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#テレビ

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#天皇家

ごくわずかな時間と空間のゆがみが波のように伝わる現象「重力波」が、宇宙のあらゆる方向からやってきていることを示す証拠を捉えたと、アメリカなどの国際的な研究チームが発表しました。
研究チームは、宇宙の成り立ちの解明につながるとしています。

重力波は、ブラックホールが合体するなど、巨大な質量を持った物体が動いた際、時間と空間のゆがみが遠くまで波のように伝わる現象です。

アメリカを中心とする国際研究チームは28日、ごく小さな重力波が宇宙のあらゆる方向からやってきていることを示す証拠を捉えたと、発表しました。

こうした重力波は「背景重力波」と呼ばれています。

重力波は、100年余り前にアインシュタインがその存在を理論的に示し、2015年、アメリカなどの研究チームが初めて観測することに成功しています。

このときに観測された重力波と比べると、周波数がはるかに低い「背景重力波」は観測が難しいとされていました。

研究チームは、「パルサー」と呼ばれる、極めて正確な周期で電波を出す天体を60個以上観測し、電波が到達する間隔が変動するか、およそ15年かけて調べました。

すると、間隔がごくわずかに短くなったり長くなったりと変動が観測され、こうした変動を生じさせる要因を詳しく分析した結果、背景重力波が存在する証拠を捉えたとしています。

さらに、ヨーロッパや中国など複数の研究チームもそれぞれ独自の観測データをもとに同じような結論を同時に発表していて、お互いの分析結果を補完しているとしています。

研究チームは、こうした重力波は極めて重いブラックホールがお互いの周りを回転する際などに発生していると考えていて、さらに高い精度で調べることで宇宙の成り立ちの解明につながるとしています。

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1964年、1回目の東京オリンピックイヤーに東京大学に入学。迷わず美術サークルに入った。ちなみに「東洋の魔女」の異名で知られる女子バレー・日紡貝塚の活躍に影響され、体育会バレー部も兼部したが、練習が厳しく五輪まで持たずに退部したという。

東大では、主に法学部へ進む文科一類だったが、高校の教師の言われるがままに受けただけで、特に法律に関心があったわけではなかった。祖父は元裁判官の弁護士だったが、父はサラリーマン。希望する仕事を聞かれると「会社員」と答えていたという。

転機は、法学部への進級に際し、美術サークルの同級生（＝川端和治弁護士）から「東京大学法律相談所」に入ろうと誘われたこと。市民からの法律相談に答えたり、模擬裁判を開いたりする法律系団体で、1947年に当時の法学部長だった我妻榮氏らのもと発足し、今も続いている。「法律の授業はあまり面白くなかった。でも、『相談所』の仲間と法律のディスカッションをするのは面白かったですね」。

周りが受けるというので、4年時に司法試験と国家公務員上級試験を受験し、ダブル合格。大蔵省と通産省から内定が出たが、「相談所」の同級生（＝久保田康史弁護士）が弁護士になると言うので一緒に辞退した。「弁護士のほうが面白そう、好奇心が満たされそうと思っただけで、深い理由があったわけではないんですけどね」。

あえて言うなら「時代」だったと弘中氏は振り返る。1960年代後半はベトナム戦争反対運動や学園闘争など、世界的に学生運動が活発だった時期。同世代の弘中氏も官僚より在野の弁護士のほうが意義のあることができると考えるようになっていた。安田講堂が占拠されるのは、弘中氏が卒業した翌年のことだった。

「大学で芦部信喜先生の憲法の授業を受けて、人権に興味を持ちました。抽象論ではなく、実際に進行中の問題があって、司法修習時代は『家永教科書裁判』についてのシンポジウムを開いたこともありました。入管法にも興味があって有志で勉強会もやっていたんです」

「一審では基本的人権ベースで戦って勝ったのですが、控訴審になると国は作戦を変えて行政裁量論に持っていった。裁判所は『行政には行政の都合があって一定の裁量を認めないと回らない』と言われると弱い。教科書的には、在留外国人にも憲法の基本的人権が保障されることを認めた判例という面が強調されていますが、入管行政に広範な裁量権を認めた判例でもあります」

「若いころから、他の事務所の弁護士とチームで仕事をすることが多かったですね。他の人のやり方や考え方がわかって参考になりました。自由に意見を言い合える人、信頼できる人とチームで事件をやるのは面白い。いろんな視点から物事を捉えられるし、良いアイディアも浮かびます」

「依頼者を信頼できないと弁護はできないんですが、話を聞いて、気になったことを質問する。そのやり取りで本当のことを言っているか、だいたいわかるじゃないですか。三浦さんがウソをついていると思ったことはないですね」

先入観を捨て、まずは自分の目で確かめてみる。これは弘中氏が何より現場に足を運ぶこと、関係者に話を聞くことを重視していることにも通じる。実際、抽象的な法律論を組み立てるより、現場で生の事実を探すほうが性に合っているという。事件によって弁護団で担う役割は変わるが、今も気になることがあれば、なるべく自身で調査する。試行錯誤の連続だが、困難さがあるからこそ、刑事弁護は面白いのだという。

「検察の弱点って、長所でもあるんですけど、やっぱり組織なんですよ。組織は柔軟性がない。上からストーリーを示され、『こういう調書をとれ』と言われたら、それしかとりようがない。

警察が動く一般事件と違って、特捜事件は自ら捜査して起訴するわけですから、逮捕したら後戻りができなくなってしまう。そこから無茶苦茶が始まるわけですよ」

「検察の弱点って、長所でもあるんですけど、やっぱり組織なんですよ。組織は柔軟性がない。上からストーリーを示され、『こういう調書をとれ』と言われたら、それしかとりようがない。

警察が動く一般事件と違って、特捜事件は自ら捜査して起訴するわけですから、逮捕したら後戻りができなくなってしまう。そこから無茶苦茶が始まるわけですよ」

弘中氏の現在が「運命」によって導かれたものだとするならば、「偶然」出会った人たちとの関係を大事にしてきた結果の「必然」と言えるのかもしれない。信頼し合える良好な人間関係が良いチームワーク、満足度の高い結果を生み、時をへて新しい人と事件を運んでくる。

弘中氏のキャリアを振り返れば、薬害訴訟の代理人をやりながら、薬害事件の被疑者・被告人を担当するなど、敵と味方、強者と弱者といった二元論では割り切れない仕事が多い。メディア相手の訴訟を数多くこなす一方、表現の自由を守るため雑誌『噂の眞相』や『創』の代理人・弁護人を務めたこともある。特捜事件でも、自民党だった鈴木宗男氏の弁護をしたかと思えば、民主党時代の小沢一郎氏が巻き込まれた陸山会事件にも尽力した。

一見すれば矛盾しているように思うかもしれないが、先入観や党派性に囚われることなく、人や事件という「モデル」をさまざまな角度から観察しているからこその柔軟性なのだろう。その観察眼で見つけだした「事実」という絵具をキャンバスに重ね、対立する相手とは違った絵を描いていく。

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#勉強法

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一連の広域強盗事件のうち、去年、京都市で7000万円相当の高級腕時計が奪われた事件で「ルフィ」などと名乗って実行役に指示を出していたとして、フィリピンを拠点にした特殊詐欺グループの幹部が強盗の疑いで逮捕されました。
一連の広域強盗事件で指示役が逮捕されたのは初めてで、警視庁は合同捜査本部を設置し、全国の府県警と連携して各地の強盗事件との関連についても捜査することにしています。

逮捕されたのは、ことし2月に日本に送還され、フィリピンを拠点に特殊詐欺事件に関わったとして逮捕・起訴されたグループの幹部で、住所不定・無職の今村磨人容疑者（39）です。

警視庁によりますと、去年5月に京都市の時計販売店から高級腕時計7000万円相当が奪われた事件で指示を出していたとして、強盗の疑いがもたれています。

今村容疑者は、闇バイトで募集した実行役を京都に集め、凶器やレンタカーの手配のほか現場の下見をさせたうえで店舗に押し入らせていて、「ルフィ」と名乗って、当時、収容されていたフィリピンの入管施設から携帯電話で一連の指示を出していたとみられるということです。

これまでに実行役などとして13人が逮捕され、メンバーから今村容疑者の銀行口座に現金が振り込まれたことや、押収された携帯電話の解析などから今村容疑者を指示役として特定したということです。

フィリピンから送還された特殊詐欺グループの幹部が広域強盗事件の指示役として逮捕されたのは初めてで、警視庁は、京都府警のほか、広島、山口、千葉の各県警と合同捜査本部を設置して、各地の強盗事件との関連についても捜査することにしています。

#法律（広域強盗事件・「ルフィ」＝今村磨人）

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アメリカのバイデン大統領は今月20日、日本の防衛費増額について「私が説得した」などと発言しました。

これに対して松野官房長官は23日、「増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという立場をアメリカ側に説明した」と述べました。

バイデン大統領は27日、東部メリーランド州で民主党の支持者を前に「岸田総理大臣は私の説得を必要としていなかった。彼はすでに増額を決断していた」と述べ発言を訂正しました。

これはホワイトハウスが28日に公開した発言記録で明らかになったもので、日本側の申し入れもあり、発言を訂正したものとみられます。

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#防衛費増額（バイデン大統領「私が説得した」）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園協定」を結びました。被爆者団体でつくるグループなどは、協定を結ぶ是非や意義をめぐり、議論を深めるべきだと申し入れています。

東京 港区のアメリカ大使館で行われた調印式には、広島市の松井市長とアメリカのエマニュエル駐日大使が参加し、協定書を取り交わしました。

協定に基づいて、若い世代に平和の尊さを伝える企画や、公園の来場者を増やすノウハウの共有などで連携する方針だということです。

一方、広島の被爆者団体でつくるグループなどは、「被爆者を含む市民の議論を経ずに唐突に提起されたもので、協定を結ぶ是非や意義が不明瞭だ」として、締結をいったん保留して議論を深めるべきだと申し入れています。

松井市長は会見で「協定が追い風となって、平和に資する国際社会を実現する大きな一歩になることを確信している。懸念の声は承知しているが、市長として十分に時間をかけて判断した」と述べました。

また、NHKのインタビューに応じたエマニュエル駐日大使は、「今回の協定の大きな目的は『和解』で、それぞれの地で起きたことを市民にも学んでもらうためだ。アメリカにも日本にも怒りや苦悩を抱えている人がいることは知っているが、過去にとらわれるのではなく、未来を見る必要があると思う」と述べました。

市民団体 “白紙に戻し被爆者など市民との議論の場を”

秋葉前広島市長らが共同代表を務める市民団体は、締結を白紙に戻して被爆者など市民との議論の場を設けるよう市に要請しました。

要請を行ったのは、秋葉忠利前広島市長らが共同代表を務める市民団体で、29日は4人が広島市役所を訪れて要請書を提出しました。

この中では、「パールハーバー国立記念公園はアメリカ軍を常に鼓舞するための施設で、広島・長崎への原爆攻撃を正当化するための原点だ」として、「2つの公園が目指すところは共通している」というアメリカ側の見解について、広島市としてどこが共通点なのかを具体的に明らかにするよう求めています。

そのうえで、今回の締結はあまりに急で、白紙に戻して被爆者など、市民との議論の場を設けるべきだとしています。

これに対し市の担当者は、「内部で共有して検討させてほしい」と応じていました。

市民団体に加わる「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」の高橋克浩共同代表は、「疑義や賛否などいろいろあると思うが、そうした声を聞くことなく協定を締結することに怒りを持った。これからでも市民の思いが生かされる取り組みにしてもらいたい」と話していました。

専門家 “協定の意義 市民含めて議論尽くすべき”

広島大学の川野徳幸平和センター長は、「協定について聞いた時、違和感を感じた。戦争の始まりがパールハーバーで、終えんに関係するものが原爆であるということであれば、原爆投下が戦争終結を早めたという歴史認識にお墨付きを与える印象を持たれるかもしれず危うさを感じる。原爆投下が戦争終結を早めたという歴史認識を理解し得るのか、あるいは許容できるのかということが違和感の根底にある」と指摘しています。

そのうえで、「問題は、なぜパールハーバーと協定を結ぶのかだ。その意義をしっかりと理解したうえでないと次のステップを議論できない。私たちは大きな宿題を抱えてしまった状態だと思う。この協定の締結で広島が目指すものが何か、何をしたいのかということを明確にするべきだし、それを今後議論しないといけない」として、協定の意義について市民を含めて議論を尽くすべきだと話していました。

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・姉妹公園）

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#外交・安全保障

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韓国大統領府は29日、閣僚の一部と政府機関の次官級人事を発表しました。

このなかで北朝鮮との関係を担う統一相の交代人事も公表され、保守系の政治学者で、大学教授のキム・ヨンホ（金暎浩）氏が内定したということです。

キム氏は、イ・ミョンバク（李明博）政権当時の大統領府秘書官などを歴任し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権では、統一省の諮問機関である委員会のトップを務めています。

韓国メディアはキム氏について「キム・ジョンウン政権打倒」などといった、北朝鮮に厳しい主張を過去に行っていたとして「対北朝鮮強硬派」と伝えています。

このため、今回の人事について、北朝鮮への圧力に重きを置いたものではないかとの見方も報じられています。

#韓国（金暎浩統一相・内定）

日韓財務対話は、両国の関係悪化によって2016年8月の開催を最後に行われていませんでしたが今回、7年ぶりに開かれ、鈴木財務大臣と韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）企画財政相のほか、両国の財務当局の幹部らが出席しました。

冒頭、鈴木大臣が「域内の経済成長を支え、金融の安定を維持するため連携して機動的な政策対応を行っていくことが重要だ」と述べました。

これに対し、チュ企画財政相は「財務対話の再開は政府間の関係の正常化が経済政策や金融協力の部分にまで広がっていることを示す成果だ」と述べました。

会合はおよそ2時間近くにわたって行われ、金融市場が混乱した際などに互いの通貨を融通しあう日韓の「通貨スワップ協定」を再開することで合意しました。

両国は、2006年には日本が韓国に対し外貨準備として保有している最大で100億ドル分を、また韓国は日本に対して最大で50億ドル分を融通する協定を結んでいましたが、両国の関係悪化などを背景に2015年2月に終了しました。

今回合意された協定では、互いに100億ドルを融通する枠を設けることとします。

また、▽クリーンエネルギーにとって重要な製品のサプライチェーン＝供給網を両国が協力して強化することで一致しました。

さらに、▽北朝鮮の不正な資金調達活動への対策を強化することでも合意しました。

両国は、来年、韓国で財務対話を行うことにしています。

「通貨スワップ」とは

日韓の「通貨スワップ」は、金融市場の混乱などによって外貨の確保が困難になった場合に備えてお互いが保有するドルや円、それにウォンを融通する仕組みです。

日韓の「通貨スワップ協定」は、1997年のアジア通貨危機をきっかけとして2001年に始まりました。

アジアの地域内で、緊急にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる、枠組みのもとで設けられ2006年には日本が韓国に対し外貨準備として保有している最大で100億ドル分を、また韓国は日本に対して最大で50億ドル分を融通する仕組みが作られましたが両国の関係悪化などを背景に2015年2月に終了しました。

また、2005年には日本と韓国が互いに円とウォンを融通し合う仕組みも設けられ、引き出し額は一時、700億ドルまで拡大されましたが、これも2013年7月に終了しています。

日韓の「通貨スワップ協定」をめぐっては、2016年8月にソウルで行われた日韓財務対話で韓国側から協定の締結が提案されましたが、その後、財務対話自体が途絶えたこともあって協定再開の議論は進みませんでした。

これまでのところ日韓両国が実際に通貨を融通しあう事態は起きていませんが、万が一の外貨不足に備えた協力関係を結ぶことで、経済面でも日韓両国の関係修復を一段と進めるとともに、金融分野での両国の緊密な連携を象徴する事例となります。

#日韓（日韓財務対話・通貨スワップ協定・再開合意）

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#日韓（日韓財務対話・通貨スワップ協定）

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#日韓（通貨スワップ協定）

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#朝鮮半島

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中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会では28日、外交の基本方針などを定めた「対外関係法」が可決・成立しました。

法律では、国家の主権や安全、発展の利益を守り、中華民族の偉大な復興を実現するという方針が示され、共産党の統一的な指導を堅持することが盛り込まれています。

そして、対立するアメリカなどを念頭に、中国の国民と組織の安全と正当な権益を保護し、国家の海外における利益を脅威と侵害から守るとして、必要な措置をとると定めています。

一方、外国人や外国の組織に対しては、中国の法律を順守し、国家の安全に危害を与えてはならないことも明記されていて、法律は来月1日施行されます。

中国では、改正された「反スパイ法」も来月1日施行される予定で、スパイ行為の定義の拡大に伴って、取締りのさらなる強化が懸念されています。

習近平国家主席への権力の集中が進む中、外交政策でも党による統制を強化することで習主席の意向をトップダウンで反映させる姿勢を鮮明にしています。

#中国（対外関係法・成立）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記者は先週、国賓としてワシントンに招かれたインドのモディ首相に対して、イスラム教徒などの少数派が差別を受けていると指摘されている事について質問しました。

これに対しモディ首相は「インドに差別はない」と反論しました。

このやりとりをめぐってはモディ首相率いる与党のインド人民党の関係者らがツイッターで「悪意のある質問だ」などと批判する事態となっています。

こうした中、アメリカのジャーナリストなどでつくる団体は28日、声明を発表し「オンライン上で続く記者への中傷を最も強い言葉で非難する。彼女は自分の仕事をしていただけだ」と反発しています。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官も26日の会見で「民主主義の原則に反するものだ」と述べています。

モディ首相の訪米については一部のアメリカの議員から人権状況をめぐって懸念の声が出ていました。

#印米（モディ首相・訪問・人権状況に関する質問）

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#印米（モディ首相・訪問）

中国は、２０２４年米大統領選への出馬を表明している共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使が米中貿易関係を大幅に制限する必要性を主張したことに反発し、中国に諸問題の責任を転嫁する人たちは「歴史の灰だまり」に行き着くと強調した。

ヘイリー氏は２７日、医療用麻薬フェンタニルの過剰摂取による死者が国内で激増している問題について、原料となる化学物質の主要製造国である中国がフェンタニル取引の取り締まりに協力していないと批判した。

同氏は、フェンタニルの流入阻止に中国が協力するまでは両国の通常貿易関係を破棄すべきだとし、米企業に中国からの撤退を求めることも公約。米国が反撃に出れば中国共産党は「歴史の灰だまりに行き着く」と述べた。

ワシントンにある中国大使館の劉鵬宇報道官は２７日、ロイターへの文書で「米企業に中国撤退を促せば経済法則に反することになり、将来的に全ての人の利益を損ねる」と主張。「選挙戦で中傷や責任転嫁で注意を引き付ける人たちは歴史の灰だまりに行き着くだろう」とした。

これに対し、ヘイリー氏も２８日にロイターへの文書で、中国共産党が米国へのフェンタニル輸出、米企業からの略奪、米国へのスパイ行為、軍による米の友好国への脅しを停止すれば「関係が大幅に改善する」と述べた。

#米中（フェンタニル・ニッキー・ヘイリー元国連大使）

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#米中（フェンタニル）

米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は２８日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁（ＩＲＳ）など４省庁を廃止する考えを明らかにした。

ＦＯＸニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、ＩＲＳを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と（管轄する）範囲を縮小できる」と述べた。

過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。

共和党候補の支持率でデサンティス氏は常に２位に付けているが、首位のトランプ氏には大差をつけられている。９─１２日に行われたロイター／イプソスの調査では、トランプ氏が約４３％、デサンティス氏は２２％だった。

#デサンティス（4省庁廃止）

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#デサンティス（国境政策）

アメリカの複数のメディアは28日、バイデン大統領が睡眠時無呼吸症候群の治療のためCPAP（シーパップ）と呼ばれる医療機器を使い始めたことをホワイトハウスが明らかにしたと伝えました。

この医療機器は、睡眠時に鼻にマスクをつけて空気を送り込み、呼吸が止まるのを防ぐためのものです。

バイデン大統領は、2008年に睡眠時無呼吸症候群であることを明らかにしていて、地元メディアは、広報担当者が「治療として一般的に使われるこの機器を27日に使用した」とコメントしたとしています。

また、バイデン大統領が28日、イベントに出席するためホワイトハウスを出発する際に撮影された映像で、大統領の顔に医療機器の使用によるものとみられるあとがついているのが確認できると指摘しています。

来年秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は80歳で、その健康状態に高い関心が寄せられています。

バイデン米大統領が睡眠時無呼吸症候群を治療するため、「持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ、シーパップ）」の機器を使用し始めたことが２８日、ホワイトハウス当局者の話で分かった。

ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は「大統領は昨晩、ＣＰＡＰ機器を使用したが、これはこうした既往歴のある人には一般的なことだ」と述べた。

別のホワイトハウス関係者は、バイデン氏はここ数週間、睡眠の質を改善するためにＣＰＡＰ機器を使い始めたとしている。

ＣＰＡＰ機器の使用はこれまで公表されていなかった。２月に公表された健康診断結果では睡眠時無呼吸症候群やその他の睡眠障害の問題が明記されていなかった。

バイデン氏は８０歳と、米大統領として最高齢。２０２４年大統領選で再選を目指すが、世論調査によると、米国民の過半数は同氏の年齢を不安視している。

ホワイトハウスは大統領の健康状態について透明性を確保していると説明したが、ＣＰＡＰ機器の使用を開始した際に公表しなかった理由は述べなかった。

ＣＰＡＰ機器を利用する際はストラップで固定されたマスクを着用。バイデン氏は２８日、顔に幅広いストラップの跡があるのを記者団に目撃されていた。

バイデン氏の主治医は２月の健康診断の結果、健康で「職務に適している」と評価していた。また、大統領に長年鼻づまりの症状があり、鼻腔の手術を複数回受けて症状が改善したと報告していた。

#バイデン（睡眠時無呼吸症候群）

アメリカのバイデン大統領は28日、中西部の製造業の拠点となっている大都市シカゴで経済政策について演説しました。

バイデン大統領は、トランプ前大統領による大企業や富裕層への減税策について「国の負債を増やし、格差を拡大させただけだった」と批判しました。

そのうえで「アメリカはいま、新型コロナの感染拡大以降、世界で最も高い経済成長を遂げている。これは偶然ではなく『バイデノミクス』が効果をあげているからだ」と述べ、自身が進めるインフラやクリーンエネルギー、半導体事業への大型投資などを「バイデノミクス」と銘打って実績をアピールするとともに、経済の活性化が中間層の所得の底上げにつながると訴えました。

バイデン大統領は、来年秋の大統領選挙での再選を目指していますが、最新の世論調査の平均値では支持率が40％余りと低迷が続いています。

このため、バイデン大統領としては、選挙戦で「バイデノミクス」をキーワードに経済政策での実績を前面に打ち出し、中間層の支持拡大を目指していくとみられます。

#バイデノミクス

#米大統領選

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#ロン・ポール

#トゥルシー・ギャバード（JFK「核保有国は二者択一を迫る対立を避けねばならない」）

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日本では来月から電動キックボードが運転免許なしに利用できるようになりますが、パリでは、電動キックボードのシェアリングサービスは、事故の増加や利用者のマナーの悪さが問題となり、ことし4月の住民投票の結果を受けて、8月末に廃止されます。

こうした中、パリ市のイダルゴ市長は28日、記者会見で、引き続き使用できる個人所有の電動キックボードや、電動アシスト自転車を含む自転車を利用する際の規則をとりまとめて発表しました。

このなかでは、常に歩行者を優先し、速度規制を順守するなど、12項目の規則のほか、違反した場合の取り締まりを徹底するとしています。

また、歩行者の安全を確保するために行政が取り組む目標として、歩道の拡幅工事を進めるほか、歩行者優先の表示を増やすなどとしています。

パリ市のイダルゴ市長は「この規則の内容は非常にシンプルで、歩行者を守ることを目的としている。どんな時も歩行者を優先し、歩道は歩行者の聖域にする」と述べました。

パリ市は、議会の承認を経たうえで、来月6日から運用を開始するとしています。

#電動キックボード（EU・フランス）

フランスのパリ郊外ナンテールで２７日、１７歳の少年が交通検問中の警察官に銃で撃たれ死亡する事件があり、現地で２夜連続で抗議活動が行われた。デモ隊は警察に花火を投げつけ、車に火を放つなど混沌とした状況となった。

当局は少年が停車命令に従わなかったとしている。発砲した警官は意図的な殺人の容疑で取り調べを受けている。少年は北アフリカ系で、多様な人種が集まる大都市の郊外では警察による暴力に反発が強まった。人権団体は法執行機関内の組織的人種差別を指摘する。

フランス北部のリールや南西部のトゥールーズなど複数の地域やパリ首都圏の各地でもデモ隊と警察の衝突が起きた。

マクロン大統領は先に、警察の銃撃は「正当性がなく容認できない」と批判した。

ソーシャルメディアで出回った映像では車のそばにいる２人の警官のうち１人が運転手に銃を向け、車が再び発進した際に至近距離から発砲している。

フランス国家警察の報道官によると、２７日の事件は交通検問中の発砲による死亡事案としては今年３件目で、過去最多だった昨年の１３件を下回っている。ロイターの集計によると、こうした事件は２１年に３件、２０年に２件あり、１７年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だった。

フランスの捜査当局によりますと、パリ郊外のナンテールで27日、17歳の少年が、車の停止命令に応じなかったとして、交通検問中の警察官に銃で撃たれて死亡する事件が起きました。

事件を受けて、警察への抗議活動がフランス各地に広がりました。

一部では警察署や車に火を放つなどの暴動に発展し、フランス内務省は29日、これまでに180人以上が拘束されたと発表しました。

ロイター通信は現場をとらえたとみられる映像を公開し、この映像では警察官が停車中の車の窓越しに銃を突きつけて車が発進した直後に発砲した様子が映っています。

捜査当局によりますと、少年に発砲した警察官は身柄を拘束され、殺人の疑いなどで捜査が行われています。

フランスでは去年、交通の検問中に警察官による発砲で死亡した人は、これまでで最も多い13人に上り、警察に対する批判が高まっていました。

フランス内務省は事態の収拾に向けて、4万人の警察官を各地に派遣すると発表したほか、マクロン大統領も国民に冷静な対応を呼びかけています。

#交通取締り（EU・フランス・射殺）
#滋賀作

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#EU

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イスラエルのネタニヤフ首相は大規模な抗議行動に発展していた司法制度改革について、最高裁判所の判決を覆す権限を議会に与える条項を削除したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日、インタビュー動画を掲載した。

過半数の議員の賛成により最高裁の決定を覆すことができるとした条項は「削除された」と述べた。

しかし司法人事で連立与党の影響力を強める案は強い反対にもかかわらず、修正した上で推進する考えを示した。

「（裁判官の選出方法は）現在（の改革案）の通りにはならないが、元の仕組みにもならない」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

ウクライナへの支援について、民間防衛と警戒システムで協力しているが、ミサイル迎撃システム「アイアンドーム」のような軍事システムは提供できないと改めて表明した。

ウクライナに提供したシステムがイランの手に渡って分析・解析され、イスラエルへの攻撃に使われることを懸念していると説明した。

西側の対戦車システムがレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに渡ったことに言及し、イランがアイアンドームを入手すればイスラエル国民が無防備になり危険にさらされると指摘した。

「われわれは中立ではない。ウクライナに同情し立場を表明してきた。しかし限度や限界があり、懸念や利害もある」と語った。

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#イスラエル（ネタニヤフ・司法制度改革）

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#宇以（宇大使館「親ロシア」）

#中東

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#プリゴジンの乱（ショイグ国防相/ゲラシモフ参謀総長・拘束計画）

ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は、６月２４日に反乱を起こした際にロシア軍指導者２人の拘束を計画していた、と米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２８日、西側当局者の話として伝えた。

ＷＳＪによると、プリゴジン氏はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がウクライナとの国境沿いの地域を訪れたときに、２人を拘束する計画だった。

実行予定の２日前にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が計画を把握したため、プリゴジン氏は土壇場で計画変更を余儀なくされ、２人を拘束する代わりに首都モスクワに向けて進軍することになったと報道にはある。

ワグネルの部隊はロシア南部ロストフナドヌーの重要な軍基地を掌握。プリゴジン氏が反乱を中止したとき、部隊はモスクワに近づきつつあった。

ＷＳＪの報道について、安全保障を担当する欧州の情報筋はＣＮＮに、プリゴジン氏がロシア軍の指導者を拘束したいという意思を示した可能性は高いが、成功の見込みのある計画を持っていたかについての評価はない、と述べた。

#プリゴジンの乱（ショイグ国防相/ゲラシモフ参謀総長・拘束計画）

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#プリゴジンの乱（ショイグ国防相/ゲラシモフ参謀総長・更迭）

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#エフゲニー・プリゴジン（ショイグ国防相に面会要請）

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#エフゲニー・プリゴジン（「国防省指導部追放」）

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#エフゲニー・プリゴジン（「ショイグ国防相が元帥に昇格するため」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。

プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。

ただルカシェンコ氏によると、２４日に自身が交わしたプーチン氏との会話では、プーチン氏は抹殺を意味するロシアの犯罪者が使う俗語を口にした。

ルカシェンコ氏は、ワグネルに対する暴力的な決定がなされたと理解したと説明した上で「プーチン氏に性急に動かないよう促し、プリゴジン氏や部下の指揮官らと話をしてみようではないかと提案した」と述べた。

これに対してプーチン氏はルカシェンコ氏に「聞いてくれ。それは無駄だ。プリゴジン氏は電話にさえ出ない。誰とも話したくないのだ」と応じたという。

それでもルカシェンコ氏は、プーチン氏に「広い視野」で考えるよう助言し、プリゴジン氏を「消して」しまえばワグネルの戦闘員たちの反乱が広がりかねないと指摘した、と強調した。

#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領「プーチン大統領は一時プリゴジン『抹殺」を企図」）

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プーチン大統領はプリゴジン氏が電話に応じないことにいら立ち、ルカシェンコ大統領に助けを求めた。ルカシェンコ氏は反乱分子の鎮圧を「急がないよう」とプーチン大統領に提言したという。

ベラルーシ大統領府によりますとルカシェンコ大統領とプリゴジン氏の電話による協議は24日午前11時ごろに始まり、ルカシェンコ大統領が「望みは何か」と尋ねると、プリゴジン氏はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を引き渡すことやプーチン大統領との面会を求めたということです。
ルカシェンコ大統領がどれも受け入れられることはないだろうと伝えると、プリゴジン氏は「われわれは正義を望んでいる。モスクワへ行く」と述べたということです。

#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領「道半ばで、虫けらのようにつぶされるだけだ」「誰も両者を引き渡すことはない」）
#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領・仲介・発言力増大）

「プリゴジン氏はベラルーシにいる」

ワグネルの代表・プリゴジン氏。今の居場所について、本人の言及はありませんが、ベラルーシのルカシェンコ大統領はプリゴジン氏がベラルーシにいることを明らかにしました。

24日に武装反乱を起こした、プリゴジン氏が率いるワグネル。その反乱が収まるまでの間にプリゴジン氏との間でどんな協議があったのか、その内容だとするやりとりを明らかにしました。
24日の午前10時10分。ルカシェンコ大統領はプーチン大統領と電話で協議したといいます。

（ルカシェンコ大統領）

「プーチン大統領に『急がないように』と提案した。彼は『むだだ。彼は電話にさえ出ない』と答えた」。

そして、プリゴジン氏の連絡先を入手。午前11時ごろから、電話による協議が始まったといいます。

（ルカシェンコ大統領）

「最初の協議は30分ほど。ほとんど汚いことばで話した。普通のことばの10倍、汚いことばを使った」。

プリゴジン氏に、「望みは何か」と問うと

（プリゴジン氏）

「ショイグ（国防相）とゲラシモフ（参謀総長）を引き渡せ。プーチン（大統領）にも会う必要がある」。

ルカシェンコ大統領はどれも受け入れられることはないだろうと伝えたといいます。

すると…。

（プリゴジン氏）

「正義を望んでいる。彼らはわれわれを絞め殺そうとしている。モスクワに向け行進する」。

（ルカシェンコ大統領）

「モスクワに行く途中で虫けらのように潰される」。

ルカシェンコ大統領は部隊を進めることをやめるよう促したということです。電話でのやりとりは、断続的に複数回にわたって行われたといいます。プリゴジン氏について、こうも言及しました。

（ルカシェンコ大統領）

「彼はショイグ国防相と似ていると付け加えたい。彼らの性格は同じで衝動的だ」。

なぜルカシェンコ大統領が仲介に入ったのか

3年間、在ベラルーシ日本大使館で専門調査員として在籍していた北海道大学の服部倫卓 教授は次のように言います。

（服部倫卓 教授）

「ルカシェンコ大統領とプリゴジン氏は、以前から面識程度はあったが特に親しいとか太いパイプがあるとかそういうことではなかった」。

その上で、プリゴジン大統領との協議は、ロシアに貸しを作るチャンスだと考えたのではないかと指摘します。

（服部倫卓 教授）

「（ルカシェンコ大統領は）プーチンの力を借りてかろうじて自分のベラルーシにおける権力を守ってきたわけですよね。救いの手を差し伸べることによってより対等なプーチンとの関係を取り戻したいと、そのための得点を挙げるチャンスであるというようなことをおそらく敏感にかぎとったのではないでしょうか」。

ベラルーシとロシア“軍事的協力関係深まる”

ベラルーシは旧ソビエトの崩壊に伴い独立。隣国ロシアとは同盟関係にあります。29年にわたって大統領の地位にあるルカシェンコ大統領。3年前の大統領選挙では、不正があったとして辞任を求める抗議活動が広がりましたが、この際、プーチン大統領が大規模な経済支援などを行い、窮地から救う形となりました。

ベラルーシは、ウクライナへの軍事侵攻には直接参加していないものの、一貫して支持しています。

6月16日には、プーチン大統領が戦術核兵器をベラルーシに搬入したことを明らかにしていました。

これについて、ルカシェンコ大統領は、27日。

「核兵器の大部分はベラルーシに持ち込まれた。ワグネルは核兵器を守ることはない。これはわれわれの任務だ」と述べ、ワグネルがベラルーシで活動しても、核兵器に関わる任務につくことはないと強調しました。

ワグネルの部隊 今後は

そしてルカシェンコ大統領は、ワグネルの部隊の今後について、部隊に宿営地を提供する考えを示したとされています。

（ルカシェンコ大統領）

「もし（ワグネルの）経験のある指揮官たちがわれわれのところに来るなら、前線にいた彼らはいま何が重要かを教えてくれるだろう」。

ロシアの独立系メディアはすでにベラルーシ国内に複数の宿営地が建設されていると伝えています。

服部倫卓 教授は、今後のベラルーシ国内でのワグネルについて、大人数の受け入れは難しいのではないかと指摘します。

（服部倫卓 教授）

「これまでのルカシェンコの権力哲学からすると、ああいうものを国内に置くことはありえない。ルカシェンコはとにかく誰かが反乱起こさないように、軍や治安機関が台頭しないよう慎重に人事のローテーションをやったりして、自分の権力をとにかく守ってきた人物です。そういうルカシェンコからすると、もろに異物を自分の国の中に抱え込むということは極めてリスクが大きいということは明白だと思う」。

今後のベラルーシとロシアの関係は

（服部倫卓 教授）

「一時的にはかなり大きな貸しをつくりましたよね。今回のルカシェンコの説明を聞いていても、完全にプーチンにマウントとっているかのようなプーチンのろうばいぶりまで表現するような形で明らかにしていますので、ルカシェンコ側にとってみれば今回一つロシア側に対してちょっとした勝利を挙げた形ですけど、今回の1つのことを持って力関係が完全に変わってしまうとかそこまではないかと思います」。

一方のロシア側。

（プーチン大統領）

「唯一（撤退という）正しい決断を下したワグネルの兵士たちに感謝する」。

がワグネルの兵士への「感謝」を口にしたうえ…。

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁も、プリゴジン氏に対して進めていた捜査を打ち切ったと明らかにしました。

しかし、その一方、プーチン大統領はワグネル戦闘員の給与や報奨金などについて

「費用は全額、国家予算から支払われていた」と発言。

さらに、プリゴジン氏が経営する企業グループを通じた軍との事業で、日本円にして年間1350億円を国が支払っていたと指摘。

この使いみちを調査する考えを明らかにしたのです。

こうした発言の背景、ロシアの有力紙「コメルサント」は、「いまや『国民対億万長者プリゴジン氏』となった」と伝え、プーチン大統領が、プリゴジン氏に対する世論を否定的なものに変えようとしていると示唆しています。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究研究幹事は次のように言います。

「ワグネルというのはよう兵組織でもある。よう兵はロシア国内では非合法。ワグネルの資金源が国家予算であった、つまり国庫から支給されていたんだという発言は、異例中の異例の発言だと思います」「場合によってはワグネルに対する国家予算の支出がなくなっていく可能性を示唆するものであるし、プリゴジン氏本人が新たな罪に問われる可能性もある。いずれにしてもワグネルの影響力をなんとかロシア国内では低下させようという、プーチン大統領の強い意志が感じられます」。

ベラルーシの大統領の思惑に関心が集まっています。そのルカシェンコ大統領、プリゴジン氏とワグネルというカードを使って「兄貴」分のロシアのプーチン大統領と巧みに駆け引きを行っているようにも見えます。

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#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領・仲介・発言力増大）
#プリゴジンの乱（ベラルーシ）

27日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、複数のアメリカ政府高官の話として、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍のスロビキン副司令官が、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、事前に計画を把握していたと伝えました。

その上で、ロシア軍の複数の幹部が、ロシア国防省の指導部を力によって交代させようという、ワグネル代表のプリゴジン氏の試みを支持していた可能性を示す形跡があるとしています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、プリゴジン氏がロシア軍の複数の幹部に武装反乱の意志を伝え、その中にスロビキン氏が含まれていた可能性があると報じました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し「こうした問題は、多くの臆測やうわさが飛び交うが、これもその一例だろう」と述べ、否定しました。

スロビキン氏は、ワグネルが南部ロストフ州にある軍管区司令部の施設を掌握し首都モスクワへ進軍する中で、ワグネルの戦闘員に対し、反乱に加わらないよう呼びかけていました。

ただ、スロビキン氏は、プリゴジン氏に近いことで知られており、武装反乱の背景に軍内部の対立があった可能性をめぐって関心を集めています。

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#プリゴジンの乱（NYT・スロビキン軍事作戦副司令官・事前に認識）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が起こした武装反乱を巡って、27日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、複数のアメリカ政府高官の話として、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍のスロビキン副司令官が、ワグネルによる武装反乱について、事前に計画を把握していたなどと伝えました。

さらに28日、ロシアの英字紙「モスクワ・タイムズ」は、ロシア国防省の情報筋の話として「スロビキン氏は、プリゴジン氏側に付いたためすでに拘束されている」とする見方を伝えたほか、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズも29日、複数の関係者の話として「スロビキン氏は数日間、連絡が取れない状況であり、拘束されている」と報じました。

政権に批判的なロシアの著名なジャーナリストはSNSで「スロビキン氏はこの3日間、家族と連絡がとれていない」と投稿しています。

スロビキン氏の拘束が伝えられたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「国防省に問い合わせてほしい」としてコメントを避けました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は一連の報道を受けて28日「クレムリンは、忠誠心がないと見なした人物は、粛清する意図だということを示唆している」と分析し、ロシア軍の最高幹部の1人でプリゴジン氏とも近かったとされるスロビキン氏の消息に関心が高まっています。

一方、プリゴジン氏について、ロシアの独立系メディアなどは、航空機の追跡サイトの情報をもとにプリゴジン氏が所有するプライベートジェット機がベラルーシから、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクを行き来していると伝えました。

サンクトペテルブルクは、ワグネルのオフィスビルもある拠点で「戦争研究所」は「プリゴジン氏が一時的にロシアに帰国した可能性がある」と指摘するなど、引き続きプリゴジン氏の動向も焦点です。

スロビキン氏とは

セルゲイ・スロビキン氏（56）は、去年10月、ロシアによるウクライナ侵攻の軍事作戦の総司令官に任命され、指揮にあたるなど、ロシア軍の最高幹部の1人です。ことし1月、ゲラシモフ参謀総長が総司令官に任命されたことにともない、スロビキン氏は副司令官として作戦を支えてきました。

スロビキン氏は1983年、当時のソビエト軍に入隊後、軍人としてのキャリアを積みあげ、2017年にはシリア内戦に介入したロシア軍の指揮を執りました。厳格で冷徹な指揮官として知られるほか、プーチン大統領からの信頼も厚いとされています。

一方、スロビキン氏は、民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏と関係が近いとされてきました。プリゴジン氏は、スロビキン氏について去年10月、SNSで「彼のことをよく知っている。ロシア軍で最も有能な指揮官だ」と評価するなど、信頼しているという考えを示していました。

またプリゴジン氏が弾薬が不足していると国防省を強く非難していた5月には「ワグネルと国防省とのやりとりにおいて、すべての決定を下すのはスロビキン氏になった」と述べ、スロビキン氏はプリゴジン氏との橋渡し役を担っていた可能性があります。

こうした中、プリゴジン氏が武装反乱を呼びかけた直後の6月24日、スロビキン氏はSNSで「ロシア大統領の意志と命令に従え。元の場所に戻れ」と述べ、ワグネルの戦闘員に反乱に加わらないよう呼びかけ、事態の収拾を図ろうとしました。

その後、スロビキン氏の動静は明らかになっておらず、スロビキン氏が武装反乱について、事前に計画を把握していたとも伝えられるなかで、その消息に関心が高まっています。

専門家「軍の中や政権内部に対立構図が潜んでいた可能性」

防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、ロシア軍のスロビキン副司令官が拘束されたという見方があることについて、「拘束されたのであれば、プリゴジン氏の武装反乱に何らかの形で関与していて、ロシア軍や治安当局の関係者もプリゴジン氏に協力していた可能性が出てきたことになる」と指摘しました。

また、スロビキン氏が反乱を知ったうえで黙認していたのか何らかの手助けをしていたのかが焦点だとしたうえで、「もともとこの反乱はプリゴジン氏とロシア国防省や軍との対立に見られていたが、実は軍の内部でも、ワグネル派と呼ばれる人たちがいて、軍の中や政権内部に対立の構図が根深く潜んでいた可能性がある」と指摘しました。

そして、「プーチン大統領の絶対的な統率力や政治力にかげりがあるのではないかということを印象づける出来事だ。軍や政権内の亀裂が今後どれほど拡大していくのかなどを注視する必要がある」と指摘しました。

またスロビキン氏が拘束された場合、戦況に与える影響については「スロビキン氏はウクライナへの軍事作戦を率いているナンバー2の人物なので、ロシア側の指揮統制に否定的な影響が及び、ロシア軍内部の混乱や士気の低下が生じる可能性もあるのではないか」と話していました。

#プリゴジンの乱（スロビキン軍事作戦副司令官・拘束）

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#プリゴジンの乱（NYT・スロビキン軍事作戦副司令官・事前に認識）

複数の米政府当局者によると、ウクライナでのロシアの軍事作戦副司令官であるセルゲイ・スロビキン氏は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱計画に賛同していたが、積極的に支援したかどうかは明らかではないという。

プリゴジン氏は２４日、ワグネル部隊の武装反乱を主導し首都モスクワに迫ったが、ベラルーシの介入で進軍を停止した。

米当局者らは、プリゴジン氏が反乱を実行するのに十分な武器とロシア軍内部からの賛同があると信じていたに違いないとの見方を示した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２７日、スロビキン氏がプリゴジン氏の反乱計画を事前に認識していたと報じた。

ロシア大統領府は２８日、この報道に関する質問に対し、事件の余波で「多くの憶測が飛び交うだろう」と述べた。

#プリゴジンの乱（米当局者「ロシア軍内部からの賛同信じていたに違いない」）

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#プリゴジンの乱（NYT・スロビキン軍事作戦副司令官・事前に認識）

アメリカの前の駐ロシア大使を務めたサリバン氏が、NHKのインタビューに応じ、ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、ロシア軍や治安機関の一部が支持していた可能性を指摘するとともに、プーチン大統領が求心力を失っているとの見方を示しました。

28日、NHKのインタビューに応じたのは、アメリカ国務省の副長官などを歴任し、2019年12月から去年9月まで3年近くにわたって駐ロシア大使を務めたジョン・サリバン氏です。

サリバン氏は、プリゴジン氏が代表を務めるロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が、ロシアの軍や治安機関の抵抗を受けることなく、南部ロストフ州にある軍の司令部の施設を掌握したと見られることについて、「プリゴジン氏がロシアの軍や治安機関から支持を得ていなければ、起こりえないことだ」と述べ、ロシア軍や治安機関の一部が武装反乱を支持していた可能性を指摘しました。

さらに、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の副司令官で、プリゴジン氏と関係が近いとされるスロビキン氏など軍幹部が反乱の計画を事前に把握していたかどうかについて、サリバン氏は「軍の幹部らが事前に知らなければ、抵抗を受けずに軍の施設を掌握したことを説明しづらい」と述べました。

また、サリバン氏は、プリゴジン氏が当局に拘束されることなく、ベラルーシに出国したとみられることについて「プーチン氏はロシアを背後から刺し、『裏切りだ』とまで評しながら取り引きをせざるを得なかった。なぜなら、反乱を鎮圧し、プリゴジン氏を拘束できるだけの強さを持ち合わせていなかったからだ」と述べ、プーチン大統領が求心力を失っているとの見方を示しました。

そのうえで、プーチン大統領が失脚する可能性については「少なくとも現時点では予言しない」としながらも「1週間前に比べれば、その可能性は明らかに高まっている。なぜならば、プリゴジン氏による反乱が、プーチン大統領の弱さをさらけ出したからだ」と述べました。

#プリゴジンの乱（サリバン前駐露米大使「軍や治安機関の一部が反乱支持」・NHKインタビュー）

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#プリゴジンの乱（NYT・スロビキン軍事作戦副司令官・事前に認識）

ロシアで武装反乱を行った民間軍事会社ワグネルの部隊は、ロシア軍に対して攻撃を仕掛けたとされ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア空軍のパイロットなど13人以上の兵士が死亡した可能性がある」としています。

ロシアのプーチン大統領も27日、ロシア軍のパイロットに犠牲がでたと認めています。

この戦闘について、ロシアの一部メディアは、ワグネルの部隊はロシア軍のヘリコプターだけでなく司令部の機能がある軍用機「イリューシン22M」も撃墜し、パイロットなど士官が死亡したと伝えています。

この軍用機について、イギリス国防省は29日「ウクライナでの戦争でロシア軍を組織する重要な役割を果たしてきた」として貴重な戦力を失ったと指摘しています。

そのうえで「ロシア軍の空と陸の作戦に悪影響を及ぼすだろう。多くの乗組員が失われたことで短期的には、空軍の兵士の士気がいっそう低下し、長期的には、指揮系統や調整能力が損なわれる可能性がある」と分析しています。

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#プリゴジンの乱（被害・空軍兵士）

#プリゴジンの乱（ウクライナ幹部「プーチン政権の『カウントダウン』」）

ロシアの民間軍事企業「ワグネル」による武装蜂起が進んでいた際、西側諸国がウクライナ政府に対し多数の様々な連絡経路を通じて今回の混乱に乗じてロシア国内への攻撃を控えるよう警告していたことが２９日までにわかった。

西側政府の当局者が明らかにした。この種の攻撃に踏み切った場合、欧米がワグネル創始者のプリゴジン氏を助け、ロシアの主権を脅かす意図があるとロシアが受け取る危険性を避けるための措置だった。

警告は外相級、次官級や大使レベルを通じて伝えられたとした。

同当局者は、ワグネルの今回の行動はあくまでロシアの国内問題とする判断をウクライナ当局者に説いたという。

ワグネルの反乱行動で生じた混乱を煽らず、占領された領土奪還のための好機にしないようウクライナ当局に釘を刺したと主張。国内問題には巻き込まれず、攻撃用兵器があるロシア国内の施設などの破壊活動を制止したと述べた。

ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃や首都モスクワの大統領府へのドローン（無人機）襲来を含め同国内での軍事施設への破壊工作は増える一方の疑いがあったとも指摘。ウクライナ軍は国境に近いロシア・ベルゴロド州に砲撃も加えていたとした。

当局者は、ウクライナ軍のロシア領内への攻撃について欧米側の主導とロシア側にみられたくない理由があるとも強調。「ロシア側は常にこの種の欧米の関与が起きることを求めており、自国の主権への脅威との名分が立てられるためだ」とも話した。

#プリゴジンの乱（欧米「ロシア領への攻撃制止」）

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プライムニュース

【プリゴジン氏続報】プリゴジン氏ベラルーシへ ルカシェンコ大統領が明かす内情と今後 東郷和彦x廣瀬陽子x岡部芳彦【ウクライナ】＜前編＞2023/6/28放送

【ウクライナ情勢への影響は】ワグネルの今後 プーチン政権の現状と行方＜後編＞2023/6/28放送

ドイツのショルツ首相は２８日、週末にロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起でプーチン大統領は弱体化したとの見方を示した。ただ、これによりロシアがウクライナから軍を撤退させ、和平交渉が実現する可能性が高まるかは分からないと述べた。

ショルツ首相はＡＲＤ放送のインタビューに対し「独裁的な権力構造に亀裂が入っていることが示されたため、プーチン氏は弱体化したと考えている」と述べた。

ウクライナ戦争への影響については、和平交渉を成功させる前提条件は、ロシアがウクライナから軍を撤退させる必要があることを受け入れることだとし、「ワグネルの武装蜂起でそれが容易になったのか、難しくなったのかは分からない」と語った。

また、西側諸国がウクライナを支援することの目的はウクライナの自衛を支援することであり、ロシアに政権交代をもたらすことではないと述べ、プーチン氏がいつまで大統領の座に留まるかについては何も憶測したくないと述べた。

#プリゴジンの乱（ショルツ独首相「プーチン大統領弱体化」）
#ウクライナ和平交渉（EU・ドイツ・ショルツ首相「前提条件は露軍の撤退」）

バイデン米大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領について、世界ののけ者（pariah）となっているものの、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏による武装蜂起によって弱体化したかは不明という認識を示した。

プーチン氏は明らかにウクライナでの戦争に負けており、国内での戦争にも負けているとした。

#プリゴジンの乱（バイデン大統領「プーチン氏弱体化したか不明」）

ロイター／イプソスの世論調査によると、米国人の過半数がウクライナへの武器供与を支持しており、それが中国などの競合国に対し国益と同盟国を守る意志を示すことになると考えている。

調査は２６─２７日に実施。武器供与を支持する人の割合は６５％で、５月の４６％から大きく上昇した。

支持政党別では民主党が８１％で、共和党は５６％、無党派は５７％だった。

米国の元駐ウクライナ大使で、現在は米平和研究所に在籍するウィリアム・テイラー氏は調査結果について、ウクライナを全面的に支援するというバイデン大統領の方針に追い風となると指摘した。

調査はオンラインで実施し、全国の成人１００４人から回答を得た。誤差はプラスマイナス約４％ポイント。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・世論調査）

ロシア民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱で国内エリート層の一部は国全体が内乱に突入するとの危機感を募らせ、国外への脱出を急いだことが明らかになった。航空機追跡データや関係筋によると、反乱を受けて首都モスクワからは複数の自家用機が飛び立った。

エリート層が懸念したことの一つは、エフゲニー・プリゴジン氏率いるワグネルの部隊がモスクワに進軍して経済を掌握しようと試み、資源など権益の再配分が起きるというシナリオだ。

ただ、モスクワから約２００キロメートルの地点でワグネルは撤収し、反乱は１日で収束した。エリート層の間では、反乱で顔に泥を塗られたプーチン大統領が国内統制をさらに強め、忠誠心が足りないと見なす要人に報復するとの懸念が新たに生じた。

ある関係筋は匿名を条件に「ロシアが新たな現実を突き付けられた」と語り、「武装集団が国全体を意のままにする可能性が常にある」ということが今回の反乱で示されたとした。

別の関係筋はワグネルが反乱を開始した２４日に多くの人は家族でモスクワを脱出する準備を急いだと述べた。「今回起きたことのスピードと重大さに誰もがショックを受けた。これはクレムリン（大統領府）も同様だ」と述べた。

＜外貨・航空券獲得に奔走＞

政財界トップエリートの考えに詳しい関係筋は「失うものがある人は誰もが強い緊張感を抱いた」と述べた。

武装反乱を受けてロシア各地で国民は銀行からルーブルを大量に引き出し、外貨との交換を求めた。ベロウソフ第１副首相によると、外貨と現金の需要は平均で約３０％増え、武装蜂起の場所に近い南部の地域や大都市では７０─８０％急増した。

セルビアの首都ベオグラードへの直行便は航空券が完売となり、ソチ経由ベオグラード行き片道便の航空券は価格が６万３７００ルーブル（約１０万６０００円）まで高騰した。トルコのイスタンブール行きの便は価格が４倍に急騰した。

エリート層の一部はプーチン大統領が今後、自らの地位を強固にするため、忠誠心のアピールが足りなかったと見なす要人を排除すると懸念している。

別の関係筋は「首が飛ぶことになる」と警告。「誰が沈黙したり、大統領への支持を表明しなかったのかを当局は検証するだろう」と述べた。

#プリゴジンの乱（ロシアエリート層）

#プリゴジンの乱（カディロフとプーチン大統領）

ウクライナ軍高官らは２８日、東部と南東部のほか、要衝バフムト周辺の戦況について「ゆっくりながら確実に」前線を押し進めていると述べた。

今月に反攻作戦を開始して以来、南東部の村々を再び取り戻しているほか、ロシア軍が先月占領した東部バフムトの周辺で足場を固めているという。

ワレリー・ザルジニー総司令官は米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長に対し、自軍は「戦略的主導権を握ることに成功した」と語った。メッセージアプリ「テレグラム」で「敵は強い抵抗を示しているが、かなりの損害を被っている」と明らかにした。

ハンナ・マリャル国防次官は国営テレビで「日々前進している」と説明。今週奪還した南東部のリブノポルについて「掃討作戦は完了した」と述べた。

ロシア軍は南部戦線とバフムトに兵力を振り向けているという。マリャル氏によると、東部では激しい戦闘が続いている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・ウクライナ軍高官「ゆっくりながら確実に前進」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は同国の憲法記念日にあたる２８日、議会で演説し、ロシアの政治的・軍事的指導者は「盗賊」だと述べ、ロシアがウクライナの領土を占領した状態で停戦する和平案を拒絶する考えを示した。

ゼレンスキー氏はウクライナが「勝利への道を歩んでいる」と宣言。ロシアの指導者にウクライナへ戦争を仕掛けたことに対する裁きを受けさせなければならないと訴えた。

「彼らは国家の指導者ではなく盗賊だ。ロシアの国家機関を手中」にして、全世界を恐怖に陥れていると述べ、ロシアの大統領は「狂気」に取りつかれたと表した。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアがウクライナ侵攻以降に獲得した領土を占領し続けたままにするようないかなる和平案にも反対だと強調した。

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#ウクライナ和平交渉（アフリカ・ゼレンスキー「撤退なしの和平交渉あり得ず」

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏について、隣国ベラルーシの国営通信は27日、ベラルーシ国内にいることをルカシェンコ大統領が明らかにしたと伝えました。

また、ロシアの独立系メディアは、ベラルーシ国内に複数のキャンプが建設されていると伝えるなど、ワグネルの部隊の今後の動きが焦点となっています。

こうした中、ベラルーシの隣国ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日、首都キーウを訪れたポーランドのドゥダ大統領、リトアニアのナウセーダ大統領とそろって会談しました。

会談後の記者会見でゼレンスキー大統領は、ワグネルの部隊がいまも東部のルハンシク州にいるとしたうえで「われわれに敗れて2万人以上が殺害された。ベラルーシで、どれほどの脅威となるのか私には分からない」と述べました。

そしてゼレンスキー大統領は、ベラルーシにワグネルの戦闘員がいても国境周辺の状況は変わらず、軍がコントロールできているとして、防衛に自信を示しました。

これに対し、同じくベラルーシと国境を接するポーランドのドゥダ大統領は「ベラルーシにおけるワグネルの存在が潜在的な脅威となる可能性は排除できない」と述べ、警戒を強めています。

一方、ロシアのプーチン大統領は28日、南部ダゲスタン共和国のカスピ海沿岸の町を訪れ、博物館などを視察しました。

ロシアの国営テレビは、プーチン大統領が、ワグネルの武装反乱をめぐる対応に追われた前日までとは異なり、視察先で時折笑顔を見せながら説明を受ける様子を放送し、国内の混乱はすでに収束したとアピールするねらいがあるとみられます。

クライナのゼレンスキー大統領は２８日、ウクライナはロシアとの戦争が継続している間は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟できないと理解しているが、戦争終結後にＮＡＴＯに加盟できることを示すシグナルを受け取りたいと述べた。

ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているポーランドのドゥダ大統領とリトアニアのナウセーダ大統領と首都キーウ（キエフ）で行った共同記者会見で「戦争継続中はＮＡＴＯに加盟できないことは理解している。ただ、戦争終結後に加盟できると確認したい」と述べた。

また、ＮＡＴＯ加盟が実現するまでの安全保障も望むとし、来月にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議でウクライナが安全保障を得られるというシグナルが示されることを望むと述べた。

ドゥダ大統領は、ウクライナができるだけ早く目標を達成できるよう、ポーランドとリトアニアは最大限の支援を行っているとし、「（ＮＡＴＯ）首脳会議で（ウクライナの）加盟の見通しが明確に示されるよう取り組んでいる」と述べた。

ナウセーダ大統領は、ロシアで武装蜂起を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに移動したことに関連し「ワグネルのような部隊がなぜベラルーシに配置されるのか、疑問が残る。経験豊富な傭兵集団は常に潜在的な危険をもたらす」とし、ＮＡＴＯはベラルーシにおけるワグネルの存在に注意を払わなくてはならないとの考えを示した。

ゼレンスキー大統領は、プリゴジン氏がベラルーシに移動した後もウクライナ北部の治安情勢に変化はなく、制御されていると指摘。

ただ、ドゥダ大統領は必要に応じてベラルーシとの国境の警備を強化すると述べた。

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

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#NATO加盟（ウクライナ・NATOストルテンベルグ事務総長・戦争中は「議題ではない」）

#宇波（ドゥダ大統領・訪問）
#宇立（ナウセーダ大統領・訪問）
#プリゴジンの乱（ゼレンスキー「ベラルーシのワグネル脅威でない」）

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#プリゴジンの乱（ラトビア/リトアニア/ポーランド・ワグネルの進軍速度）

スウェーデンの首都ストックホルムにあるモスクの前で、28日、イスラム教に批判的な思想を持つ男性などが抗議集会を開き、イスラム教の聖典コーランに火をつけました。

これを受けて、トルコのフィダン外相はSNSに「表現の自由の名のもと、反イスラム的な活動を許可することは認められない。このような活動に目をつぶることは、共犯者になるに等しい」と書き込み、集会を許可したスウェーデン当局を非難しました。

スウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてNATOへの加盟を申請し、来月11日に始まるNATO首脳会議までの加盟を目指しています。

これに対しトルコは、自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどをスウェーデンが支援していると主張し、テロ対策を講じることなどを承認の条件としていますが、今回の集会によって態度をいっそう硬化させるとみられます。

スウェーデンでは、ことし1月にも極右団体の集会でコーランが燃やされていて、地元メディアによりますと、クリステション首相は28日、こうした集会は「合法だが適切ではない」と述べる一方、NATO加盟への影響については言及を避けました。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

世界各国の政策関係者が参加するミュンヘン安全保障会議は２８日、欧州の防衛に関する報告書を公表、ロシアのウクライナ侵攻で必要となった防衛協力の強化が独仏などの指導力不足や偏狭な産業利益の追求で妨げられていると指摘した。

報告書は「欧州の防衛で最も重大な能力の欠落は、依然として政治的なリーダーシップだ」と指摘。

昨年２月のロシアのウクライナ侵攻以降、欧州の防衛が大きな発展を遂げたことを認めた上で、「暗黒化」する世界の安全保障環境への対応がまだまだ不足しているとの認識を示した。

特に独仏が指導力に欠けると指摘。「ショルツ政権下のドイツは欧州連合（ＥＵ）の防衛問題で存在感がないと繰り返し批判を受けている」とし「一方のフランスは欧州の集団利益ではなく、偏狭な産業の利益を追求しているとみられる」と批判した。

報告書は、独仏が当初、ウクライナへの武器供与に優柔不断な姿勢を示したと指摘。ロシアに対する東欧の懸念を無視した歴史もあり、東欧諸国の信頼と共同防衛構想に長く残る傷がついたとした。

「信頼回復の責任は独仏にある」としている。

#ミュンヘン安全保障会議（独仏の指導力不足）

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#欧州防空システム（独「欧州スカイシールド」・仏製防空システム「ミストラル」）

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#ミュンヘン安全保障会議

ロシアのラブロフ外相は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア側と連絡を取り、米ロ双方の大使館について協議していると述べた。ロシア外務省がロシアのテレビ局とのインタビューを発表した。

また「核戦争を望む者はいない」とした上で、協議を重ねた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）などを通じて「対抗手段が生まれたことは無駄ではなかった」とした。

#米露（サリバン米大統領補佐官・双方の大使館巡り協議）

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#米露（新START）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

近年のインフレ動向を見誤った世界の金融政策当局者は、もっと謙虚な姿勢で経済予想に臨まなければならない──。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルの景勝地シントラで開催した年次国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」で、当事者らからこうした反省の弁が聞かれた。

世界の中央銀行当局者は、約２年前に始まったインフレを「一過性」の現象だと決めつけ、頑固な物価上昇圧力を予想できなかったとして批判を浴びている。新型コロナウイルスのパンデミックからウクライナ戦争まで、相次ぐショックに経済予想モデルが対応できなかった格好だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のアルフレッド・カマー欧州局長はフォーラムで「（経済）予測は自らの至らなさを思い知らされる仕事だ」と語った。「過去１年半にわたり繰り返しインフレを過小評価し、見て見ぬふりをしてきたことを振り返ると、機敏に動く必要性を痛感する」とし、より柔軟なアプローチで予測する必要性を強調した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、クレア・ロンバルデッリ氏は「われわれは多くを学んできてもなお、謙虚でいなければならないのは明らかだ」とし、「われわれは他の全員と同じく、インフレの頑固さを過小評価し続けてきた」と振り返った。

ただ当局者らは、従来のモデルを破棄すべきだという考え方は退けた。代わりにビッグデータの活用やサーベイの拡充、企業との密接な接触、金利や財政政策に関する基本想定の修正などを通じ、モデルの精度を上げる必要があるとの意見が出た。

#インフレ（ECBフォーラム）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催する国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」で、一連のＦＲＢによる積極的な利上げを受け、米経済が景気後退に陥る可能性は「最も起こり得ない」シナリオという見解を示しつつも、「可能性はかなりある」と述べた。

米経済はかなり底堅いという見方も示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催する国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」で、商業用不動産セクターのリスクを注視していると述べた。

ただ、同セクターへのエクスポージャーの多くは大手銀行にはなく、中小の金融機関に分散しているため、万が一問題が発生した場合でも影響は限定的だと指摘した。

また、６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送ったことについて、商業用不動産への懸念は関係ないとし、金融政策が市場の特定の部門をターゲットにすることはないとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、インフレ率が大幅に鈍化すれば、ＦＲＢは制約的な政策を長期的に継続する必要がなくなるかもしれないが、米国のインフレ率が今年または来年にＦＲＢの目標である２％に回帰するとは予想しておらず、２％回帰は２０２５年以降になるとの見通しを示した。

その上で「われわれは（物価の安定を）回復させるために必要なことを行う」と述べた。

#FRB（パウエル議長「インフレ率の2％回帰は25年以降」・ECBフォーラム）

アメリカでは2008年の金融危機を教訓にFRBがストレステストを毎年、実施していて、23の大手金融機関が対象となったことしの審査の結果は28日に公表されました。

今回は、失業率がピーク時には10％にまで上昇し、商業用不動産の価格が40％下落するなど深刻な不況に陥った場合を想定しました。

このケースでは、不動産融資や住宅ローンなどの損失は合わせて5410億ドル、日本円でおよそ78兆円にのぼるものの、対象となった23の大手金融機関はすべて十分な資本の備えがあり、企業や家計への融資を継続できるとしています。

アメリカではことし3月から5月にかけて銀行の破綻が相次ぎましたが、銀行経営の健全性が示された形となります。

ただ、今回の審査ではより規模の小さい銀行は対象になっておらず、FRBは相次いだ銀行破綻を防ぐことができなかったとして、ストレステストを含めた監督・規制のあり方を見直す方針を示しています。

#FRB（ストレステスト）

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・FRB報告書）

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４

連続利上げ排除せず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、７月と９月の会合で政策金利を引き上げる可能性があると示唆した。パネル討論会でパウエル議長は「インフレ率が急激に低下し、２％への軌道に乗ったと確信できれば、それは異なった状況になるだろう」と発言。「そうなれば政策の緩和について考え始めることになる。だがそうした状況からはまだ程遠い。現時点でそうしたことは考えていないし、近い将来にもない」と述べた。

難しいかじ取り
日本銀行の植田和男総裁は、来年インフレが上向くと確信を持てれば、金融政策の正常化に着手することはあり得るとの考えを示唆した。総裁は、今のところは基調的なインフレが２％を下回っているとした上で、日銀の想定では年末にかけてインフレの伸びは鈍化する見通しだと述べた。円相場については「日銀の政策以外のさまざまな要因から影響を受けている」とし、「動向を極めて注意深く監視する」と述べた。政府当局者から円安進行をけん制する発言が相次いでおり、植田総裁は物価安定の目標達成に向けて難しいかじ取りを迫られている。

盤石演出は「滑稽」
ロシアのプーチン大統領は今週、民間軍事会社ワグネルによる劇的な反乱の収束後も国内支配に揺るぎがないことを示そうとしている。だが、政府内や実業界幹部の有力者の多くはそう考えていない。政権内部の関係者にとって、今回の反乱はプーチン氏がこれまで慎重に築いてきたイメージを跡形もなく打ち砕いた。70歳のプーチン氏はますます現実に疎くなり、かつてならできたような方法で事態を管理することが不可能になっていることを浮き彫りにしたと、複数の関係者は語った。

重要なステップ
日産自動車と仏ルノーは29日、三菱自動車も含めたアライアンス（企業連合）の会合を横浜で開き、日産によるルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社への出資などについて協議する。資本関係の見直しとセットで進めてきたＥＶ新会社への出資協議を完了させるための重要なステップとなる。協議がまとまれば、ゴーン元会長の逮捕などを経て混乱が続いていた両者の関係が安定し、米テスラや中国勢など新たな勢力が台頭する中でＥＶなど新しい分野での協業に注力できる可能性がある。

初の女性ＣＥＯ
オリエンタルランドに29日、初の女性最高経営責任者（ＣＥＯ）が誕生する。高野由美子副社長が会長兼ＣＥＯに昇進する人事を、株主総会での承認後に取締役会で決定する。ブルームバーグデータによると、28日終値でオリランドの時価総額は約10兆3500億円。トヨタ自動車を筆頭に時価総額が10兆円を上回る９銘柄の一角に位置する。10月からは入園料が最大で１万円を超えることも決まり、来園者の気持ちをつかんで離さない経営への手腕が問われそうだ。

米短文投稿サイト、ツイッター運営会社のリンダ・ヤッカリーノ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イーロン・マスク氏経営下で去った広告主を呼び戻すため、動画広告サービスの導入、有名人の利用増、人員増強などに取り組んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日、関係筋の話として伝えた。

ＦＴによると、今月５日に就任したヤッカリーノＣＥＯは、新たなショート動画フィードのスクロール中に表示される、音声付きのフルスクリーン動画広告を計画している。

アルファベット傘下のグーグルとは、広告やツイッターの一部データへのアクセスを含む、より広範なパートナーシップについて交渉中。また、アマゾン・ドット・コム、セールスフォース、ＩＢＭといったハイテク企業との複数の契約について、単一のより広範なパートナーシップ群にするための再交渉を望んでいるという。

ロイターはツイッターにコメントを求めているが、今のところ回答を得られていない。

#ツイッター（リンダ・ヤッカリーノCEO「広告主呼び戻し計画に着手」）

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#ツイッター（CEO・リンダ・ヤッカリーノ・採用）

米国の銀行・証券会社がリサーチ費用有料化の期日を７月３日に控え、土壇場の対応を迫られている。

欧州の顧客に引き続きリサーチを提供するには期日の順守が必要だが、対応を済ませた米金融機関はバンク・オブ・アメリカ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなど一部にとどまっている。

アナリストによると、大手金融機関は期日を順守できる見通しだが、中小の金融機関は影響が大きいとみられる。

金融機関は通常、幅広いサービスの一環として顧客にリサーチを提供してきたが、欧州連合（ＥＵ）は２０１８年、透明性向上に向け「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」を施行。金融機関に対し売買手数料とリサーチ費用を分けて徴収することを義務付けた。

米国の金融機関は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）からこの規定の免除措置を受けてきたが、同措置は７月３日に失効する。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、期日に間に合わない米国のブローカーディーラーが事業機会を失う恐れがあるとして、ＳＥＣに免除措置の延長を求めているが、これまでのところＳＥＣは要請に応じていない。

米国では多くの銀行・証券会社が「投資助言業者（ＲＩＡ）」として登録しておらず、リサーチ費用を個別に請求することができない。ＲＩＡを設立したジェフリーズには同業他社から問い合わせが来ているという。

金融分析会社コーアリション・グリニッジのアナリストは、ＲＩＡとして登録にするには「高額の費用がかかり、手続きも複雑だ」と指摘。米金融機関は７月３日を過ぎると欧州の顧客へのリサーチ提供が難しくなり、競争上不利になるとの見方を示した。

#リサーチ費用有料化

東京証券取引所に上場する企業の株主総会は29日にピークを迎え、29日は、全体の26％に当たる590社余りが総会を開いています。

このうち、都内で開かれた建設大手、熊谷組の株主総会では会社の株式の7％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、いわゆる「自社株買い」を1年以内に実施することや、配当を増やすことなどを求める提案を出しました。

さらに、櫻野社長など一部の取締役の再任議案に反対するよう呼びかけていました。

これに対し会社は、投資ファンド側の提案に反対し、株主提案に応じて自社株買いや配当の増額を実施すれば財務基盤の安定性を損ね、株主利益を毀損するなどと主張していました。

採決の結果、投資ファンド側の提案は、いずれも反対多数で否決されました。

三菱UFJ信託銀行によりますと、6月に株主総会を開く企業のうち、株主から提案を受けた企業は90社と過去最多となっていて、企業が株主の提案にどう向き合うかが、ことしの株主総会の焦点となっています。

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#株主総会（2023）

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#株主提案（過去最多）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、国内の投資ファンドが提案したTOB＝株式の公開買い付けを取締役会として受け入れることを決めています。

株主総会は29日に都内で開かれ、島田社長は、「安定的な株主基盤のもとで、一貫した事業戦略を実行してさらなるトランスフォーメーション＝変革を実現することができる」と述べ、出席した株主に理解を求めました。

これに対して株主からは、「買い付け価格が安すぎる」とか、「防衛や原子力の事業にとって非上場化は好ましくない」といった意見も出されていました。

一方、会社側が提出した島田社長を含む11人の取締役の選任案は、賛成多数で可決されました。

総会の後、40代の株主は「アクティビストの取締役が複数入っていて、公平ではなく、非上場化はしかたがない」と話していました。

また、アクティビストの排除が事実上、目的となっていることについて、50代の株主は、「資本主義としておかしい。本来は株主の意見を聞きながら企業の価値を高めていくものだ」と話していました。

非上場化を目指すTOBは、早ければ7月下旬にも開始される予定で、賛同する株主が、どこまで広がるかが焦点となります。

#株主総会（東芝）

オリエンタルランドは29日の株主総会のあとに開かれた取締役会で、加賀見氏が会長兼CEOを退任し、後任に高野副社長が29日付けで就任する人事を決めました。

退任する加賀見氏は87歳で、1960年からテーマパークの誘致に関わり東京ディズニーランドの開業を支えました。

1995年に社長に就任し、東京ディズニーシーの開業を手がけるなどして2005年からは会長兼CEOとなり、あわせて28年にわたって経営トップを務めてきました。
一方、新たに会長兼CEOに就任した高野氏は67歳。

グループのホテル運営会社で社長を務め、ホテル事業の成長を主導したほか、オリエンタルランドの経営戦略本部長を務めていました。

トップ交代の理由について会社は、コロナ禍を乗り越え、さらなる企業価値の向上を図るため、次のステージに向けた経営体制を構築するとしています。

一方、加賀見氏は取締役会議長として、代表権のある取締役にとどまります。

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#マーケット

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４ ⭐️

昨年度 令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えたことが分かりました。景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績や堅調な消費を背景に法人税や消費税の税収が伸びたとみられます。

関係者によりますと、これまでにまとまった昨年度の国の税収は71兆円台と3年連続で過去最高を更新しました。

国の税収が70兆円を超えるのは初めてとなります。

これは、去年11月の第2次補正予算の段階の見積もりを3兆円程度上回り、税収がこれまでで最高だった前の年度との比較でも4兆円程度増えています。

景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、堅調な個人消費に加えて物価の上昇も影響して、消費税収も前の年度を上回ったとみられます。

ただ、税収が増えたとはいえ、昨年度は2度の補正予算を合わせると一般会計の総額は139兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。

#経済統計（日本・国の税収）

日銀の植田総裁やヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁など日米欧の中央銀行のトップがポルトガルで開かれた金融シンポジウムに参加しました。
欧米が利上げを継続する必要性を強調したのに対して日銀の植田総裁は当面、今の金融緩和を続ける考えを示し、欧米との姿勢の違いが鮮明になりました。

このシンポジウムはヨーロッパ中央銀行がポルトガルのシントラで26日から開いているもので、最終日の28日は、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長、そして日銀の植田総裁などが出席した討論会が開かれました。

この中で、ラガルド総裁は「インフレが安定したことを示す証拠はまだ十分ではない」と述べたほか、パウエル議長も「予想よりも経済成長や雇用市場は強くインフレ率も高くなっている」と述べて、今後も利上げを継続する必要性を強調しました。

これに対して植田総裁は、日本の消費者物価指数は3％を超えているものの「基調的な物価上昇率は、目標としている2％をやや下回っている」と述べ、金融緩和を続ける方針を示し、欧米と日本との金融政策の方向性の違いが鮮明になりました。

一方で植田総裁は「来年には物価がいくぶん上昇すると予想しているが確信は持てない」としたうえで、「物価が上昇する合理的な確信が持てれば、政策変更の十分な理由になる」との考えを示しました。

植田総裁 円安について「状況を注視していく」

外国為替市場で円安が進んでいることについて、植田総裁は、海外の中央銀行の金融政策など、多くの要因に影響されると指摘したうえで、「状況を注視していく」と述べました。

また、市場介入の可能性について尋ねられましたが、財務省の管轄だと述べるにとどめました。

日銀の植田和男総裁は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のセミナーで、インフレ率が鈍化した後に２０２４年に再び加速することが「合理的に確信」できれば日銀が金融政策を転換する十分な理由になると述べた。

日銀は、過去の輸入物価上昇の影響が薄れるためインフレ率上昇が「しばらくの間」鈍化し、その後２４年に再び上昇すると予想している。しかし植田氏は、２４年に再上昇に転じるかは不透明だと述べた。

またヘッドラインインフレ率（総合インフレ率）は３％を超えているが、基調的インフレ率は日銀の目標である２％を下回っているため、金融緩和を続けていると指摘。賃金の伸びもインフレ見通しを判断する重要な要素であり、インフレ率が安定して２％超となるためには、賃金の伸びが一貫して２％を大きく上回らなければならないとした。

植田総裁は、十分な賃金上昇を伴ってインフレ率の２％回帰を持続的に達成するには「まだ幾分の距離がある」と語った。

日本円については、他の中銀の政策など「（日銀の）金融政策以外の多くの要因」に影響されるとし、「状況を非常に注意深く監視する」と言及。為替介入の可能性について、その判断は財務省にあるとした。

日本の人口減少により労働市場はタイトな状態が当面続くと想定されることは、企業に賃上げ継続を促す「良い兆候だ」とした。また、インフレ期待や企業の価格設定行動にも変化が見られると指摘した。

ただ、それでも日銀はインフレ期待をゼロから２％に押し上げるのに苦戦しており、世界的に中銀が一斉に金融引き締めを行う中、緩和を続ける異例の存在となっている。植田氏は「インフレ期待が上昇する兆しは見えているが、完全に２％に達するほどではない」とした。

#日銀（植田総裁・ECBフォーラム）

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４

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が95万6027円と、去年より3.91％増え、2年連続で前の年を上回りました。支給額は今の方法で調査を始めた1981年以降で3番目に高い水準です。

経団連は、ことし夏のボーナスについて、従業員500人以上の大手企業121社の回答をとりまとめ、29日、1次集計として発表しました。

それによりますと、従業員1人当たりの平均は、95万6027円と、去年より3.91％増加しました。

夏のボーナスが増加したのは2年連続で、支給額は今の方法で調査を始めた1981年以降で3番目に高い水準だということです。

一方、業種別でみると16業種のうち「機械金属」や「自動車」など8業種が去年に比べプラスとなった一方「セメント」「非鉄・金属」など8業種はマイナスとなりました。

ことしは記録的な物価上昇の中、基本給を引き上げるベースアップを含めた月例賃金の引き上げを優先した企業も多かったとみられ、ボーナスの支給状況にはバラツキも出た形です。

経団連の新田秀司労働政策本部長は「ベースアップを重視した結果、ボーナスにおいては調整せざるをえなかった企業もあったかと思うが、全体としては極めて高い水準で賃金引き上げの勢いは維持されていると考えている」と述べました。

#ボーナス

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

マヨタマトースト

梅ソーダ

プリン

ノチハレブレンド

私がカフェを評価するときの基準は（多くの人も同じだと思うが）、お店の雰囲気、メニュー、そして店主さんの人柄である。

肉野菜炒め、冷ややっこ、沢庵、キャベツと卵の味噌汁、ごはん。

キウイ

正月恒例の「箱根駅伝」は来年が100回大会のため、参加資格が広げられ、全国の大学が出場できます。

大会を主催する関東学生陸上競技連盟は、例年20校の出場枠を来年の記念大会では3つ増やし、23校に拡大することを決めたと発表しました。

これによって、ことしの大会で10位までに入ってシード権を獲得した10校と、予選会を通過した13校による合わせて23の大学で来年の記念大会は競われることになりました。

一方で予選会で敗退した大学の選手で作るオープン参加の関東学生連合チームは、編成されません。

予選会は、ことし10月14日に都内で行われ、21キロ余りの距離を走った各大学の上位10人の合計タイムで競われます。

再来年、2025年の「箱根駅伝」について、関東学生陸上競技連盟は、これまでどおりの20校で実施するとしています。

#スポーツ

大手電力10社はことし8月請求分の電気料金を発表し、直近の燃料価格の下落を受けて10社中8社で値下がりします。

各社の発表によりますと、ことし8月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月と比べて、
▽北海道電力が211円下がって7911円、
▽東北電力が338円下がって7199円、
▽東京電力が327円下がって7059円、
▽中部電力が242円下がって6703円、
▽北陸電力が240円下がって6360円、
▽中国電力が353円下がって7091円、
▽四国電力が239円下がって6916円、
▽沖縄電力が473円下がって7619円と、10社中8社で値下がりします。

これは火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が下落したことが主な理由です。

一方、関西電力と九州電力は前の月から横ばいでした。

都市ガス料金は大手4社すべてで値下がり

また、8月請求分の都市ガスの料金は、7月分と比べて大手4社すべてで値下がりします。

使用量が平均的な家庭では、
▽東京ガスが270円下がって5106円、
▽大阪ガスが273円下がって5657円、
▽東邦ガスが284円下がって6255円、
▽西部ガスが207円下がって6002円となります。

#食事#おやつ

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#法律（殺人罪・横浜市獅子大生刺殺事件）

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#アウトドア#交通

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www.youtube.com

初来日観光客の初めての外食！

かぶきんとん 恵比寿

#Momoka_Japan（かぶきんとん恵比寿・ニュージーランド）

#テレビ