https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

1974年のサッカーワールドカップで当時の西ドイツを優勝に導き「皇帝」と呼ばれた名選手、フランツ・ベッケンバウアーさんが死去しました。78歳でした。

これは、ドイツサッカー連盟が8日、発表しました。

当時の西ドイツ主将としてW杯優勝（1974年）
ベッケンバウアーさんは、1974年、当時の西ドイツ代表のキャプテンとして地元開催のサッカーワールドカップに出場してチームを優勝に導き、試合の流れを支配する冷静かつ華麗なプレーで「皇帝」と呼ばれました。

また、1990年のワールドカップイタリア大会では監督として西ドイツ代表を率いて優勝を果たしました。

監督としてもＷ杯優勝（1990年）
その後、ベッケンバウアーさんは、2006年のサッカーワールドカップのドイツへの招致活動に先頭に立って取り組みました。

ドイツサッカー連盟によりますと、ベッケンバウアーさんは7日に死去しました。78歳でした。

元ブラジル代表 ペレさんと（2006年）
これを受けてベッケンバウアーさんの死を悼む声が国内外から上がっていて、ドイツのショルツ首相はSNSで「ドイツにとって最も偉大な選手であり、多くの人にとっての『皇帝』だった」と功績を称えました。

また、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟も「ヨーロッパで最も偉大な選手の1人が亡くなった。『皇帝』は並外れた選手で、監督としても成功した」とSNSに投稿しました。

フランツ・ベッケンバウアーさんとは
フランツ・ベッケンバウアーさんは、1960年代から1980年代にかけて活躍した当時の西ドイツの名選手です。主にディフェンダーとしてプレーしながら攻撃力も兼ね備え、背筋を伸ばした優雅なプレースタイルと冷静沈着な統率力から「皇帝」と呼ばれました。

1964年に地元のクラブチーム、バイエルンミュンヘンとプロ契約を結び、1966年には20歳で西ドイツ代表としてワールドカップイングランド大会に出場してチームの準優勝に貢献しました。

1970年のメキシコ大会でも中心選手として活躍して3位となり、1974年地元開催となった西ドイツ大会はキャプテンとして卓越したリーダーシップでチームを2回目のワールドカップ優勝に導きました。

また、現役引退後の1984年には西ドイツ代表の監督に就任し、1990年のイタリア大会では接戦を次々とものにして監督としてもワールドカップ優勝を成し遂げました。

その後はバイエルンミュンヘンの会長としてクラブの経営に携わったほか、2006年ワールドカップドイツ大会の大会組織委員会のトップやFIFA＝国際サッカー連盟の理事を務めるなど多方面で活動していました。

#スポーツ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２ ⭐️

8日午後3時すぎ、東京 文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった2階建ての建物から火が出て全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など合わせておよそ800平方メートルが焼けました。

警視庁と東京消防庁は、9日午前9時すぎから現場で詳しい状況を調べています。

出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子元外務大臣と、その夫の田中直紀元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。

これまでの調べによりますと、真紀子氏は「線香をあげて建物から出たあとガラスが割れるような音がして火事に気付いた」などと説明しているということです。

2人は火が出た建物とは別の平屋建ての住宅で生活していたとみられ、警視庁などは線香との関連など、出火原因の特定を進めることにしています。

8日午後3時すぎ、東京 文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった2階建ての建物から火が出て全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など合わせておよそ800平方メートルが焼けました。

出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子 元外務大臣と、その夫の田中直紀 元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。

警視庁と東京消防庁が9日、現場を詳しく調べたところ、全焼した建物の1階にあった仏壇付近から火が出たとみられることが分かったということです。

これまでの調べによりますと、2人は火が出た建物とは別の平屋建ての住宅で生活していて、真紀子氏は「線香をあげて建物から出たあとガラスが割れるような音がして火事に気付いた」などと説明しているということです。

警視庁などは、仏壇の線香の火から燃え広がった可能性があるとみて出火原因の特定を進めています。

d1021.hatenadiary.jp

#文京区目白台1丁目旧田中角栄邸炎上

農林水産省の発表によりますと、去年11月の水産物の輸出額は306億円と、前の年の同じ月を18％下回りました。

国別では、おととしまで最大の輸出先だった中国向けが10億円と、前の年の同じ月を86％下回り、大幅な落ち込みが続いています。

東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発する中国が日本産の水産物の輸入停止を続けている影響で、主力品目のホタテの輸出がゼロになっていることに加え、中国の富裕層の間で観賞用として人気が高かった「にしきごい」についても、中国当局による検疫の手続きが進まないため、去年11月以降、輸出できなくなったことが主な要因です。

一方、アメリカ向けの水産物の輸出は、ホタテが前の年の同じ月と比べて68％の大幅な増加となるなど伸びています。

農林水産省は、「これまで中国経由で輸出されていたものが、直接、アメリカに出荷されるようになった」としていて、中国以外の輸出先を模索する動きも続いています。

#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・11月・前年同月比86％減）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・10月・前年同月比83％％余減）

#日本（「シオニストという悪に国際社会が牛耳られてきた事実を、巨大洗脳国家🇯🇵の国民は気付かず、耳にしたとしても受け入れられずに来ました。しかしガザの虐殺に加え、経済的にも国内の政治的にも今年は大きな動きがあります。巨大洗脳が解かれる大きな年になるかもしれません」）

d1021.hatenadiary.jp

#下山伴子「2024年も劇団与野党が日本人を同じ方向に誘導しています」

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国軍は、朝鮮半島西側の黄海にある韓国の島の近くで、北朝鮮軍が今月5日以降、3日連続で砲撃したと発表しました。

これに関連して韓国軍の合同参謀本部は8日の記者会見で、偶発的な衝突を防ぐために双方が砲撃をしない緩衝区域を設けた2018年の軍事合意に北朝鮮が繰り返し違反していると指摘しました。

その上で、緩衝区域は「もはや存在しない」との見解を示し、韓国軍は合意によって取りやめていた砲撃訓練などを再び実施していく方針を明らかにしました。

南北の軍事合意をめぐっては、韓国政府が去年11月、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げに対抗して効力を一部停止すると、北朝鮮国防省は今後は合意に縛られないと表明していました。

#朝韓（韓国軍合同参謀本部「偶発的な衝突を防ぐために双方が砲撃をしない緩衝区域を設けた2018年の軍事合意に北朝鮮が繰り返し違反している」「緩衝区域はもはや存在しない」「韓国軍は合意によって取りやめていた砲撃訓練などを再び実施していく」）

d1021.hatenadiary.jp

#朝韓（JSA＝共同警備区域・韓国政府が今月初め、国連軍司令部に韓国側の武装再開を求め、これを受けて国連軍も拳銃を携帯して警備を始めた）

韓国の国会は9日、食用を目的に犬を飼育することや肉を処理すること、そして料理として提供することなどを禁止する法案を賛成多数で可決しました。

韓国で犬の肉は「栄養がある」などとして食べる習慣が長い間続いてきましたが、動物愛護への関心から欧米からだけでなく韓国市民の間でも反対の声が高まり、愛犬家として知られるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人も法律の制定を求めていました。

法律に違反した場合3年以下の懲役または3000万ウォン、日本円でおよそ330万円以下の罰金が科せられます。

ただ、業界への影響を考慮して、実際の禁止や罰則の適用は公布から3年が経過してからとしています。

韓国メディアによりますと、全国でおよそ1100の業者が食用の犬を飼育しているほか、1600軒余りの食堂が犬の料理を提供しているということで、今後は業界が求めている補償に韓国政府がどう対応するかが焦点となりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国では、共産党員の汚職などを調査する中央規律検査委員会の全体会議が8日始まり、習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は汚職の取締りについて「依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない」と述べ、まだ不十分だとの認識を示しました。

その上で「権力を頼って利益を得ようとする行為を断固として取締り、利益集団などが政治領域に入り込むことを阻止すべきだ」と述べ、今後も金融やエネルギー、医療など、さまざまな分野で徹底した取締りを続けていく姿勢を強調しました。

中国での汚職撲滅の取り組みは習主席の権力基盤の確立につながったともされていて、国営の新華社通信は、去年10月までに当局が対処した汚職が128万件余りに上ったと伝えています。

会議は10日まで開かれる予定で、先に解任され一部の海外メディアで汚職疑惑が報じられていた李尚福前国防相や、同じように解任された秦剛前外相についても取り上げられるのかが注目されます。

#中国（中央規律検査委員会全体会議・習近平国家主席「依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない」「権力を頼って利益を得ようとする行為を断固として取締り、利益集団などが政治領域に入り込むことを阻止すべきだ」）

中国当局が、多額の負債を抱える地方政府の投資会社「融資平台」に期間３６４日のオフショア債券発行の停止を指示した。複数の関係筋が明らかにした。資金調達規制の抜け穴をふさぐ措置という。

インフラ整備資金を調達するために地方政府が設立した融資平台は深刻な債務問題を抱える。債務総額は９兆ドルに膨れ上がり中国経済の大きなリスクとなっている。当局は地方政府の債務リスク対策を打ち出し、融資平台の新規の債券発行も厳しく規制されている。

ここにきて当局が新たな指示を出した背景には、融資平台がオフショアで３６４日物の債券を発行するケースが相次いだことがある。

中国証券監督管理委員会（証監会）が２０２３年１月に出した中長期外債に関する規制では、期間が１年以上のオフショア債発行は当局の承認を得る必要がある。このため、期間を１年未満にして当局への申請手続きを回避したもようだ。

天風証券のデータによると、２３年に融資平台が発行した３６４日物のオフショア債は２７銘柄で大半は１０月以降に利回り６％超で発行されている。最大の発行体は山東省で１２銘柄で１０億ドル余りを調達した。

ある証券会社の関係者は「融資平台の３６４日物オフショア債発行はすでに止まった」と述べたうえで、規制をかいくぐった発行は政府の債務問題への取り組みに逆行すると指摘した。

#中国地方政府傘下インフラ投資会社「融資平台(LGFV)」（短期外債発行禁止）

d1021.hatenadiary.jp

#中国地方政府傘下インフラ投資会社「融資平台(LGFV)」（債務の早期償還積極推進・中央政府が地方政府の借り入れコスト圧縮を狙って打ち出した債務借り換えプログラムが呼び水・高利回りの「融資平台債」を手放したくない投資家から不満の声）

中国の優良銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300)は今週、政府が昨年から相次ぎ打ち出した株価対策にもかかわらず、約５年ぶりの安値に沈んだ。

複数の関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は新たに、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。

ＣＳＩ３００指数は２０２３年に１２％下落と、世界の株価指数の下落率上位に入った。初めて３年続落となった。

当局がこれまで講じた措置や今後見込まれる対策を以下にまとめた：

＜取引コスト＞

中国は昨年８月２８日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証券会社が証券取引所に届け出ている取引手数料も引き下げられた。

各証取はまた、投資家の借り入れ促進に向け証券担保ローンの担保比率を引き下げた。

当局の指針を受け、投資信託会社は株式ファンドの運用手数料を引き下げた。

＜資本調達と借り換え＞

広告 - スクロール後に記事が続きます
証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを抑制した。

また、赤字企業や業績不振の上場企業による借り換えへの制限を強化した。

＜小口投資家の保護＞

証監会は、上場企業の主要株主による保有株売却への規制を強化した。

また、プログラム取引が相場の変動率を高めているとの一部投資家の指摘を受け、プログラム取引への監視を強めた。 もっと見る

当局はさらに、上場企業の自社株買いを奨励している。

＜国家ファンドの買い入れ＞

中国政府系ファンドの中央匯金投資は１０月に株式市場の安定回復に向け上場投資信託（ＥＴＦ）購入を開始したと発表。

１２月には国有ファンドの国新控股がテック銘柄に特化したインデックスファンドの購入を開始したと発表した。

＜売り越し禁止＞

証監会は２３年終盤、主要運用会社に１日当たりの株式売買で売り越しにすることを禁止した。売り越し規制は２４年初めに解除された。

＜今後の追加措置＞

証監会は、中国の資本市場に投資する年金基金を含む長期投資家を増やすため策を講じる計画。

また、取引時間延長の可能性も検討している。

#中国（情報BOX：中国当局、低迷する株価にてこ入れ策継続）

総統選挙を１３日に控えた台湾で９日、与党民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が記者会見を行い、当選した場合は現状を維持し、平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。会見には与党の副総統候補である蕭美琴氏も出席した。

中国は台湾は自国の領土と繰り返し主張している。頼氏は中国への関与を続ける考えを示し、対話がリスクを減らし平和的発展が双方にとって最善の利益とした上で「平和はかけがえのないもので、戦争に勝者はいない」と語った。ただ「中国の一元的な提案を受け入れることは真の平和ではない」とも述べ、「主権なき平和は香港と同じ。偽りの平和だ」と主張した。

民進党も最大野党で中国寄りの国民党も、台湾の未来は台湾住民が決めるという点では一致しているが、国民党は台湾独立に強く反対している。

頼氏は、現職の蔡英文総統の政策方針を引き継ぐ考えも強調した。

また、当選した場合は地政学的緊張の中で防衛抑止力を強化し続けるとし、「平和の追求は侵略者の善意ではなく（自らの）強さに依存する」と述べた。

今回の選挙は「民主主義へのコミットメントの証」になるとした。一方で、中国の選挙干渉がこれまでで「最も深刻」だと指摘した。

副総統候補の蕭氏は会見で、世界経済再編の中、台湾は競争力とサプライチェーン（供給網）における重要な地位を維持しなければならないとし、「台湾の経済力が成長するためには世界との一体化が必要だ」と述べた。

#台湾（総統選・民進党頼清徳「中国の一元的な提案を受け入れることは真の平和ではない」「主権なき平和は香港と同じ。偽りの平和だ」「蔡英文総統の政策方針を引き継ぐ」）

1月13日に投票が行われる台湾総統選挙に与党・民進党から立候補している頼清徳氏は、自分が当選すれば、今は民進党を対話の相手と見なしていない中国が「台湾政策を検討し直す機会になる」と述べました。

今回の総統選挙には、
▽与党・民進党の頼清徳氏
▽最大野党・国民党の侯友宜氏
それに、
▽野党第2党・民衆党の柯文哲氏が
それぞれ副総統の候補者とコンビを組んで立候補しています。

このうち与党・民進党の頼清徳氏は9日、副総統候補の蕭美琴氏とそろって外国メディアを対象に記者会見しました。

この中で頼氏は「私と美琴は、内政、外交の両方で最も訓練された候補者の組み合わせだ」と述べ、当選に自信をのぞかせました。

そして、中国との関係について、頼氏は「蔡英文総統は在任中の8年間、中国に何度も善意を示したが、中国は正面から受け止めなかった」と批判しました。

そのうえで「私が当選すれば、中国が台湾政策を検討し直す機会になる。中国が選挙に介入する中で野党の候補者が当選すれば、中国が今の台湾政策やインド太平洋政策を変えることはありえない」と述べました。

「台湾は自国の一部だ」とする中国は、この主張を受け入れない民進党をこれまで対話の相手と見なしておらず、台湾への圧力を強めています。

今回の頼氏の発言は、自身の当選によって民進党政権が継続することになれば、国際社会が台湾海峡の平和と安定を重視する中、中国側も民進党政権との関係構築に動くという期待を示した形です。

#台湾（総統選・民進党頼清徳「私が当選すれば、中国が台湾政策を検討し直す機会になる。中国が選挙に介入する中で野党の候補者が当選すれば、中国が今の台湾政策やインド太平洋政策を変えることはありえない」）

d1021.hatenadiary.jp

#台湾（総統選・投票前最後の日曜日・3人の候補者が大規模集会・NHK「頼氏を侯氏と柯氏が追う展開」）

台湾国防部によりますと、日本時間の9日午後4時すぎ、中国 四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載したロケットが打ち上げられ、台湾本島南部の上空を通過しました。

同じ時間帯に中国がこの衛星発射センターから探査衛星を搭載したロケットを打ち上げたと国営の中国中央テレビなどが伝えていて、台湾側が発表したのはこのロケットを指しているとみられます。

台湾国防部は、ロケットが飛行した高度は大気圏外だったとしたうえで、軍が把握した軌道などの情報に基づいて警戒システムが起動し、住民らの携帯電話に警戒を呼びかけるメッセージを送ったとしています。

ロケットの打ち上げから10分余りあと、住民らの携帯電話には「防空警報」というメッセージが警報音とともに、少なくとも2回届きました。

メッセージは中国語と英語が併記され、このうち中国語では「衛星発射」となっていたのに対し、英語では「ミサイル発射」となっていて、台湾国防部は「不注意だった」として陳謝しましたが、混乱は伝えられていません。

台湾のテレビ局TVBSは当時、南部の高雄を訪れていた蔡英文総統が、周囲の人たちの携帯電話の警報音が鳴る中、「大丈夫だ」と笑顔で話す様子を報じました。

一方で、TVBSは、2023年12月も台湾国防部が中国の衛星発射を複数回発表したのに、9日のように「防空警報」のメッセージが送られることはなかったとして、疑問を呈する記者のリポートを伝えています。

#中台（台湾国防部「四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載したロケットが打ち上げられ、台湾本島南部の上空を通過した」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

およそ1億2000万人の有権者が登録しているバングラデシュの総選挙が7日行われました。

選挙管理委員会によりますと、政権与党が過半数の議席を獲得しハシナ首相の続投が決まりました。

ハシナ首相は連続4期目となり、自由で公正な選挙が行われたと強調した上で「今後5年間の任期で重要なことは経済発展を進めていくことだ」と述べました。

野党側が選挙で不正が繰り返されているとしてボイコットを表明し、与党への激しい抗議デモを行ったのに対し、ハシナ首相は野党側のリーダーや人権活動家を次々に拘束するなど、強権的な対応をとってきました。

国際的な人権団体は、1万人近くの野党活動家などがこれまでに拘束され、拷問なども行われていると政権を厳しく批判しています。

かつては最貧国の1つとされたバングラデシュは、近年、高い経済成長を続け、人口1億7000万と市場としての将来性も高いとされ、日本を含めて海外の企業にとっても有望な投資先となっています。

しかし、選挙を受けて与野党の対立がいっそう深まるおそれがあり政治情勢の混乱や治安の悪化も懸念されています。

#バングラデシュ（総選挙・ハシナ首相続投・野党ボイコット・次々に拘束）

d1021.hatenadiary.jp

#バングラデシュ（ノーベル平和賞ユヌス「犯してもいない罪で罰せられた」・裁判所「従業員の一部を正規に雇用していなかった」「禁錮6か月」・労働法）

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。

この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。

グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で最も強力な民主主義国家が政治的危機に直面すれば地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。

一方、2番目のリスクにはイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中東情勢を挙げたほか、3番目のリスクとしたウクライナ情勢については、アメリカの支援などが滞る中、ウクライナの領土が事実上ロシアに割譲される可能性があるとしています。

ことしの10大リスク
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が8日に発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。

1「アメリカの分断」
11月の大統領選挙に向けてさらに政治的分断が深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性がある。

2「瀬戸際に立つ中東」
イスラエルとハマスの戦闘を終わらせる明確な方法はなく、この戦闘をめぐる政治的分断が世界に影響を与える。
イエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃で物流網への影響なども懸念される。

3「ウクライナの事実上の割譲」
ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、アメリカの支援などが滞る中、ウクライナの領土が事実上、ロシアに割譲される可能性がある。

4「AIのガバナンス欠如」
企業がほぼ制約を受けないままさらに強力なAIモデルなどが開発され、政府のコントロールを超えて普及する可能性がある。

5「ならず者国家の枢軸」
ロシア、北朝鮮、イランというならず者国家が、ロシアによるウクライナへの侵攻以降、協力関係を深め、既存の制度や原則を弱体化させようとしている。

6「回復しない中国」
すでに外国人投資家の撤退など不調の兆候があったが、中国政府が金融のぜい弱性や需要不足に対応できず、中国経済の回復は難しいだろう。

7「重要鉱物をめぐる争奪戦」
重要鉱物はイノベーションから国家安全保障まで、事実上、すべての領域で大切だが、その生産地は一部地域に偏り、各国政府は価格変動を増大させるなど保護主義的な措置をとる可能性がある。

8「インフレによる経済的逆風」
しぶといインフレに起因する高金利が、世界中で成長を鈍化させるだろう。

9「エルニーニョ現象の再来」
異常気象によって、食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、政情不安などをもたらすだろう。

10「分断化が進むアメリカでビジネスを展開する企業のリスク」
大統領選挙が近づくにつれて国内市場が分断され、全米に展開する企業は特定の州の市場からの撤退などを迫られる可能性がある。

#ユーラシア・グループ（今年の10大リスク「アメリカの分断」・イアン・ブレマー「世界で最も強力な民主主義国家が政治的危機に直面すれば地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性がある」）


The US defence secretary Lloyd Austin’s hospitalisation remained secret for longer than previously known, officials disclosed on Sunday, with his deputy on a long list of people up to President Joe Biden who were in the dark for days.

The Pentagon released new details on Sunday about Austin’s continued hospitalisation, saying he had an initial medical procedure as far back as 22 December from which he went home a day later.

Then on Monday 1 January, Austin, who is 70, had to be admitted to intensive care at Walter Reed military hospital in Maryland after experiencing severe pain.

🇺🇸本当はロイド・オースティンが最初に入院したのは12月22日だった…

アメリカでは大統領でさえ知らなかった国防長官の入院というスキャンダルが続いている。

ロイド・オースティン米国防長官の入院は、これまで知られていたよりも長い間、秘密にされていた。
キャスリーン・ヒックス国防副長官は、オースティンが集中治療室にいたとき休暇中だと思って指揮をとっていた。
国防総省はオースティンが12月22日に医療処置を受け1日後に帰宅したと発表した。
翌1日、70歳のオースティンは再度激しい痛みを感じた為(どこの痛み？)メリーランド州のウォルター・リード陸軍病院の集中治療室に入院する事になった。

オースティンの職務は、いかなる国家安全保障上の危機にも即座に対応する事。

差し迫った核攻撃の際、ICUからは困難な他の当局者との連絡を取れるようにしておく事も含まれる。
国防総省がオースティンの入院について、バイデン、国家安全保障会議、国防総省の高官を含めて何日間も伝えなかった事は彼の病気、その深刻さ、退院の時期について、驚くべき透明性の欠如を反映している。

🐸なんだったのか？
まさか痔でICUには入らないだろうが…

#アメリカ（オースティン国防長官入院・本当は最初に入院したのは12月22日だった）

アメリカ国防総省は、オースティン国防長官が合併症の影響で今月1日から首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院していると、5日に発表しました。

これについてアメリカのメディアは、入院の事実が3日間、国防総省からバイデン大統領に伝えられていなかったと報じ、危機管理のあり方に問題があったとして野党・共和党などを中心に批判の声が上がっています。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日、記者団に対し、オースティン長官の入院について国防総省から当初連絡がなかったことを認める一方「バイデン大統領は長官ができるだけ早く国防総省に戻ってくるのを心待ちにしている」と述べ、大統領に長官を更迭する意向はないと明らかにしました。

また、連絡の手続きに問題がなかったかについては、今後、検証するとしています。

オースティン長官は現在、病室で任務にあたっているということです。

#アメリカ（オースティン国防長官入院・NSCカービー戦略広報調整官「オースティン長官の入院について国防総省から当初連絡がなかった」「「バイデン大統領は長官ができるだけ早く国防総省に戻ってくるのを心待ちにしている」「連絡の手続きに問題がなかったかについては、今後、検証する」「オースティン長官は現在、病室で任務にあたっている」）

d1021.hatenadiary.jp

#アメリカ（国防総省ライダー報道官声明「オースティン国防長官は今月1日夜、医療処置のあとの合併症の影響で入院した」「長官は順調に回復しており、5日中に職務を再開する見通しだ」「必要であれば、いつでも国防副長官が職務を代行する用意はあった」・AP通信「ライダー報道官が取材に対し、『長官がいつ退院するかは分からない』と述べた」・NBC「オースティン長官は4日間、ICU＝集中治療室に入っていた・ポリティコ「長官の入院がバイデン大統領とその側近に3日間にわたって国防総省から伝えられていなかった」・オースティン長官声明「一般の人たちが適切に知ることができるよう、もっとやりようがあったと認識している。公表をめぐる決定のすべての責任は私にある」「回復をとてもうれしく思う」）

２０２４年米大統領選で再選を目指すバイデン米大統領は８日、南部サウスカロライナ州で演説し、白人至上主義と政治的暴力を非難した。

バイデン氏は同州最大都市チャールストンにあるエマニュエル・アフリカン・メソジスト監督教会で演説し、黒人有権者に直接メッセージを伝達。「アメリカでは真実が攻撃されており、その結果、われわれの自由、民主主義、国そのものも標的となっている」と述べた。

同教会では１５年に黒人９人が殺害される銃乱射事件が起きた。バイデン氏は同事件に言及し「白人至上主義という毒は、今日も明日も、そしてこれからも、米国には存在しない」と語った。

バイデン氏は、共和党候補指名争いの最有力であるトランプ前大統領への攻撃を強める一方で、インフレ率の低下や黒人失業率の低下、住宅差別の解消といった政権の取り組みをアピール。トランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件に触れ、トランプ氏を民主主義への脅威と評した。

バイデン氏の演説はイスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦を求めるデモ隊によって中断される場面があった。バイデン氏は、イスラエル政府と協力してガザ攻撃を大幅に縮小するよう働きかけていると述べた。

民主党は慣例として中西部アイオワ州の党員集会を予備選挙のスタートとしてきたが、今回はサウスカロライナ州予備選が候補者選びの初戦となる。支持率が低迷する中、バイデン大統領は黒人支持者の多いサウスカロライナ州で勝利し、再選に向け弾みを付けたい考え。

バイデン氏陣営によると、バイデン氏は２月３日の予備選の前にサウスカロライナ州を再び訪問する予定。

#2024大統領選（バイデン大統領「アメリカでは真実が攻撃されており、その結果、われわれの自由、民主主義、国そのものも標的となっている」「白人至上主義という毒は、今日も明日も、そしてこれからも、米国には存在しない」）

d1021.hatenadiary.jp

#2024大統領選（バイデン大統領「国民と世界中が見守る中、トランプ氏は何もしなかった。大統領として史上最悪の職務放棄だ。自由で公正な選挙を暴力で覆そうという試みだ」「トランプ氏の選挙活動は彼のためのものであり、アメリカやあなたのためではない。権力のためなら民主主義を犠牲にすることをいとわない。私たちの選挙活動はアメリカの民主主義を守り、強化するためのものだ」）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ブラジルの首都ブラジリアでは、去年1月、ボルソナロ前大統領の支持者およそ4000人が連邦議会や大統領府などを相次いで襲撃し、施設の一部を破壊しました。

被害の総額は少なくとも1600万レアル、日本円にして4億7000万円余りに上るとみられていて、これまでに30人に対し、クーデターや国有資産の破壊などの罪で禁錮17年から3年の実刑判決が言い渡されています。

事件から1年となった8日、ブラジリアでは「揺るぎない民主主義」と名付けられた式典が開かれ、政府や議会、最高裁判所の関係者などおよそ500人が出席しました。

この中で演説したルーラ大統領は「民主主義や国家、そして国民を攻撃する者には容赦しない」と述べ、厳しく対処する姿勢を強調しました。

事件を巡っては、重大な罪に問われている170人余りに対し、今後数か月の間に判決が言い渡される見通しで、ボルソナロ氏本人に対しても破壊行為を扇動した疑いで捜査が進められています。

#ブラジル（ボルソナロ前大統領支持者議会襲撃事件・1年・ルーラ大統領「民主主義や国家、そして国民を攻撃する者には容赦しない」）

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

www.deepl.com

1990年の映画『ホーム・アローン』から、主人公が食料品、日用品、おもちゃを購入するシーンが流れた。皮肉なことに、連邦準備制度理事会（FRB）がドルの価値を維持できていないことを示すこの証拠が流行している間、株価は上昇した。FRBが景気後退を引き起こすことなく物価上昇を抑える「ソフトランディング」に成功し、間もなく利下げを開始するだろうと投資家が考えたからだ。

その後、FRBが利下げを急がないことが示唆された前回会合議事要旨が公表されると、年初の株価は下落した。利下げが遅れる可能性は、12月の雇用統計が「ポジティブ」だったことでさらに高まった。

雇用統計は、失業率が低水準を維持し、賃金がわずかに上昇していることを示したが、ニュースはポジティブなものばかりではなかった。雇用統計で最も問題視されたのは、賃金の上昇要因のトップが政府であることだ。政府職員の給与が増えれば政府の負債も増える。増税は不人気であるため、政府は連邦準備制度理事会（FRB）に頼り、連邦債を購入することでよりインフレを引き起こすという汚い仕事をしている。このインフレ税は、逆進性があり隠れた税金であるため、あらゆる税金の中で最悪のものだ。

もしFRBが金利を自由市場に近い水準まで引き上げることを許せば、連邦債務の金利支払いは金融危機を引き起こすレベルまで上昇するだろう。連邦政府は間もなく、国防総省や軍産複合体への支出よりも、連邦債務の利子への支出の方が多くなるにもかかわらず、ワシントンDCでは支出削減に真剣に取り組む者はほとんどいない。連邦債務は9月中旬から新年初めにかけて1兆ドル増加した。月末までにさらに1兆ドルほど増えると予想されている！このことを考えるに、連邦債務が1兆ドルに達したのは1981年のことで、憲法が批准されてからほぼ200年後のことである。

連邦債務の増大と連邦準備制度理事会（FRB）が作り出したインフレが続けば、ドルの世界基軸通貨としての地位が否定され、経済危機が起こるだろう。アメリカ政府がアメリカの制裁を支えるためにドルの基軸通貨としての地位を利用していることに対し、すでに憤慨の声が上がっている。このためロシアとイランは最近、ドルではなく自国通貨で取引する協定に調印し、ロシアは石油のドルを受け取らなくなっている。

バイデン大統領はFRBの金融政策運営を批判しないという約束を守った。それとは対照的に、前任者は定期的にツイッターで中央銀行を非難していた。つまり、FRBはバイデン大統領を助けるために、失業率を上げない程度に低金利を維持しつつ、物価上昇率を上げない程度に高金利を維持しようとするだろう。

ドナルド・トランプはジョー・バイデンよりもディープ・ステートと新保守主義的な外交政策に挑戦する可能性が高いが、実際のところバイデンもトランプも歳出を削減しようとはしないだろう。アメリカ国民が福祉戦争国家と不換紙幣制度の廃止を要求しない限り、FRBと政治家が求めるソフトランディングはハードクラッシュに変わるだろう。

#ロン・ポール「雇用統計で最も問題視されたのは、賃金の上昇要因のトップが政府であることだ」

「国防長官失踪事件」と名付けよう。中東で大規模な戦争が勃発しようとしているとき、それは間違いなく米国を巻き込むことになるだろうが、バイデン大統領の国防長官ロイド・オースティンが...失踪した！

そして誰も気づかなかった！

誰がショーを運営しているのですか？

今日も: 財布をしっかり持ってください: 下院共和党指導部は多額の支出予算について「妥協」するつもりです。最後に、戦争の利益：米国が資金提供するイスラエルの軍隊は、米国が資金提供するレバノンの軍隊と戦っている。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は８日、高齢化で減少する域内の労働力を補うには合法的な移民を年間１００万人増やす必要があるとの見解を示した。

ＥＵの統計によると、昨年の域内への移民は約３５０万人で、このうち３０万人超が不法移民だった。

ヨハンソン氏は講演で「合法移民は極めてよく働いているが、数が足りない」と指摘。ＥＵの労働者は年間１００万人減少しており、「これは年間１００万人以上の移民増が必要なことを意味している」と述べた。

ただ、それは「秩序を持って」実現すべきとし、不法移民の規制を各国に要請した。

欧州への不法移民は１００万人を超えた２０１５年のピークから大きく減少しているが、２０年に底を打ち、昨年は２６万人超に増加。半分以上がアフリカから地中海を渡り、イタリア、ギリシャ、スペイン、キプロス、マルタを経て到着している。

#移民（EU・ヨハンソン欧州委員「EUの労働者は年間100万人減少しておりこれは年間100万人以上の移民増が必要なことを意味している」「ただ、それは秩序を持って実現すべき」）

フランス大統領府は9日、マクロン大統領が、8日に辞任したボルヌ首相の後任として、国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を新たな首相に任命したと発表しました。

アタル氏は34歳で、フランスで1958年に発足した第5共和制の首相としては最年少となります。

地元のメディアは同性愛者であることを公表している初めての首相だとも伝えています。

#フランス（新首相・最年少34歳・ガブリエル・アタル・任命・同性愛者）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

米国防総省は８日、米国はイラクに駐留する２５００人の部隊を撤収する計画はないと述べた。

イラクは先週５日、国内に駐留する米軍主導の有志連合軍の撤収に向けた手続きに着手すると表明。スダニ首相は声明で「有志連合軍が駐留する正当性がなくなったため、駐留を終わらせるという確固たる立場を強調する」としていた。

これについて国防総省のパトリック・ライダー報道官は記者会見で「現時点で撤収計画について承知していない」とし、「われわれは過激派組織『イスラム国（ＩＳ）』掃討に集中している」と述べた。

その上で、米軍はイラク政府の招きで駐留しているとし、国防総省はイラク政府から米軍撤収の決定の通知は受けていないと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国防総省パトリック・ライダー報道官「現時点で撤収計画について承知していない」「われわれは過激派組織『イスラム国(IS)』掃討に集中している」「米軍はイラク政府の招きで駐留している」「国防総省はイラク政府から米軍撤収の決定の通知は受けていない」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラク・スダニ首相声明「イラクにおける有志連合軍の駐留を恒久的に終了させるための手続きを行う委員会の開始日程を設定する」「有志連合軍が駐留する正当性がなくなったため、駐留を終わらせるという確固たる立場を強調する」）

イスラエルは北隣のレバノン南部に対する攻撃を実施し、親イラン組織ヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属する司令官を殺害した。ヒズボラの活動に詳しい関係筋がロイターに対し明らかにした。

死亡したのはラドワン部隊の副官を務めていたウィサム・タウィル司令官。イスラエルとの国境から約６キロ離れた地点にある集落で、乗っていた車両が攻撃され死亡した。この攻撃でヒズボラ戦闘員１人も死亡した。

この件に関してイスラエルは今のところコメントしていない。

レバノンの情報筋によると、タウィル氏はイスラエルとの紛争で死亡したヒズボラ関係者の間でも最も地位が高い人物の１人。

パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルが戦闘を開始して以降、イスラエル軍とヒズボラは主に国境付近で交戦を続けてきた。これまでにラドワン部隊のメンバーを含めヒズボラの戦闘員１３０人以上が死亡している。

先週にレバノンの首都ベイルート郊外のヒズボラが支配する地域でハマス幹部サレハ・アルーリ氏が無人機（ドローン）攻撃で殺害されたことを受けて軍事的緊張がさらに高まり、ヒズボラは６日、イスラエルに６２発のロケット弾を発射したと発表。アルーリ氏殺害への最初の対応だとした。

ヒズボラの副指導者ナイム・カッセム氏は７日、全面戦争を開始することは望んでいないが「イスラエルがわれわれに全面戦争を仕掛けるのならば、われわれはためらうことなく、全力で応じる」と表明した。

中東レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の上級司令官が殺害された事案をめぐり、イスラエルのカッツ外相は８日、地元メディアの取材に対して、関与を認めた。

レバノンの治安関係者はこれより前、ＣＮＮの取材に対し、「ラドワン部隊」のウィサム・タウィル司令官がレバノン南部で車に乗っていた際、イスラエル軍のドローン（無人機）によって殺害されたと明らかにしていた。

カッツ氏は、レバノン南部での攻撃についてイスラエルに責任があるとし、「これは我々の戦争の一部だ」と述べた。カッツ氏によれば、イスラエルは、ヒズボラのメンバーやインフラ、イスラエルを抑止するためにヒズボラが導入したシステムを標的にしているという。

カッツ氏は、イスラエルがヒズボラに対して、代償を支払わせていると言い添えた。

カッツ氏は、イスラエルの北部と南部の住民の安全の回復や、国の安全の回復を目標にしていると説明した。

カッツ氏はまた、先週ベイルートで起きたハマス政治部門ナンバー２のサレハ・アルーリ氏が死亡した爆発について、イスラエルは責任を主張していないと改めて表明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル、カッツ外相「ラドワン部隊副官ウィサム・タウィル司令官がレバノン南部で車に乗っていた際、イスラエル軍のドローンによって殺害された」「ハマス政治部門ナンバー2サレハ・アルーリが死亡した爆発について、イスラエルは責任を主張していない」←改めて表明）

イスラエル軍は8日もガザ地区への地上作戦と空爆を続け、ガザ地区の保健当局は過去24時間で249人が死亡したとしています。

一方で、イスラエル軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害するなどレバノンへの攻撃も強めていて、地域の緊張がさらに高まることが懸念されています。

イスラエル軍は8日、南部ハンユニスでイスラム組織ハマスの武器庫など30の標的を攻撃したほか、多数の戦闘員を殺害したと発表しました。

また、パレスチナの地元メディアは、ハンユニスのほか、中部にあるマガジ難民キャンプでも激しい攻撃が行われたと伝えていて、ガザ地区の保健当局は8日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で249人が死亡し、これまでの死者は2万3084人に上るとしています。

一方、イスラエル軍は隣国レバノンへの攻撃も繰り返していて、南部に拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラは8日、イスラエル軍の攻撃で幹部1人が殺害されたと発表しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は、北部に展開する部隊を視察し「ヒズボラは大きな過ちを犯している。われわれはあらゆる手段で北部での安全を取り戻す」と述べ、ヒズボラに対しても軍事作戦を継続する姿勢を強調しました。

イスラエル軍がガザ地区に加え、レバノンへの攻撃も強めていることで、地域の緊張がさらに高まることが懸念されています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ネタニヤフ首相「ヒズボラは大きな過ちを犯している。われわれはあらゆる手段で北部での安全を取り戻す」）

ローマ教皇フランシスコ（８７）は８日、外交関係者向けの年次演説で、民間人に対する「無差別な攻撃」は国際的人道法に抵触するため戦争犯罪となると訴えた。

演説はバチカン（ローマ教皇庁）が認めている１８４カ国の特使らに４５分にわたり行われた。

このほか、アフリカとアジアの紛争、米国と中南米の移民危機、気候変動、キリスト教徒への迫害にも言及した。

教皇は、近代の戦争はしばしば民間と軍事の標的を区別せず、民間人への無差別攻撃に至らない戦争はなくなっていると指摘。「ウクライナとパレスチナ自治区ガザの紛争にはこれを明確に証明している。国際的人道法の重大な違反は戦争犯罪であることを忘れてはならない。指摘するだけでは不十分で、阻止しなければならない」と述べた。

その上で「国際社会は国際的人道法の擁護と実践に向け、さらに努力する必要がある」と呼びかけた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ローマ教皇フランシスコ「近代の戦争はしばしば民間と軍事の標的を区別せず、民間人への無差別攻撃に至らない戦争はなくなっている」「国際的人道法の重大な違反は戦争犯罪であることを忘れてはならない。指摘するだけでは不十分で、阻止しなければならない」）

ヨルダンのアブドラ国王は８日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザに対する攻撃で３万人を超える人々が死亡したか行方不明になっているとし、この結果「孤児世代」が発生していると述べた。

アブドラ国王はアフリカ東部ルワンダの首都キガリにある１９９４年の虐殺の記念館を訪問。アフリカの紛争における「言語に絶する犯罪」に言及した上で、ガザ地区に対する「無差別攻撃」は決してイスラエルの安全を保証するものではないという教訓を学ばなければならないと指摘。

「これまでにガザ地区で死亡した子どもの数は、この１年で世界中の紛争で死亡した子どもの数よりも多い。生き残った子どもの多くは両親のどちらか、あるいは両方を失い、孤児になっている」とし、「無差別攻撃や砲撃でどのようにして平和をもたらせるのか。憎しみの上にどのように安全を保証するというのか」と語った。

また、ヨルダン国営メディアによると、サファディ外相は８日、フランスのコロナ外相との電話会談で、ネタニヤフ首相による中東の戦火拡大を国際社会が容認することは受け入れられないと強調した。

イスラエルがガザに「死と破壊」をもたらし続けており、戦争拡大の危険が「日に日に高まっている」と懸念した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ヨルダン・アブドラ国王「これまでにガザ地区で死亡した子どもの数は、この1年で世界中の紛争で死亡した子どもの数よりも多い。生き残った子どもの多くは両親のどちらか、あるいは両方を失い、孤児になっている」「無差別攻撃や砲撃でどのようにして平和をもたらせるのか。憎しみの上にどのように安全を保証するというのか」・サファディ外相「ネタニヤフ首相による中東の戦火拡大を国際社会が容認することは受け入れられない」「イスラエルがガザに『死と破壊』をもたらし続けており、戦争拡大の危険が日に日に高まっている」）

ブリンケン米国務長官は８日、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首脳らと会談後、地域諸国はイスラエルとの関係正常化を追求することに関心があるが、それにはパレスチナ国家への明確な道筋が必要だと述べた。

ブリンケン長官は「この地域では（イスラエルとの関係正常化の）追求に明らかな関心があるが、そのためにはパレスチナ自治区ガザでの戦争の終結が必要であり、パレスチナ国家への現実的な道筋が必要であることも明らかだ」とした。

米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン長官はＵＡＥのムハンマド大統領と会談し「イスラエルの安全保障を確保し、独立したパレスチナ国家の樹立を前進させるような永続的な地域和平を確保する」という米政府のコミットメントを強調したという。またスーダンでの紛争終結の重要性についても話し合われたとした。

ブリンケン長官はその後、サウジを訪問。アルウラーでムハンマド皇太子と会談した。

ブリンケン長官はサウジで記者団に対し、地域の将来について話し合い、いくつかの目標については大筋の合意が得られたと指摘。その中には、ヨルダン川西岸とガザがパレスチナ主導の統治の下で統一されるべきであること、地域は分断や紛争ではなく関係正常化に向けて取り組む必要があることなどが含まれていたという。

ブリンケン長官は「そのためにはパレスチナ独立国家の樹立が必要だ」と語った。

一方、国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、ムハンマド皇太子は、ガザ地区での軍事行動を停止し、和平への道筋をつけることの重要性を強調。パレスチナの人々が正当な権利を獲得し、公正で永続的な和平を達成できるよう、安定と和平路線を回復するための条件整備に取り組む必要性も強調した。

ブリンケン長官はこの後、イスラエルも訪問。９日に当局者と会談する。ブリンケン長官はこれまでの会談で得た内容をイスラエル指導者らと共有し、ガザでのイスラエルの軍事作戦の先行きについて話し合うと言及。民間人の保護や人道支援の提供、人質解放なども焦点になるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「この地域では（イスラエルとの関係正常化の）追求に明らかな関心があるが、そのためにはパレスチナ自治区ガザでの戦争の終結が必要であり、パレスチナ国家への現実的な道筋が必要であることも明らかだ」「地域の将来について話し合い、いくつかの目標については大筋の合意が得られた」「その中には、ヨルダン川西岸とガザがパレスチナ主導の統治の下で統一されるべきであること、地域は分断や紛争ではなく関係正常化に向けて取り組む必要があることなどが含まれていた」「そのためにはパレスチナ独立国家の樹立が必要だ」・沙ムハンマド皇太子「ガザ地区での軍事行動を停止し、和平への道筋をつけることの重要性」「パレスチナの人々が正当な権利を獲得し、公正で永続的な和平を達成できるよう、安定と和平路線を回復するための条件整備に取り組む必要性」）

中東歴訪中のブリンケン米国務長官は８日、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表とサウジアラビアで会談した。米国務省のミラー報道官によると、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の拡大を防止する取り組みを巡り協議した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官・EUボレル上級代表・国務省ミラー報道官「ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の拡大を防止する取り組みを巡り協議した」）

イスラエル軍は8日、ガザ地区の南部ハンユニスでイスラム組織ハマスの武器庫など30の標的を攻撃したほか、多数の戦闘員を殺害したと発表しました。

ガザ地区の保健当局は8日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で249人が死亡し、これまでの死者は2万3084人に上るとしています。

一方、イスラエル軍は隣国レバノンへの攻撃も繰り返しています。

イスラム教シーア派組織ヒズボラは8日、イスラエル軍の攻撃で幹部1人が殺害されたと発表し、中東地域での緊張が高まっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は現地時間の8日、日本時間の9日朝早くにイスラエルに到着しました。

これに先立ち、ブリンケン長官は8日、サウジアラビアで記者団に対し、イスラエルと、ヒズボラとの戦闘が続いていることについて「緊張が高まり本格的な戦闘に入ることは誰の利益にもならない」と述べました。

ブリンケン長官は9日、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント国防相と会談し、戦闘の拡大防止や民間人の保護に向けた取り組みについてさらなる対応を求める方針です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ブリンケン国務長官「イスラエルと、ヒズボラとの戦闘は、緊張が高まり本格的な戦闘に入ることは誰の利益にもならない」）

イスラエル軍がガザ地区で行っている激しい攻撃によって、人々の暮らしは一段と厳しい状況になっています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、人口の85％以上にあたる190万人が家を追われ、厳しい人道状況が続いています。

ガザ地区の地元当局はこれまでに、
▽ガザ地区全域でおよそ6万9000戸の住宅が住めない状態になったほか、
▽29万戸が被害を受けたとしています。

さらにOCHA＝国連人道問題調整事務所などの発表によりますと、
▽50万人以上が家を失ったと推定され、
▽インフラへの被害や残る不発弾などの状況を踏まえると、家に戻ることができない人の数はさらに増えるとしています。

こうした中、避難先の状況も悪化しています。

このうち、国連機関が運営する避難所には140万人が身を寄せていますが、そのほとんどが集まる南部や中部では、定員の4倍以上の人が集まり、環境の悪化が続いています。

さらに、中部や南部の中心都市ハンユニスで攻撃が激化しているため、エジプトとの境界にある南部のラファを目指す人が増えていますが、ラファの賃貸住宅の家賃は通常の価格の9倍以上に跳ね上がっているということです。

各地で屋外にテントを張って避難を続ける人も多くいますが、OCHAによりますと、1か所に15人以上が身を寄せたり、この時期の寒さや雨をしのぐには適さない材料でテントを作ったりしているケースもあるということです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関「人口の85％以上にあたる190万人が家を追われる」）

イスラム組織ハマスと共闘するパレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」は８日、ガザ地区で拘束している人質のうち、男性１人のビデオを公開した。ビデオで男性は解放を求めている。

男性は４７歳のイスラエル人、エラド・カツィール氏で、昨年１０月７日にハマスがイスラエルに対する奇襲攻撃を実施した際に人質としてガザ地区に連れ去られた。父親は奇襲攻撃で殺され、男性は母親と共に人質にされたが、母親はその後、解放された。

ハマスとイスラム聖戦はこれまでも定期的に人質のビデオを公開しており、カツィール氏がこうしたビデオで語るのは先月に続き２回目。

カツィール氏は今回のビデオで、黒と黄色のイスラム聖戦の旗の前で「何度も死にそうになった。まだ生きているのは奇跡だ。家族に、愛している、会いたいと伝えたい」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラム聖戦・男性1人のビデオ公開）

イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでこれまでに発見した中で最大とする武器製造拠点を報道陣に公開した。地下の作業場ではイスラエル北部を攻撃可能な長距離ミサイルなどが製造されていたとしている。

作業場は地下の立て坑を通じ、ガザ全域の戦闘部隊に武器を運ぶのに使われたトンネル網につながっていたという。

イスラエル軍はこの日、ガザ中部ブレジにあるこの拠点に報道陣を案内した。

地上の作業場にはさまざまな金属管や部品、薬きょうが積み上げられ、別のエリアにはミサイルを収納した長い金属製の棚があるのが確認できた。地下トンネルにつながるエレベーターもあった。

イスラエル軍のハガリ報道官は「エレベーターからは、安全な場所にロケットが保管され、トンネル内の他のエリアにさらに降りていく」とし「ある場所ではロケットが製造され、別の場所では発射される」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル軍・ガザ中部ブレジにあるこれま最大武器製造拠点・公開）

イスラエルのヘルツォグ大統領は９日、パレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴された問題で「これほど残虐で馬鹿げたものはない」と非難した。

イスラエルを訪問中のブリンケン米国務長官との会談で、提訴した南アフリカを偽善と批判し、米国の支援に謝意を示した。

イスラエルは民間人の犠牲を避けるために最大限の努力をしていると主張している。

ヘルツォグ氏はハマスがイスラエルの破壊を目指していると指摘し「われわれは国際人道法で認められている自衛権の行使をＩＣＪで堂々と主張するつもりだ」と表明した。

またハマスとの衝突について「国際的な価値観と自由世界の価値観に影響する戦争だ」と述べ、勝利しなければならないと強調した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル、ヘルツォグ大統領「ICJ提訴問題は、これほど残虐で馬鹿げたものはない」「われわれは国際人道法で認められている自衛権の行使をICJで堂々と主張するつもりだ」「国際的な価値観と自由世界の価値観に影響する戦争だ」）

バイデン以前には、イスラエルの生存権と地域の安定を認める国々があり、イランは孤立していた。

バイデンは台本をひっくり返した。そして彼の政策はアメリカ国民を危険にさらしている。

#ポンペイオ「バイデン以前には、イスラエルの生存権と地域の安定を認める国々があり、イランは孤立していた」

紅海周辺でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船襲撃が相次いでいることを受けて、多くのコンテナ船が紅海を迂回しているが、石油タンカーは引き続き紅海ルートを利用していることが船舶追跡データで明らかになった。

フーシ派の襲撃を受け、運賃や保険料は高騰したが、石油輸送には懸念されていたほど大きな影響は出ていない。フーシ派はイスラエルに向かう船舶を標的にすると表明しているが、主な攻撃対象は石油タンカー以外の船舶だ。

輸送コストは上昇したものの、多くの荷主にとって、紅海ルートはアフリカの喜望峰を経由するルートに比べると、まだはるかに割安だ。

ただ、ＢＰやエクイノールなど一部の石油会社は、紅海を迂回するルートに切り替えており、今後の動向には注意を要する。専門家によると、輸送コストの上昇を受けて、欧州の一部の輸入業者は米国産原油の買い付けを増やすとみられている。

ロイズ・リストの海運アナリスト、ミシェル・ウィーゼ・ボックマン氏は「誰もが予想していたようなタンカー輸送の中断は起きていない」と指摘した。

船舶追跡サービスのマリトレースによると、１２月に紅海南部とアデン湾を航行した石油・燃料タンカーは１日平均７６隻。１１月の平均を２隻、１─１１月の平均を３隻下回っただけだった。

同業のケプラーによると、１２月に紅海全域とアデン湾を航行した船舶は１日平均２３６隻で、１１月の平均である２３０隻をやや上回った。

ボックマン氏によると、喜望峰を経由するルートでは石油輸出の採算が悪化するため、紅海ルートを継続する動きが出ている。

船舶分析会社Ｍａｒｈｅｌｍによると、石油タンカーのチャーター料は１２月初め以降、約２倍に高騰。１００万バレルの原油を積載できるスエズマックス型タンカーのチャーター料は１日最大８万５０００ドルだ。

マリトレースによると、フーシ派の船舶攻撃が相次いだ１２月１８─２２日は、紅海南部を航行するタンカーが一時的に１日平均６６隻に減少したが、その後、紅海航路を再開する動きが広がった。

一方、コンテナ船の航行は１２月に前月比で２８％減少。攻撃が激化した月後半に急減したという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・フーシ派の主な攻撃対象は石油タンカー以外の船舶）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・94日目②）

親イラン組織ヒズボラは９日、イスラエル北部の軍基地にドローン（無人機）で攻撃したと明らかにした。イスラム組織ハマス幹部やヒズボラの幹部殺害への報復だとした。

先週、レバノンの首都ベイルートでイスラム組織ハマスの幹部サレハ・アルーリ氏がイスラエルによる攻撃で死亡。８日にはヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」の司令官が殺害された。

ヒズボラは、報復として北部サフェドのイスラエル軍基地を攻撃したと明らかにした。

ヒズボラの作戦に詳しい関係筋によると、ヒズボラのサフェド攻撃は、ハマス急襲に端を発した１０月以降の戦闘で初めて。

イスラエル軍の報道官は、北部の基地が空から攻撃を受けたが、施設の損傷や死傷者は出ていないと述べた。

関係筋によると、レバノン南部で９日、車両が攻撃を受けヒズボラの戦闘員３人が死亡した。

イスラエル軍は、空軍がレバノン南部のヒズボラの標的、およびヒズボラに属するドローン部隊を攻撃したと発表した。

ヒズボラのナンバー２のナイム・カセム師は９日のテレビ演説で、ヒズボラとしては戦線をレバノンからさらに広げることを望んでいないとし、「イスラエルが（戦線を）拡大すれば抑止に向けた必要最大限の対応は避けられない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ヒズボラ「幹部殺害の報復として北部サフェドのイスラエル軍基地を攻撃した」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・95日目①）

■

３ ⭐️

米政権高官らは８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに米国の最先端機器の提供を促進することを視野に、テクノロジー・防衛産業やベンチャーキャピタルの幹部ら約１２人と会合を開いた。複数の高官が明らかにした。

高官によると、５時間に及んだ会合では無人航空機システム（ドローン）や侵入してくる無人航空機システムへの対応、地雷除去における課題への対応などが主な議題となった。

別の高官によると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はウクライナが戦場での前進を妨げているとしている技術的課題を克服するための支援を改めて強調する狙いで会合を開催したという。

会合には政権側から国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主要メンバー、業界側はフォーテム・エアロスペースや防衛関連技術を手掛けるパランティア・テクノロジーズ(PLTR.N)などの幹部らが出席した。

サリバン氏も部分的に参加した。

高官らは、会合で米産業界の新しい能力について横断的に学ぶ機会を得たと指摘。ただ、バイデン大統領が議会の承認を求めている１０００億超の追加予算案が成立しなければ、ウクライナへの支援は限定的にとどまると強調した。

#ウクライナ軍事支援（サリバン大統領補佐官「ウクが戦場での前進を妨げているとしている技術的課題を克服するための支援を改めて強調する狙いで会合を開催した」）

ウクライナは航空戦力で劣勢に立たされているとされるほか、前線では弾薬不足が指摘されています。

しかし、最大の支援国、アメリカでは軍事支援の継続に必要な緊急予算が議会で承認されておらず、先行きは不透明なままです。

ゼレンスキー大統領は新年に向けた声明で「来年はより多くの兵器を生産する準備をしている。ウクライナの兵士や国が必要な解決策のため各国と協力している」と述べ、兵器の確保に力を入れていく考えを示しました。

シュミハリ首相は、今月3日の政府の会合でことし中に軍需産業の生産能力をおととしと比べて6倍に増やす目標を掲げました。

無人機については国内で100万機製造する計画です。

さらにウクライナ政府は、以前は軍需産業と無関係だった民間企業などに対し軍の装備品などの生産を要請し、これまでに100を超える企業が生産を始めました。

このうち、軍事侵攻を受けて農業関連製品から軍需品の生産へと転換した企業の社長が取材に応じました。

この企業では負傷した兵士を運ぶ台車や、前線で利用できるトイレやシャワーが備えられたコンテナなどを生産し、ウクライナ軍に届けています。

現在は企業が生産する製品の9割以上が軍に関係するものだということで、従業員たちは年始から溶接などの作業に取り組んでいました。

社長は軍事侵攻の直後にゼレンスキー大統領が首都キーウにとどまり戦い続ける姿勢を示した姿を見て企業としてできることがないか考え、軍需品の生産に乗り出すことを決めたということです。

軍に関わる施設はロシア軍の標的になる可能性もありますが、社長は「従業員が被害を受けることを心配してはいますが、怖がってばかりいたら国を失ってしまいます。家族や国のためになることをするだけです」と話していました。

#ウクライナ戦力（ゼレンスキー大統領声明「来年はより多くの兵器を生産する準備をしている。ウクの兵士や国が必要な解決策のため各国と協力している」）

ロシアは８日、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、住宅地や商業施設などが被害を受け、少なくとも４人が死亡、３８人が負傷した。

当局者によると、西部フメリニツキー州で重要インフラが攻撃され、少なくとも２人が死亡。南東部ドニエプロペトロフスク州のクリブイリフは９発のミサイル攻撃を受け、商業施設のほか多数の民間住宅に被害が出た。

ドニエプロペトロフスク州のセルヒイ・リサク知事は対話アプリ「テレグラム」に「ロシアは再び民間人を攻撃した。ミサイルが民間人に向けられた」と投稿した。

ロシア国防省はこの日、ウクライナの軍事産業目標を海と空から攻撃したと発表。「ウクライナの軍産複合体の施設を標的に、極超音速弾道ミサイル『キンジャール』を含む高精度・長距離兵器による多重攻撃を行った」とした。

ウクライナは５１発のミサイルのうち１８発を防空ミサイルで迎撃したと発表。迎撃できたミサイルの数が通常より少なくなっていることについて、放物線状の軌道を描いて着弾する弾道ミサイルをロシアが多用しているためと説明している。

一方、ロシア西部のベルゴロド州のグラドコフ知事は８日、ロシアの防空部隊がウクライナ国境近くのベルゴロド市に接近した複数の飛行物体を迎撃したと発表した。砲撃で住民３人が負傷したほか、高層アパート２棟で窓が吹き飛ばされ、数台の車両が損傷したという。

#ウクライナミサイル攻撃（ウク全土・弾道ミサイル多用→迎撃率低下）

ウクライナの国家警察によりますと、8日、東部のドニプロペトロウシク州とハルキウ州、それに西部フメリニツキー州などでロシア軍による攻撃があり、あわせて4人が死亡し、30人以上がけがをしたということです。

この攻撃についてウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ウクライナ軍がロシア軍の無人機8機すべてを撃墜したものの、飛来したミサイル51発のうち撃墜したのは18発にとどまったとしています。

これに関連してウクライナ空軍の報道官は8日、地元テレビに出演し、この日のロシア軍による攻撃では多数の弾道ミサイルが使われたとした上で「このような標的は地対空ミサイルシステム『パトリオット』でしか迎撃できないことを理解すべきだ」と述べ、弾道ミサイルに対応できる防空能力の強化が課題だと指摘しました。

ウクライナは先月末以降、ロシア軍によるミサイルや無人機を使った大規模な攻撃を相次いで受け、各地で死傷者が増え続けていて、ゼレンスキー大統領は各国の首脳などに対し、防空能力の向上を図るための支援を繰り返し呼びかけています。

#ウクライナミサイル攻撃（ウク全土・弾道ミサイル多用→迎撃率低下・ウク空軍報道官「このような標的は地対空ミサイルシステム『パトリオット』でしか迎撃できないことを理解すべきだ」）

ロシア軍は8日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を行い、死傷者はさらに増えて5人が死亡し、45人がけがをしています。

ウクライナ軍は迎撃できたミサイルは半分以下にとどまったとして、防空能力の強化が課題だとしています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、ロシア軍はウクライナの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っているとしたうえで、そうした状況では「欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」と指摘しています。

一方、ロイター通信は8日、アメリカのバイデン政権の複数の高官の話として、ウクライナへの最先端の機器の提供を検討するため、安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官を含む、ホワイトハウスの高官がアメリカのハイテク企業や軍事企業の幹部らと会合を開いたと伝えました。

およそ5時間におよんだ会合では侵入してくる無人機や地雷除去などへの対応について話し合われたということです。

一方、ロシアの検察当局は、ロシア軍の信用をおとしめる内容を掲載していたとして去年1年間におよそ7万のウェブサイトを削除または遮断したと発表しました。

ウクライナ侵攻をめぐってロシア側は、SNSなどを使って偽情報やデマを大量に発信する一方、政府や軍への批判などは封じ込める情報戦を展開しています。

#ウクライナミサイル攻撃（ウク全土・弾道ミサイル多用→迎撃率低下・ウク空軍報道官「このような標的は地対空ミサイルシステム『パトリオット』でしか迎撃できないことを理解すべきだ」・戦争研究所「ロシア軍はウクの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っている」「そうした状況では欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」）

上川外務大臣は日本時間の8日夜、ポーランドの首都ワルシャワを訪れ、シコルスキ外相と会談しました。

会談で上川大臣は日本時間の7日、ウクライナを訪問したことを伝えました。

その上で両外相は、欧米各国でウクライナへの「支援疲れ」が指摘される中、支援を継続するため緊密に連携していくことで一致しました。

また上川大臣は、ポーランドがウクライナから多くの避難民を受け入れていることから、引き続き紛争下での女性や子どもの支援に役割を果たすことに期待を示しました。

ポーランドでは先月、政権交代で新政権が発足しましたが、両国は価値と原則を共有する戦略的パートナーだとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて2国間関係を強化することを確認しました。

上川大臣はシコルスキ外相との共同記者発表で「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」と述べました。

#日波（上川外務大臣「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」・シコルスキ外相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

イエレン米財務長官は８日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出規模を巡る議会指導部の合意について、昨年６月の債務上限合意に沿ったものとの考えを示した。

財務省金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）のイベントで記者団に対し「政府の運営を維持することは議会や政府の基本的な責任だ」と指摘。その上で「政府機関を閉鎖する必要がないことを望んでいる」と述べた。

議会上下両院の指導部は７日、２０２４会計年度の歳出規模を１兆５９００億ドルとすることで合意した。現行つなぎ予算の期限を月内に控え、休会明け８日から政府機関閉鎖回避に向け予算案の可決を目指す。 もっと見る

イエレン氏はまた、短期的に内国歳入庁（ＩＲＳ）は税制システムの近代化という重要な仕事を続けることができるとの見方も示した。

#政府機関閉鎖問題（イエレン財務長官「米議会指導部の歳出総額合意、昨年6月の債務上限合意に整合的」）

■

４

預金準備率など活用へ
中国人民銀行（中央銀行）は経済全体のファイナンス規模と与信の適切な伸びをしっかりと支えるため、預金準備率など多様な金融政策ツールを活用すると表明した。国営新華社通信が人民銀貨幣政策局の鄒瀾局長を引用して報じた。同局長は他の金融政策ツールとして、公開市場操作や中期貸出制度（ＭＬＦ）、再貸し出しや再割引を挙げた。このほか、不十分な資金活用を防ぐことや流動性リスク管理を強化するよう金融機関を指導すること、安定した金融市場運営を確実にすることを目標に掲げた。

ボーイング株急落
米ボーイングの株価が週明けの米株式市場で大幅安。米連邦航空局（ＦＡＡ）が、７３７ＭＡＸ－９型機の一時的な運航停止と検査の実施を命じたことが嫌気された。アラスカ航空が運航する同機は５日の離陸直後に窓や機体の一部が吹き飛び、オレゴン州のポートランド国際空港に緊急着陸した。同機の部品製造を担ったスピリット・エアロシステムズ・ホールディングスも急落。アラスカ航空の親会社、アラスカ・エア・グループも軟調だった。

売上高見通し上方修正
衣料小売りのルルレモン・アスレティカとアバクロンビー・アンド・フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが、そろって売上高見通しを引き上げた。2023年11月－24年１月期（第４四半期）のホリデー商戦が好調で、高インフレや金利高を背景とした個人消費の弱さを巡る懸念を振り払う格好となった。ルルレモンは第４四半期の純売上高について31億7000万－31億9000万ドル（約4580億－4610億円）になると見込んでいる。従来予想は最大で31億7000万ドルだった。アメリカン・イーグルは２桁台前半の増収率を予想。従来の１桁台後半から引き上げた。

金融やインフラを名指し
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、資本集約的なセクターを中心に汚職の取り締まりを一段と強化すると表明した。贈賄を申し出た者に対する処罰も厳格化するとした。党中央規律検査委員会の会合で、汚職が新たな分野に広がるのを防ぐよう監視を強めることを要求。同氏が「隠れた腐敗」と呼ぶ汚職への迅速な対処を求めた。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が伝えた。習氏は特に金融とエネルギー、インフラ、製薬、国有企業を挙げ、是正が必要との認識を示した。

合意破棄へ
ソニーグループは、インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズとのインド部門の合併合意を破棄する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。100億ドル（約１兆4400億円）規模の巨大メディア企業の誕生を目指した合併交渉は２年にわたったが、終わりを迎えることになる。ソニーは、ジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）で創業者の息子でもあるプニット・ゴエンカ氏が合併後新会社のトップになるかどうかを巡る対立を理由に、合併合意の解消を検討している。両社の協議はまだ続いており、今月20日の期限までに決着する可能性も依然としてある。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた去年1年間の消費者物価指数は、速報値で2020年の平均を100として前の年の101.9から105.0に上昇し、3.0％の上昇となりました。

上昇率は前の年の2.2％から拡大していて、1年間の上昇率が3％台となるのは、第2次オイルショックの影響があった1982年以来、41年ぶりです。

食料品の値上げが相次いだことなどが主な要因で「生鮮食品を除く食料」は8.0％の大幅な上昇となりました。

具体的には
▽「鶏卵」が24.3％
▽外食の「ハンバーガー」が14.5％
▽「あんパン」が13.5％
▽「アイスクリーム」が8.5％上昇しました。

一方、先月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて、2.1％上昇しました。

食料の値上がり幅が縮小したことなどで、前の月よりも0.2ポイント下がり、2か月連続で鈍化しました。

#経済統計（日本・東京23区・消費者物価指数・2023年・前年比3.0％上昇・3％台41年ぶり）

総務省が9日発表した去年11月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万6922円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より2.9％減りました。

消費への支出が前の年の同じ月を下回るのは9か月連続です。

内訳を見ますと、食料への支出は1.2％減りました。

トマトやネギ、それにリンゴといった野菜や果物の生育が遅れて値上がりしたことなどが影響しました。

また、住宅の外壁の工事や設備の修繕といった住宅関連の支出は20.9％減りました。

このほか、携帯電話料金を割安なプランに変更する傾向が続いていることや、年賀はがきの需要が落ち込んだことなどから通信費も7.1％減りました。

一方、外出の機会が多くなったため外食は8.6％増えたほか、気温が下がった影響でエアコンの購入など家庭用耐久財が11.6％増加しました。

#経済統計（日本・家計調査>実質消費支出。11月・28万6922円・去年同月比2.9％減・9か月連続減少）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・家計調査>実質消費支出・10月・30万1974円・去年同月比2.5％減）

日銀は、物価上昇の勢いを判断する際に重視している日本経済の需要と供給力の差「需給ギャップ」の去年7月から9月までの推計値を発表し、14四半期連続でマイナスとなりました。

「需給ギャップ」は、日本経済全体の「需要」と「供給力」の差を示す数値で、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは物価が下がりやすいとされてます。

日銀が9日発表した去年7月から9月までの需給ギャップの推計値はマイナス0.37となりました。

14四半期連続のマイナスで、マイナス幅は前の3か月よりも0.22ポイント拡大しました。

期間中、供給面に大きな変化をもらたす要因はなかった一方、中国経済の先行きへの懸念などによって需要面が押し下げられたと見られます。

日銀は、金融政策の転換の前提として2％程度の物価安定目標の達成を掲げていますが、物価上昇の勢いを判断するうえで重視している需給ギャップのマイナスが続いていることがどのような影響を与えるか注目されそうです。

#日銀（需給ギャップ・去年7-9月・推計値・14四半期連続マイナス）

d1021.hatenadiary.jp

内閣府はGDP＝国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて

#経済統計（日本・需給ギャップ・ことし7-9月・推計値-0.5％・2四半期ぶりマイナスに）

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

外に食べに出るのは４日ぶりである。

親子丼

夕食はうどん。

お汁粉

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。

厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。

こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。

提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。

そのうえで、おととしの時点で1.26となっている合計特殊出生率を、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07に改善させ、2100年に人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指すべきだとしています。

そして、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」を設置するほか、有識者や経済界、地方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げて、総合的・長期的な視点から議論を行うとともに官民挙げて対策に取り組む必要があるとしています。

記者会見に先立ち、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループのメンバーは、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に提言を手渡しました。

提言で4つのシナリオ示す
今回の提言では、76年後、2100年の日本の人口規模について独自の推計を行い、4つのシナリオを示しています。

「Aケース」…2100年に9100万人
「Aケース」では、2040年に合計特殊出生率が人口を長期的に維持するのに必要な2.07に到達し、人口は2100年に9100万人になるとしています。

その時点での高齢化率は28％となり、外国人の割合は10％となるとしています。

「Bケース」…2100年に8000万人
「Bケース」は、出生率が2060年に2.07に達し、2100年には人口が8000万人で安定します。

高齢化率は30％、外国人の割合は10％としています。

「Cケース」…2100年に6300万人
一方、「Cケース」は出生率が1.36で推移するシナリオで、2100年に6300万人となります。

「Dケース」…2100年に5100万人
「Dケース」は1.13で推移するとしたもので、2100年には5100万人まで減少するとしています。

CとDの2つのケースでは、その後も安定せず減少しつづけます。

目指すべきは「Bケース」と結論
提言では、Aケースを「実現可能性としては極めて難しい」として、目指すべきシナリオはBケースだと結論づけています。

ただ、実現させるためには、2040年ごろまでに出生率が1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれるとしていて、Bケースについて「容易ではないが、総力を挙げて取り組むなら決して不可能ではない」としています。

提言を発表した有識者のグループ「人口戦略会議」の議長を務める日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏は「これまで政府も民間も危機意識を十分持っていなかった。2100年と言うと遠い世界に見えるが、何とかそれまでに『安定してこれ以上減らない』という人口状況が必要だ。人口減少のスピードをとどめるのがわれわれの責任だ」と述べました。

また、副議長を務める日本郵政社長の増田寛也氏は「もしこの数字が達成できなければ、社会保障などは完全に破綻する。若い人たちもさらに出産に慎重になり、地域のインフラの維持も難しくなり、さまざまな場面で選択肢が狭められる社会になっていく。容易ではないが、決して諦めることなくやっていくことが大事だ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。

これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。

労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。

個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに裏切るようなことをされるのが残念でならない」と話していました。

労働組合、建交労の山内健人さんは「配達をしているのは必要不可欠な労働力として事業に組み入れられてきた人たちで、実態は労働者だ。会社が経営危機に陥っている訳でもなく、一方的に契約を終了するような状況ではないはずだ。来月以降の生活に困っている人も多く、会社側には声を聞いてほしい」と話していました。

抗議についてヤマト運輸は「引き続き真摯（しんし）に対応します」とコメントしています。

#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・抗議活動）

d1021.hatenadiary.jp

#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・「パート従業員は配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」・個人事業主は法律上の労働者にあたらず交渉拒否・組合「個人事業主もユニフォーム着用義務づけ会社携帯電話で配達時間すべて管理法律上の労働者にあたる」・救済の申し立て）

今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入し、管制官や日本航空機はこれに気がついていなかったとみられています。

事故を受け、国土交通省がとりまとめた緊急の安全対策の内容が明らかになりました。

それによりますと、事故の前に管制官が伝えた出発の順番を意味する「ナンバーワン」ということばを、海上保安庁機が離陸許可だと取り違えた可能性もあることから、対策では当面、事前に出発順は伝えずに離陸許可を出すとしています。

出発順を伝えることばは全国の空港で広く使われていますが、管制官の指示としてではなく、円滑な運航に役立つ情報として使われています。

伝達の取りやめは、羽田を含め各地の空港で実施されるということです。

また、対策では、航空会社などに対し離着陸時の操縦席からの監視徹底を指示し、滑走路への進入に関する管制のことばをパイロットに改めて周知するほか、羽田、成田、大阪、関西などの空港で滑走路に入る手前の停止線を目立つ色に変えるなどとしています。

今回の事故をめぐっては、国土交通省はこれまでにも緊急の対策として滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けています。

海上保安庁 安全のための会議開催や運航マニュアル点検を指示
海上保安庁は緊急の安全対策として、全国の航空基地などに対し、安全のための会議の開催や運航マニュアルの点検をするよう指示しました。

会議では、運航の前後に手順や役割分担などについて乗組員どうしで話し合って意思疎通を図ること、運航中にそれぞれが気付いたことを積極的に伝え合う、クルー・リソース・マネジメントの実践に努めることなどを改めて確認するよう求めています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

「トロッコ電車」の愛称で観光客に親しまれている富山県の「黒部峡谷鉄道」で、線路の橋に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。春の運行開始が遅れるおそれもあり、観光への影響が懸念されています。

「黒部峡谷鉄道」は、毎年4月下旬から11月まで北アルプスの黒部峡谷をぬうように走り、「トロッコ電車」の愛称で親しまれています。

地震の発生を受けて線路や設備を点検したところ、紅葉の名所で知られる線路の「鐘釣橋」に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。

橋桁がへこみ、枕木が線路から外れるなどしているということです。

黒部峡谷鉄道でさらに詳しく調査して、復旧方法を検討することにしていますが、春の運行開始が遅れるおそれもあるということです。

トロッコ電車は車窓からの景色を楽しんだり、各駅で温泉や散策を楽しむ人たちに人気で昨シーズンの乗降客数はおよそ53万5000人で、新型コロナの5類移行などでおととしより28％増えていました。

国内の観光客やインバウンドへの期待が高まっていただけに地域の観光への影響が懸念されています。

黒部峡谷鉄道は「復旧作業は雪どけを待って行うことになる。なるべく早く復旧できるよう対応を検討したい」と話しています。

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。

ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。

8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

ドローンには地区内の避難所で生活している住民3人の持病の薬が入った箱が収納され、3キロほど離れた避難所がある小学校の校庭までおよそ10分かけて飛行し、住民のもとに薬を送り届けました。

協議会では、今後もドローンを活用した物資の配送などの支援を続けていきたいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#令和6年能登半島地震

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

「雨の慕情」や「舟唄」などのヒット曲で知られる歌手の八代亜紀さんが12月30日、都内の病院で亡くなりました。73歳でした。

八代さんは熊本県八代市の出身で、1971年にデビューすると2年後の1973年には「なみだ恋」がヒットし、その年、紅白歌合戦に初出場しました。

そして、1980年には代表曲の1つである「雨の慕情」を発表し、日本レコード大賞の大賞を受賞しました。

このほかにも「舟唄」がヒットするなどデビューから半世紀以上にわたって日本を代表する演歌歌手として活躍を続けていましたが、去年9月に免疫の異常によって発症するとされる「こう原病」の診断を受け、治療に専念するため年内の活動をすべて休止していました。

所属事務所によりますと、八代さんは療養を続けていましたが、12月30日、都内の病院で亡くなりました。73歳でした。

石川さゆりさん「同じような時を歌ってきた ニュース見て驚き」
八代さんと同じ熊本県出身の歌手、石川さゆりさんは「同じような時を歌ってきた八代亜紀さん、早く回復なさって、またご一緒できると思っておりました。今、ニュースを見て驚いています。えっ！！ということばしか、出てきません。ご冥福を心よりお祈り申し上げます」とコメントしています。

ジュディ・オングさん「早く元気にと祈った なんて悲しいこと」
八代亜紀さんが亡くなったことを受けて、歌手で女優のジュディ・オングさんは旧ツイッターの「X」に投稿し「八代亜紀さんが亡くなりました。彼女の病気を知った昨年、11月の日野皓正さんのコンサートゲストを代行した時、舞台の上で早く元気になっていただくことをみんなで祈りました。なんて悲しいことでしょう。ご冥福をお祈りします」とコメントしています。

熊本県 蒲島知事「熊本地震や豪雨の折に被災者励ます活動」
熊本県八代市出身の歌手、八代亜紀さんが亡くなったことについて、熊本県の蒲島知事がコメントを出しました。

このなかで蒲島知事は「悲しみの念にたえません。謹んで哀悼の意を表します。熊本地震や4年前の豪雨の折には、復旧・復興に向けて歩む被災者を励ます活動を行うなどふるさとを思う多くの活動をいただきました。そのご功績と在りし日の姿をしのび、八代さんの安らかな眠りを心からお祈りいたします」としています。

地元 熊本では号外
熊本県八代市出身の歌手、八代亜紀さんが亡くなったことを受け、熊本市中心部の商店街では9日夜、地元の新聞社が号外を配りました。

八代さんと同じ年だという女性は「熊本出身の方なので応援していました。本当に残念です」と話していました。

50代の女性は「昭和のシンガーがまた1人亡くなり、さみしいです。私が学生の時に『雨の慕情』などがヒットして今でも歌っています。熊本地震の時にも応援してくれるなど、多くの県民を勇気づけてくれました」と話していました。

■

５


NHKは9日、経営委員会で2024年度から2026年度までの3か年の経営計画を決めました。

「健全な民主主義の発達に資する」ことが究極の使命
計画では、NHKの究極の使命を「健全な民主主義の発達に資する」ことと位置づけ、自然災害の激甚化やフェイクニュースの問題、ロシアによるウクライナ侵攻などが起きる中、そうした公共放送の役割が再認識されているとしています。

そのうえで、▽信頼できる基本的な情報の提供＝「情報空間の参照点」の提供と、▽民主主義の基盤である多角的な視点＝「信頼できる多元性確保」への貢献を打ち出し、伝統メディアが競いあい、それぞれの信頼性を高めることに寄与するとしています。

コンテンツ戦略 6つの柱
そして、コンテンツ戦略として「デジタルと放送が連携して 災害時になくてはならない命綱に」なること、「民主主義の一翼を担い 平和で持続可能な世界の構築に貢献」すること、それに「世界で輝く 良質な教育・幼児子どもコンテンツ」など6つの柱を掲げ、緊急報道から大型国際コンテンツまで、多様なコンテンツを提供するとしています。

また、コンテンツの質と量を確保し、厳しい財政状況の中でも、去年10月から1割値下げした受信料額を堅持するとしています。

一方で、設備投資の大幅な削減や、あらゆる業務の見直しなど構造改革を進め、事業支出を1000億円削減し、2027年度の収支均衡を目指すとしています。

BSの2Kと4Kは、2024年度から3波を2波に、ラジオは、2026年度から現在の3波をAM・FMの2波にそれぞれ整理・削減するとしています。

このほか、信頼されるNHKの組織運営に向けて、高い専門性に基づく現場力の強化や、「ガバナンス」の観点から経営委員会が執行部と審議・検討する定期的な会議体を設置するなどとしています。

新しい経営計画の初年度 2024年度の予算と事業計画も議決
また、9日は、新しい経営計画の初年度にあたる来年度・2024年度の予算と事業計画も議決されました。

それによりますと、事業収入は前の年度より418億円少ない6021億円を見込み、このうち受信料収入は、1割値下げしたことなどから429億円少ない5810億円としています。

一方、事業支出は、今後のコスト削減を見据えた先行投資を行う一方で、業務全般の見直しを行い、前の年度より128億円少ない6591億円としています。

この結果、収入から支出を差し引いた事業収支差金は570億円の不足となることから「還元目的積立金」で補てんします。

森下経営委員長と稲葉会長が記者会見
新しい経営計画の議決を受け、森下経営委員長と稲葉会長は記者会見しました。

森下委員長は「ひとりひとりが公共放送・公共メディアに携わる者として高い倫理観を持ち、重い社会的責任を負っていることを意識しなければならず、執行部は、職員とのコミュニケーションと人材育成行いながら、計画を確実に進めてほしい」と述べました。

稲葉会長は「民主主義の健全な発展に資するため、人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献していくために、次の3か年で取り組むことをしっかりと具体化できたのではないか。この計画などを着実に実行していきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ