい」と伝えました。

これに対しガインゴブ大統領は「圧力を受けたがロシアに感謝しているから棄権した」と応じ、決議案に賛成するよう欧米からの働きかけがあったことを示唆したうえで、ロシアとの関係に配慮したと説明しました。

こうしたナミビア政府の対応についてナミビア大学の政治学者、ヌデュンバ・カムワニヤ氏は「植民地支配の歴史などからナミビアには欧米への不信感があり、ウクライナ情勢をめぐるロシア寄りの姿勢につながっている」と指摘しています。

一方でナミビアでは軍事侵攻以降燃料価格が高騰し、供給不足から首都ウィントフークのガソリンスタンドでも一部でサービスが停止するなど影響が広がりました。

地元紙ではこうした状況を受けてロシアがナミビアに対して燃料の供給を提案したと伝えています。

カムワニヤ氏は「ナミビアの外交姿勢の背景には歴史的なつながりだけではなく、ロシアから石油などの支援を受けようという戦略もある」と分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#アフリカ

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４ ⭐️

アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。

7.3％を見込んでいた市場予想を下回りました。上昇率が前の月を下回るのは5か月連続です。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数も前の年の同じ月と比べて6％の上昇となり、上昇率は前の月より0.3ポイント縮小しました。

アメリカではエネルギー価格の上昇に加えて、深刻な人手不足を背景に人件費の増加分を物価に転嫁する動きが広がり幅広い分野で記録的なインフレが続いてきました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

これまで4回連続で0.75％という異例の利上げを行ってきましたがパウエル議長は今回の会合で利上げ幅の縮小を示唆しています。

消費者物価指数の発表を受けて13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを緩めるとの見方が強まり、ドルを売って円を買う動きが強まりました。

統計の発表前1ドル＝137円台前半だった円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで2円以上円高が加速しました。

13日のニューヨーク株式市場はアメリカで続く記録的なインフレが収束に向かうことへの期待感が広がり、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。

ダウ平均株価は一時、前日に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

#経済統計

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４

13日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったことを受けて利上げのペースが緩むとの見方が広がりました。

このためドルを売って円を買う動きが強まり、統計の発表前1ドル＝137円台前半だった円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで2円以上、値上がりしました。

また、ニューヨーク株式市場ではインフレの収束への期待感から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

しかし、その後は利益を確定させるための売り注文も増えて、終値は前日に比べて103ドル60セント高い3万4108ドル64セントでした。

市場関係者は「14日のFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合のあとパウエル議長が金融引き締めに積極的な発言をすることを警戒して、取り引きに慎重な投資家も多かった」と話しています。

インフレ緩和
11月の米ＣＰＩ統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが、前月比ベースで見て過去１年余りで最も低い伸びにとどまった。インフレの最悪期は過ぎた可能性が高いことを示唆し、予想される米利上げペースの減速を正当化する格好となった。コアＣＰＩは前月比0.2％上昇、前年同月比６％上昇と、いずれもエコノミスト予想と前月の両方を下回った。総合ＣＰＩは、食品価格が上昇した一方でエネルギー価格が下落した。

ハト派後押し
ＦＯＭＣは13、14日の決定会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5ポイント引き上げ4.25－4.5％にすると見込まれている。会合後には四半期ごとの政策金利・経済予測も公表される。ＦＯＭＣ参加者は11月のＣＰＩデータを得る前の段階で既に政策金利・経済予測をまとめていた可能性が高く、金利ピークの予想が５％程度に上方修正されるのは避けられないとＦＲＢウオッチャーはみている。それでも、今回のＣＰＩは引き締めペースの減速を続ける論拠を強める内容だとエコノミストらは指摘する。

「警戒」促す
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は向こう数カ月に必要となる原油生産量の見通しを下方修正し、加盟国に「警戒と用心」を促した。１カ月前の予測では供給不足を示唆していたＯＰＥＣだが、最新の月報では2023年１－３月（第１四半期）の石油市場は需給が均衡すると予想。「2023年も多くの不確実性に囲まれた状態が続く」とし、原油需要については従来見通しより日量38万バレル少なくなると予想した。

８件の罪で
破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者のサム・バンクマンフリード被告は、共謀や電子詐欺、多額の顧客資金流用など８件の罪で起訴された。同被告は12日夜にバハマで逮捕されていた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）もＦＴＸ破綻への関与について同被告を提訴。本人は深刻な経営ミスがあったことは認めているものの、意図的な詐欺や法違反を犯してはいないと強く主張している。

首位陥落
資産家イーロン・マスク氏が世界一の富豪の座をベルナール・アルノー氏に奪われた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、マスク氏の資産は今年１月以降で1000億ドル（約13兆5000億円）余り減少した。マスク氏が２位に転落したのは2021年９月以来。また、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラの時価総額は約２年ぶりに5000億ドルを割り込んだ。予想利益を基にしたテスラの株価収益率（ＰＥＲ）は現在29倍と、過去最も割安な水準となっている。

アメリカ議会下院の金融サービス委員会は13日、FTXトレーディングが経営破綻に至ったいきさつなどを明らかにするため公聴会を開きました。

この中で新しいCEOのジョン・レイ氏が証言し「破綻の申請が企業価値を守るための最善の方法だった。それがCEOとしての最初の役目だった」などと述べました。

そのうえで、これまでに10億ドルを超える、日本円にして1300億円以上の資産をインターネットから切り離した安全な場所に移したなどと説明しました。

そして、「問題は一夜にして起きたのではなく、数か月前、数年前から起きていた」と述べ、会社の幹部らが長年にわたって顧客のデータや資産に自由にアクセスできたことが問題の原因だと指摘しました。

レイ氏は2001年に巨額の不正会計で経営破綻したアメリカのエネルギー会社「エンロン」の破綻処理を担った人物として知られています。

この公聴会では当初、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏も証言する予定でしたが、公聴会の前日に大西洋の島国バハマで現地の当局に逮捕されたため実現しませんでした。

前CEOの逮捕によって破綻の原因がどこまで明らかになるのかに注目が集まっています。

FTXトレーディングの新しいCEOジョン・レイ氏は議会の公聴会の中で、かつて自身が破綻処理を担ったアメリカのエネルギー会社「エンロン」の事件と、今回のFTXの事案の違いについて「エンロンの事件は、洗練された人々による巧みに計画された陰謀だったが、FTXは、顧客の資産を自分の目的のために使うという昔ながらの着服だ」と答えました。

また、大きな違いは記録の有無だとしたうえで「今回のケースは取り引き情報などの記録が全く残されておらず異常だ。従業員たちは会計処理のやりとりをチャットで行い、主に中小企業を対象にしている会計ソフトを使っていた。数十億ドル規模の会社のやることではない」と指摘しました。

そして、「通常は大きな失敗をした会社にも何が起きたのかをたどるための　手がかりがある。しかし今回、私たちが扱っているのは文字通り、書類のない、記録のない経営破綻だ。暗号資産がどのように取り引きされたのか、追跡することは非常に難しい」と述べ、全容解明の難しさをにじませました。

アメリカの証券取引委員会は経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏を投資家への詐欺を行っていたとして提訴しました。

証券取引委員会によりますと、大西洋の島国バハマに拠点を置くFTXトレーディングは2019年5月以降、投資家から18億ドル、日本円で2400億円を超える資金を調達していたということです。

このうち11億ドルは、アメリカの顧客およそ90人から集めたものだったとしています。

その際、バンクマンフリード氏は投資家に対して資産を守るためのリスク対策がとられて安全だと説明する一方で、長年にわたって顧客の資金を自身が保有する投資会社に流用していたことなどを隠す詐欺を行っていたとしています。

証券取引委員会のゲンスラー委員長は、「バンクマンフリード氏は偽りの上に砂上の楼閣をつくり、投資家には暗号資産のなかで最も安全な建物の1つだと語っていた」と批判しています。

バンクマンフリード氏は前日、アメリカ政府の要請を受けたバハマ当局に逮捕されていて、ニューヨークの司法当局からも起訴されたことが明らかになっています。

バンクマンフリード氏を起訴したニューヨークの連邦地検の起訴状の内容が13日、明らかになりました。

それによりますと、バンクマンフリード氏はおよそ3年前から、FTXの顧客を欺くための計画を考案し、顧客の資金を自身が保有する投資会社の経費や債務の支払い、それに不動産購入や多額の政治献金のために流用したなどとして、詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど8つの罪に問われています。

バンクマンフリード氏はアメリカ政府の要請を受けたバハマ当局に12日、逮捕されました。

アメリカのメディアは検察の話として、これらの罪を合わせた刑期が最長で115年に及ぶ可能性があると伝えています。

証券取引等監視委員会の新しい委員長に福岡高等検察庁の前の検事長の中原亮一氏が就任し「資本市場の変化や新たな事象に的確に対応し、これまで以上に委員会が成果を上げられるよう運営していきたい」と抱負を述べました。

中原亮一氏は神奈川県出身の63歳。東京地検特捜部長や福岡高等検察庁の検事長を歴任し、13日付けで長谷川充弘氏の後任として就任しました。

就任会見で中原氏は「監視委員会の使命は資本市場の公正性や透明性の確保と投資家の保護だ。市場の世界は非常に動きが速いので、検察官としての経験で生かせるものはいかすとともに、新たな事象には的確に対応し、これまで以上に委員会が成果を上げられるよう運営していきたい」と抱負を述べました。

また、当時の副社長など幹部ら6人と会社が起訴されたSMBC日興証券の相場操縦事件など最近の証券業界について問われると「証券会社は市場参加者のなかで非常に重要な役割を果たしている。証券会社が市場で公正なふるまいをして、正確な情報発信ができるよう監視を続けていきたい」と述べました。

2015年に経営破綻した航空会社の「スカイマーク」が14日、東京証券取引所に株式を再上場しました。

スカイマークが株式を上場したのは、東京証券取引所の市場区分のうち、新興企業が多い「グロース市場」です。

14日は東証で式典が行われ、洞駿社長が上場通知書を受け取ったあと、鐘を打って再上場を祝いました。

スカイマークは旧東証1部に上場していましたが、格安航空会社との激しい競争などで業績が悪化したため、2015年に裁判所に民事再生法の適用を申請し、株式は上場廃止となりました。

その後、国内の投資ファンドなどの支援のもとで経営の立て直しを進め、現在は国内12都市に23路線を運航しています。

再上場初日の14日の終値は1277円で、売り出し価格の1170円を9％余り上回りました。

記者会見で洞社長は「利用者数は、コロナ前と同じ水準まで回復してきている。航空業界の競争は依然として厳しく、勝ち抜くためにさらにサービスに磨きをかけていきたい」と述べました。

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#マーケット

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４

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス7ポイントと、前回を1ポイント下回り、4期連続で悪化しました。

日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は先月10日から今月13日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス7ポイントと、前回・9月の調査を1ポイント下回り、4期連続で悪化しました。

▽部品の供給不足が徐々に解消されていることで、「自動車」などの業種で改善しましたが、▽原材料価格の高騰でコストが増加し、収益が圧迫されていることで「紙・パルプ」や「化学」などで悪化しました。

一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス19ポイントと、前回を5ポイント上回り、3期連続で改善しました。

▽新型コロナの行動制限の緩和や外国人観光客の増加、それに政府の旅行支援もあり、「宿泊・飲食サービス」やレジャー施設などの「対個人サービス」が大幅に改善しました。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業では、海外経済が減速することへの懸念や、原材料価格の高止まりが長期化するという見方から1ポイントの悪化となっています。

また、大企業の非製造業では、新型コロナの感染拡大や原材料価格の高騰への懸念から8ポイントの悪化が見込まれています。

#日銀#経済統計

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４

日産自動車と仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。電気自動車（ＥＶ）関連の特許など知的財産の取り扱いで両社の主張には依然、隔たりがあり、同時に進めているルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉も合意に至っていない。年内の決着は厳しい情勢だ。交渉に詳しい日産関係者４人が明らかにした。

関係者の１人は「知的財産など詳細を詰める必要がある」と説明。ＥＶ新会社の上場を２０２３年後半に予定するルノーが日産との合意を急いでいるのに対し、日産側は第三者企業への技術流出の懸念もあり、「もっと時間をかけて話し合うべき。年内に決着させるのは時期尚早だ」と反対する声が強い。

別の関係者は「経済産業省も合意を急いでいない」という。欧州では来週からクリスマスなどの長期休暇に入るため、複数の日産幹部が「年内の合意はかなり厳しい」と話している。

ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月８日の投資家向け説明会で「数週間以内に３社で発表する」と述べていたが、交渉は長期化の様相を呈している。 日産とルノーはロイターの取材に対し、コメントを控えた。経済産業省からはコメントを得られていない。

ロイターは１１月２９日、ルノーと日産、両社と連合を組む三菱自動車３社の首脳が１２月５日に仏パリで会合を開き、その２日後の７日に英ロンドンで合意内容を発表する予定と報じた。時間がさらに必要な場合、その翌週に発表するとも伝えていた。

ルノーは日産への出資比率を引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への参画と出資を日産と三菱自に求めている。ただ、日産とルノーは２０年以上にわたり提携関係にあり、共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑になっている。

ルノーが打ち出した新たな成長戦略では、さまざまなパートナーとの協力が計画されており、日産の知財を巡る懸念は強まっている。ＥＶ新会社には米半導体大手クアルコムが出資し、次世代車の基盤ソフトなどの開発では米グーグルと協業する。内燃機関車部門では中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）の乗用車大手、吉利汽車と連携する。次世代バッテリーの開発では欧州航空機メーカーのエアバスと提携した。

ルノーは日産に４３．４％、日産はルノーに１５％を出資しているが、フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社であるルノーの株式を保有していても議決権がない。このため、関係者によれば、両社の比率を１５％でそろえる案を軸に交渉を進めている。

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

庭先の山茶花がたくさん花をつけている。

「たかはし」

肉豆腐定食

和栗のモンブランとコーヒー

夕食は海老とマッシュルームのアヒージョ、明太子オムレツ、スープ、ごはん。

#食事#おやつ

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５

セブン＆アイ・ホールディングスの傘下で経営不振が続くデパートの「そごう・西武」は、アメリカの投資ファンドに売却されることが先月決まりました。

売却に際し、家電量販店・ヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。

これについて、豊島区の高野区長は14日の会見で、池袋駅をターミナルとする私鉄大手の西武ホールディングスに向けた嘆願書をまとめたことを明らかにしました。

嘆願書では「『西武池袋本店』は池袋の顔であり、まちの玄関だ。池袋のイメージは文化のまちとして大きく高まった。今後の『ヨドバシカメラ』の参入は池袋のさらなる家電量販店の激化につながり、長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失してしまう」として百貨店としての存続を訴えています。

高野区長は会見で、「ファンド側などからは全然、接触はない。街は家電だけではなく、いろいろな商店で形成されている。低層部に入るのは反対だ、入ってもらいたくない」と述べました。

「そごう・西武」を買収するアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」は、西武池袋本店を含む店舗に200億円以上の改装と設備投資を行い、家電量販店の新規出店も含めて、消費者のしこうに合った新たなデパート業態を構築するとしています。

デパートが立地する自治体などから店舗の営業継続などを望む声が出ていることについて、フォートレスは、NHKの取材に対し、「現時点で何ら決定した事項はなく、計画が策定できた段階で、消費者やパートナーの皆様にお知らせします」とコメントしています。

蓬莱橋

北陸新幹線の敦賀駅と新大阪駅の間は、工事を担当する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」による京都府内での環境アセスメントが遅れているため着工が認可されていません。

このため、国土交通省は14日に開かれた与党の委員会で、地元自治体などが求めていた来年度初めからの着工が難しい状況にあると説明しました。

これによって着工は先送りされることになり、国土交通省は着工後に予定していた詳細な地質調査や地下水への影響分析などを前倒しして行う案を示しました。

国土交通省の説明に対して、与党の委員会は調査や分析に必要な予算を政府の来年度の予算案で確保するよう求めました。

高木毅委員長は記者団に対し、「来年度初期の着工が厳しい状況なのは大変遺憾で残念極まりない。認可前にやれることは全部やり、開業が遅れないようにするべきだ」と述べました。

大阪・高槻市の住宅で養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして殺人などの疑いで逮捕された生命保険会社の元社員（当時28）は、ことし9月、勾留されていた大阪・福島警察署の留置場で自殺し、警察が当時の管理体制について調査しています。

元社員は自殺に使った複数の破れたTシャツを留置場にある自分のロッカーに入れていましたが、その後の調査で警察署の担当者がこのロッカーを点検していなかったことがわかりました。

ロッカーは担当者の立ち会いのもと私物の出し入れができるもので、警察の内規では月に2回以上点検することになっていますが、直前の1か月間は一度も点検していなかったということです。

一方、警察署の記録には8月下旬に点検を実施したと記されていて、担当者がうその記録を作成していたこともわかったということです。

このほか、自殺する直前の時間帯に留置場にいた元社員の様子を十分に確認していなかったということで、警察は一連の問題について14日にも報告書を公表することにしています。

大阪 高槻市の住宅で、養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして、殺人などの疑いで逮捕された生命保険会社の元社員、高井※リン容疑者（28）は、ことし9月、勾留されていた大阪 福島警察署の留置場で自殺を図り死亡しました。

大阪府警は、管理体制に問題があったとして調査し、14日に報告書を公表しました。

それによりますと、元社員は、留置場にある自分のロッカーに入れていたTシャツの切れ端を使って自殺しましたが、警察署の担当者は、内規で月に2回以上行うと定められたロッカーの点検を、直前の1か月間は一度も行っていなかったということです。

6日前の8月26日の点検日は実施したとする、うその書類を作成していたということで、警察は14日、虚偽有印公文書作成などの疑いで警察官3人を書類送検しました。

また、元社員の様子を確認する巡回は、直前の時間帯は1時間に5回行うことになっていましたが、一度も行っていなかったうえ、実施したとするうその書類を作成していました。

報告書は、こうした不適切な対応などによって自殺を防ぐことができなかったとしています。

そのうえで福島警察署の署長や留置管理課長など7人を減給や戒告の懲戒処分にしました。

大阪府警察本部の久田誠警務部長は「不適切な対応で府民の信頼を損ない、心よりおわび申し上げる。二度と同じような事案を起こさないよう再発防止に取り組む」と陳謝しました。

※リンは「凛」の右が「稟」

#法律

#アウトドア#交通

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５

NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。

これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。

そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。

NHKは「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者、視聴者のみなさまに深くおわびいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります」としています。

#法律

nhk2.5ch.net

言うは易し、やるのはワタシだもんね

nhk2.5ch.net

今年も12月24日まみこ記念日が近づいてきました
あれからもう8年経つのかね

真美子先輩超えるもんね

意外と食欲あるもんね

もんね病んでそうで病んで無さそう

もんねちゃん大分リラックスしてきたな

#テレビ