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宮内庁によりますと東京 港区の赤坂御用地にある秋篠宮ご一家のお住まい、秋篠宮邸は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられ、職員数が大幅に増えたことなどを受けて大規模な改修工事が行われました。

工事は去年9月に完了しましたが、佳子さまは新居には移らず、工事の期間中、ご一家で仮住まいをしていた隣の建物で引き続き暮らされているということです。

新居に長女の小室眞子さんと佳子さまの部屋を設けないよう計画を変更したため、結果的に佳子さまがお一人で住まわれることになったということで、宮内庁は、改修の規模を小さくし、経費を削減するためだったと説明しています。

秋篠宮邸の改修にかかった費用はおよそ26億円で、宮内庁は、計画の変更によってどの程度、経費が削減できたかは明らかにしていません。

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#天皇家

アメリカの宇宙開発企業「ヴァージン・ギャラクティック」は、この企業としては初めてとなる商用の宇宙旅行を行いました。

アメリカの「ヴァージン・ギャラクティック」は自社で開発した宇宙船を使った宇宙旅行事業を進めていて、29日、この企業としては初となる商用の宇宙旅行を実施しました。

宇宙船に搭乗したのはイタリア空軍などに所属する乗客3人とパイロットなどあわせて6人です。

宇宙船は飛行機に連結された状態で西部ニューメキシコ州にある専用の空港から離陸しました。

上空およそ1万4000メートルで飛行機から切り離されたあと、宇宙船はみずからのエンジンを点火させて上昇し、高度およそ85キロメートルのアメリカ空軍が定義する「宇宙空間」に到達しました。
船内では乗客の3人が数分間、体を浮かせて無重力状態を体験しながら持ってきた機器を操作するなどしていました。

そして離陸から、およそ1時間10分後に宇宙船は無事地上に着陸し、企業側は今回のフライトは成功したと発表しました。

アメリカではほかにも民間企業による宇宙旅行事業が進められていて、このうち「スペースX」は月を周回する宇宙旅行を計画しているほか、「ブルーオリジン」も自社で開発した宇宙船を使った宇宙旅行の提供を目指しています。

#宇宙開発（「ヴァージン・ギャラクティック」・商用宇宙旅行）

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裁判官や検察官、弁護士になるための司法試験は現在、筆記で行われています。

この司法試験について、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で、受験者の利便性の向上と関係者の負担軽減のため、まず、再来年度＝2025年度から出願手続きのオンライン化と手数料のキャッシュレス化を目指すと述べました。

そして、2026年に実施する試験からは、筆記ではなく、デジタル化してパソコンで受験する方式に切り替えることを目指すとしています。

法務省によりますと、国家資格試験では先駆的な取り組みで、自宅でのオンラインは採用せず、試験会場に用意するパソコンを使うシステムの導入を検討しています。

齋藤法務大臣は「実現に向けた取り組みを進めたい。研究の余地がまだあるので、しっかり調査・研究していきたい」としています。

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　今年は芦部先生の生誕100年に当たる。この記念すべき年に本書補訂第八版を読者にお届けできることを喜んでいる。本書は日本国憲法の骨格をなす憲法的思考のエッセンスを簡潔かつ平易に語り、広汎な読者を獲得してきた。日本国憲法は施行七五年を超え、いまや国民の間に強固な定着をみせているが、憲法現実の方は社会のますます加速する変化に応じて多くの変動を生み出している。芦部『憲法』により身につけた憲法的思考の基礎を応用すべき憲法問題が多発しているのである。法改正あるいは新判例として現れるその主要なものについては、本書八版でも可能な限りフォローしている。それを参考にしながら、憲法的思考を実践し、多方面への応用を通じてさらなる定着を実現していって欲しい。私の切なる願いである。

高橋和之「第八版はしがき」より

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#勉強法

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自民党最大派閥の安倍派は、去年7月に安倍元総理大臣が亡くなったあと会長不在の状態が続いていて、会長代理を務める、塩谷元文部科学大臣と下村元政務調査会長のほか、萩生田政務調査会長、世耕参議院幹事長、松野官房長官、西村経済産業大臣、高木国会対策委員長のいわゆる「5人衆」が中心となって派閥を運営しています。

30日は、オンライン参加も含め「5人衆」が国会内で会談しました。

会談では、今後、見込まれる内閣改造や党役員人事を見据え、派閥としての交渉力を高めるため、5人を中心とした体制への移行を目指す方針を確認しました。

そして、現在、会長代理を務める、塩谷氏や下村氏への対応などについて意見を交わしたということです。

安倍派では「5人衆」の動きに対し、ベテラン議員を中心に反発する声も出ていて、派閥内の主導権争いが活発になっています。

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#政界再編・二大政党制

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#防衛費増額（バイデン大統領「私が説得した」）
#松川るい（防衛装備移転三原則・改訂申入れ）
#日本有事（松川るい）

日本の陸上自衛隊とオーストラリア陸軍、それにアメリカ海兵隊による共同訓練は毎年、北東部クイーンズランド州で行われていて、ことしは過去最大規模のおよそ2500人が参加しています。

オーストラリア軍によりますと、ことしの訓練はオーストラリア周辺の架空の島が敵対勢力によって占拠されたという想定で行われ、30日は市街地での戦闘を想定した訓練がメディアに公開されました。

訓練ではまず、オーストラリア軍の装甲車が敵が占拠する建物に射撃し、敵役のアメリカ軍が小銃で応戦しました。

このあと、自衛隊員とオーストラリア軍の兵士が意思疎通を図りながら敵に占拠された建物に突入し、敵の拠点を奪取しました。

オーストラリア陸軍のベン・マクレナン大佐は「実際に対応が必要な事態が生じる前に3か国の連携を確認し、人間関係を深めておくことが重要だ」と話していました。

陸上自衛隊から指揮官として参加した武久博宣2等陸佐は「アジア太平洋地域の安全保障環境のために日米豪の関係は欠かせない。訓練の最大の成果は現場で顔の見える関係が構築できたことだ」と話していました。

オーストラリアは、海洋進出を強める中国を念頭に近年、価値観を共有する各国との防衛協力を強化していて、7月には日本や欧米など13か国が参加する訓練も行われる予定です。

#日米豪（共同訓練）

EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城、それに群馬など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行っています。

EUの関係者によりますと、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が今月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として規制の撤廃を加盟国に提案したということです。提案が承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。

日本産の食品の輸入規制をめぐっては、2021年にアメリカが、2022年はイギリスが撤廃しましたが、今も12の国と地域が規制を続けています。ベルギーにあるEU日本政府代表部は「EUが科学的根拠に基づいて撤廃を判断すればまだ規制を続けている国に対しても意義は大きい」としています。

#日本産食品輸入規制（EU・撤廃提案）

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#外交・安全保障

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#米中（気球）

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#米中（気球・スノーデン・ノルドストリーム爆破事件）

香港では大規模な抗議活動の翌年、2020年の6月30日に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されました。

法律の施行後、民主派の政治家や活動家などが逮捕されたほか、政府に対する抗議デモや集会は抑え込まれ、市民の言動やインターネット上での書き込みも政府への憎悪や、香港独立をあおったなどとして罪に問われることが相次いでいます。

この法律は海外での行為も取締りの対象としていて、ことし3月には日本に留学中の女性がネット上に香港の独立をあおる投稿をしたとして、一時、香港に戻った際、警察に逮捕され、地元メディアなどは香港の域外での活動に初めて適用されたケースだと伝えています。

香港政府は国家の安全を脅かす行為を見つけた場合には当局への通報を呼びかけていて、警察の窓口にはこれまでに50万件以上の情報が寄せられ、言論に対する統制が一層強まっていると指摘されています。

また、法律の施行以降、人材の流出が続いていて、香港政府によりますと去年1年間だけでも6万人が移住や留学などを理由に香港を離れたということです。

天安門事件追悼のろうそく配り香港当局から監視

陳嘉琳さん（32）は最近、香港当局から監視されるようになった1人です。

陳さんは2019年に行われた区議会議員選挙で民主派の候補として初当選しましたが、香港国家安全維持法の施行後、みずから辞職しました。

その後、小さな店をオープンし、地元で作られた食品や雑貨などを販売しています。

監視されるきっかけとなったのは1989年6月4日、北京で民主化を求める学生や市民を軍が武力で鎮圧した天安門事件から34年となるのを前にした先月、店を訪れた客にろうそくを配ったことでした。

香港では長年、天安門事件の犠牲者を追悼するため、多くの市民がろうそくに火をともして大規模な集会を開いてきましたが、2019年を最後に集会は許可されていません。

陳さんがろうそくを配った日以来、警察官や政府の担当者が頻繁に店を訪れ、店の前の道には警察車両が停車するようになりました。

ことしの6月4日、香港では犠牲者を追悼しようとした人を警察が連行するなど厳しい取締りが行われ、その翌日の6月5日、陳さんの自宅にも警察官が訪れたということです。

警察官は陳さんがフェイスブックに投稿したろうそくの絵について「扇動の意図があるのではないか」として、香港国家安全維持法などに違反する可能性があると問題視し、店の外にあったろうそくの絵を持ち去ったといいます。

陳さんは香港政府は天安門事件の犠牲者を個人的に追悼することが違法だと明言していないとして「問題は越えてはいけない一線がはっきりしていないことです。これは人々をおびえさせ、常に自己検閲させるためのものなのです」と話していました。

抗議デモ参加者 通報を恐れてSNS発信やめる

香港に住む30代の楊さん（仮名）は、2019年の抗議デモに参加して逮捕され、暴動の罪で服役しことし3月に出所しました。

およそ2年のあいだで、急速に言論に対する統制が強まったと感じています。

自分の何気ない発言が他の人から「政府への憎悪をあおった」ととらえられ、香港国家安全維持法などに違反したとして、警察に通報されることを恐れ、他人を信用できなくなったといいます。

以前は気になることがあればSNSに自分の思ったことを気軽に投稿していましたが、出所したあとは発信をやめ、過去に投稿したコメントや写真も削除しました。

楊さんは「一番怖いのは自分にそのつもりがなくてもほかの人がそう思えば、私はもう一度逮捕されるかもしれないことです」などとして、自分の将来にも希望が見えないと話していました。

#中国（香港・香港国家安全維持法・施行から3年）

#中国（グリーンエネルギー・急増）

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は49でした。

先月と比べて0.2ポイント上昇しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回りました。

これは海外経済の減速を受けて輸出向けの受注の状況が悪化したほか、国内では不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に需要が伸び悩んでいることが主な要因です。

企業の規模別でみますと、大企業が50.3と先月から0.3ポイント上昇したのに対して、小規模な企業が46.4と1.5ポイント低下していて、企業の規模による格差が拡大しています。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は53.2と、先月から1.3ポイント低下したものの6か月連続で節目の「50」を上回りました。

中国では中央銀行が今月、事実上の政策金利を引き下げて追加の金融緩和に踏み切りましたが、先行きの不透明感も根強く今後、景気回復が力強さを取り戻せるかが焦点となっています。

#経済統計（中国・製造業景況感指数）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パキスタンは去年、大規模な洪水が発生して以降、深刻な外貨不足に陥り、急激な通貨安とインフレに直面するなど、経済の混乱が深まっています。

パキスタン政府とIMFは、経済立て直しに向けた金融支援をめぐり交渉を続けてきましたが、IMFは29日、パキスタンに対して、およそ30億ドル、日本円でおよそ4300億円の融資を行うことで、事務レベルで合意したと発表しました。

IMFは発表の中で、パキスタンに対し、財政の安定化に向けて税収を増やす取り組みを行うことが重要だなどとし、経済立て直しに向けた政策を実行するよう指摘しました。

金融支援の実施には来月中旬までに開かれる見通しのIMFの理事会での承認が必要だということです。

パキスタンは、これまで一部の大手格付け会社からデフォルト＝債務不履行に陥るおそれも指摘されていました。

IMFからの融資をめぐる交渉が難航したこともあり、地元メディアはパキスタンが今月、中国から10億ドルの融資を受け取ったと報じています。

#IMF＝国際通貨基金（パキスタン・約30億ドル融資）

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#南アジア

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米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」という判断を下した。

これによって、学生の多様性を確保するため長年採用されてきた黒人やヒスパニック系など人種的マイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」は事実上制限され、米国内の他の多くの大学も選考方法の見直しを迫られることになる。

訴えは２０１４年に保守派団体が起こし、ハーバード大についてはアジア系米国人の志願者、ノースカロライナ大では白人とアジア系の志願者がそれぞれ差別されていると主張していた。

ハーバード大については保守派判事ら６人が違憲判断を支持、リベラル派判事２人が反対。ノースカロライナ大についても６対３での判断となった。

保守派とされるロバーツ最高裁長官は、学生が「人種ではなく、個人の経験に基づき扱われるべき」なのに対し、多くの大学は「個人が乗り越えた苦難や培った能力・見識ではなく、肌の色が基準になるとの誤った結論を下してきた。憲法史はそのような選択を容認しない」と指摘した。

最高裁は長年、アファーマティブ・アクションを認める判断を下してきた。１６年にテキサス大学の入学審査で不合格となった白人の学生が起こした訴訟でも審査の正当性が認められた。

しかし、トランプ前大統領が保守派判事３人を指名したことから判事の構成は保守に大きく傾いた。トランプ氏はこの日の判断を受け、「米国にとって素晴らしい日」と称賛した。

バイデン大統領は、最高裁の判断に強く反対すると表明。「差別はまだ米国に存在し、今日の決定はそれを変えるものではない」と強調した。

大学に対しては学生の多様性を確保するコミットメントを放棄しないよう呼びかけ、入学選考に際し経済的背景や人種差別を含む苦難など、多岐にわたる要素を考慮するよう促した。

また、最高裁について「無法な（rogue）裁判所」かという記者団からの質問に対しては「正常な裁判所ではない」と応じた。

ハーバード大によると、米国の大学の約４０％が人種を考慮する何らかの手法を採用している。

最高裁のリベラル派ソトマイヨール判事は、今回の判断が憲法が保障する法の下の平等な保護を覆すもので、教育現場に人種的不平等を一段と根付かせることになるとの懸念を示した。「長年の判例と大きな進展を後退させる」と指摘した。

ハーバード大の指導部は声明で「裁判所の新たな判断と矛盾しないよう、われわれの本質的な価値をどのように維持していくか見極める」とした。ノースカロライナ大も「法に従う」と言明した。

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。

この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。

これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。

これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価されなければならない」などとして、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。

9人の判事のうち、保守派の6人全員が憲法違反との判断を示したということです。

今回の判断は45年前に連邦最高裁が示した「大学の入学選考で人種を基準の1つとすることは合憲だ」とした判断を覆した形です。

アメリカでは長年、志願倍率の高い多くの大学で同様の措置がとられていて、今回の連邦最高裁の判断を受けて選考方法の見直しなど大きな影響が出ることが予想されます。

バイデン大統領「裁判所の判断に強く反対」

連邦最高裁判所の判断を受けてバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「裁判所の判断に強く反対する。アメリカにはまだ差別が存在し、その事実は今回の判断によって変わるものではない」と述べて批判しました。

そのうえで「今回の判断は多くの人をひどく失望させるものだが、これによって国を後退させるわけにはいかない。多様性こそがわれわれの強みだということを忘れてはならない」と述べて、大学は引き続き多様性の確保に努めるべきだと強調し、関係省庁にそのための方策を検討するよう指示すると明らかにしました。

一方、野党・共和党のマッカーシー下院議長はツイッターに投稿し「これによって生徒は平等な基準と個人の功績に基づいて競争できるようになり、大学の入学選考はより公平になる」として連邦最高裁の判断を歓迎しました。

連邦最高裁の判断に賛否の声

今回の訴訟で原告団を率いた保守派の団体の代表は会見を開き「今回の判断は多様な人種や民族からなるアメリカ社会を結びつける、肌の色を問わない法的な仕組みの回復の始まりだ」と述べ、裁判所の判断を歓迎しました。

一方、措置の必要性を主張していたハーバード大学は「変革的な教育や学習、そして研究はさまざまな背景、視点、経験を持つ人々からなるコミュニティーによって成り立つという基本原則は、これまでと同様に今後も真実かつ重要であり続ける」とする声明を発表し、大学内の学生の多様性を重視する立場に変わりはないと強調しています。

また、ハーバード大学の2年生で黒人女子学生のナーラ・オーエンズさんは連邦最高裁の近くで抗議集会を行い「大学で多様性が確保されなければ議会や裁判官、大手企業のCEOたちの多様性も確保されなくなる。私たちのような黒人の声が社会に反映されづらくなる」などとして措置の必要性を訴えていました。

人種考慮「容認されるべきではない」が7割

今回の訴訟で争点となったのは大学の入学選考で導入されていた「アファーマティブ・アクション」＝積極的差別是正措置と呼ばれるものです。

「アファーマティブ・アクション」は1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入されたもので、長年、不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派の人々に教育や雇用などの機会を積極的に与えるものです。

大手調査会社のユーガブとアメリカのCBSテレビが6月行った世論調査によりますと、大学の入学選考におけるアファーマティブ・アクションについて
▽「容認されるべきだ」と答えた人が30％だったのに対し、
▽「容認されるべきではない」と答えた人は70％にのぼっています。

支持する政党別に見ますと
▽民主党支持層の55％が「容認されるべきではない」と答える一方
▽共和党支持層では82％が「容認されるべきではない」と答えていて、共和党の支持者の間でより反対が多くなっています。

一方、アメリカにおける人種差別について
▽「依然として大きな問題だ」と答えた人が53％
▽「やや問題だ」と答えた人が37％
▽「全く問題ではない」と答えた人が10％と、90％の人が人種差別の問題が残っていると答えています。

また、大学の入学選考に限らず、雇用や昇進など幅広い分野で考慮するアファーマティブ・アクションそのものについては、53％の人が継続すべきだと答えています。

バイデン米大統領は２９日、連邦最高裁が大学の人種を考慮した入学選考を違憲と判断したことを受け、悪影響に懸念を示したが、民主党の一部議員が主張する判事の増員には否定的な立場を示した。

最高裁がハーバード大学とノースカロライナ大学に下した判断は、多様性確保のため黒人やヒスパニック系など人種マイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」を事実上制限することになる。

バイデン氏はＭＳＮＢＣに対し、最高裁の「悪影響が大きすぎるかもしれないが、増員の取り組みに着手すればおそらく最高裁を恒久的に政治化することになり、それは健全ではない」と述べた。

また、最高裁の価値体系は異質で受容性があまりないと指摘した。

民主党のリベラル派議員は、保守派判事が多数を占める最高裁の現行体制を転換することも念頭に判事増員を求めているが、党内や政権内で支持は広がっていない。

バイデン氏はホワイトハウスで、最高裁の判断に「強く」反対すると表明し、学生が直面する人種差別などの苦難を入学選考で考慮するよう大学側に促した。

事情に詳しい関係筋によると、バイデン政権はアファーマティブ・アクションに関する最高裁判断に大統領令で対応する可能性について数週間前から検討してきた。

米連邦最高裁が人種を考慮する米大学入学選考を違憲と判断したことに対して、トランプ前大統領など共和党指導部から歓迎する声が上がっている。

最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」と判断した。

トランプ氏は「米国にとって素晴らしい日」と称賛し、最高裁の判断により実力主義の入試に戻ると評価した。

次期大統領選でトランプ氏の有力対抗馬と目されるフロリダ州のデサンティス知事はツイッターで「大学の入学選考は実力に基づき行われるべきで、入学希望者は人種や民族で判断されるべきでない」と述べた。

トランプ政権下で副大統領を務めたペンス氏も「この歓迎すべき判断を確実にした３人の判事の任命に一役買えて光栄だ」と投稿した。

#米最高裁（「アファーマティブ・アクション」・違憲）
#ポリコレ（多様性）

#バイデン（FOX「偽物のホワイトハウスセットを利用してる」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イングランド銀行（英中央銀行）が２９日発表した統計で、５月は家計の預金引き出しが過去最大だったことが明らかになった。金利上昇で借り入れが回避された。

家計の銀行預金からの引き出しは差し引き３８億ポンドで過去最大。国民貯蓄投資機構が提供する商品への資金流入を大幅に上回った。

統計によると、消費者向けの無担保融資は差し引き１１億４４００万ポンド（１４億５０００万ドル）増で、今年最少の増加幅だった。４月は１５億１３００万ポンド増だった。

ロイターによるエコノミスト調査では１５億ポンド増が予想されていた。

５月の住宅ローン承認件数は５万０５２４件で、４月の４万９０２０件（改定値）から増加した。前年同月の約６万６０００件は下回った。ロイター調査では４万９７００件が予想されていた。

住宅ローン融資額は９２００万ポンド減少。４月は１４億６６００万ポンド減だった。ネットベースで連続の減少は１９９７年の統計開始以来初めて。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アシュリー・ウェブ氏は「金利上昇が引き続き銀行融資を圧迫した。特に住宅市場で顕著だった」と述べた。

#経済統計（イギリス・預金引き出し・過去最高）

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#インフレ（イギリス・7人に1人飢えに直面）
#インフレ（イギリス・生活水準）

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#イギリス

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クレムリン（ロシア大統領府）のぺスコフ報道官は２９日、民間軍事会社ワグネルの反乱計画を事前に認識したと報じられているウクライナ侵攻でロシアの軍事作戦副司令官を務めるスロビキン氏の消息について、詳細を明らかにすることを避けた。

「アルマゲドン将軍」の異名取るスロビキン氏は、２４日にワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏に反乱を中止するよう訴える動画に登場した後、公に姿を見せておらず、所在が不明となっている。治安当局の尋問を受けているという未確認の情報もある。

動画ではスロビキン氏は疲れ切った表情をし、強要されて動画に登場したかどうかは不明。

ぺスコフ報道官は、スロビキン氏を巡る状況について明確にできるかという記者団からの質問に対し、「残念ながらできない」と応じ、国防省に問い合わせるよう述べた。

ロイターの問い合わせに対し、国防省から返答はない。

また、プーチン大統領はなおスロビキン氏を信頼しているかという質問に対しては、ペスコフ報道官は「プーチン大統領は最高司令官で、国防相や参謀総長と連携している」と述べた。

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#プリゴジンの乱（スロビキン軍事作戦副司令官・拘束）

今回の武装反乱の背景や今後のプーチン大統領の対応について、ロシア取材歴34年の石川一洋専門解説委員の解説です。

Q.スロビキン副司令官の拘束という一部報道について。

A.ロシア大統領府のペスコフ報道官は、スロビキン副司令官を大統領は信頼しているかという質問に対して答えを避けています。

ロシア軍内部では今、“プリゴジンの乱”の間の行動について、大統領直属の捜査機関が参加した調査が行われています。

スロビキン氏は上級大将であり、航空宇宙軍司令官兼軍事侵攻の副司令官ですが、プリゴジン氏との関係について尋問を受けている可能性はあります。

逮捕拘束という報道、臆測が出るのは、“プリゴジンの乱”は軍内部の深刻な派閥争いも背景にあるからです。

ショイグ国防相を支えるゲラシモフ参謀総長ら主流派に対して、スロビキン副司令官やテプリンスキー空挺師団司令官はいわばゲラシモフ参謀総長に反発する反主流派を形成していたと言われていました。

プリゴジン氏は、反主流派、中でもスロビキン副司令官と近く、連携してショイグ・ゲラシモフ批判を繰り返していました。

去年9月、ウクライナ軍の奇襲攻撃の前に、ロシア軍が北東部で敗走したことをきっかけに激しくなり、プリゴジン氏らは反主流派の声を代弁する形で、特別軍事作戦の失敗はショイグ・ゲラシモフ指導部の責任だとして軍指導部の刷新を求めてきたわけです。

去年10月には、プリゴジン氏の支持するスロビキン副司令官が一時軍事侵攻の総司令官に任命されましたが、今年1月には、ゲラシモフ参謀総長が総司令官となりスロビキン氏が副司令官に格下げされました。

こうした奇妙な人事の背景にも両派の対立があり、プーチン大統領とは国防省主流派と反主流派のバランスととってきました。

“プリゴジンの乱”は、軍の主流派の責任と指導部刷新を掲げたわけですが、それは皇帝であるプーチン大統領に訴えた行進でした。

その点で、日本の戦前の二・二六事件と類似した行動とも言えます。

Q.“プリゴジン氏の乱”を受けて、プーチン大統領が粛清に乗り出す可能性は高いのでしょうか。また、欧米からはプーチン政権弱体化という見方も出ていますが、どう見ますか？

A.反乱が収まった直後の26日、プーチン大統領は”力の省庁”と呼ばれる代表をすべて集めて異例な会議を開きました。

そこには検事総長、捜査委員会委員長、FSB連邦保安局長官など捜査機関の代表も出席していました。

軍内部で乱への関与について捜査の方針が話し合われた可能性はあります。

大統領が軍の忠誠心に疑問を持ったのは確かで、そのため大統領直属の捜査機関も入って、軍指導部の乱への関与も調査しているのでしょう。

ただウクライナの反転攻勢が強まる中で、大規模な粛清を行うことは、とくに現場レベルでプリゴジン氏の主張に共感する将校などが多いとみられることを考えると、リスクがあります。

第二次大戦の独ソ戦の前の37年、スターリンは軍内部の大規模な粛清を行い、軍の弱体化を招き、独ソ戦の緒戦でのソビエト赤軍の大敗北の一因となっています。

歴史好きのプーチン大統領は、そうした歴史も熟知していますので、今の時点で大規模な粛清はしないと思います。

実際ショイグ国防相からは嫌われている反主流派のテプリンスキー空挺師団司令官が、ウクライナの反転攻勢に対するロシア軍の防御の指揮を執っていると言われています。

プーチン大統領が、土曜日以来、そのメッセージが混乱して、クレムリンの混乱をあからさまにしていました。イメージ戦略としては最悪でした。

ただこうした混乱を経て、28日のダゲスタン訪問は、クレムリンの報道部などプロパガンダの体制が整ってきたと思います。

ダゲスタンでプーチン大統領が民衆の歓呼を受けたり、現地の指導者と歓談したりする様子をうつして、あたかも何事もなかったような映像を流す。

プーチン大統領とクレムリンは動揺していない、安定しているというメッセージを国民に送る。

反乱終結から三日たってクレムリンがようやく体制を整えてきたという印象は受けました。

#プリゴジンの乱（石川一洋専門解説委員）

トランプ前米大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領は民間軍事会社ワグネルの反乱で「やや弱体化した」との見方を示し、今こそ米国がロシアとウクライナの交渉による和平を仲介する時だと述べた。ロイターのインタビューに応じた。

「このばかげた戦争で人々がこれ以上命を落とすべきではない」と語った。

停戦にはウクライナの領土譲歩が必要になる可能性も排除しなかった。自身が大統領なら全て交渉次第だが、自国を守るため断固戦ってきたウクライナ国民は「多くの称賛を得ている」と指摘。

「ウクライナは獲得した大部分を維持する権利があり、ロシアも同意するだろう。適切な仲介者、交渉人が必要だが、今のわれわれにはそれがいない」と述べた。

「米国が今やるべき最大の作業はロシアとウクライナを和解させることだ。それは可能だ」とし、「今がその時だ」と訴えた。

また、プーチン氏はワグネルの反乱で打撃を受けたとし、「彼はまだとどまっており、まだ強いと言えるかもしれないが、少なくとも多くの人々の心の中ではやや弱体化しただろう」と指摘。

プーチン氏が退いた場合については「代わりがどうなるのかは分からない。良くなるかもしれないが、はるかに悪くなる可能性もある」と語った。

中国がキューバを拠点にスパイ活動をしているとの情報については、４８時間以内の拠点閉鎖を要求すべきだと主張。自身が大統領なら、中国が拒否すれば同国からの全ての輸入品に１００％の関税を課すとした。

中国が台湾に侵攻した場合、米国は台湾を軍事的に支援するかとの問いには回答を避けた。「それについては話さない。交渉の立場が損なわれるからだ」とし、「ただ言えるのは、４年間は脅威がなかったということだ。私が大統領ならそうした事態は起きない」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（トランプ「和平を仲介する時だ」）
#プリゴジンの乱（トランプ「人々の心の中ではやや弱体化した」）

#ウクライナ和平交渉（ボリス・ジョンソン「トランプが当選したら🇺🇦戦争が止まる。」）

２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いへの出馬を表明したペンス前副大統領が２９日、ウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。

ペンス氏はゼレンスキー氏との会談後、「自由はウクライナで勝利しつつある。そして今、われわれはこれまで以上に、自由のために立ち上がりロシアの侵略を押し返すウクライナの勇敢な戦士たちを信じ続ける必要がある」と述べた。

ペンス氏は戦没者追悼の壁に献花したほか、ロシアの人権侵害についてウクライナ当局者から説明を受けた。

ペンス氏はこれまでもロシアのプーチン大統領を強く批判すると同時に、ウクライナに対する全面的な支持を表明。大統領選の指名争いに出馬を表明した共和党候補の中で、ゼレンスキー氏と会談するのはペンス氏が初めてとなる。

ウクライナ戦争は共和党の大統領候補指名争いを二分している。

党内の支持でトランプ前大統領の後を追うデサンティス・フロリダ州知事は、ウクライナに提供する支援の金額に疑問を呈している。一方、トランプ政権下で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出）は支援継続を支持している。

ゼレンスキー氏は「ウクライナに対する米国の支援は不可欠だ」とし謝意を表明。ペンス氏とは「武器や兵士の能力、共通の価値観について語った」とした。

#宇米（ペンス前大統領・訪問）

バイデン大統領は29日、MSNBCテレビの番組に生出演してインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側の意図について「プーチン大統領の目的は1つで、それは西側諸国を分断させることだ」と述べました。

その上で「もしそうなれば大変なことになる。ただ、私たちは結束し、第2次世界大戦以降、最も重大な侵略が成功しないように対処することができている。それがウクライナに多大な支援を続けている理由だ」と述べ、支援を続けていく重要性を強調しました。

そして「就任以来、NATO＝北大西洋条約機構をまとめることに注力してきた。日本をヨーロッパの課題に関与させることも含めて、結束を40の国々に拡大させてきた」と述べ、ロシアに対じするために、同盟国や友好国と結束してきたと強調しました。

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領の目的は西側諸国の分断」）

ロシアのラブロフ外相は３０日、民間軍事会社ワグネルの反乱後のロシアの安定性についての質問に、ロシアはいかなる困難からも常により強くより弾力的に立ち上がってきたと述べた。

記者会見で、多くの西側政府関係者が「ロシアの権力に亀裂が走った」と反応したことは、彼らがロシアと戦争状態にあることを間接的に示していると述べた。

「われわれは何かを説明する必要も明確にする必要もない。大統領をはじめ全ての政治勢力がこの件について発言している。ロシアの安定性について西側に疑問があるとすれば、それはそちらの問題だ」と語った。

その上で「ロシアは常にどんな困難の後でもより逞しく、より強くなってきた」と強調した。

ラブロフ氏はまた、国連安全保障理事会の理事国を拡大してアジア、アフリカ、中南米の国々の代表を増やし、「西側による世界支配」を打破すべきと訴えた。

「世界の多くは西側のルールに従って生きることを望んでいない」と述べた。

ロシアと中国が多極化した世界で独自に行動するのを西側、特に米国が妨げようとしているとの見解を改めて表明した。

#プリゴジンの乱（ラブロフ外相「西側による世界支配を打破すべき」）

ガルモニン駐スイス・ロシア大使は、スイスは欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁に参加しているため、スイスがウクライナ和平会議を開催する案は受け入れられないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月１５日にスイス議会向けに行った演説で、ウクライナを巡る世界平和サミットの開催をスイスに呼びかけ、スイスのベルセ大統領と開催について協議したと明らかにした。

これについてガルモニン大使はスイス紙ル・タンのインタビューで 「スイスは中立国としての地位を失ったため、仲介役や利害関係者の代表として行動することはできない」とし、「スイスの仲介は問題外」と指摘。スイスがこうした会合を主催することは受け入れられないとの考えを示した。

インタビューは２９日付のル・タン紙に掲載された。

#ウクライナ和平交渉（スイス・ガルモニン駐瑞ロシア大使「中立国としての地位を失った」）

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#ウクライナ和平交渉（スイス）

ベラルーシの首都ミンスク南東にある軍事基地に、ここ数日間で新しい施設が設置されたことが欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星写真で分かった。ロシアの民間軍事会社ワグネルの基地が急速に建設されていることを示唆している。

ロシアのメディアは、ワグネルがミンスクから約９０キロメートルにある、現在は使われていない軍事施設に新たな基地を設置する可能性があると報じていた。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２７日、ベラルーシに到着した。

ＥＳＡ「センチネル２」衛星の画像では、６月１４日には何もないように見えた野原に、６月２７日には長い建造物が並んでいる様子が写っている。

ロイターはこの建造物の性質を確認することはできなかった。

#プリゴジンの乱（ベラルーシ・ワグネル基地設置）

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#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領「プリゴジン到着」「ワグネルに基地提供」）
#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領「プリゴジン到着」「ワグネルに基地提供」）ルカシェンコ大統領「ワグネルの基地・隊員募集拠点設置せず」）

#プリゴジンの乱（BBC「反乱後も戦闘員を募集」）

英国のウォレス国防相は２９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナの加盟を後押しするため、加盟行動計画（ＭＡＰ）の要件省略を検討すべきとの考えを示した。

加盟候補国が政治や経済、軍事分野で一定基準を満たすことを支援するＭＡＰを省略することで加盟手続きを加速させることが可能だと述べた。

ただ、３１の加盟国全ての承認が必要だと指摘。来月にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議を控え、そうしたステップで合意できるか不明だが、ウクライナの加盟を阻む他の要因を取り除くことは可能だと説明した。

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

米国のスミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は２９日、ＮＡＴＯへの加盟を希望するウクライナへの対応を巡り、加盟国間で妥協が成立しつつあると明らかにした。

ＮＡＴＯは７月１１─１２日にリトアニアのビリニュスで首脳会議（サミット）を開催する。ウクライナは同会議でロシアとの戦争終了後の加盟を認め、具体的な道筋を示すよう求めている。

スミス氏は記者団に「現在の状況を反映し、ブカレスト宣言の再表明以上のものとウクライナが感じられる合意をまとめられると（加盟国の）大半が確信している」と述べた。

ＮＡＴＯは２００８年のブカレストサミットでウクライナの将来の加盟について合意したが、時期や手続きは示さなかった。

スミス氏はビリニュスサミットの声明文の一部としてウクライナに言及するが、文書はまだ交渉中で正確な文言は明かせないと述べた。

しかしウクライナがどのようにＮＡＴＯに参加するかという問題に対処できるかとの質問には「可能だと思う」と答えた。

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

ワグネルの代表プリゴジン氏による武装反乱をめぐって一部の欧米メディアは、プリゴジン氏と近かったとされ、ウクライナへの軍事侵攻でロシア軍の副司令官も務めるスロビキン氏が事前に計画を把握していたと伝えたほか、拘束されているとする見方まで伝えられるなど、その消息に関心が高まっています。

一方、ロシア議会下院のカルタポロフ国防委員長は29日、国防省がプリゴジン氏に対し、反乱の数日前に契約の締結を拒否された際「ワグネルには資金も物資も割り当てられないことが通達された」と述べ、国からの支援が打ち切られると警告していたことを明らかにしました。

カルタポロフ氏は「プリゴジン氏にとって大事なことだった」と述べ、ワグネルが国防省の傘下に入らなければ支援を受けられなくなる可能性があることから追い詰められていったという見方を示しました。

こうした中、ウクライナ軍の参謀本部は29日、ワグネルなどロシア側が5月、完全に掌握したと主張した東部ドネツク州の拠点バフムトの方面で主導権を握り、前線で攻撃作戦を展開しているとした上で、近郊では「占領地から敵を追い出し、陣地を固めている」とSNSに投稿しました。

ウクライナ国防省の情報部門のトップ、ブダノフ情報総局長は29日、地元メディアに対してワグネルの部隊は今後、ウクライナで戦闘に加わることはないとする見方を示した上で、ロシア側の損失は大きいと主張し、ロシア側が混乱を見せる中で領土の奪還を着実に進めていく姿勢をアピールしました。

#プリゴジンの乱（下院カルタポロフ国防委員長「支援が打ち切られると警告していた」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・ウクライナ軍高官「ゆっくりながら確実に前進」）

ウクライナでロシアのミサイル攻撃を手助けしたとして、ガス輸送会社従業員の男が国家反逆容疑で逮捕された。ウクライナ検事総長の事務所が２９日明らかにした。

ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクでは２７日、飲食店がロシアのミサイル攻撃を受け、１２人が死亡、６０人が負傷したが、逮捕された男は、この飲食店の駐車場で軍のナンバープレートが付いた車を撮影し、ロシアの特殊部隊に映像を送った容疑が持たれている。

ゼレンスキー大統領は２８日夜のビデオメッセージで「ロシアのテロリストによる殺害行為を手助けした人間は全員、極刑に値する」と述べた。

反逆罪で有罪となれば、終身刑が言い渡される可能性がある。

#ウクライナミサイル攻撃（クラマトルスク・国家反逆容疑で男を逮捕）

南アフリカは２９日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会談（サミット）を８月に予定通り開催すると発表した。ロシアのプーチン大統領が出席するために開催地を中国に移すのではないかとの憶測も出ていた。

ロシアがウクライナで子どもらをロシア支配地域に強制的に移動させたとして国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はプーチン氏に逮捕状を出した。南アフリカはＩＣＣ加盟国のため、プーチン氏がサミット出席のために来訪した場合は逮捕しなくてはならない。

サミットは南アフリカとロシア、ブラジル、インド、中国で構成している。

南アフリカのラマポーザ大統領は今月１７日、訪問先のロシアでプーチン氏と会談した。アフリカ民族会議（ＡＮＣ）は少数派の白人による支配と戦う解放運動をしていた数十年前以来、ロシアと強い同盟関係を築いている。

南アフリカ国際関係・協力省は「南アフリカは第１５回ＢＲＩＣＳサミットを８月２２日から２４日までヨハネスブルグ・サントンのサントン・コンベンション・センターで開催する」との声明を発表した。

マグウェンヤ大統領報道官はロイターに対するテキストメッセージで、これはＢＲＩＣＳ首脳が出席する主要な部分を含めたサミット全体が南アフリカで開催されることを意味すると説明した。

マグウェンヤ氏と国際関係局の報道官は、ともにプーチン氏が出席するかどうかについてのコメントを避けた。

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#BRICS（首脳会議・南アフリカ・プーチン大統領・国際刑事裁判所）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、米国のインフレ率が２％の目標を大きく上回り、労働市場が引き続き非常に逼迫する中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大半のメンバーが「年内あと２回以上の利上げが適切になると想定している」と述べた。

スペイン中央銀行主催のイベントの講演原稿でパウエル氏は、具体的な利上げ時期には言及しなかった。

同氏は、３月に生じた銀行部門のストレスが、利上げだけによる効果を上回る信用環境の引き締まりにつながる可能性を指摘。しかし、インフレ率はなお高すぎる水準にあり、２％の目標に戻るまでの「道のりは長い」と語った。

年内はあと４回のＦＯＭＣが予定されており、次回は７月２５─２６日に開く。

議長はイベントで、今後数カ月は緩やかなペースの金利決定が続くと予想。「われわれは引き続き（決定の）ペースを緩やかにしている。行動しなかった会合も１回ある。われわれは緩やかなペースの金利決定が続くと予想している」と述べた。

銀行の状況について、引き続き注意深く見守っていると述べた。混乱が収まったかどうか明言したくないとし「心配することがわれわれの仕事だ」と話した。

米国ではまだ資金調達に脆弱性なところがあると述べ、不動産市場の一部を例に挙げた。

「オフィスを中心に価格調整が行われている。在宅勤務によって状況が変わった」との見方を示した。

パウエル氏はまた、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の問題に米国の規制当局はまだ対処していないとの認識を示した。

「３月の危機の際にはＭＭＦに大規模な資金流入があった。（現在は）それが止まっている」と述べた。

金融引き締め局面では銀行預金から利回りの高いＭＭＦに資金が移る傾向がある。

パウエル氏は「そのため銀行は貸し出し条件を引き締める。これはもちろん望ましい結果だ。秩序だったプロセスである限り、われわれが行うことの一部として期待されることだ」と説明した。

#FRB（パウエル議長「大半のFOMCメンバー年内あと2回以上の利上げ想定」）

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#FRB（パウエル議長「インフレ率の2％回帰は25年以降」・ECBフォーラム）

#バイデノミクス（イエレン財務長官「×トリクルダウン⚪︎サプライサイド」）

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#バイデノミクス

米労働省が２９日発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万６０００件減の２３万９０００件だった。減少件数は２０２１年１０月以来２０カ月ぶりの大きさ。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６万５０００件で予想外に減少し、労働市場が引き続き力強いことが示された。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「今のところ、労働者需要が大幅に悪化する兆しはない」と指摘。「逼迫した労働市場を受け、金利の道筋は政策当局者によって実質的な需給のリバランスが確認されるまで上昇基調が維持されるだろう」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万７８４３件減の２３万３０４８件。カリフォルニア州で１万０１０８件、テキサス州で９１８７件、ペンシルベニア州で３２６３件、ミネソタ州で２３８７件減少した。一方、コネチカット州で６０１３件、ニュージャージー州で５２０６件増加した。

６月１７日までの１週間の継続受給件数は１万９０００件減の１７４万２０００件。２月以来の低水準となった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増となり改定値の１．３％増から予想以上に上方修正された。個人消費と輸出の上方修正を反映した。

市場予想は１．４％増。昨年第４・四半期は２．６％増だった。

医療・社会福祉、小売業、農業、不動産・賃貸業、宿泊・飲食サービス業など１５業種がプラスに寄与した。一方、金融・保険業、製造業、卸売業など７業種がマイナスに寄与した。

企業利益は３四半期連続で減少したが、落ち込みは当初ほど大幅なものではなかった。調整前税引き後利益は１．２％減。速報値では２．１％減だった。

経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．１％増。速報値は０．５％減だった。

ムーディーズ・アナリティックスのシニア・エコノミスト、スコット・ホイト氏は「ＦＲＢの利上げを受けて経済は苦戦を強いられるだろうが、低成長は、景気後退を引き起こすことなくインフレ率を低下させるだろう」と語った。

#経済統計（アメリカ・GDP）

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４ ⭐️

一時144円90銭
ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落。一時144円90銭と、心理的節目の145円に接近した。ドルは朝方発表された米経済指標に反応して上昇。１－３月（第１四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率２％増に上方修正され、先週の新規失業保険申請件数は2021年10月以来の大幅減となった。金利スワップ市場では、米金融当局が年内にあと２回利上げする確率が50％強あるとの見方が織り込まれた。年内に利下げに転じるとは、もはやあまりみられていない。

緊急性感じない
アトランタ連銀のボスティック総裁は金利据え置きを支持する考えをあらためて示したものの、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長や他の同僚は自分と異なる考えだと述べた。同総裁は「政策が効果を表すのを待つべき時がある。私は追加利上げについてパウエル議長を含めた他のメンバーほど緊急性を感じない」と語った。パウエル議長はこれより先、マドリードでの会議で、年内に少なくともあと２回の利上げが必要であり、連続利上げの可能性も排除しないと語っていた。

教育は新時代へ
米連邦最高裁判所は、大学が入学希望者の人種を選考要素に含めるのは憲法に反するとの判断を下した。ハーバード大学とノースカロライナ大学の選考プログラムは平等な権利を保障した憲法に反すると最高裁は指摘。判決は６－３で、保守派とリベラル派に分かれた。反対したソトマイヨール判事は「最高裁はこの日、数十年続いた前例を覆し、表面的な人種無視のルールを米国に押しつけた」と、反対意見書の要約を読み上げる異例の行動に出た。今回の判決で、米国のトップ校では黒人とヒスパニックの学生が減る可能性があり、多くの大学が選考基準の見直しを迫られるとみられる。

５年ぶり首位陥落
ゴールドマン・サックス・グループは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言で世界一の座を５年ぶりに失った。ブルームバーグがまとめたデータによれば、今年１－６月（上期）はＪＰモルガン・チェースが2840億ドル（約41兆円）相当の案件で助言し首位。市場シェアは22.5％となった。ゴールドマンは2370億ドル相当を手掛けシェアは18.8％。上期の案件は世界で前年同期から42％減の１兆3000億ドルと、この10年でも特に不振の半期だった。20－21年のディールメーキングブーム時に採用を増やした銀行は今、手数料収入急減に直面している。

債券市場にも参入
ヘッジファンド運営会社シタデルのマーケットメーク（値付け業務）部門シタデル・セキュリティーズが数兆ドル規模の社債市場に参入し、ウォール街の銀行が得意とする領域で攻勢をかける構えだ。同社幹部らによると、今月から投資適格級債の取引について顧客への提供を開始。年内にはハイ・イールド債の取引も開始する予定だという。同社はすでに米国で個人投資家の株取引の３分の１余りを握るが、ここにきて金利スワップや米国債以外の債券分野でも存在感を高めている。

日本郵政はおととし3月、物流事業の強化などのため、楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。

しかし、楽天は携帯電話事業の業績悪化が続く中、5月、公募増資を発表して以降、株価が一段と下落し、6月30日の終値は1株499円と日本郵政が株式を取得した際の1145円の半分以下となっています。

このため日本郵政は、保有する株式の価値を見直し30日、およそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。

日本郵政は、2017年にも買収したオーストラリアの物流会社の業績の悪化で4000億円を超える損失を計上し、外部の企業の提携や買収で相次いで多額の損失を出す結果となりました。

日本郵政は、株式の34％余りを国と地方公共団体が保有し、郵便事業などを手がけることから当時の経営判断の是非が問われることにもなりそうです。

日本郵政は、今回の特別損失の計上について「コメントは差し控える」としています。

約1500億円を出資 日本郵政と楽天グループの提携とは

日本郵政は、2021年3月に楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。

両社は、物流拠点を共同で運営するほか、全国の郵便局で楽天の携帯電話の申し込みの受付を行うなど提携を進めてきました。

日本郵政としては、手紙やはがきなどの郵便物の取り扱いが減少するなか、楽天が手がけるネット通販の荷物の取り扱いを増やすことで物流事業の売り上げを拡大するねらいがありました。

両社は共同で「JP楽天ロジスティクス」を設立し、千葉県や大阪府など全国10か所で物流拠点を運営していますが、事業の赤字が続いています。

日本郵政の増田寛也社長は、6月27日に開いた記者会見で「ゆうパックを下支えするようになってきている。できるだけ早く黒字に持っていきたい」と述べていました。

一方、楽天としては、携帯電話事業で基地局の整備などに多額の費用がかかるなか、日本郵政からの出資で得た資金を設備投資に充てることが目的でした。

また、全国の郵便局に展開していた携帯電話の申し込み受付カウンターは、一時はあわせて285か所にのぼっていましたが、思うような効果が得られなかったことなどから、現在は81か所に縮小しています。

楽天グループの株価下落の背景は携帯電話事業の赤字

楽天グループの株価は、日本郵政が出資した2021年3月と比べると、半値以下まで下落しています。

背景にあるのが2020年に本格参入した携帯電話事業の赤字です。

基地局の整備費用がこれまでに1兆円にのぼるなど多額の負担が続いてきたうえ、大手3社からシェアを奪うことができず、事業の黒字化が見通せない状況となっています。

さらに来年以降は、基地局の整備費用を賄うために発行した多額の社債償還が控えています。

このため楽天はことし5月に新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資と、IT大手のサイバーエージェントなどを引き受け先とする第三者割当増資を実施して、財務基盤の強化を図りましたが、その結果、株価は一段と下落しました。

会社は6月1日からはKDDIから回線を借りるローミング契約を見直して通話やデータ通信のつながりやすさを訴求した新たなプランの提供を開始し、顧客の獲得を目指していますが、業績の改善は道半ばで株価の回復にはつながっていません。

#日本郵政（特別損失・楽天株）

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#マーケット

■

４ ⭐️

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、5月は全国平均で1.31倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

有効求人倍率はことしに入って3か月連続で低下し、4月は横ばいでしたが、5月は再び前の月を下回りました。

新規求人を産業別に見ると、去年の同じ月に比べて
▽宿泊業・飲食サービス業が13.5％
▽教育・学習支援業が12％、それぞれ増えた一方で
▽製造業は5.4％
▽建設業は0.8％減少しています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは
▽福井県の1.96倍
▽富山県の1.71倍
低かったのは
▽神奈川県の1.11倍
▽大阪府の1.12倍でした。

厚生労働省は「原材料価格の高騰によって製造業や建設業で求人を減らす動きが続いていて、全体の求人倍率の低下に影響している。一方、新型コロナの5類への移行で観光客が増加した宿泊業などは求人を増やしていて、今後の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、先月の就業者数は6745万人で、前の年の同じ月と比べて15万人増え、10か月連続の増加となりました。

一方で、先月の完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月と比べて3万人減っていて、3か月ぶりの減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

業種別の就業者数を見ますと、「製造業」が1046万人と前の年の同じ月より20万人増えているほか、「建設業」では14万人、「情報通信業」「宿泊業・飲食サービス業」では、いずれも13万人増えています。

総務省は「5月は新型コロナが5類に移行し、経済活動がより活発化したことが背景にあるのではないか。引き続き経済情勢が雇用に与える影響を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・完全失業率）

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.8となり、前の月を1.6％下回りました。

指数が4か月ぶりに低下したことについて、経済産業省は、前の月まで上昇を続けていた反動に加え、半導体不足で乗用車の生産が落ち込んだことが主な要因としています。

一方、企業の生産活動については「生産は緩やかな持ち直しの動き」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「一部のメーカーでは、秋ごろまで半導体不足が続く見通しとなっているが、国内全体で生産活動は回復傾向にある。引き続き物価上昇などに注視したい」としています。

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

内閣府は３０日、２０２３年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を反映したＧＤＰギャップがマイナス０．７％だった、と発表した。実質の年率換算では４兆円程度の需要不足となる。

ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。

#経済統計（日本・GDPギャップ）

総務省によりますと、東京23区の生鮮商品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年6月の101.6から104.8となり、3.2％の上昇となりました。

上昇率は5月の3.1％から0.1ポイント上がり、2か月ぶりに拡大しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.9％上昇しました。

先月に続いて前の月から横ばいとなりましたが、1976年6月以来、47年ぶりの高い水準です。

具体的には
▽「卵」は33.2％
▽「食料油」は21.5％
▽「炭酸飲料」は18.9％
▽外食の「ハンバーガー」は17％
▽「アイスクリーム」は12.5％
それぞれ上昇しています。

このほか
▽「携帯電話機」は19.3％
▽「トイレットペーパー」は15.5％
▽「タクシー代」は14.4％
上がっています。

一方「電気代」や「都市ガス代」は政府による負担軽減策や足元の燃料価格が下がったことで上昇は抑えられています。

このうち「電気代」はマイナス10.9％と、マイナス幅は先月より5.2ポイント縮小していて、大手電力会社が今月から電気料金を値上げしたことが反映されたとしています。

総務省は、政府の負担軽減策がなければ生鮮食品を除いた指数は4.2％程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

6月の全国の指数は7月21日に公表されます。

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#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

内閣人事局によりますと、管理職を除いた国家公務員の夏のボーナスは、平均でおよそ63万7300円でした。

去年に比べておよそ5万2500円、率にしておよそ9％増加しました。

これは、去年、多くの民間企業で、夏のボーナスが増えたことに伴う格差の解消などによるものだということで、3年ぶりの増加となります。

また、30日は特別職などのボーナスも支給され、試算では、最高裁判所長官がおよそ560万円と最も多く、次いで衆参両院の議長がおよそ519万円となっています。

一方、岸田総理大臣と閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するとしているため、岸田総理大臣がおよそ392万円、閣僚がおよそ327万円となっています。

#経済統計（日本・国家公務員のボーナス）

日銀の氷見野良三副総裁はロイターのインタビューで、物価高の要因として足元は輸入物価上昇を背景とする価格転嫁が主流だとした上で「人手不足や需要の強さ、企業の価格設定行動の変化といったものの兆しがみられる」と指摘、これらの新しい要素がどれくらいの比率で物価高に効いているのかを見極めることが大事だと語った。現状では金融緩和を続けていくのが「とるべき道だ」との考えを示した。

氷見野副総裁が報道機関の単独インタビューに応じるのは３月の就任以来、初めて。

日銀は消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の対前年比伸び率について「今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく」としているが、７月の金融政策決定会合ではこのシナリオを修正するかが焦点の１つ。氷見野副総裁は物価について「これから出てくるデータをよく見極めていきたい」とし、今後発表されるＣＰＩや日銀短観に加え、地域の企業経営者などの声を聞く機会となる日銀支店長会議なども参考にしたいと話した。

日銀は４月以降、金融政策の先行きについて「内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」としている。

物価に影響を及ぼす為替や長期金利の変動が大きくなった場合、「機動的な対応」を取ることになるのかとの質問に氷見野副総裁は「市場のもたらすメッセージは注意深く読み解いていかなければならない」と述べつつも、政策対応は「経済・物価・金融情勢全体のメインシナリオとリスクシナリオの両方を考えて総合的に判断していくことになる」と話した。

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正の是非、修正する場合の具体策についてはコメントを「差し控えたい」とした。

金融庁長官経験者として初めて副総裁に就任した氷見野氏は「現在、日本の金融システムは全体として安定した状態にある」と評価する一方で、金融システムを見る上でのリスク要因として低金利環境の持続を挙げた。金融緩和からの出口戦略と金融機関の収益については「移行過程で長期保有債券の含み損が増えることはあるが、基本的にはずっと低金利が続くよりビジネスモデルが考えやすい世界に移っていく」との見方を示した。

――物価の現状や先行きについて。

「最近の消費者物価指数を見てみると、割と強めに出ている。生活実感としても、食品が特に上がっているという印象だったのが、最近は身の回りの色々なものに広がっていると感じている人が多いのではないか」

「基本的には輸入物価の上昇の転嫁が時間を掛けて広がっていると受け止めている。では本当に他の要因がないかと言われれば、人手不足や需要の強さ、企業の価格設定行動の変化といったものの兆しがみられる。輸入物価の上昇の転嫁の部分と、そうした新しい要素とがどれくらいの比率で効いているのかを見極めていくことが大事だ」

「価格転嫁中心の物価上昇だという見方を見直すところまでは行っていないが、これから出てくるデータをよく見極めていきたい」

――今年度半ばにかけてコアＣＰＩの伸び率が縮小するとの見方は変わらないか。

「輸入物価だけ（による上昇）ではないが、私自身は他の要素の影響度合いをきちんと見極められる状態にはまだ至っていない」

――２％物価目標の持続的・安定的な達成に近づいているか。

「民間のエコノミストの予測の中心値を見ると、足元は日銀より強いが、先行きについてはどんどん下がっていって１％になって戻らない、というのがコンセンサスとなっている。輸入価格上昇の転嫁の要素と、それ以外の人手不足などの要素がどれくらいなのかを見極めていくことが大事になってくる」

――年内は見極め姿勢か。

「各時点でベストの見極めをしなければならない」

――日本でインフレが想定外に加速するリスクは。

「足元の指標を見る限り、物価上昇率の中心はサービスよりは財から来ているし、財の上昇の相当部分は転嫁で説明がつく。いま欧米のようなことが起きる兆しがあるということではない。ただ、経済は生き物。虚心坦懐にいろいろな要素がどう働いているかよく見ていく」

――スタグフレーションに陥るリスクは。

「現在の状況で日本がスタグフレーションに陥る具体的な懸念があるか、と言うと私はそのような懸念は持っていないし、仮に懸念が生じれば政策的にはそういう状態に陥らないように全力を尽くす」

――スタグフレーションに陥った場合の政策対応は。

「そうした仮定の質問にお答えすべき状況とは思わない」

――金融政策運営に当たり、日銀は「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応」としている。物価に影響を及ぼす為替や長期金利の変動が大きくなった場合、機動的な対応を取ることになるのか。

「市場のもたらすメッセージは注意深く読み解いていかなければならない。市場の変動が経済に与える影響はしっかり分析していかなければならない。その上でどう政策をやっていくかということなると、経済・物価・金融情勢全体のメインシナリオとリスクシナリオの両方を考えて総合的に判断していくことになる」

――足元で進む円安の経済・物価への影響は。

「為替の足元の動きについては、コメントは控えたい」

――当面は今の緩和を粘り強く続ける姿勢か。

「もちろん経済・物価・金融情勢を見ながら機動的に判断していくわけだが、現在の状態では金融緩和を続けていくというのがとるべき道だと考えている」

――ＹＣＣの副作用を考えて、副作用の手当てを直ちに行うことはないか。

「ＹＣＣの副作用の手当てが具体的にどういうことが考えられるかとか、いつやるのかとかやらないのかなど、具体的な政策対応についてはコメントを差し控えたい」

――金融システムへの大きな影響なく緩和の修正を行うことは可能か。

「金融政策の運営に当たっては金融システムの安定を維持できる形で運営を工夫していくべきだし、考査やオフサイトモニタリングや金融システムリポートの分析などをみて、政策委員会でも定期的に議論している。その時の環境次第で出口のプロセスも色々な姿をとりうると思うが、いずれにせよ、安定的に移行できるようわれわれも努めていくし、金融機関にも適切なリスク管理を促していきたい」

――金融機関にとって一番怖いのは突然に予想外の政策変更が行われることだ。

「日銀の政策は経済全体や家計・企業など色々な経済主体に影響を与えるので、急激なショックの原因にならないようにするのが望ましい。ただ世界では色々なことが起き、予想できることもあれば予想外のこともある。できるだけ急激な対応を避けるということと、起きている変化にできるだけ機動的に対応するということとの間の判断になる。本当に想定外のことが起きたときにはぎりぎりの判断をするということだろう」

――欧米で起きた金融不安を踏まえ、日本の金融システムで注目すべきリスクは。

「現在、日本の金融システムは全体として安定した状態にある。今後のリスク要因については、国内要因と海外要因がある。国内では経済の好循環があまり本格化せず、ずっと低金利の環境が続くというのが一番答えを見出しにくい。もちろん顧客にどういう付加価値を提供するか、コストカットの道がさらにないか等、金融機関はいろいろ工夫していくと思うが、低金利環境が続く場合の答えというのが一番見つけにくいと思う」

「海外について、日本にとっておそらく一番良いのは欧米の物価がソフトランディングでき、今回の引き締めのフェーズがうまく収束することだ。欧米の物価上昇が予想外に頑健なことが明らかになって、想定以上に引き締めが必要になるということが嫌なシナリオの１つだが、最近の様子を見ているとそのリスクは比較的小さくなってきている」

――将来的に金融緩和を正常化しても、金融機関がスムーズに貸出金利を上げられない結果、収益が思うように上がらず自己資本を毀損する金融機関が出てくるリスクは。

「経済が良くなっていって出口を迎えるとき、国民にとっては良いことでも、金利が上がっていく過程は金融機関には良くないという議論を聞くことがあるが、そんなことはない」

「もちろん移行過程で長期保有債券の含み損が増えることはあるが、基本的にはずっと低金利が続くよりビジネスモデルが考えやすい世界に移っていく。経済に活気がないまま銀行だけ儲かることはあり得ないので、途中過程は注意しなければいけないが、経済の好循環が銀行には困ったことになるという議論は全く賛成できない」

#日銀（氷見野日銀副総裁・ロイターインタビュー）

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#日銀（植田総裁・ECBフォーラム）

中長期的な税制のあり方について議論する政府税制調査会は、30日の総会で4年ぶりに答申をまとめ、中里実会長が岸田総理大臣に手渡しました。

答申では「先進国の中では最も厳しい状況にある日本の財政の現状を踏まえれば歳出に見合った十分な税収を確保する『十分性』を重要な原則と位置づけるべきだ」としています。

その上で「人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、数が少なくなっていく将来世代の負担の重さにこれまで以上に配慮し、必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と指摘しています。

個別の税目では「法人税」について、企業の国際競争力の強化や収益力の改善などを目的にこれまで段階的に税率を引き下げたものの、設備投資の内訳をみると海外向けが増加傾向にある一方、国内向けは横ばいにとどまっていて、賃金など「人への投資」の規模も先進国の中では見劣りしているとしています。

このため、国内での投資を活性化させる上でどのような効果があったのか、客観的で実証的な検証が求められるとしています。

また「消費税」は、さらなる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、その役割は今後も重要だとしています。

一方、国の安全保障と経済財政の関係について、国力としての防衛力を強化するためには経済力と財政基盤の強化が必要だと指摘したほか、海外依存度が高い日本にとって国際的な金融市場の信認を確保することが死活的に重要だとしています。

岸田首相「令和時代のあるべき税制の検討 さらに進める」

答申を受け取った岸田総理大臣は「税制のあり方は、あすの社会の基礎となる。本日取りまとめていただいた答申をもとに、令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べました。

政府税調 中里会長“税の理解深めるため活用されること期待”

総会のあとの会見で政府税制調査会の中里実会長は「今回の答申が国民が税に対する理解を深めるために活用されることを期待している。そのうえで、国民一人一人に将来の税制のあり方を考えていただきたい」と述べました。

#政府税制調査会（答申）

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５

旧統一教会は「情報番組で弁護士に事実と異なる発言をされ、名誉を傷つけられた」と主張して番組を放送したTBSテレビと出演していた弁護士に合わせて2200万円の賠償と謝罪放送などを求めました。

30日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は「旧統一教会については信者らが教団の業務に関連して違法な献金などの勧誘を行っていたことを認定した裁判例が複数存在し、信者らの行為によって消費者被害が生じたとする今回の発言の前提事実は真実といえる」と指摘しました。

そのうえで「発言は、問題の部分だけを切り出せば、教団の社会的評価を違法に低下させるという評価を招きかねず、発言者が弁護士であることを考えれば不適切な面があったことは否定しがたいが、意見や論評の域を逸脱するものとはいえず、違法ではない」として、訴えを退けました。

TBSテレビは「判決は、当社の主張に沿ったものと考えている」とするコメントを出しました。

世界平和統一家庭連合は「判決文の詳細を見ていないので、コメントは差し控える」としています。

#法律（地裁・損害賠償請求・旧統一教会・「ひるおび」八代英輝）

#テレビ

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５ ⭐️

世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

ＩＡＲＣの方針は今月、外部専門家の会合によるリスク評価を経てまとめられた。

アスパルテームの使用を巡っては、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）も別途審査を行っており、ＩＡＲＣと同じ７月１４日に結論を発表する見通しだ。

ＪＥＣＦＡは１９８１年以降、１日当たりの摂取制限量を守ればアスパルテームは安全だとの見解を示し、米国や欧州の規制当局も同じ考えを共有してきた。

こうした中で業界関係者や規制当局者は、ＩＡＲＣとＪＥＣＦＡが同時に改めてアスパルテームの評価をすることで混乱が生じる事態を懸念している。

#人工甘味料（アスパルテーム）

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#フードサイエンス（日本・三井物産）

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５

blog.goo.ne.jp

教室の中で美容院に行ったことがないのは私だけだった。時代遅れ感が半端ない。美容師を指名する人が半分くらいいた。

昼食は研究室でコンビニおにぎり。

アイスティ

苺と葡萄とバナナのモンブラン

夕食はモツ煮込み、野菜炒め（昨夜の残り）、味噌汁、シラスと大葉のごはん。

#食事#おやつ

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５

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#アウトドア#交通

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５

ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声を受け先月、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置し調査が動き出しています。

7月1日からは、コンプライアンス順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の、社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めるとしています。

事務所ではこのほか、先月末に、今回の問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を開設しています。

一方、前社長による被害を訴える声はその後も広がっていて、これまでにNHKの取材に応じた元所属タレントのうち、「被害にあった」と証言した人は8人、「被害を見たり聞いたりしたことがある」という人は6人でした。

「被害にあった」という人は、いずれも10代の時に前の社長から性的な行為を受けたとしていて、12歳で被害にあったという証言や10回以上被害を受けたという証言もありました。

訴えのあった時期を見ると、1980年代から2010年代までのおよそ30年間にわたりました。

事務所の経営体制の強化や特別チームの調査が進む中、被害を訴える元所属タレントたちからは「実態を解明したうえで再発防止を進めてほしい」という声が上がっています。

被害語り始めた人 「あったことの真実を伝えたい」
相次ぐ被害を訴える声。

実名で性被害を告白する元所属タレントの姿を見て、20年間しまってきた思いを語り始めた人もいます。

2001年に13歳で事務所に入り、2年間所属した中村一也さん（36）。

現在は車の販売業に携わり、事務所を退所してからおよそ20年間、芸能界とは関わりのない生活をしてきました。

中村さんは15歳だった2002年、人気グループのコンサートへの出演に備えて前社長の自宅に泊まった日に被害にあったと訴えています。

当時のことについて「怖さのほうが大きく、本当に体が言うことを聞かないような感じでした。自己解決するしかなくて人には打ち明けられず、あのときの気持ちは何とことばにしてよいか分からないです」と語りました。

このあと、レッスンに通う気持ちになれなくなり、事務所を退所したといいます。

その中村さんが声を上げようと決意したのはことし4月、元所属タレントのカウアン・オカモトさんが性被害を訴える会見を見たのがきっかけでした。

中村さんは「あれだけ大勢のなかであの事柄を話す勇気に、胸を打たれるものがありました。黙っていられなくなった自分がいたというか、どうしてもやっぱり吐き出したい、あったことの真実を伝えたいと思いました」と振り返りました。

考え抜いた末、実名で語ることを決め、今月20日には、国会で立憲民主党の会合に出席し前社長から性被害を受けたと証言しました。

被害を訴えた中村さんのもとには、ひぼう中傷のメッセージが届くようになったといいますが、応援の声も多く寄せられていると言います。

中村さんは「『いくらもらったの』といったメッセージもありました。それでも自分たちが声をあげることで、少しでも同じような被害にあっている子どもたちの手助けになればと思います。なぜこれだけ公の場に問題が出てこなかったのかという疑問もあり、事務所が知らなかったはずはないと思うので、あったことは認めて謝罪もしてほしい。そのうえで今後の防止対策に真剣に取り組んでほしい」と話しています。

元所属タレントの男性が設置の相談窓口にも被害の訴え

元所属タレントの男性が先月、独自に設置した相談窓口には、被害を訴える相談が相次いで寄せられています。

1998年から7年間「ジャニーズJr.」として活動した、俳優でダンサーの橋田康さんは、13歳の頃に前社長から性被害を受けたと訴えています。

今回の問題を受け橋田さんは、ジャニーズ事務所が設置した相談窓口とは別に、被害者から相談を受け付ける独自の窓口を先月26日に設置していて、これまでに被害に遭ったと訴える相談が相次いで寄せられているということです。

中には、事務所の窓口には相談できないという人や、初めて被害を打ち明けられたという人もいるということで、橋田さんは、それぞれの希望を聞きながら、寄せられた内容や要望を事務所側に伝え、対応を求めていきたいとしています。

橋田さんは「聞いていても、やはり本当に心がえぐられるような内容もある。事務所に直接伝えるのはハードルが高い部分もあると思う。僕自身も声を上げてこの問題を告白することはすごく怖かったので、声を上げられない人たちに、『僕がいるので大丈夫ですよ』という状況を少しでも作りたい」と話していました。

自身は事務所が設けた再発防止のための特別チームの調査にも協力していきたいとしています。

橋田さんは「済んだことだからいいじゃないかとなると、また違った場所で違った環境で同じようなことが繰り返されてしまう。消えかけている過去を1度掘り下げてしっかり向き合わないといけない。メディアもしっかり取り上げて伝えるべきことを伝えて、透明化していくといいと思う。事務所は大切な場所だったので、今のタレントたちが不安や迷いなく輝ける環境にしたい。最後は声をあげてよかったといろんな人たちが思う結果になってほしい」と話していました。

被害の深刻さなど訴える声

NHKの取材に対し、「被害にあった」とか「被害を見聞きした」と証言した人たちからは、被害の深刻さや社会の側の問題を訴える声が寄せられいます。

13歳の時に事務所に入り、活動を始めてまもなく被害にあったという二本樹顕理さんは「自分の中のセルフイメージが崩れ去っていく感じで、かなりトラウマに残りました。前社長と同じくらいの年齢の男性を見ると拒絶反応が起きてしまい、普通に接することができなくなる状態が続いた。食事中に当時の様子を思い出してしまい吐きそうになったこともあり、それぐらい衝撃的な体験だった」と打ち明けました。

1980年代に15歳で被害にあったという元所属タレントの男性は「これまで何人も告発した人がいたのに、相手にされずメディアは取り扱ってくれなかった。結果として、同じ事が何十年も繰り返され被害者を生んだのは、マスコミが報道してこなかったからだと思う」とメディアの対応を批判しました。

問題の余波 政府や与野党の動きにも

ジャニーズ事務所の前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題の余波は、政府や与野党の動きにも広がっています。

問題を受けて政府は関係府省庁による合同会議を新たに設け、今月13日の初会合では、被害者や支援活動に関わる人たちから直接話しを聞くなどして、子どもや若者の性被害を防ぐための具体策を7月半ばをめどにまとめることになりました。

また、性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントたちは、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めてこれまでに集めた署名を与野党の政党に提出しています。

一方、今回のジャニーズ事務所に関連した動きとは別に、性犯罪をめぐっては刑法の改正案が可決・成立し、7月中施行されます。

改正案では、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にし、罪の成立に必要な要件として、これまでの「暴行や脅迫」のほか「恐怖・驚がくさせること」など8つの行為を示しました。

こうした行為で、被害者が同意しない意思を表すことが難しい状態にさせた場合は、罪に問われることになります。

“事務所としてきちんとけじめを”

今回の問題について、性犯罪の被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は「組織の風通しが悪いと問題が潜在化しやすくなるため、社外取締役が外から風を入れることは重要で改善につなげてほしい。また再発防止チームが被害があったことを前提に実態の解明と再発防止策を探ろうとしている姿勢は評価できる。前社長が亡くなっており事実の確定は難しいが、かなり複数の被害が長期間にわたってあったと思われる事案で影響力の大きさからも、事務所としてきちんとけじめをつけなくてはいけない話だ」と話していました。

また、SNS上で被害を訴える元所属タレントにひぼう中傷が相次いでいることについて「性被害が潜在化してしまう原因としてひぼう中傷や周囲の無理解がある。ひぼう中傷により加害者がさらに加害を続けやすくなり、被害者が声をあげづらくなっていることをしっかり認識する必要がある」と警鐘を鳴らしています。

その上で「まずは調査を見守りつつ、そうした性被害があったこと、そしてジャニーズ事務所以外でも起きうることを前提に、どうしたら被害を未然に防止できるのか、被害が起きた場合にどうフォローができるのか、法整備など自分たちにできる対策を考えていくことが重要だ」と指摘しています。

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#色地獄
#芸能班

■

５ ⭐️

インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会で、NHKは、ネット活用業務を必須業務化した場合、公平・公正で信頼できる情報の取得などNHKの提供する価値を、ネットのみの利用者もひとしく受け取れるよう努める義務を負うことになると説明しました。

この中でNHKは、現在、放送の補完と位置づけられているインターネット活用業務を必須業務化した場合の業務範囲について、放送の同時配信・見逃し配信や、放送と同じ情報や内容を動画や記事として提供する「報道サイト」を基本にすることなどを改めて説明しました。

そのうえで、必須業務化によって、いつでも、どこでも公共放送の番組が視聴可能になるほか、公平・公正で信頼できる情報の取得や、世の中で議論となっている事象・問題の把握などNHKの提供する価値を、放送だけでなく、ネットのみを通じて情報を得る人にもひとしく受け取れるよう努める義務をNHKが負うことになると説明しました。

一方、日本新聞協会は、NHKが現在認められていない衛星放送番組の同時配信に向けた設備調達の手続きを進めていたことを踏まえ「ガバナンスの問題は極めて重要だ。検討が必要なテーマが多数あり、拙速に方針をとりまとめることなく、十分な議論を続けてほしい」と求めました。

また、民放連＝日本民間放送連盟は「現状でもNHKの情報は幅広くネット上に出ており、必須業務化でどこがどう変わってくるのか疑問だ。受信料制度との整合性の問題もある」と指摘しました。

作業部会は引き続き議論を行い、この夏をめどに具体策をとりまとめたいとしています。

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#NHK（インターネット活用業務）

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【スロビキン副司令官拘束？】プリゴジン ワグネル反乱の舞台裏 プーチン体制権力構造の今は 佐藤正久x兵頭慎治x佐々木孝博【ウクライナ】＜前編＞2023/6/30放送

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【プリゴジン氏動向】ワグネル反乱後 ウクライナ最新戦況 徹底分析 佐藤正久x兵頭慎治x佐々木孝博【新たな軍事支援の影響は】＜後編＞2023/6/30放送

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#テレビ