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#テレビ

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両陛下を筆頭に皇室の方々が担われるご公務は、全国各地へのご訪問、日本と世界の絆を強める国際親善、名誉職を務める団体の式典へのご出席——など、多岐にわたる領域で国を支え、国民との“接点”にもなってきた。

「しかし、皇室全体のご公務の数は、一部報道によると2023年9月から11月にかけて337件。これまでも見直しが図られてきましたが、高齢化するみなさまのご負担を大きく軽減できていません。

こうした現状からも、両陛下による主要な地方ご公務にあたる“四大行幸啓”のひとつに位置付けられ、“国体”と呼ばれる国民体育大会（2024年からは国民スポーツ大会）へのご臨席にも、関係各所から見直しの声が上がり続けています」（前出・皇室担当記者）

スポーツ振興や各地の施設整備などを目的に1946年に始まった国体は、昨年11月に開かれた全国知事会でも、政府に対して見直しの声が上がっていた。前出の宮内庁関係者も、

「第1回大会から半世紀以上たち、すでに全国のスポーツ施設は充実していることから、全国知事会が開催の是非について問題提起をしたのです。

また戦後の荒廃した国土の緑化のために1950年に始まった全国植樹祭についても、“当初の目的は果たせているのでは”と、宮内庁内で指摘され続けています。

公務の多くは省庁や都道府県など幅広い組織が関わり、削減は簡単なことではありません。しかし両陛下は、皇室が直面する問題にどのように対処するか、慎重にご思慮を重ねられているようです」

「両陛下をはじめ皇室の方々は、東日本大震災など災害に苦しむ国民を励ますため、被災地に赴かれてきました。特に両陛下は、今月下旬にも能登半島を訪問されます。困窮する人々に寄り添われることを目的にしたご公務は、これからも皇室が果たすべき大切なお務めといえるでしょう。

ただご公務のなかには、それぞれ歴史や個性がある一方で、慣例化して出席されているだけのような式典や、国民生活と文化の向上に役立っているのか見えにくい行事があるのも事実です。ご公務が果たす社会的な役割に向き合われながら、再編成されるべき時期に差しかかっていると思います」

鹿児島の海を潜る一部のダイバーの間ではここ数年、かわいいと話題になっていた小さなハゼが新種であることを鹿児島大学の大学院生が発見し、ハゼの色などから「アカネコバンハゼ」と命名しました。

新種とわかったのは「コバンハゼ」の仲間で、サンゴに生息する体長3センチほどのハゼです。
鹿児島大学総合研究博物館と農林水産学研究科のチームが去年6月までのおよそ2年間、薩摩半島やトカラ列島などで調査を行っていて、メンバーで大学院1年生の佐藤智水さんが新種だと発見しました。

魚体があかね色に近く、横から見たときに小判のような形をしていることなどから、「アカネコバンハゼ」と命名しました。

生息しているのは水深10メートルほどのサンゴ礁で、鹿児島の海を潜る一部のダイバーの間ではここ数年、かわいいと話題になっていたということです。

国内ではサンゴの減少で、およそ30種のコバンハゼすべてが準絶滅危惧種に指定されていて、今後、研究が進み、生育環境が保全されることが期待されています。

新種を発見した佐藤さんは「非常に光栄です。新種として把握したことで保存活動に力を入れるきっかけになることを期待しています」と話していました。

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#天皇家

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同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は婚姻の自由などを保障した憲法に違反するという判断を示しました。同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。

札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。

3年前、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっていて合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」などと指摘し婚姻の自由や法の下の平等などを保障した憲法に違反すると判断しました。

また、「憲法は人と人との間の自由なむすびつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むもので、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」と指摘し、婚姻の自由を保障した憲法に違反するという初めての判断を示しました。

国に賠償を求める訴えは退けました。

同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていますが2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、「早く立法すればいいしょ」などと書かれた横断幕を掲げました。
原告の1人の中谷衣里さんは「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしいです。もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」と話していました。

また、原告の国見亮佑さんは「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました。司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました。この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」と話していました。

別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。
同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。

これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。

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去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の買収などの罪に問われた柿沢未途 前法務副大臣に対し、東京地方裁判所は「国政を含む政治不信を招いた」として懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

前法務副大臣で2月に議員辞職した柿沢未途 被告（53）は、去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生 前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして公職選挙法違反の買収などの罪に問われました。

これまでの裁判で元議員は「万死に値する」などと話し、起訴された内容を認めた一方、事件の経緯など具体的な説明はしませんでした。

14日の判決で、東京地方裁判所の向井香津子 裁判長は「政治的基盤を強めるために積極的に秘書らに指示して買収を主導した。強い非難に値し、国政を含む政治不信を招いた」と指摘し、有料広告についても89万回再生されたことなどを挙げて「責任は軽くない」と述べました。

そのうえで「みずからが犯した行為と向き合い、反省を深めている様子は見受けられない」として懲役2年、執行猶予5年を言い渡しました。

確定すれば公職選挙法の規定により、柿沢元議員は5年間、公民権が停止されることになります。

向井裁判長は最後に「ルールを守るというごく当たり前のことがなぜできなかったのか。国民の一般常識に立ち返ってよく考えてください」と話し、柿沢元議員は何も言わず聞いていました。
林官房長官「国民の信頼確保に努めていく」
林官房長官は午前の記者会見で「元法務副大臣が公職選挙法違反により有罪判決を受けたことは遺憾だ。政府としては能登半島地震の被災地の復旧・復興をはじめ、内外の諸課題に全力で取り組み、国民の信頼確保に努めていく」と述べました。

動画投稿サイトで芸能人などを繰り返し脅迫した罪などに問われたガーシー元参議院議員に対し、東京地方裁判所は「みずからを安全圏に置きながら、被害者たちにひぼう中傷の波を浴びせかける犯行は卑劣かつ悪質だ」として懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

元参議院議員のガーシー、本名東谷義和被告（52）はおととし、動画投稿サイトで俳優など4人を繰り返し脅迫し、このうち2人の告訴を取り下げさせようと、SNSの動画で「絶対許さん」などと脅したとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの罪に問われました。

これまでの裁判で元議員側は「脅迫は常習的ではない」などと一部、争っていました。
14日の判決で、東京地方裁判所の佐伯恒治 裁判長は「暴露系動画の配信を長期間にわたって継続し、多額の利益を上げていて、脅迫行為を繰り返している」と述べ、脅迫の常習性を認めました。

そして、「みずからを安全圏に置きながら、被害者たちにひぼう中傷の波を浴びせかける犯行は卑劣かつ悪質だ。被害者が築き上げたものを奪い、人生そのものを脅かした」と指摘しました。

その上で「遅まきながらも反省の弁を述べていて、今回に限り、社会内での立ち直りの機会を与えるのが相当だ」として懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

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#政界再編・二大政党制

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#下山伴子

東京は、私たち二人、サンダース知事
@SarahHuckabee
共和党) と私を、独自の超党派のあり方のために団結させるのに時間がかかりました。私たちが同じ考えを持ち、多くのこと、特に米国の安全保障における日米同盟の役割について意見が一致するとは誰も想像していませんでした。また信じられないことに、私たちはアメリカの政治について話さずに 25 分間の会議を終えました--違います!

アメリカ軍は去年11月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を、14日朝、普天間基地で再開させました。防衛省はアメリカ軍と陸上自衛隊のオスプレイを14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると発表していて、沖縄県が事故原因の詳細が明らかでない中での再開に反発を強めていたほか、鹿児島県からも丁寧な情報提供を求める声があがっていました。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人が死亡した事故を受け、アメリカ軍と陸上自衛隊はすべての機体について飛行停止の措置をとっていましたが、防衛省は14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると13日に発表しました。

こうした中、14日午前8時50分すぎ、アメリカ軍普天間基地でMV22オスプレイがホバリングを開始し、その後、高度を上げて飛行を始める様子が確認できました。

オスプレイは那覇市の市街地上空などでも飛行している様子が確認できました。

アメリカ海兵隊第1海兵航空団も14日から普天間基地でオスプレイの飛行を再開したと発表し、その理由について、「アメリカ軍の機関が安全性を優先する綿密でデータ主導のアプローチに基づいて、安全に飛行できると判断したためである」としています。

一方、事故原因の詳細が明らかにされていない中での飛行再開については、地元の宜野湾市が懸念を示し、沖縄県も飛行停止措置の解除からほどなくの再開は「強引だ」などと反発を強めていたほか、鹿児島県からもより丁寧な情報提供を求める声があがっていました。

沖縄 宜野湾 市民から不安や怒りの声
普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市民からは不安や怒りの声が聞かれました。

60代の男性は「墜落事故の原因についての情報がないのはおかしい。原因を究明して市民や県民に伝えるのが筋なのではないかと思っています」と話していました。

70代の女性は「飛行する時もうるさいし、事故もよくあるので、これまでも不安を感じていました。今回の飛行再開は嫌だと思っています」と話していました。

30代の女性は「機体が墜落したことを知っているので、飛行再開はやめてほしいなという気持ちはあります。『もし子どもの学校とかに墜落したら』とか思うと怖いです」と話していました。

宜野湾市長「事故原因の説明がない実態はいかがなものか」
沖縄県宜野湾市の松川市長は「ある程度慣らしてから飛行すると思っていたが、朝早くから2機飛んだので、『早かったな』というのが実感だ。われわれの自治体含めて、県民に対する事故原因の説明がない実態はいかがなものか。市民の命に関わることなので、しっかりした説明をすべきだ」と述べ、防衛省に対し事故の原因と改善策を説明するよう改めて求めていく姿勢を示しました。

沖縄 那覇 住宅街の上空を飛行 住民「とても迷惑」
那覇市安謝の住宅街では午前9時半ごろ、アメリカ軍のオスプレイ1機が上空を普天間基地がある北の方向に向かって飛行していました。

近くの公園には遊具で遊ぶ親子連れや散歩をする人たちがいて、上空を飛ぶオスプレイを見上げていました。

那覇市に住む60代の女性は「ここ数か月、鳥の声も聞こえて心落ち着く生活ができていたので、とても迷惑です」と話していました。

沖縄県知事 “いきなり住宅地の上空を飛ばすこと自体 憤り”
沖縄県の玉城知事は14日午後、県庁で記者団の取材に応じ、「沖縄防衛局から事故原因の特定および安全対策に関する説明があったが、具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではなく、十分な説明があったとも言えない」と述べ、飛行再開に強く抗議するとともに、アメリカ軍と日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めていく考えを示しました。

また、オスプレイの飛行が市街地で確認されていることについて、「ありえないと思う。いきなり普天間の住宅地の上空を飛ばすということ自体、非常に憤りを禁じえない」と述べ、アメリカ軍の対応を批判しました。

鹿児島 屋久島町長「島としての立場で言うべきところは言う」
オスプレイの飛行再開を受けて、14日午前11時ごろ、九州防衛局の担当者が鹿児島県の屋久島町役場を訪れ、荒木町長と面会し、飛行再開にあたっては安全対策を講じながら慎重に進めていくなどとして理解を求めました。

一方で詳しい事故原因については明らかにせず、荒木町長は再発防止の徹底と屋久島周辺でのオスプレイの飛行を控えるよう、防衛省側に求めました。

面会のあと、九州防衛局の遠藤敦志 企画部長は「アメリカ側の調査が最終的に終わっていない中で、原因について今は詳細を説明できないが、安全対策をとった上での飛行再開ということは引き続き丁寧に説明していく」と述べました。

荒木町長は「事故原因の詳細や、どういった安全対策をして飛行が再開されたのか分からないので、“ああ、そうですか”と言えるわけがないし、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。今後も説明を求めていくし、島としての立場で言うべきところは言っていく」と述べました。

九州防衛局の担当者は、事故の直後に海上での捜索に協力した屋久島漁協に対しても飛行再開を伝えました。

漁協によりますと、防衛省側からは、漁の自粛などに伴う経済的な補償を早期に行うことや、周辺海域で行った水質調査の結果を今年度中に報告することなども伝えられたということです。

屋久島漁協の羽生隆行 組合長は「水質調査も補償もまだ終わっていない中での飛行再開は早かったのかなという思いはあるが、日本の防衛を守る意味では必要なことだと理解はしているので、“しかたがない”ということばに尽きる。安全を確保して飛行してもらうことを願うばかりだ」と話していました。

屋久島の住民は
屋久島の住民からはさまざまな声が聞かれました。

60代の女性は「島に落ちていたらとんでもない大惨事になっていただろうし、それにもかかわらず地元に十分な説明もなく飛行再開とは、日本国民のことをなんとも考えていないとしか思えず、腹立たしさをこえて怒りを覚える。ちゃんと情報を公開してほしい」と話していました。

20代の女性は「事故後、軍隊の車が日常生活に入り込み、異様な光景でとても不安だったので、もうそういう世界は来てほしくない。危ないものは飛ばしてほしくない」と話していました。

40代の男性は「オスプレイは国防はもちろん、災害時にも利用される場面があると思うので、今後飛べなくなった時の不利益と、また墜落するかもしれない不安とをてんびんにかけると、何が正解なのかわからない」と話していました。

50代の男性は「南西諸島の防衛では今のところオスプレイしか選択肢がないと思うし、屋久島も中国の測量船が来る複雑な場所ではあるので、反対するのは難しい」と話していました。

自衛隊の航空基地ある鹿児島 鹿屋市長「引き続き説明を」
自衛隊の鹿屋航空基地がある鹿児島県鹿屋市にも、14日午前、九州防衛局の担当者が訪れ、オスプレイの飛行再開を伝えました。

鹿屋基地には日米共同訓練などでアメリカ軍のオスプレイが飛来していて、鹿屋市の中西市長は安全対策の徹底とさらなる情報提供を求めました。

中西市長は記者団に対し「きょうから飛行再開ということで、説明は予定調和のようで、もう少し時間的な余裕をもって説明してほしかった。事故がまたいつ発生するかわからないので、限界まで安全性を追求する姿勢をもってほしい。きょうの説明で納得したわけでないので、引き続き説明してほしい」と話していました。

鹿児島県知事「情報提供ないままに飛行再開 極めて遺憾」
鹿児島県の塩田知事は14日午後、記者団に対し「丁寧な情報提供を要請していたにもかかわらず、そうした情報提供もないままに飛行を再開したことは極めて遺憾だ」と述べました。

また、13日に行われた飛行再開に向けての九州防衛局の説明について、「必ずしも県民が十分安心できるような情報ではなかったと受け止めている。国に対しては、今後も県民の不安を払拭（ふっしょく）するために、徹底した安全対策と丁寧な情報提供を行うよう強く求めたい」と述べました。

オスプレイ暫定的配備の千葉 木更津市長「不安生じないよう」
千葉県木更津市にある陸上自衛隊の駐屯地には、14機のオスプレイの機体が暫定的に配備されていて、13日、防衛省から市に、飛行を段階的に再開すると連絡があったということです。

これに対し市は、詳しい事故の原因と安全対策を明らかにした上で、安全性が確認できるまで飛行を再開しないよう求めたということです。

木更津市の渡辺芳邦市長は「引き続き、日米オスプレイの運用を注視し、市民に不安が生じないよう取り組んでいく」とコメントしています。

また、千葉県の熊谷知事もコメントを発表し、「県民の安全・安心を確保することが何より大切で、運用停止を解除する判断に至った詳しい経緯を説明して県民の理解を得ることや、木更津市の要請に丁寧に対応することなどを、改めて国に強く要請した」としています。

林官房長官「飛行の安全確保が最優先と日米間で確認」
林官房長官は午前の記者会見で、「オスプレイの飛行再開を防衛省の目視情報で確認している。再開にあたっては飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域をはじめとするわが国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく」と述べました。

そのうえで、「地元の方々の不安や懸念の払拭のため、引き続き、関係自治体への丁寧な説明に努めたい」と述べました。

13日夜 防衛相と米国防長官が会談 飛行再開進めること確認
木原防衛大臣は13日夜、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し、安全を最優先にオスプレイの飛行再開を進めていくことを確認しました。

木原大臣は記者団に対し、事故原因はアメリカ国内の法律の制限があるため明らかにできないとする一方で、防衛省・自衛隊が検証しても納得できる内容だったと説明しました。

防衛省は自治体側に対し、引き続き、アメリカ側と情報共有しながら慎重に再開を進める方針を説明し、理解を求めていくことにしています。

また、アメリカ国防総省も13日、声明を出し、オースティン国防長官と木原防衛大臣が電話会談を行ったと発表しました。

それによりますと、双方は在日アメリカ軍と自衛隊のオスプレイの飛行再開に向けた日米の継続的かつ緊密な調整を歓迎したということです。

オースティン長官は「日本でオスプレイの飛行再開に向けた準備が進められるなか、日本社会とアメリカ軍兵士の安全が最優先だ」と強調したとしています。

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日本が今月議長国を務める国連の安全保障理事会で紛争の予防をテーマにした公開討論が開かれ、ウクライナ情勢やガザ情勢の緊張が続く中、各国からは紛争をあらかじめ防ぐために安保理がより積極的に取り組むべきだという意見が相次ぎました。

会合では初めに、国連のディカルロ事務次長が、ウクライナへの軍事侵攻やガザ地区での戦闘などによって、世界で紛争に関連した死者の数は過去30年で最も多くなっていると指摘しました。

そして、「戦争の被害から次世代を救う紛争の予防は国連が設立された目的そのものだ。人命を救い、開発の利益を守ることができる」と述べ、紛争予防の重要性を訴えました。

会合にはおよそ80か国が出席し、紛争の予防や再発の防止に向けて安保理がより積極的に取り組むべきだという意見が相次ぎました。

このうち、ウクライナの副外相は「紛争予防のメカニズムが機能していれば、ロシアはウクライナに侵攻しなかった」と述べ、主権を守ろうとする国を支援するために、より踏み込んだ仕組みが必要だと訴えました。

また、アルジェリアの担当閣僚は「パレスチナの人々の苦しみと向き合わずして、紛争予防を議論することはできない」と述べ、ガザ地区での即時停戦を改めて呼びかけました。

会合を受け、日本を含む65か国以上がまとめた共同声明を山崎国連大使が発表し、「われわれは責任ある国連の加盟国として協力し、各国の提言を安保理の活動に取り入れ、紛争の予防を促進していきたい」と強調しました。

来日中のIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は13日午後、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、去年8月から行われている処理水の海への放出の状況を現場で確認し、計画どおり放出作業が行われていると評価しました。

IAEAは福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する作業が始まった去年8月以降も安全性の検証を続け、ことし1月には、国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表しています。
グロッシ事務局長は13日午後、処理水の海への放出が始まってから初めて福島第一原発を訪れました。

グロッシ事務局長は大量の海水で薄めたあとの処理水の濃度を測定するための装置を確認し、同行した東京電力の小早川智明社長から、地中のトンネルを使って沖合およそ1キロメートルで放出を行っていることや、トラブルなどが起きた際に放出を止める仕組みなどについて改めて説明を受けていました。

視察を終えたグロッシ事務局長は報道陣の取材に応じ、「IAEAも独立して処理水のサンプリング調査を行っているが、その結果も期待どおりの低い数値だ」と、計画どおり放出が行われていると評価したうえで、「放出は長い道のりだが、いいスタートを切れたと思う。今後もIAEAとしてフォローしていきたい」と話していました。

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ロシアのノズドレフ駐日大使が今月着任してから初めて外務省を訪れ、これから正式に外交活動を始めることになります。

今月上旬に着任したロシアの駐日大使ニコライ・ノズドレフ氏は14日午後、外務省を訪れました。

外務省によりますと、ノズドレフ大使は、岡野事務次官に信任状の写しを提出したということで、これから正式に外交活動を始めることになります。

ロシアの駐日大使はおととし11月に前任のガルージン氏が離任して以来、1年以上不在となっていました。

外務省によりますと、ノズドレフ氏と岡野次官はおよそ20分間会談し、岡野次官からはウクライナ情勢や北方領土をめぐる日本の立場を説明したということです。

ノズドレフ氏は1994年にロシア外務省に入り、2018年からは本省で日本などを担当する第3アジア局長をつとめ、ことし1月、プーチン大統領によって駐日大使に任命されました。

去年8月にはロシアメディアのインタビューに対し、日本のウクライナ支援について「ロシアと日本の関係に長期的に直接影響を与える」と非難し、「非友好的な立場をとるのに加えロシアに戦略的な敗北をもたらすことを目標に掲げるような国とは当分、対話ができない」と述べています。

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、金正恩朝鮮労働党総書記が１３日に戦車部隊による実演を指揮したと伝えた。強純男国防相ら高官も同行した。

金総書記は新型の主力戦車が模擬戦で初めて性能を披露し、打撃力を発揮したことに「大きな満足」を示したという。

ＫＣＮＡによると、この軍事イベントは戦車部隊の実際の戦闘能力を厳しく点検し、さまざまな戦術的任務における戦闘行動の方法に精通させる狙いで行われた。

「重戦車はさまざまな最悪の戦闘状況を素早く切り抜け、強力な攻撃で目標を一撃し、高い機動力で強力な防衛線を突破した」としている。

ＫＣＮＡは戦車の前で兵士らに囲まれている金総書記の写真や、北朝鮮国旗を掲げた複数の戦車が野外で砲弾を発射する様子を写した写真を伝えた。

金総書記はいかなる有事でも迅速かつ正確に戦闘任務を遂行できるよう、実戦を想定した集中的な演習や戦闘能力を高めるための模擬戦を計画する必要性も強調した。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は軍の戦車部隊による訓練を視察し、14日まで合同軍事演習を行っているアメリカ軍と韓国軍への対抗姿勢を示しています。

14日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が軍の戦車部隊による訓練を13日に視察したと伝えました。

訓練は走行技術などを競う形で行われ、紙面には戦車から一斉に攻撃したり、水が張られたコースを戦車が走行したりする写真が掲載されています。
訓練には新型の主力戦車も参加し、戦車に乗ったキム総書記は「わが軍が世界で最も威力ある戦車を装備することになった」と強調しました。

また、競技形式の訓練では、朝鮮戦争で韓国の首都、ソウルを占領した歴史を持つ部隊が優勝したということです。

キム総書記は2月の演説で、「有事に韓国の領土を占領するのが国是だ」と述べていました。

キム総書記は13日までの8日間で3回にわたり、軍の訓練を視察していて、韓国で14日までアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が行われる中、米韓両軍への対抗姿勢を示しています。
今回の軍事演習の間、北朝鮮は弾道ミサイルの発射をこれまでのところ行っておらず、韓国の専門家からは、北朝鮮が弾道ミサイル開発などに一定のめどがたったと判断して通常兵器の開発に力を入れているほか、武器輸出を念頭に置いているという見方が出ています。

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朝鮮半島有事を想定して先週から実施されていたアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が終了しました。米韓両軍は最終日も戦車などの射撃訓練で連携を確認し、演習後も北朝鮮への警戒を続けています。

韓国で3月4日に始まった定例の米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド＝自由の盾」は14日が最終日で、韓国北部の演習場では戦車などによる射撃訓練が公開されました。
訓練では隊列を組んだ戦車が目標の斜面に次々と射撃し、米韓両軍が連携を確認していました。

韓国軍によりますと、演習では去年春のおよそ2倍となる48の野外機動訓練が実施されたということです。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、今回の演習では北朝鮮が核攻撃をする前の段階までの状況が想定されたということです。

そのうえで、ことし8月に予定されている定例の米韓合同軍事演習から、北朝鮮の核使用を想定した訓練が初めて実施されるとしています。

北朝鮮は演習の期間中、ミサイルを発射しませんでしたが、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が軍の訓練を相次いで視察していて、米韓両軍は演習後も北朝鮮への警戒を続けています。

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#朝鮮半島

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オーストラリア政府は中国がオーストラリア産のワインに課していた高い関税について、今月中にも撤廃すると中国側から連絡があったことを明らかにし、両国は経済面での関係改善の動きを進めています。

オーストラリアのファレル貿易・観光相は13日、地元メディアの取材に対し、「中国政府はオーストラリアのワインにかけていた関税についてすべて撤廃するとしている。2週間以内に最終的な決定が出る」と述べ、オーストラリア産のワインに課していた関税を今月中にも撤廃すると中国側から連絡があったことを明らかにしました。

オーストラリア産のワインをめぐっては、2020年に両国の関係が悪化して以降、中国が最大で218％の関税をかけていましたが、去年10月、撤廃に向けて合意していました。

中国外務省の汪文斌報道官は13日の会見で、記者から「いつ撤廃の発表を行うのか」と問われたのに対し、「主管部門に確認してほしい」と述べるにとどめました。

その一方で、汪報道官は「中国側はオーストラリア側と対話や協力を強化し続けることを望む」と述べ、両国関係の改善に前向きな姿勢を示しました。

両国は経済面での関係改善の動きを進めていて、香港のメディアは、中国の王毅外相がオーストラリア政府の招きで今月後半にもオーストラリアを訪問する予定だと伝えています。

#豪中

中国国防省は、北京で１３日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との安全保障政策対話を実施したと発表した。８回目の対話となり、防衛問題や国際情勢、地域情勢について意見交換を行ったという。

中国中央軍事委員会の国際軍事協力弁公室とＮＡＴＯの参謀部門が共同議長を務めた。

ＮＡＴＯによると「ロシアのウクライナ侵攻や海洋安全保障、共通の関心事項を中心に」世界と地域の安全保障が議題になった。中国と「継続的な関与の価値」で合意したという。

ＮＡＴＯは昨年、中国は「敵対国」ではないが「野心と強圧的な政策」によってＮＡＴＯ加盟国の利益や安全保障、価値観に影響を及ぼしているとの見方を示した。

中国は、ＮＡＴＯが中国の立場と政策を歪曲していると非難し、中国国営メディアは、ＮＡＴＯが世界の平和と安定に対する大きな課題だとの見方を伝えた。

台湾沿岸警備当局は１４日、実効支配する金門島付近で同日未明に中国漁船が転覆し、台湾と中国の双方が救助活動に当たったと発表した。周辺海域ではこのところ双方の緊張が高まっていた。

台湾沿岸警備当局によると、２人救助されたが、２人死亡し、２人が行方不明という。

台湾の高官は、中国当局の支援要請を受けて台湾の沿岸警備艇が救助活動に加わったと明らかにした。

沿岸警備当局によると、中国漁船は金門東碇島付近で転覆。同島に駐留する台湾軍部隊も救助に当たった。

台湾は沿岸警備艇４隻、中国側は６隻を派遣したという。

中国海警局は先月、金門に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、周辺海域で定期パトロールを開始した。

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は先週、金門島付近に警備艇を送り込んで現状を変更しようとするのをやめるよう中国に要求した。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

半導体産業の育成に国をあげて力を入れているインドで、投資額が合わせて2兆円を超える3つの半導体工場の起工式がオンラインで行われ、モディ首相は半導体の国産化を加速させていく考えを示しました。

インド政府は西部グジャラート州と北東部アッサム州に合わせて3つの半導体工場を設立する計画を承認し、13日、オンラインで起工式が行われました。

この中で、モディ首相は「半導体の世界の一大生産地になる日も近い」と述べ、半導体の国産化を加速させていく考えを示しました。

インド政府の発表によりますと、グジャラート州には、
▽インド最大の財閥タタ・グループの傘下企業と台湾の半導体大手が半導体の土台となるウエハーを製造する工場を、
▽日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとインドの企業などが製品の組み立てを行う工場を設立する予定です。

また、アッサム州にもタタ・グループの別の傘下企業が工場を設立するということです。

投資額は3つの工場で1兆2500億ルピー余り、日本円にしておよそ2兆2000億円に上るということです。

14億の人口を抱え、経済成長が著しいインドでは、電子機器などに使われる半導体のほとんどを輸入に頼っています。

半導体産業の育成に国をあげて力を入れているモディ政権としては、外国から投資を呼び込むなどして、技術移転を進め国産化を急ぎたい考えです。

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#南アジア

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２ ⭐️

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。

この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。

アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。
TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。

今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
バイデン大統領は法案成立させる考え トランプ氏は反対に転じる
11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は先月から選挙戦でTikTokを使い始めていますが、法案については8日、「上下両院で可決されれば署名する」と述べて、成立させる考えを示しています。

一方、大統領選挙で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は在任中、TikTokの利用禁止を目指していましたが、今月に入って、TikTokを禁止すれば、ほかのSNSサービスの利益になるだけだとして反対する姿勢に転じています。
中国の大統領選干渉の可能性も警戒
アメリカは中国がTikTokを利用して、ことし秋のアメリカ大統領選挙へ干渉を試みる可能性もあるとして警戒感を強めています。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は11日、世界の脅威を分析した年次報告書を公表し、「2022年のアメリカ中間選挙の期間中、中国の宣伝活動を担当する機関が運営するTikTokのアカウントが与野党の候補者を標的にしたとされている」と指摘しています。

さらに、ヘインズ国家情報長官は12日、議会下院の情報特別委員会で、議員から「中国共産党が2024年のアメリカの選挙に影響を与えるための基盤としてTikTokを利用する可能性は排除できないか」と質問されたのに対し、「可能性は排除できない」と答え、中国がことし11月のアメリカ大統領選挙にTikTokを利用して干渉を試みる可能性もあると警戒感を示しました。
TikTok「経済への影響の理解を期待」
TikTokは旧ツイッターのXに声明を投稿しました。

このなかで、「このプロセスは秘密裏に進められ、法案が強行採決された理由はただひとつ、禁止を目的とするからだ。上院が事実関係を審議し、有権者の声に耳を傾け、700万の中小企業と、1億7000万人のアメリカ人がこのサービスを使っているという経済への影響を理解してくれるものと期待している」として、下院の採決を批判しています。
議事堂近くにTikTok支持者集まる
アメリカ議会下院でTikTok関連の法案が可決した13日、連邦議会議事堂近くにはTikTokを支持する人たちが集まりました。

支持者たちは「TikTokは私の人生をよりよいものに変えた」などと書かれたプラカードを掲げながら、「TikTokを維持せよ」と声をあげていました。
中国外務省 報道官「企業の正常な経営を妨害」
中国企業が運営する動画共有アプリTikTokに関する法案をアメリカ議会下院が採決する前に、きのう（13日）午後開かれた中国外務省の定例の記者会見で、汪文斌報道官は「企業の正常な経営を妨害し、国際的な投資家の投資環境に対する信頼を損なう」と述べ、強く反発しました。
TikTokが採決前にプッシュ通知 米メディア「裏目に出た」
下院委員会の採決を前にした7日朝、TikTokは「議会が全面禁止を計画している。政府が1億7000万のアメリカの人たちの表現の自由を奪う前に声をあげよう」というメッセージを利用者のスマホにプッシュ通知で送りました。

そして、地元選出の議員が法案に反対票を投じるよう、議員事務所に電話することを呼びかけました。

有力紙、ワシントンポストなどによりますと、これにより、多くの下院議員の事務所に電話が殺到し、一部の事務所は一時的に電話を遮断することを余儀なくされたということです。

これについて、法案を提出した共和党のギャラガー下院議員は11日、声明を出し、「法案はTikTokを禁止するものではなく、6か月の時間を与え、外国の敵対勢力による支配を排除しようというものだ」と反発するとともに、TikTokの経営責任者に対し、「中国共産党に代わってアメリカ人を操り動員しようと、誤った主張を拡散することをやめるよう求める」とする抗議文を送ったと明らかにしました。

共和党のヒンソン下院議員は13日、法案に賛成する意見を表明したなかで、「TikTokの妨害行為はわれわれの主張が正しいことを証明した。選挙当日にTikTokが『選挙は中止になった』という警告を通知したら一体どうなるのか。今こそ行動を起こすべきだ」と批判しました。

アメリカのメディアは、TikTokが利用者にメッセージを送ったことがかえって反発を招き「裏目に出た」と伝えています。

#米大統領選

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２

4年前の今週、「公衆衛生」の操作者、政府、学界、メディアは、「自由世界」ではこれまで見たことのない全体主義的な考えを打ち出した。彼らは「感染拡大を遅らせるための15日間」と呼んだが、私たちはそれをウイルスの横暴として知っています。

精神病。

ニューヨーク・タイムズのベストセラー作家
@ThomasEWoods
が本日のリバティ・レポートに参加し、米国の歴史のこの暗い章についての彼の新著「精神病の日記：新型コロナウイルス感染症の最中に公衆衛生がいかに恥をかいたか」について話し合います。

トムの本と無料の電子書籍は以下から入手できます。

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#ロン・ポール

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３

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、金融政策運営の新たな枠組みを発表した。金融システムや融資を混乱させないようにしながら、これまでに膨張したＥＣＢの資産を緩やかなペースで圧縮することを目指す。

銀行間預金のインセンティブを高め、リスクを抑えるためセーフティネットも提供する。

低水準のインフレ率が１０年近く続いた中でＥＣＢは銀行に融資拡大を促し、物価上昇をもたらすために大規模な債券購入を通じて銀行に大量の現金を供給していた。しかし、高インフレとそれに伴う政策金利の上昇を背景に、新たな局面に適応する必要が出ていることが新たな枠組みの背景にある。

ラガルドＥＣＢ総裁は「今回の枠組みは私たちの政策の実施が今後も引き続き効果的で、堅固かつ柔軟、そして効率的であることを保証するものだ」との声明を出した。

ＥＣＢはまた、新たな枠組みはＥＣＢのバランスシートを財政的に健全なものにするとし、それが中銀の独立性を支え、金融政策の円滑な実施を可能にすると説明した。

ＥＣＢは銀行間金利を、銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利（現在は４％）の「近辺」に維持することを目指す。これにより、ＥＣＢが単独で銀行システムに資金を供給するだけではなく、銀行間の貸し出しの割合を高めることを目指す。

ＥＣＢは２０２９年までは銀行部門全体が必要以上の準備金を保有することになると見込んでいるが、アナリストは、一部の銀行にとって流動性は２６年にも制約されると予想している。
銀行は引き続き、ＥＣＢが毎週実施する主要リファイナンスオペ（ＭＲＯ）や長期リファイナンシングオペ（ＬＴＲＯ）で満額供給を受けられる。

ＭＲＯ金利と預金ファシリティー金利のスプレッドは１５ベーシスポイントに縮小される。変更は９月１８日から実施。

最低預金準備率は１％に据え置かれた。

ＥＣＢはまた、銀行の借り入れによってバランスシートが再び拡大し始めたと判断した時点で、気候変動への配慮を盛り込んだ長期融資や債券買い入れオペを開始する予定。

ＥＣＢは今回の枠組みを２年後、または必要に応じてそれよりも早く見直す予定だ。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「基本的にＥＣＢは流動性が過剰なシステムを堅持しており、長期的に多くの債券を保有するだろう。金融危機の終結から１５年を経て、もっと正常な状態をもたらすこともできたはずだ」と述べた。

#ECB

EU＝ヨーロッパ連合の議会は世界で初めて、包括的にAIを規制することを目指すEUのAI法案について採決を行い、賛成多数で承認しました。今後、加盟国の合意を得たうえで施行される見通しです。

ヨーロッパ議会は13日、EUのAI法案について採決を行い、賛成多数で承認しました。

採決に先立って、議会で法案をめぐる議論を主導した議員2人が会見を行い、「安全で人間中心のAIの開発に明確な道筋をつける世界で初めての規制だ」と述べ、改めて意義を強調しました。

この法案ではリスクに応じてAIを分類し、このうち、
▽人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、
▽犯罪を犯す可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。

また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価したり、金融機関が融資の可否を評価する際に使ったりするAIなどはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり、利用中は人間が監視したりすることなどが求められます。

実在する人物の姿や声に似せて生成AIで作成した画像や音声などは、AIによるものだと明示して透明性を確保することが義務とされます。

違反した場合は最大で3500万ユーロ、日本円で56億円余りか、年間の売上高の7％にあたる巨額の制裁金が科される厳しい内容となっています。

法案は今後、加盟国の合意を得たうえで施行される見通しです。

#AI規制

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#EU

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３

イスラエルは１３日、パレスチナ自治区ガザ南部にある国連の食料配給拠点への空爆で、標的としたイスラム組織ハマスの司令官を殺害したと明らかにした。ガザ保健当局によると、このほかに国連職員を含む４人が死亡した。

イスラエル軍はモハマド・アブ・ハスナという名のハマス戦闘員を殺害したとし、イスラエル軍の位置情報をハマスに提供していたほか、人道支援物資の管理とハマスへの配布にも関与していたと説明した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は先に、ガザ南部ラファにある施設の一つが攻撃を受けたと発表。５人が死亡、２２人が負傷し、死者のうち少なくとも１人はＵＮＲＷＡ職員だとした。施設の位置情報をイスラエル軍と共有していたとも述べた。

ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長は「食料が底をつき、飢餓が広がり、一部は飢饉（ききん）に陥る中で、ガザに残る数少ないＵＮＲＷＡの配給センターが攻撃された」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、ＵＮＲＷＡとハマス戦闘員のつながりが疑われるとして、援助物資配給に支障をきたすことなくＵＮＲＷＡを他の機関に交代させる考えを強調した。

ブリンケン米国務長官は事案の詳細を入手していないとした上で、イスラエルは困難な状況でも人道支援要員の安全を守らなければならないと述べた。

イスラエル軍がガザ地区に連日、攻撃を行うなか、13日にはラファにあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の倉庫に攻撃があり、少なくとも5人が死亡したと報じられています。

イスラエル首相府によりますと、ネタニヤフ首相は13日、オランダのルッテ首相と会談し、ハマスの壊滅を目指して強行する構えを見せている南部ラファへの地上作戦は不可欠なものだと強調したということです。

イスラエル軍は連日、ラファへの空爆を行っています。

地元メディアは13日、ラファにあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の倉庫に攻撃があり、少なくとも5人が死亡し、けが人も出ていると伝えました。

これについて、UNRWAは声明で、少なくとも職員1人が死亡し、22人がけがをしたと明らかにし、「われわれは毎日、ガザ地区の施設の位置情報を共有している」として、イスラエル側を批判しました。

ガザ地区の保健当局は13日、過去24時間に88人が死亡し、これまでの死者が3万1272人にのぼったとしています。

一方で、ガザ地区北部ではイスラエル軍による検問などで物資の搬入が難しい状況が続き、深刻な食料不足となっています。

現地の保健当局は北部では27人の子どもが栄養失調のため死亡したとして、ガザ地区北部に乳児用の粉ミルクを搬入するよう訴えています。

米 ブリンケン国務長官 民間人の保護を優先すべき
アメリカのブリンケン国務長官は13日、記者会見で、ガザ地区でUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の施設への攻撃が報じられたことについて、「イスラエル軍が調査していると聞いており、その結果を注視したい。ただ、イスラエル政府や軍には人道支援の従事者が仕事ができるよう可能なかぎりのことを行う責務がある」と述べました。

また、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部のラファへの地上作戦を行う考えを示していることについて、ブリンケン長官は「イスラエルには地上作戦を行うのであれば、ラファに避難する多くの民間人を保護する計画がなければならないと伝えている。まだ計画は示されていない」と述べ、民間人の保護を優先すべきだとする考えを改めて強調しました。

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国連は13日、パレスチナ自治区ガザ地区の北部に援助物資を3週間ぶりに届けるため、新しい陸路を使用したと明らかにした。

イスラエル国防軍（IDF）によると、12日夜にイスラエルとガザ地区との境界沿いにあるゲートを、世界食糧計画（WFP）のトラック6台が通過した。

「ハマスが援助物資を独占しないようにする試験的計画の一部」だと、IDFは説明した。

国連関係者によると、WFPの車列はガザの境界フェンス沿いに走るイスラエルの軍用道路を使用し、ガザ北部に到達。食品や小麦粉などを含む計88トン、約2万5000人分の食糧を夜のうちにガザ市内に運んだ。

WFPのシャザ・モグラビー報道官は、「食糧を道路で運ぶことは可能だ」とこれでわかったと説明。「今後さらに規模を拡大したい。規則的かつ安定的に、とりわけ飢餓寸前の状態にあるガザ北部の人たちに、食べ物が届くようにしたい」と、報道官はロイター通信に話し、「（ガザ地区）北部に直行できる入り口が必要だ」と述べた。

イスラエル軍によると、今回の援助物資車列については、ガザ地区南部のケレム・シャローム検問所でイスラエルの治安当局が安全確認を実施。この試験的計画の結果について、政府に報告するという。

軍報道官のピーター・レルナー中佐はソーシャルメディアに、「我々は常に、ガザに入る人道支援物資の流れを維持するため、創意工夫をこらして方法を探している」と書いた。

栄養不良と脱水……迫る飢饉

ガザ地区で飢饉（ききん）の危険が迫るなか、ガザ地区への人道援助拡大を求める国際社会の声が、イスラエルに対して高まっている。

12日にはキプロスから、食糧200トンを積んだ民間慈善団体の船が出航。ガザ地区沿岸には14日にも到達する予定。地中海に面したガザの海岸には、仮設の桟橋が造られている。

国連幹部はこの動きを歓迎したものの、大規模な物資搬入には、陸路に勝るものはないと指摘した。

イスラエルは、自国領内からガザへと搬入可能な援助物資の量に制限はなく、配布に失敗しているのは国連機関のせいだと批判した。

イスラム組織ハマスは昨年10月7日にイスラエル南部を奇襲し、約1200人を殺害、253人をガザ地区へ連れ去った。イスラエルは報復としてガザ地区への大規模な空爆と地上作戦を開始した。

ハマス運営のガザ保健省によると、同地区ではこれまでに女性と子供を中心に3万1200人以上が殺害された。

国連は、ガザ地区の人口の25％にあたる少なくとも57万6000人が飢餓寸前の状態だとしている。数カ月前から援助がほとんど届かないガザ北部では、食べ物も清潔な水もほとんどない推定30万人にとって、時間がなくなりつつあると国連は警告している。

ハマスの保健省によると、ガザ北部の病院では子供23人を含む27人が、栄養不良と脱水のため死亡したという。

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WFP＝世界食糧計画は空からの支援物資の投下では食料の支援は不十分だとして、陸路からの物資の搬入を急ぐべきだと訴えています。

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援助機関からは空中からの支援物資の投下は非効率的な方法であるとの指摘が出ているほか、米国にはイスラエルに対して陸路の開放をより強く求めるべきだとの批判の声が上がっている。

パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機をめぐり、イスラエルに対処を求める国際的な圧力が高まるなか、同国軍は13日、ガザを支援物資で「あふれさせる」つもりだと表明した。

ガザへの支援物資の搬入については、国連が13日、北部に3週間ぶりに物資を届けるため、新たな陸路を使用したと明らかにした。

その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は記者団に、イスラエルが別のルートも開通させ、さらなる支援物資の車列を通行させる可能性を示唆した。

その際、「私たちは人道支援で（中略）一帯をあふれさせようとしている」と述べた。

イスラエル軍によると、食料を積んだトラック6台が12日夜、イスラエル南部とガザとの境界沿いにある96番ゲートを通ってガザに入った。

ハガリ報道官は、さらなる運搬車両が続くと説明。空からの投下や海路での輸送に加え、他の境界地点を通っての物資輸送も行われるだろうと述べた。

また、支援物資が公平かつ効率的に配られるための取り組みが必要だとし、新たな搬入分は通常の方法では配られないと述べた。イスラエルは支援物資がイスラム組織ハマスの手に渡ることを懸念している。

ハガリ氏は、「私たちは学習、改善、さまざまな変更をし、搬入方法のルーティンをつくるのではなく、多様な方法を編み出している」と述べた。

4人に1人が飢餓の手前
国連によると、ガザでは少なくとも57万6000人のパレスチナ人が飢餓の一歩手前の状態にある。これはガザ全人口の4分の1に当たる。

食料不足は北部で特に深刻で、支援機関なども数カ月間、アクセスに苦労している状況だという。

ガザ保健当局によると、栄養不良や脱水症状が原因でガザの病院で死亡した人は27人に上っており、うち23人は子どもだという。

ガザの現状について、欧州連合（EU）は、飢餓が戦争の武器として使われていると指摘。ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、支援物資の搬入を防ぐ目的で陸路が意図的に封鎖されていると述べた。

国連は、「継続する戦闘、イスラエルの砲撃、不安定な情勢、検問所の頻繁な閉鎖、アクセスの制約」が、安全で効率的な支援活動を妨げているとしている。

ガザ北部に届けられる支援物資のほとんどは現在、イスラエルが管理するケレム・シャローム検問所と、エジプトが管理するガザ南部ラファの検問所を経由している。

そのラファにある食料配給センターについて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNWRA）は13日、イスラエル軍が攻撃し、職員1人を殺害、22人にけがを負わせたと発表した。

ガザ保健当局は、この攻撃で5人が殺害されたと発表。一方、イスラエル軍は、「正確な攻撃」によってハマス司令官1人を殺したと発表した。

船で食料200トンが到着予定

支援物資の輸送をめぐっては、空路と海路の利用がこのところ増えている。

ガザの海岸には14日朝、食料200トンを積んだはしけを引くスペインの船が到着の予定。

米軍はガザ海岸で仮設桟橋の建設を進めており、完成すれば1日最大200万食の食料配給が可能になると期待されている。

ただ、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、キプロスからガザへの海路は、より多くの支援物資を届けられる陸路の代替にはなり得ないと述べた。

こうしたなか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ラファでの軍事作戦を進めると宣言している。

イスラエルとハマスの停戦や人質交換をめぐっては、アメリカ、カタール、エジプトが数週間にわたって協議をしてきたが、実現する兆しは見えていない。

米国内でパレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる怒りや懸念が高まり、バイデン米大統領が対応に苦慮するなかで、ホワイトハウスの高官らが１４日、中西部イリノイ州の最大都市シカゴでアラブ、イスラム系やパレスチナ系米国人の指導者らと会合を開く見通しとなった。

事情に詳しい複数の関係者がＣＮＮに語った。ホワイトハウスはこうした会合を通し、ガザ情勢をめぐるアラブ系住民らの声に直接耳を傾ける姿勢をアピールしている。

会合ではさらに幅広く、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃をきっかけに広まった反イスラム感情への懸念なども議題になる見通しだ。

バイデン氏、ハリス副大統領やそのほかの高官らは最近、ガザ停戦と支援強化を呼び掛け、イスラエルに民間人の保護を強く求めている。

だがガザでは人道危機が深刻化の一途をたどり、停戦交渉は停滞したままだ。バイデン氏の対応については、民主党内でも若者や急進左派、アラブ票の多い中西部ミシガン州など激戦州からの批判が強まっている。

中東情勢の緊張が高まる中、米国の当局者が今年１月にオマーンでイランの当局者と間接的に会談を行っていたことがわかった。情報筋が明らかにした。

この会談は、昨年９月に両国が捕虜の交換を行って以降、知られている限りでは初めての接触となった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマクガーク中東・北アフリカ調整官とバイデン政権のイラン担当の高官がオマーンの仲介役を通じてメッセージを共有した。全員が同じ建物にいたという。

会談では、イランの核開発や、紅海でのイエメンの反政府武装組織フーシによる米国の船舶に対する攻撃など、さまざまな議題が取り上げられた。

米国はここ数カ月、イランが支援するシリアとイラクの民兵組織やフーシに空爆を行い、中東地域での攻撃を抑止しようとしている。

情報筋によれば、さらなる接触の可能性が話し合われたものの、２度目の会談には至っていない。

今回の接触については、英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じていた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの交渉を仲介するカタールは、来月９日までに停戦合意が成立するとの見通しを示した。

カタール外務省の報道官が１３日に声明を出した。

パレスチナ自治区などで１１日に始まったイスラム教のラマダン（断食月）は、来月９日に終了する。

報道官はＸ（旧ツイッター）への投稿で、カタールが双方に合意を促していると報告した。

同報道官は１２日、ＣＮＮとのインタビューで「今のところ合意にはほど遠い」と話していた。

イスラエル軍は１３日、隣国レバノンの南部を攻撃し、イスラム組織ハマスのメンバー１人を殺害したと発表した。

殺害されたのはハディ・アリ・ムスタファ氏で、イスラエル軍によると同氏はハマスの国際テロ活動の責任者。下部組織や現地でのテロ活動を指揮し、イスラエルやユダヤ人を標的にしたテロ活動を世界各地で進めていたという。

ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は、ムスタファ氏が１３日にレバノン南部で殺害されたことを認めたが、それ以上の詳細は明かさなかった。

レバノン国営通信ＮＮＡは同日、同国南部スールに「敵のドローン（無人機）」による攻撃があり、パレスチナ人１人と、近くをバイクで走行していて巻き添えになったシリア人１人が死亡したと報じた。

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関係筋によると、イスラエルのドローンが１３日、レバノン南部のティルス郊外で乗用車を攻撃し、イスラム組織ハマスのメンバー１人が死亡した。

死亡したのはハマスの幹部ではないという。

レバノン南部で昨年１０月１３日、取材中だったロイターの映像記者イッサム・アブダラ氏（３７）がイスラエル軍の砲撃で死亡した問題を巡り、戦車が国際法に反して「明らかに識別可能なジャーナリスト」の集団に向けて１２０ミリ弾を２発発射していたことが国連の調査で判明した。

ロイターが確認した２月２７日付の国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）による７ページの調査報告書は「民間人への発砲は国連安保理決議第１７０１号（２００６年）と国際法の違反」と指摘。ジャーナリストへの攻撃理由は不明とした。

この砲撃では現場にいた他のジャーナリスト６人も負傷した。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のニア・ディナール報道官は報告書に関する質問に「無関係の人々が負傷したことを遺憾に思っており、ＩＤＦがジャーナリストを含む民間人を意図的に撃つことはない」と釈明。「報道の自由を最重要視しているが、それと同時に戦場にいることの危険性を明確にしている」と述べた。

また、例外事案を検証する参謀本部の「事実調査・評価メカニズム」がこの件の調査を続けるとした。

ＩＤＦのウェブサイトによると、調査チームはイスラエル軍の法務部門に報告書を提出し、同部門が刑事捜査に値する事案かどうかを決定する。

ロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹はこれまで、アブダラ記者を殺害した攻撃がどうして起きたのかを説明し、責任者を追及するようイスラエルに求めている。

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#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・157日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・158日目①）

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３

ロシア大統領選挙が１５日に始まるのを前に、立候補が認められなかったウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員の陣営で、選挙スタッフやボランティアが複数、身柄を拘束された。

少なくとも陣営のスタッフ１人が身体への攻撃を受けたと証言した。ナデジディン氏は数週間前に出馬は不可能だと認めたが、その後も同氏の陣営は活動を続けており、ナデジディン氏は選挙監視員の訓練と出口調査のための資金集めを行っている。

大統領選は既にプーチン氏の勝利が確実になっているが、地元メディアやナデジディン陣営の関係者によると、同氏の立候補が禁止された２月以降、これまでに関係者少なくとも１７人が拘束された。ウラジオストクの選対事務所では１３日午前に少なくとも３人のスタッフが拘束され、２人の居場所が分からなくなっている。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は１３日、米国が１５─１７日のロシア大統領選期間中に電子投票システムにサイバー攻撃を計画していると主張した。

また、米政府が複数の非政府組織（ＮＧＯ）に対し投票率を低下させ選挙を妨害するよう指示していると述べた。

ロシアの海外情報機関も今週、同様の非難を行っている。

ナワルヌイ妻は📰ワシントン・ポスト紙に🐻プーチンに関する記事を寄稿し西側諸国が今度の選挙結果を承認しないよう要求した。

🗣️私は西側の政治指導者達にプーチン、ギャングスターに反対する全てのロシア市民を助けるよう呼びかける。
と西側カラー革命宣伝部隊のパートのオバはんは、ほざいた。👎🐸

ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の側近だった男性がリトアニアで襲撃されたことについて、リトアニアの当局はロシアで大統領選挙が行われるのを前に、ロシア側がプーチン氏への反対運動を阻止するねらいで行った可能性があるという見方を示しました。

ロシアのプーチン政権の批判を続け、先月、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏を支援してきた団体は12日、SNSで、ナワリヌイ氏の側近だったレオニード・ボルコフ氏が何者かに襲撃されたと明らかにしました。

ボルコフ氏は13日、動画でメッセージを投稿し、「犯人は家の外で私をハンマーで殴った。15回足を殴られ、驚いたことに足は大丈夫だったが、腕を骨折した」と当時の状況を明らかにしました。

そのうえで、「最も重要なことはわれわれは行動し続け、降伏はしないということだ。反対運動を続けていくことが重要だ」と述べ、プーチン大統領への反対運動を続けていくと強調しました。

ロイター通信などによりますと、リトアニアの当局はボルコフ氏が襲撃されたことについて、「ロシアが組織し、実行した可能性が高い」とし、今月15日からロシア大統領選挙が行われるのを前に、プーチン氏への反対運動を阻止するねらいで行った可能性があるとしています。

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オーストリアは、在オーストリアのロシア大使館に勤務する外交官２人について、外交官としての資格にそぐわない行為を行ったとして、１９日までに国外に退去するよう要請した。オーストリア外務省が１３日、発表した。

オーストリアのシャレンベルク外相の報道官によると、２０２０年夏以降にオーストリアが国外退去を要請したロシア外交官の数は合計１１人になった。

これまでのケースと同様に、オーストリアは国外退去要請に至った状況などについて明らかにしていない。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省はオーストリアの決定に「根拠がない」とし、報復する姿勢を示した。

フィンランドのオルポ首相は１３日、ロシアが「西側との長期的な対立」に備えていると指摘し、欧州防衛への支出拡大と連携強化を訴えた。

ロシアのプーチン大統領は１３日に公表された発言で、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は「無意味」と述べ、フィンランドの加盟後に同国との国境に派兵し破壊システムを配備すると述べた。

オルポ氏は欧州議会で「ロシアは明らかに西側との長期的な対立に備えており、欧州に永続的かつ本質的な軍事脅威をもたらしている。われわれ欧州が団結してこの問題に十分な対応を行わなければ、今後何年にもわたり危険と攻撃の脅威に満ちた時代になる」と述べた。

その上で、ＥＵの防衛支出拡大を求め、ＥＵが自ら自衛措置を取らなければならないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は１３日、紛争予防や平和維持能力の向上をめざす基金基金「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」の見直しの一環として、ウクライナへの軍事支援に５０億ユーロ（５４億８０００万ドル）を提供することに合意した。

ＥＵ加盟２７カ国の大使が数カ月にわたる協議の末、ＥＰＦの見直しを巡り合意。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は合意を受け「ＥＵがウクライナを支援するというメッセージは明確だ」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ウクライナのクレバ外相は「共通の勝利の達成に向けた欧州の団結と決意が示された」とし、「ＥＵ外務理事会で最終的に決定されることを期待している」と述べた。

前日には米国がウクライナに３億ドル相当の新たな軍事支援を提供すると発表している。

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EU＝ヨーロッパ連合はウクライナに軍事支援を行うための基金について、ことし分として50億ユーロ、日本円で8000億円余りを積み増すことで合意しました。

EUの加盟国は13日、大使級会合で、ウクライナに軍事支援を行うための基金について協議しました。

その結果、ことし分として50億ユーロ、8000億円余りを積み増すことで原則合意したと、EUの議長国を務めるベルギーはSNSへの投稿で明らかにしました。

この基金からはこれまでに9800億円余りがウクライナへの軍事支援にあてられてきましたが、積み増しをめぐっては、加盟国の一部が反対して協議が難航してきました。

ベルギーは今回の合意を受けて、「EUはウクライナが自衛のために必要な軍の装備を確保できるよう、継続して支援することを固く決意している」としています。

ウクライナのクレバ外相も「ヨーロッパが結束し、勝利を得るため決意していることを改めて力強く、よいタイミングで示すものだ」とSNSに投稿して謝意を示しました。

ウクライナへの軍事支援をめぐってはアメリカも、緊急予算案の協議が議会で難航するなかで12日、コスト削減で捻出した440億円相当の新たな支援を行うことを明らかにしています。

デンマーク政府は13日、徴兵の対象に女性も含める方針を発表した。また、兵役の期間も延長する。

さらに、北大西洋条約機構（NATO）における防衛費目標を達成するため、今後5年間で60億ドル近くの防衛費増額を見込んでいる。

メッテ・フレデリクセン首相は、「戦争がしたいからではなく、戦争を避けたいから再び武器をとる」のだと説明した。

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、欧州での緊張は急激に高まっている。

軍事改革を発表したフレデリクセン首相は、政府は「完全な男女平等」を達成しようとしているのだと話した。

トロルス・ルン・ポールセン国防相は、「完全な男女平等を含む、より強力な徴兵制によって、国防上の課題の解決、全国的な動員、軍隊の人員確保が達成されるべきだ」と述べた。

デンマークではすでに、女性も志願すれば軍に入隊できる。

こうしたなかで政府は、2026年から女性の徴兵制を採用する意向。欧州では、ノルウェーとスウェーデンに次いで3カ国目となる。

また、男女ともに、兵役期間を現在の4カ月から11カ月に延長する。

人口600万人近くのデンマークでは昨年、4700人が兵役に就いた。そのうち25％が女性だったという。この数は今後、年間5000人まで増える予定。

デンマーク軍には現在、約2万人の現役兵がおり、うち職業軍人は約9000人だという。

デンマーク政府はまた、NATOの防衛費目標である国内総生産（GDP）の2％を達成するため、防衛費の増額を検討している。現在の対GDP比は1.4％。

デンマーク議会は昨年、軍事費を増やすために春の祝日を廃止することを決定している。

同国はウクライナの最も強力な支援国のひとつであり、先進的な武器や資金を提供しているほか、アメリカ製の「F16」戦闘機でウクライナのパイロットを訓練している。

北欧の2カ国、フィンランドとスウェーデンは最近、ロシアのウクライナ侵攻を受けてヨーロッパでの防衛を強化するため、NATOに加盟した。

ウクライナのマリウスカ司法相は欧米や日本も経済面などでロシアの軍事侵攻の被害を受けており、国際法上の対抗措置をとることができるとしたうえで、凍結したロシアの資産をウクライナの復興に向けて活用するよう呼びかけました。

ウクライナのマリウスカ司法相は13日、訪問先のアメリカの首都ワシントンで、欧米や日本などがロシアへの経済制裁としてロシア中央銀行が保有するおよそ2850億ドル、日本円にして41兆円余りの資産を凍結したことについて記者会見を開きました。

この中で、マリウスカ司法相は「ロシアは国際法に違反し、ウクライナだけでなく、ほかの国々に対しても経済や難民の受け入れで被害を与えた」と述べ、欧米や日本もロシアの軍事侵攻の被害を受けたと指摘しました。

そして、「こうした被害を受けた国々はロシアに対抗措置をとることができる。国際法でも認められている」と述べ、凍結したロシアの資産を没収することもできると主張しました。

その上で、マリウスカ司法相は欧米や日本が資金を拠出し、ウクライナの復興に向けた支援に取り組んでいることを踏まえ、こうした支援にロシアの資産を活用するよう呼びかけました。

米国の情報コミュニティは、米国の制裁の有効性やロシアの原油と価格上限を制限するG7の取り組みについて強力なレビューを行っていない...脅威評価のp14

ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の「思慮に欠ける行動」によって、ウクライナでの戦争が制御不能になり、地理的に拡大する恐れがあると警告した。

ザハロワ報道官は記者会見で、ウクライナを巡る情勢は危険な状態になりつつあり、リスクは増大していると警告。「欧州連合（ＥＵ）、またはＮＡＴＯ加盟国のうち、ほんの１、２カ国でも思慮に欠ける挑発的な行動を起こせば、ウクライナ危機は地理的な国境を越えて完全に異なる規模に拡大し、制御不能な事態に発展する恐れがある」と述べた。

その上で、西側諸国は「奈落の底に落ちる崖っぷち」を歩いているとし、ウクライナを巡る行動で世界をも「崖っぷち」に追いやっていると指摘。「現在、一段のエスカレーションの回避が焦点になっている」とし、西側諸国にロシアを戦略的に打ち負かすという考えを断念し、ウクライナに対する資金と武器の提供を止めるよう呼びかけた。

ロシアのプーチン大統領は１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っていると述べたほか、米国がウクライナに派兵すれば紛争は大幅にエスカレートすると警告した。

🇷🇺ザハロワさん🗣️汎欧州紛争は1年以上、2年以上続いておりウクライナ紛争だけでなく西側諸国がロシアに宣言した貿易戦争についても話している。

EUやNATOの1つか2つの加盟国の軽率な行動の結果、ウクライナ危機は地理的な限界を超えて制御不能に発展する可能性がある。

しかし🍅マクロンの提案（ウクライナに軍隊を派遣するための連合結成）はエリゼ宮のシャボン玉に過ぎない。

🇫🇷フランスに🇦🇲アルメニアの安全保障を確保する能力があると信じるのは甘い。そうでなければ契約上の義務に縛られている国々に既に適用しているはずだ。

アフリカ諸国におけるフランスの任務は失敗した。フランスは最も重要な時に同盟国を見捨てた。🐸

🇦🇲アルメニア当局がズヴァルトノッツ空港で🇷🇺ロシア国境警備隊を拒否。

アルメニア側はロシア側に書簡を送り1992年の協定に基づきアルメニアと🇹🇷トルコ、🇮🇷イランとの国境を警備しているロシア国境警備隊のサービスをアルメニアはもう利用しないと伝えた。

アルメニアはカラー革命によるパシニャン政権によってロシアから徐々に距離を置く…🐸💢

🇦🇲アルメニア認識。
3月12日のパシニャンの記者会見での「外部勢力はアルメニアでクーデターを起こそうとしたが、力が足りなかった」という彼の発言について…

パシニャンはナワルヌイのアルメニア人コピーで国を指導し、その無効化を始めた。

パシニャンはロシアからの搾り取り目指している。彼にとってこれは西側諸国との約束の履行。

アルメニアがCSTOから脱退しアルメニア・トルコ国境からロシアの国境警備隊が撤退した場合、その後、反対派が過激な行動を取る事になったとしてもパシニャンの西側の友人は彼を見捨てず東西から必要な支援を提供する事になっている。🐸

ロシアのプーチン大統領は13日に公開された国営メディアへのインタビューで、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました。

ロシア大統領府は13日、プーチン大統領が国営テレビなどへのインタビューに応じた内容を公開しました。

この中で、プーチン大統領は核戦争の準備があるのかとの質問に対して、「軍事技術の観点から言えば、もちろん準備はできている」と述べ、核戦力は常に臨戦態勢にあると強調しました。

一方、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻において、これまでに核兵器使用の必要性に直面したことは一度もないという認識を明らかにしました。

ただ、「主権や独立が損なわれる事態になれば、核兵器も含め、あらゆる兵器を使用する準備ができている」と述べ、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました。

プーチン大統領としては今月15日からの大統領選挙を前に、国民に対して強いロシアの指導者としての姿を示すねらいもあったとみられます。

外国の部隊や南部の都市オデーサについても言及
プーチン大統領はインタビューの中で、ウクライナ侵攻をめぐってフランスのマクロン大統領が、ウクライナへ地上部隊を派遣する可能性に言及したことについて、「外国の部隊が派遣されても、兵器の供与と同様、戦況を変えることはできないと確信している」と述べた上で、「深刻な地政学的な影響を引き起こす可能性がある」として警告しました。

一方、ロシアはウクライナ東部や南部に支配地域を拡大させているとしたうえで、南部の都市オデーサについて、「ロシアの都市として期待があるか」と聞かれたのに対し、プーチン大統領は「もちろんだ。人口密度がとても高く、気候は素晴らしい」と述べ、今後の侵攻を示唆した発言の可能性もあります。

また、プーチン大統領はウクライナ侵攻について、「平和的な手段で解決する用意がある」と述べた一方で、あくまでもロシアの安全保障の確保が前提だと主張し、和平交渉に応じる構えも示して、欧米側に揺さぶりをかけるねらいとみられます。

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米政府当局者は１３日、ロシアのプーチン大統領が核戦争への準備が整っていると述べたことについて、従来の核使用に関するドクトリンを改めて表明したものとの見方を示し、米国は核態勢を調整していないと明らかにした。

プーチン大統領は１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、核戦争への準備が万端に整っていると表明。ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると述べた。

これについて米当局者は匿名を条件に「米国の核態勢を調整する理由は見当たらない。ロシアがウクライナで核兵器を使用する準備をしているという兆候も見当たらない」と述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は声明で、ロシアの核を巡るレトリックは無謀で無責任なものだとし、米国はウクライナを支援し続けると表明した。

🎥【プーチン氏インタビュー】米国の選挙干渉について

プーチン氏は、ロシアは米国の統領選挙に干渉せず、いかなる大統領とも協力する構えであると述べた。

💬「しかし、米国の政治制度はあらゆる意味で民主的でないことは誰の目にも明らかだ」

インタビューはスプートニクを傘下に持つ国際通信社「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表が行い、露メディア「ロシア1」「リア・ノーボスチ」向けに配信された。

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ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１３日、先週ウクライナを訪問した中国の李輝ユーラシア事務特別代表との協議内容のほか、ウクライナ和平会議に向けた準備などについて、中国の駐ウクライナ大使と協議した。

中国の李ユーラシア特別代表は、先週ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問する前にモスクワを訪れ、ロシア外務次官と会談。ウクライナ大統領府によると、イェルマーク長官は李氏と会談した際、戦況とウクライナの和平計画について説明したほか、北朝鮮がロシアに兵器を供給したことを示す証拠を提示した。

イェルマーク長官は李氏との会談を受け、中国の駐ウクライナ大使と「一段の共同行動」のほか、ゼレンスキー大統領が進めるロシアとの和平案について協議。スイスで開催される予定のウクライナ和平会議の準備状況についても説明したという。

中国はこれまでに少なくとも１回、和平会議の準備会合に出席。ロシアは和平会議に招待されていない。

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ローマ教皇フランシスコは１３日、サン・ピエトロ広場で定例の一般謁見を行い、あらゆる戦争を非難し「狂気を克服する恵みを求める祈り」を呼びかけた。ただ、ウクライナの名指しを避けた。

教皇は９日公開のスイスメディアとのインタビューでロシアの侵攻を受けているウクライナに向けて「白旗の勇気を示す」という言葉を発したばかり。ウクライナや西側の政府はウクライナに対ロシア降伏と和平交渉入りを求める示唆と受け止めて激怒していた。

１２日になってバチカンの国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿がイタリアメディアの取材に、ロシアがまず侵略を停止するべきだと語って釈明していた。

１３日の一般謁見は「白旗」発言後では初めての公の場での教皇の発言だった。今回はウクライナや他の紛争地域を特定しないまま「大勢の若者が（戦争での）死に向かっている」などと聴衆に語りかけた。

一方、在バチカンロシア大使館は１３日、教皇在位１１年の祝意を表明し「世界問題に関し真に戦略的な視点を持つ数少ない政治指導者の一人」などと賞賛するコメントをＸ（旧ツイッター）に投稿した。

教皇は一般謁見で、戦死した男性のロザリオの数珠と福音書を渡されたと述べた。ただ、戦闘地域は特定しなかった。

事前に拝謁していたアルゼンチンのルシア・カラム修道女はソーシャルメディアに投稿し、その男性は先月ロシア軍が制圧したウクライナ東部の要衝アブデーフカで死亡した２３歳のウクライナ兵だったと書き込んだ。

ロザリオは元々教皇に祝福されたもので、カラム修道女が教皇に返したという。教皇はその際「彼はウクライナを愛している。侵略され、残酷な攻撃を受けた人たちの殉教に苦しんでいる」と述べ、ロザリオにキスし感動したようだった、と明らかにした。

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🇺🇸📰タイム誌はウクライナを訪れた神経生物学者の話として兵士たちがケタミンで薬漬けにされていると書いている。

これは戦闘への恐怖を克服するのに役立つと言われている。

しかしケタミン療法は違法であり、薬物中毒を引き起こし軍に多くの副作用をもたらす。

だから危険な精神病のドイツ兵が塹壕に多くいるのだ。🐸

ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った２０２２年２月以降、同国軍に志願するウクライナ人女性の人数が大幅に増えたことがこのほどわかった。

ウクライナ政府の公式統計によると、軍務に入っている女性は現在、６万２０００人以上。戦闘の現場で銃などを手にロシア軍に立ち向かっている女性は５０００人以上となっている。

同国政府は過去２年の間に軍入隊に署名した国民の人数は機密事項などとして伏せている。ただ、平時での生業をあきらめ、軍役に入った国民が数十万人規模にまで達しているのは明白ともなっている。

２年前に志願兵として従軍したオクサナ・ルバンヤクさん（２１）は現在、小隊に組み込まれ、重機関銃の射手役を任せられている。小隊の男性兵士の大半は自分より年かさだ。

ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だったバフムート近くに送り込まれた。今では小隊では唯一の女性兵士となった。男性兵士と対等の仕事をこなしてきたとしながらも、何らかの性差別を感じ取る場面はあったとも振り返った。

男性兵士の一部が重火器を運ばせる任務から外そうと試み、「私は誰かの娘だろうし、父親の押しがあったのだろう」などとの陰での言葉のやり取りを聞いたこともあった。

戦争が始まる前、男性優位の組織だったウクライナ軍では若い女性を兵士として迎え入れることにはためらいがあったはずだろう。しかし、攻めてくるロシア軍を迎え撃つため小隊が前線への出動に備えている時、性差や年齢差などもはやどうでもよい問題となっていた。

ルバンヤクさんは軍に入りたてのころと比べ、女性兵士を迎える環境で大きな変化が軍内に生じたとも明かした。「女性の力が認められ、戦闘任務にも駆り出され、将校にも登用されている」とＣＮＮの電話取材で説明した。「女性兵士の仕事はもはや医療担当や本部詰めの事務作業などだけではない。実戦での攻撃にも参加している」とし、「非常に喜んでいる」との心境を打ち明けた。

ただ、まだ改善すべき点もあるとつけ加えた。「何事にも時間がかかる」ことは認めながらも、「女性が軍での奉仕を選ぶならそれに応じてくれる全ての条件が整えられている」と評価した。

ウクライナでは新たな徴兵制度が近く打ち出される見通しで、企業主などは別の問題に直面することになる。男性が新規に入隊すれば、働き手が減り、どうやって穴埋めするかの課題だ。代替の戦力とあてにもする女性も数十万人規模が国外へ逃れている現状もある。

ウクライナ国立銀行によれば、現在全国の企業主らは熟練した技量を持つ従業員約６万人の不足に直面している。２１年以降で職場を離れた必要な人材は約２万人増えた計算となっている。

これら労働力の足りない分をしばしば補っているのが女性だ。ウクライナの多数の企業などは、男性の受け持ちとこれまで見なされてきた職務の一部に女性を充てるための職業訓練も提供している。

女性のハリーナ・シェフチェンコさんはウクライナ北東部ポルタバ州にあるウクライナ国鉄の修理部門で働いている。ロシアの侵攻前は車両の複雑な部分を修復する男性１０人から成るチームを率い、工程などを監督していた。仲間２人がその後、軍に入った。

２人は特殊な技能が求められる作業を担っていたため、補充は難しかった。シェフチェンコさんは自らがこの役目を引き受けることを決め、今ではその作業の一部をこなすまで腕を磨いた。

ウクライナ国鉄の従業員のうち女性は４０％を占める。男性が戦場へ赴いた後、空白となった処理すべき職務への従事に応じた女性はシェフチェンコさん一人だけではないだろう。

ＣＮＮの取材に応じたウクライナ国鉄によると、軍役に就いた職員は１９万人のうちの１万２００人。うち命を落としたのは抗戦が始まった以降、６００人となっている。一方で、国鉄はロシア軍の攻撃による民間航空路線や黒海の海路がほぼ遮断される中で、国内のかけがえがない輸送手段として列車を依然走らせている。

国鉄はまた、ウクライナ軍の作戦遂行に役立つあらゆるサービスも提供。負傷兵を運ぶための列車も運行している。

ウクライナ最大の農産物製造・輸出企業「カーネル」も人員不足の解決策への模索を始めた。ＣＮＮの取材に同社の人事担当部門の責任者は男女の労働力市場が手薄な中で、入社希望者の資格の要件を下げ、基本的な職業訓練事業も導入したと説明。訓練には戦争前に女性が避けがちだったボイラー操作業務も入れたという。

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ウクライナでは、ロシアからの攻撃で連日、市街地が被害を受け、市民の犠牲が相次いでいます。一方、ロシアでは石油関連施設などを狙った無人機による攻撃が続いていて、プーチン政権は15日からの大統領選挙を前に警戒を強めているものとみられます。

ウクライナ軍などによりますと、13日から14日にかけて、ロシアの無人機36機による攻撃があり、このうち北東部スムイ州では、住宅12棟や学校の建物が被害を受けたということです。

12日には、ゼレンスキー大統領の出身地、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで、集合住宅がミサイル攻撃を受け、5人が死亡し、50人がけがをしたほか、13日も、東部ドネツク州などで合わせて4人が死亡するなど連日、市街地への攻撃で市民の犠牲が相次いでいます。

一方、このところ、ロシア各地の石油関連施設などを狙った無人機による攻撃が続いていて、西部ニジニ・ノブゴロド州のロシア第2の石油会社「ルクオイル」の製油所などでは火災も発生し、生産への影響も指摘されています。

ウクライナ側は攻撃への関与を示唆し、ウクライナ保安庁によるロシアの戦闘継続につながる経済力をそぐことを目的にした攻撃だとも伝えられています。

こうした攻撃について、ロシアのプーチン大統領は、13日に公開されたインタビューの中で「ロシアの大統領選挙を混乱させることではなくても、何らかの形で国民の意思表明の過程を妨害することが目的だ」と述べ非難しています。

プーチン政権は、15日からの大統領選挙を前に、警戒を強めているものとみられます。

ロシアの大統領選挙が、３月１５ー１７日に実施される。予期せぬ事態が起こらない限りは現職のプーチン大統領（７１）の勝利が確実視されており、２０３０年まで６年間の続投が決まれば、クレムリンの最高指導者としては旧ソ連指導者スターリン時代以来で最も長い在任期間を更新することになる。

ロシア大統領選の概要を以下にまとめた。

◎日程

３月１５ー１７日にかけて投票が実施される。結果はすぐに発表され、当選者は５月に大統領に就任することになる。

投票は、ロシアが新たに自国の領土だと主張する、ウクライナのロシア軍占領地域でも行われる。ウクライナは、全てのロシア兵が国土から退去するまで手を緩めないと表明している。
今回は、ロシアの大統領選としては初めて、オンライン投票システムも導入される予定だ。

◎有権者数

今回の選挙における有権者の総数は約１億１２３０万人。国外でさらに約１９０万人、カザフスタン国内に位置しロシアが宇宙基地として管理するバイコヌールでは約１万２０００人が投票権を持つ。

実際に投票するのは通常およそ７０００ー８０００万人だ。２０１８年大統領選での投票率は６７．５％だった。

◎候補者

現職プーチン氏のほか、共産党のハリトノフ氏、極右・自由民主党のスルツキー党首、政党「新しい人々」のダワンコフ氏が出馬を表明している。
反戦を掲げるボリス・ナデジディン氏と、独立系の女性ジャーナリスト、エカテリーナ・ドゥンツォワ氏の２名は、立候補を認められなかった。

◎プーチン氏について

旧ソ連国家保安員会（ＫＧＢ）の諜報員だったプーチン氏は１９９９年１２月３１日、エリツィン元大統領の辞任に伴い、大統領代行に指名された。２０００年の大統領選では５３．０％、０４年には７１．３％の得票率で勝利した。

０８年の選挙でメドベージェフ氏が大統領となり、プーチン氏は首相に就任。その後、１２年の大統領選で６３．６％の票を獲得したプーチン氏が大統領に再選された。１８年の選挙でも７６．７％の得票率で勝利している。

◎ロシア大統領の任期は

プーチン大統領は既に、旧ソ連のブレジネフ共産党書記長の１８年も上回り、スターリン時代以来で最も長い期間、ロシア最高指導者の座にある。

１９９３年に制定されたロシア憲法は、一部の西側諸国からはソ連崩壊後のロシアの民主主義を主導する進歩だと見なされていた。

憲法では当初、大統領の任期は４年で、連続で最長２期まで務めることが可能だと明記されていた。

ただ、２００８年の憲法改正で任期は６年に延長された。２０年には、プーチン氏が任期満了を予定していた２４年以降、同氏のこれまでの大統領在職期間をゼロに戻し、最長３６年までの続投を可能にする法律が成立。法改正には領土割譲の禁止も盛り込まれた。

◎民主主義か独裁か

プーチン大統領は西側諸国から「戦争犯罪人」や「殺人者」、「独裁者」として非難されているが、国内の世論調査では支持率がウクライナ侵攻以前より高い８５％との評価を受けている。

ロシア大統領府は、プーチン氏が国民から圧倒的な支援を得ており、西側諸国から民主主義に関する説教を受けるのは望まないとしている。また、政府高官は西側諸国がロシアにおける選挙の正当性に疑念を呈することでロシアの弱体化を図っているとも非難した。

支持者らは、プーチン氏が１９９１年の旧ソ連崩壊以降続いてた「負のスパイラル」を止め、米国をはじめとする西側諸国に立ち向かい、旧ソ連を率いた歴代の書記長らが持っていた影響力を少なくとも部分的に回復させたと賞賛する。

強硬派の共産主義勢力から急進的ナショナリストまで幅広い野党の多くは、厳格に管理された政治システムの規則を順守する傾向にある。議席は持っているものの、主要事項について大統領府に異議を唱えることはない。親欧米でリベラル派の立候補者は議席を獲得できていない。

ロシア北極圏の刑務所で死亡した同国の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者の多くは現在、投獄されるか亡命している状態だ。元石油王のミハイル・ホドルコフスキー氏ら反体制派も海外での生活を続けている。

反体制派はプーチン氏を、汚職に依存しながら自身による支配システムを確立しており、マフィアのゴッドファーザー的だと批判する。反対勢力は１９９９年以降、プーチン氏の支配するシステムはいずれ混乱が起きて崩壊すると予測してきた。

◎抗議活動

ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんは、夫の死後に広がったナワリヌイ氏に対する支持活動の規模が、同氏の信念が生き続けていることを示していると語った。

ナワリヌイ氏は生前最後に発信したメッセージの一つで、大統領選当日となる１７日の正午に一斉に投票することで、投票所に混乱を起こすよう呼びかけていた。

ユリヤさんは夫の遺志を引き継ぎ、選挙当日にプーチン氏に対する抗議行動を起こすよう呼びかけた。

「とても単純かつ安全な行動だ。（当局はこれを）禁止できない。そして数百万人が同じ考えを共有しており、一人ではないと気付くことができる」とユリヤさんは語る。

「私たちは戦争に反対し、腐敗に反対し、無法状態に反対している人々に囲まれているのだ」
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元大佐のイーゴリ・ギルキン氏は１月、過激派扇動の罪で禁錮４年を言い渡された。同氏は今回の選挙について、勝者が既に明白で「見せかけ」でしかないと非難した。

戦争推進派のギルキン氏はウクライナを主権国家として認めず、その大部分はロシアの領土であると主張している。同氏はロシアが指揮官のトップを解任し、真剣に戦い始めない限り、ウクライナ戦争で敗北することになるだろうと述べている。

◎選挙監視当局の見解は

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）は１月、ロシアが今回の大統領選挙にＯＳＣＥの監視チームを招待しないとの決定を下したことについて、遺憾だと指摘した。

「３月の大統領選挙に監視チームを送り込むことができないほどまでロシア連邦の状況が悪化してしまっていることを遺憾に思っている」とＯＳＣＥ議員会議のピア・カウマ議長は語った。

「ＯＳＣＥ議員会議が最初の選挙監視ミッションを行ったのは、１９９３年のロシアの選挙だった。以来、同国で１０回の国政選挙を監視してきた。今年は現地で実際に選挙を監視することが許されず、民主主義がそこまで深刻に後退しているのは非常に望ましくないことだが、今後も状況をしっかりと追い続けたい」

２０１８年の大統領選について、ＯＤＩＨＲは、投票率向上のための懸命な努力が行われ、多くの国民が票を投じたと評価した。

一方で、「集会・結社・表現の基本的自由や候補者登録の上限は、政治に関わる場を制限し、真の競争は行われなかった」と指摘。

「候補者は一般的な選挙活動を自由に行うことができた一方、多くのメディアが現職大統領に関して重点的に無批判な内容の報道を行ったため、競争の公正さを欠いていた。投票の秘密性や集計の透明性に関する不備はあったが、全体的には選挙当日は整然と進められていた」 とした。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが最高値を更新するとともに、間もなくやってくる「半減期」と、それが価格上昇において大事な役割を果たしているのかどうかに注目が集まっている。

半減期をどう受け止めるかは立場次第で変わる。さらに希少になるコモディティーとしてビットコインの価値を高める重要なイベントとみなす向きもあれば、投機筋が高騰をあおる口実として使われるだけの単なる技術的な修正に過ぎないという意見も聞かれる。

　だが半減期は正確にはどういう意味合いがあり、本当に重大な出来事なのだろうか。

◎半減期とは

ビットコインの土台となっているブロックチェーン（分散型台帳）技術を変更し、新しいビットコイン作成の報酬を減らすための仕組みが発動するタイミングが、半減期と呼ばれる。

ナカモト・サトシと称する創始者によって、ビットコインは発行上限が２１００万枚となるよう設定されている。

それに伴ってビットコインのコードには、一定期間ごとに新規流通速度が半分になることが書き込まれた。

これまでのビットコインの流通枚数は約１９００万枚。

◎実際に何が起きるか

ブロックチェーン技術は、「ブロック」と呼ばれる情報記録を生み出し、「マイニング（採掘）」を通じて台帳に書き加える作業を指す。

マイナー（採掘者）はコンピューターを使って複雑で難解な数式を解き、新しいブロックを追加することに報酬として一定の新しいビットコインを得ることができる。

そして半減期にはこの報酬のビットコインが半分に減るため、採掘作業の収益性が下がり、新しいビットコインの創出ペースも鈍化する。

◎今回の半減期

正確な日時は定まっていないが、４月終盤に起きると予想されている。

半減期は２１万ブロックが追加されるごとに訪れる仕組みで、およそ４年間隔で発生してきた。

◎ビットコイン価格との関連性

一部の熱狂的なビットコイン支持派は、ビットコインは希少性によってその価値が与えられていると主張する。あるコモディティーは供給が減れば減るほど、他の条件が等しければ需要が高まる局面で価格が上昇するからだ。

そのためビットコインの供給量を減らせば価格を押し上げるはずだ、と複数のアナリストやトレーダーは話している。

これには異論もある。供給減の影響は既に現在の価格に織り込まれているというのがその一つだ。

また市場に供給されるビットコインは総じてマイナーの手に渡るとはいえ、ビットコインセクター自体が不透明で、在庫や供給に関するデータが乏しい。

マイナーが保有分を売れは、価格には下げ圧力がかかる可能性も出てくる。

仮想通貨の値上がりの背景を把握するのは難しい。それは買い手の実態や理由が他の市場に比べてずっと分かりにくいからなのは言うまでもない。

今年のビットコイン急騰に関して最も挙げられている原因は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）を１月に承認したことと、主要中央銀行の利下げ観測だった。

しかし投機的な仮想通貨取引の世界では、アナリストが提示したビットコイン価格変動の説明は、市場で何倍にも大きな話に膨らんで自己増殖していくことがままある。

◎過去の半減期の動き

これまでの半減期がビットコインの値上がりにつながったという確かな証拠は存在しない。
直近の半減期だった２０２０年５月１１日は、その日から１週間で価格は約１２％上がった。

２０年はその後にビットコインの急騰が始まったが、その理由としては金融緩和から、巣ごもり生活となった個人投資家の活発な買いまでさまざまな要素が上がっており、半減期のためだというはっきりした証拠は見当たらない。

１６年７月の半減期は、その日から１週間でビットコインが１．３％程度上昇した後、数週間後には急落している。

つまり半減期が過去において何か価格に影響を与えたとしても、それだけを取り出して検証したり、今回何が起きそうかを予測したりするのは困難ということになる。

世界各地の規制当局は、ほぼ同時にビットコイン連動商品を承認しつつも、ビットコインは熱狂や「乗り遅れの恐怖（ＦＯＭＯ）」に突き動かされる投機的な市場であり、投資家に実害をもたらすと繰り返し警告している。

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#マーケット

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４

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが１４日公表した調査によると、世界経済の９８％を占める１３４カ国が現在、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を行っており、半数以上が開発後期か試験運用、あるいは導入の段階にある。

２０カ国・地域（Ｇ２０）はアルゼンチンを除き開発後期以降の段階にあるが、米国が後れを取り、その度合いが強まっているという。

アトランティック・カウンシルのジョシュ・リプスキー氏は「ＣＢＤＣを巡り世界の主要中央銀行の乖離が拡大している」と指摘。中国と欧州、日本が大きく先行しているとした。

米国が後れを取ることで「国際決済システムの分断が強まる」リスクがあると説明。米国以外の国々がＣＢＤＣを推進して新たな基準を打ち立てれば米国は国際金融における影響力が低下する可能性があるとした。

世界で現在行われているＣＢＤＣの試験運用は中国のデジタル人民元（ｅ─ＣＮＹ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデジタルユーロを含め約３６件に上る。

デジタル人民元が引き続き試験運用の規模が最も大きく、最も進んでいる。リプスキー氏は本格導入の時期について、「今年ではないだろうが、２０２５年か２６年になるかを予想するのは難しい」と述べた。

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５

#テレビ

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５ ⭐️

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う慰謝料をめぐり、6年前の2018年、国の仲介による和解の手続きが打ち切られた福島県浪江町の住民およそ700人が、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、国の賠償基準を超える水準で和解金を支払い、謝罪することなどで東京電力との間で和解が成立しました。国への訴えは取り下げられました。

原発事故のあと一時、全域に避難指示が出された浪江町の住民696人は、6年前、東京電力の慰謝料をめぐり、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」による「ADR」と呼ばれる和解の手続きが打ち切られたことを受け、国と東京電力に対して1人当たり1210万円の賠償を求める訴えを起こしました。

裁判は去年、2023年6月に結審しましたが、裁判所が2月、「原告の多くは十分な賠償を受けることができておらず、無念な思いを抱えたまま亡くなった人も少なくない」として和解を勧告し、この際、「国は原発の防災対策のあり方を先送りせず真摯（しんし）に検討するべきだった」とも指摘しました。

原告の弁護団によりますと、14日、原告全員について、東京電力がおととし、国が示した賠償基準を超える水準で和解金を支払うことや、直接謝罪することなどを条件に和解が成立したということです。

これを受けて原告側は、国への訴えを取り下げ、訴訟が終わりました。
原発事故に伴う慰謝料の訴訟 その経緯は
原告の福島県浪江町の住民たちは11年前の2013年、原発事故に伴う慰謝料をめぐる争いの早期解決を求め、国が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の手続きを申し立てました。

申し立てに参加した住民は当時の町の人口のおよそ7割、1万5000人余りに上りました。

その翌年、2014年にセンターが、町の被害の状況を踏まえて国の指針で示された慰謝料を増額する和解案を示しましたが、東京電力は「他の避難者に対する公平性などの面で影響が大きい」などとして受け入れを拒否しました。

その後も協議が続けられましたが東京電力は拒否し続け、申し立てから5年が経過した2018年4月に、「仲介手続の継続は困難」として国の仲介による和解の手続きは打ち切られました。

これを受けて、2018年11月、住民側は国と東京電力に対し、慰謝料の増額を求めて訴えを起こしました。
原告団長「被災者の生活に一区切りをつけられる」
和解が成立したあと原告団が福島市内で記者会見を開きました。

この中で、原告団の弁護団長を務める日置雅晴 弁護士は、和解が成立したことについて「裁判所は和解勧告の際、『当時の国の原子力損害賠償紛争解決センターが示したADRの和解案には十分な合理性があったのに、東京電力が拒否したことで町民の強い期待を裏切った』とした。今回の和解は原告団と弁護団にとって苦渋の決断ではあるが、町民が勝ち取った成果として大きな意義があり、今後の町の再生・復興にもつながるものと言える」と話していました。

また、原告団長の鈴木正一さん（73）は「ADRの申し立てから904人の仲間が亡くなり、原告は皆、早期解決を望んだので和解で決着をすることにした。ADRは国の制度なのに不誠実な東京電力の対応になんの指導もなかった。きょう、想定した以上の解決が原告全員でできたことで、被災者の生活に一区切りをつけることができると思う」と話していました。

ハンバーグが人気のレストランチェーンを静岡県内で運営する「さわやか」の創業者、富田重之さんが、12日、老衰のため87歳で亡くなりました。会社は14日、すべての店舗を休業し、富田さんをしのんでいます。

富田さんは静岡県浜松市出身で、県内34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」の前身となる1号店を、1977年に今の菊川市にオープンしました。

牛肉100％の炭焼きのハンバーグが人気を集めて、店舗を拡大し、首都圏や中京圏などからも大勢の客が訪れ、静岡を代表するレストランチェーンに成長させました。

会社は、富田さんが12日に老衰で亡くなったと発表し、出身地の浜松市内では、しのぶ声や、店での思い出を語る声が聞かれました。

この春に大学生になり、県外に出るという女性は、「小さいころから特別な時のご褒美で食べていました。創業者が亡くなったのは残念ですが、これからも地元に戻るたびに食べたいと思います」と話していました。

60代の女性は「おいしいハンバーグを作ってくれて感謝しています。その思いは引き継がれると思うので、これからも食べに行きます」と話していました。

会社は14日、すべての店舗を休業し、富田さんをしのんでいます。

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#アウトドア#交通

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正当な理由なく受信契約の申し込みをしない世帯に「割増金」の支払いをNHKが求めた初めての裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は、被告となっている1世帯に対し、「割増金」を含む6万8000円余りの支払いなどを命じました。

「割増金制度」は、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わない世帯や事業所に、受信料の2倍の「割増金」を請求することができる制度で、放送法の改正を受けて去年4月に始まりました。

NHKは、テレビなどの受信設備を設置している世帯などに説明し契約を促していますが、応じない一部の世帯に訴えを起こしています。

その初めての判決が14日、東京地方裁判所で言い渡され、今泉さやか裁判官は、被告が裁判に出席しなかったことから争わないものとみなし、この1世帯に対し、受信料と割増金、合わせて6万8000円余りの支払いと受信契約を命じました。

NHKは「今後も受信契約についての理解を得るため最大限努力するとともに、割増金制度の適切な運用に努め、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります」としています。

「『ポスト和久田』争いは、副島が制したぞ！」

年明け、そんな情報がNHK中を衝撃とともに駆けめぐった。しかし、彼女を知る同僚アナウンサーたちにまったく驚きはなかったという。NHKの副島萌生アナ（32歳）が産休で降板する和久田麻由子アナに代わり、4月から看板番組『ニュース7』キャスターに就任することが発表された。

「知名度がまだそこまで高くないので、世間から見れば大抜擢に見えるかもしれませんが、現場から見れば、『既定路線』です。

というのも、入局後、スポーツ番組を主戦場に大分、名古屋放送局に赴任し、'18年春、東京アナウンス室に戻っており、和久田と同じ異例の早さでステップアップした出世頭なんです」（NHK関係者）

今回の人事は7月のパリ五輪を見据えたものだが、それを抜きにしても彼女の実力を手放しで称賛する局員は少なくない。

政治、経済、スポーツ、災害などのあらゆる情報を完璧に伝えるアナウンス力も確かだが、上層部が最も評価したのは、彼女のキャラクターだ。

「筋トレ番組『みんなで筋肉体操』で身体を張って笑いを誘ったり、青森県出身ということを生かして流ちょうな津軽弁を操ったりなど、親しみやすさが彼女にある。局はいま、知的でお堅いNHKのイメージからの脱却を目指しています。そこで、これまでの和久田や桑子真帆のような”都会のお嬢様”タイプではなくて、泥臭いところのある彼女を後任に据えたのです。

それともう一つ、副島に目立った男性問題が出ていないこともプラスに働きました。NHKはスキャンダルに厳しいですからね。彼女自身も誤解を生まないよう、局内では男性局員と適度に距離を取り、プライベートの話もほとんどしないなど、私生活はかなり気を遣っているそうです」（同前）

これからは副島の天下か—。

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#爺活

#BS日テレシネマ「007／ゴールデンアイ」（日本語吹替版）

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