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#テレビ

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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。

各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。

作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。

このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション業界の長時間労働の問題などの課題を指摘しています。

その上で、日本に政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求める上で障害が生じる可能性があるなどとして、人権機関の設立を勧告しています。

作業部会の議長は「日本には人権問題に関する構造的な課題がある」とした上で、「旧ジャニーズ事務所に所属し、性的虐待と搾取の犠牲となった数百人のタレントたちや、福島第一原発事故の除染作業に関わった作業員について、救済へのアクセスが引き続き欠如していることに早急に対処するため、政府と民間の努力を強化する機会だと捉えた」などとする声明を出しました。

理事会の会合では、ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんがビデオメッセージで、子どもたちを守る取り組みの必要性とともに「被害者が中傷されたり、沈黙させられたりすることは許されない」と訴えました。

作業部会の専門家は、7月上旬に日本で調査結果を報告することにしています。

二本樹顕理さん 子どもたちを守る取り組みの必要性を訴える

国連人権理事会では、ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの二本樹顕理さんが、ビデオメッセージで子どもたちを守る取り組みの必要性を訴えました。

この中で二本樹さんは、日本のメディアに対して性加害問題を埋もれさせずに正確に伝えることを求めるとともに、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」に対して被害者の全面的な救済や性加害を繰り返さないための対策を求めると話しました。

そして、性被害を告発した人たちがひぼう中傷にさらされていて、自身は家族を守るためにアイルランドに移住したことや、インターネット上での嫌がらせを苦に自殺した被害者もいることを伝えました。

その上で「日本政府と企業に対して、子どもたちが守られる社会を実現するための取り組みを求めます。性加害の被害者は、もはや無視されたり、中傷されたり、沈黙させられたりすることは許されません」と訴えました。

「国内人権機関」の設立を勧告

今回、国連人権理事会に提出された調査報告書で、日本政府に対し、救済に障害を生じさせないよう設立を勧告されたのが「国内人権機関」です。

人権機関をめぐっては、1993年に国連総会で全会一致で採択された「国家人権機関の地位に関する原則」、通称「パリ原則」に基づき、各国に対して政府から独立した人権機関の設立が求められています。

この原則では、人権機関はNGOや弁護士、有識者など政府以外のメンバーで構成し、人権問題を調査し、その結果を踏まえて国会や政府に勧告したり政策提言を行ったりするほか、被害者の救済や人権教育などを行うとされています。

実際には、子どものいじめやマイノリティーへの差別、外国人の労働問題や職場でのハラスメントなどに対応しています。

各国に設立された人権機関で作る「国家人権機関世界連盟」＝GANHRIには、6月時点で118か国が加盟していますが、日本やアメリカ、中国は加盟していません。

日本政府に対しては、人種差別撤廃委員会や女性差別撤廃委員会など日本が加入している国際条約の監督機関がこれまでに国内人権機関の設置を勧告しているほか、2008年には国連人権理事会も同様の勧告を行っています。

しかし、法務省は「個別の法律によって人権救済に対応している」などとする見解を示し、人権機関の設立は見送られてきました。

今回の報告書を踏まえ、法務省は「人権機関の設立については従前から検討を続けてお

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#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会報告書）

#色地獄
#芸能班

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#エンタメ

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国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、ロンドンにある世界的な金融街「シティ」の代表らが主催する歓迎の晩さん会に臨まれました。

天皇陛下は、現地時間の26日午後、ロンドン中心部にありチャールズ国王が総長を務める世界屈指の音楽大学を訪ねられました。

ここでは、日本を含む50か国以上の学生900人以上が演奏や作曲などを学んでいます。

天皇陛下は最先端の技術でコンサートホールなどの映像や音響を再現できる施設で、学生らの演奏を鑑賞されました。

このあと、現地時間の午後8時すぎからはロンドンの金融街「シティ」にある市庁舎で、歓迎の晩さん会に臨まれ、チャールズ国王の弟のエドワード王子などおよそ650人が出席しました。

天皇陛下はおことばの中で留学当初お金の扱いに慣れず、財布にたまったコインをいっぺんに落としてしまい慌てた際に、周りの人たちが手分けして拾ってくれた思い出を披露し「英国の人たちの優しさに触れすがすがしい気分になりました」などと話されました。

そして日英両国の人々が人とのつながりを大切にし、先人が築いてきたものを踏まえ自然や科学、文化・芸術などから発想を得ながら新たな技術も柔軟に取り入れさまざまな課題の解決に取り組んできたとしたうえで、「今回の私たちの英国訪問を通じて、両国の人々が、長年にわたる人と人とのつながりに裏打ちされた友好親善の絆を再確認するとともに、人類共通の課題の解決のためのリーダーシップを次世代へとつないでいく機会となれば幸いです」と述べられました。

天皇皇后両陛下は、現地時間の27日午前、バッキンガム宮殿を訪ねてチャールズ国王夫妻にお別れのあいさつをし、国賓としての日程を終えられます。

国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇皇后両陛下は、国賓としての公式日程の締めくくりとして、首都ロンドンのバッキンガム宮殿を訪ねてチャールズ国王夫妻にお別れのあいさつをされました。

チャールズ国王からの招待を受けイギリスを訪問している両陛下は、現地時間27日午前10時前にバッキンガム宮殿を訪ねられました。

7日間のイギリス滞在のうち25日から3日間が国賓としての滞在期間で、両陛下はこの間、歓迎式典や馬車でのパレード、それに晩さん会などの歓迎行事に臨まれました。

天皇陛下と皇后さまは、宮殿のエントランスで、チャールズ国王とカミラ王妃とそれぞれにこやかにことばを交わし、握手をするなどして、お別れのあいさつをされました。

そして、車に乗って宮殿を後にし、国賓としての公式日程を終えられました。

このあと両陛下は、ロンドン東部にある子どもに関連する芸術作品や文学作品、それにおもちゃなどを集めた博物館を訪ねられました。

両陛下は、ロンドンの日本人学校に通う子どもたちからブロックを使って作った作品について話を聞き「すごくよくできている」とか「みんなで考えたのね」などとことばをかけられていました。

さらにこのあと、時折質問しことばを交わしながら、イギリスの子どもたちが折り紙を楽しむ様子をご覧になりました。

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#天皇家

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#勉強法

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自民党の麻生副総裁と、麻生派に所属する河野デジタル大臣が26日夜に東京都内で会食しました。河野氏は前回・3年前を含めこれまでに党の総裁選挙に2度挑戦していて、秋までに行われる総裁選挙への対応をめぐり意見を交わしたものとみられます。

麻生氏と河野氏は26日夜、東京都内の日本料理店でおよそ2時間、会食しました。

河野氏はこれまでに自民党の総裁選挙に2度挑戦していて、前回・3年前の総裁選挙では1回目の投票で岸田総理大臣に1票差に迫る接戦となり、決選投票で敗れています。

両氏は、秋までに行われる総裁選挙への対応をめぐり意見を交わしたものとみられます。

26日夜の会食について河野氏に近い関係者の1人は「総裁選挙への立候補の意欲を麻生氏に伝えたのではないか」と話しています。

両氏は先月も2人だけで会談しています。

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東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。

4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。

この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。

これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務省の事務次官も法解釈の変更について、「黒川氏の定年延長を目的としたものではない」と証言していました。

27日の判決で大阪地方裁判所の徳地淳 裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としました。

そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、教授が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討した文書を開示するよう命じました。

原告 上脇教授「まっとうな判決」

判決の後、原告の上脇教授は会見を行い「裁判所が常識的な法律の解釈と事実認定をしたまっとうな判決だ。検察庁法で規定されている検察官の定年について国家公務員法の解釈を変更して適用するのはどう考えてもありえない。検察官の定年延長を行うのであれば、法律改正をするしかない」と述べていました。

また、裁判所が法解釈の変更が黒川元検事長の定年延長を目的としたものと指摘したことについて、「恣意的（しいてき）な解釈変更を行っていたとすれば大問題で、国民にうそをついたことになる。国側は本件の幕を閉じたいと思っているかもしれないが許してはならず、政府の立場から説明をする必要がある」と話していました。

法務省「判決内容を検討 適切に対処」
判決について法務省は「判決内容を検討し、適切に対処してまいりたい」とコメントしています。

林官房長官「当時の法解釈は適切になされた」
林官房長官は午後の記者会見で「法務省で判決の内容を検討し、適切に対処する。検察庁法や国家公務員法に関する当時の法解釈は適切になされたものと承知している」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で逮捕、起訴された出版大手KADOKAWAの角川歴彦元会長が、無罪主張を続けると長期間勾留される「人質司法」は憲法違反だなどと主張して、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。

出版大手KADOKAWAの元会長で、贈賄の罪で起訴された角川歴彦被告（80）は27日、都内で記者会見を開き、長期間の勾留をめぐって国に2億2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたと公表しました。

元会長は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事にスポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして総額6900万円を提供した罪に問われていて、裁判は始まっていませんが無罪を主張しています。

訴状によりますと、元会長は去年4月に保釈されるまでおよそ7か月間東京拘置所に勾留され、その間、弁護士が保釈請求をしても証拠隠滅のおそれがあるなどとして3度にわたって裁判所に退けられました。

不整脈の持病を抱えるなか勾留が続き、意識を失うなど体調が悪化したということです。

元会長は「何度も死の淵にひんしているのに、拘置所、検察、裁判官はその訴えを無視した。無罪を主張すればするほど身体の拘束が続く『人質司法』で人権と尊厳を侵害された」などとして、不当に拘束されないことを保障した憲法に違反するなどと主張しています。

角川元会長は会見で「人質司法の問題について裁判所が正面から受け止めて画期的な判断が出ることを期待したい」と話していました。

法務省「コメントできない」
提訴について法務省は「訴状が届いていないので、コメントできない」としています。

動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手KADOKAWAについて「BlackSuit」（ブラック・スーツ）と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃によって会社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。

KADOKAWAは今月8日グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。

27日午後、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトでKADOKAWAのネットワークに侵入し、データを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。

サイトを確認したセキュリティー関係者によりますと、データは事業計画やユーザーに関わる情報などあわせて1.5テラバイト分で、身代金の支払いに応じなければ来月1日にもすべてのデータを公開すると主張していると言うことです。

これについてKADOKAWAはNHKの取材に対して「現時点で当社としてお答えできることはありません」とした上で、「情報漏えいについては外部の専門機関などの支援を受けて調査を進めていて、クレジットカードについては社内で情報を保管しておらず、漏えいはありません。来月中には、より正確な情報が得られる見通しで、判明次第、公表します」などとしています。

ハッカー集団「BlackSuit」とは

KADOKAWAに対してサイバー攻撃を行ったとネット上の闇サイトで主張しているのは「BlackSuit」と名乗るハッカー集団です。

ランサムウエアを使ったサイバー犯罪グループの動向に詳しい三井物産セキュアディレクションの吉川孝志さんによりますと、このグループは去年5月ごろから活動が確認されていて、世界中の企業や組織にサイバー攻撃を仕掛けているとされています。

手口は身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使った攻撃で、標的となった組織のデータなどを暗号化し、事業を立ちゆかなくさせた上、解除と引き換えに身代金を要求します。

これまでに医療や教育それに金融など幅広い業界が標的となっていますが多くはアメリカで、日本が被害を受けた事例は確認されていないということです。

吉川さんは、「個別事案へのコメントは差し控える」とした上で一般的なランサムウエアの対策について、リモートからアクセスできる機器を把握して見直すこと、端末やソフトウエアを最新の状態に保つことなどをあげています。

また、重要なデータは定期的にバックアップすること、攻撃を受けた際の手順や計画を事前に決めておくことも大切だとしています。

政府は、新たな内閣広報官に、外務報道官の小林麻紀氏を起用する方向で最終調整を進めています。

内閣広報官は、内閣の重要政策を広く国民に発信する広報の責任者で、総理大臣が国内外で行う記者会見をとりしきる役割なども担っています。

関係者によりますと、政府は3年前の岸田内閣の発足以来、内閣広報官を務めてきた四方敬之氏を近く退任させ、後任に、外務報道官の小林麻紀氏を起用する方向で最終調整を進めています。

小林氏は、東京都出身の57歳。

平成2年に外務省に入り、中南米局長や欧州局政策課長などを歴任し、去年から外務報道官を務めてきました。

内閣広報官への女性の起用は3人目で、岸田総理大臣としては、女性活躍を推進する姿勢を示すとともに、広報業務や国際経験が豊富な小林氏のもとで、政権に関する情報発信の強化を図るねらいがあるものとみられます。

政府は調整を終えしだい、近くこの人事を閣議決定する方針です。

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#政界再編・二大政党制

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日米韓3か国の商務・産業相会合がアメリカの首都ワシントンで初めて開かれました。発表された共同声明では、中国を念頭として貿易相手国に圧力をかける行為に強い懸念を表明し、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強化などでの協力を盛り込みました。

26日にワシントンで開かれた日米韓3か国の商務・産業相会合には、日本から齋藤経済産業大臣、アメリカからはレモンド商務長官、韓国からはアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相が出席しました。

会合後に発表した共同声明では、インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」への強い懸念を共有するとしたうえで、重要物資の調達では、価格だけでなく、環境対策なども重視することで特定の国や地域への依存を避ける方針を示しました。

また、
▽半導体や重要鉱物、蓄電池などのサプライチェーン強化で協力していくほか
▽半導体の材料として使われるガリウムなどの重要鉱物では、中国の輸出管理の厳格化を念頭に必要に応じて適切な措置を取るとしています。

さらに、
▽AI＝人工知能を安全に利用するため、相互運用が可能なルール作りに向けて議論を深めるとしていて、日米韓3か国は、毎年、閣僚級の会合を開催し、それぞれの分野で協力を具体化させていくことにしています。

齋藤経産相「今回の成果もとに経済成長推し進める」

会合後、齋藤経済産業大臣は記者会見で「今回の成果をもとに産業界とも連携して、同志国との協力をさらに強化し、わが国の経済成長を強力に推し進めていきたい」と述べました。

日米韓の経済団体も会合 覚書を締結

経団連など日米韓3か国の経済団体がアメリカの首都ワシントンで会合を開き、新興技術やエネルギーなど幅広い分野での経済協力に向けて、情報共有や対話を進めていくことを盛り込んだ覚書を締結しました。

日本の経団連、アメリカの全米商工会議所、韓国の全国経済人連合会は26日、ワシントンで会合を開くとともに、齋藤経済産業大臣や韓国のアン・ドクグン産業通商資源相らの立ち会いのもと、今後の関係強化に向けた覚書を締結しました。

この中では、新興技術やエネルギーなど幅広い分野での経済協力に向けて、政府だけではなく、経済団体どうしでも情報共有を進めるとともに、連携を強化するために定期的な対話の枠組みを設けることを盛り込んでいます。

覚書の締結式に立ち会った齋藤経済産業大臣は「日米韓の産業界には長年にわたって培ってきた相互の信頼と協力関係がある。国際社会が困難に直面している時期だからこそ、同じ価値観を持つ日米韓の協力がますます重要になる」と述べ、日米韓の経済団体の連携強化に期待を示しました。

#日米韓（商務・産業相会合）

防衛省は、自衛隊とアメリカ軍、それに韓国軍による新たな共同訓練を27日から東シナ海で開始したと発表しました。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、中国などを念頭に日米韓の連携を示したいねらいがあるとみられます。

防衛省によりますと、27日から始まったのは、日米韓3か国の新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」で、29日まで3日間の日程で行われます。

アメリカ軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など、3か国の艦艇7隻のほか、戦闘機や哨戒機が参加し、弾道ミサイルや潜水艦、サイバー攻撃などに対処する訓練を行うということです。

共同訓練について、防衛省は「朝鮮半島を含むインド太平洋の平和と安定のために、日米韓の相互運用性を促進し、自由を守るという意思を表明するものだ」としていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、中国などを念頭に3か国の連携を示したいねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮は、アメリカ軍の原子力空母が韓国に入港したことに反発し、26日も弾道ミサイルを発射していて、防衛省が警戒と監視を続けています。

#日米韓（共同訓練「フリーダム・エッジ」）

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#日米韓（原子力空母「セオドア・ルーズベルト」釜山入港・共同訓練「フリーダム・エッジ」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、複数の弾頭を積む多弾頭ミサイルの分離・誘導実験を26日に行って成功したと発表しました。北朝鮮は、4年目に入っている「国防5か年計画」で、ミサイルの「多弾頭化」を重要目標の1つに掲げていて「ミサイル技術の進展に重大な意味を持つ」としています。

27日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ミサイル総局が26日、複数の弾頭を積む多弾頭ミサイルの分離・誘導実験を行って成功したと伝えました。

実験では、中距離弾道ミサイルの1段目の固体燃料エンジンを使用し、半径170キロから200キロの範囲内で実施され、分離された弾頭は設定された3つの目標に正確に着弾したとしています。

また、デコイと呼ばれる、おとりの弾頭の効果も確認したとしています。

紙面には、ミサイル1発が発射された様子や、弾頭の分離などを捉えたとする白い航跡の写真が掲載されています。

北朝鮮は、4年目に入っている「国防5か年計画」で、1発で複数の目標を同時に攻撃できるようにするミサイルの「多弾頭化」を重要目標の1つに掲げていて、ミサイル総局は「本格的な実験段階に入ったことはミサイル技術の進展に重大な意味を持つ」としています。

韓国軍は26日、北朝鮮が首都ピョンヤン付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射したものの、失敗したと推定されると明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

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#朝鮮半島

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中国の国債先物が２７日、最高値を更新した。長期債利回りも記録的な水準に低下している。中国人民銀行（中央銀行）が繰り返しリスクを警告しているものの、効果は薄く、国債への資金流入が続いている。

公式統計によると、同国の債券投資信託の運用資産は５月に過去最高の６兆５０００億元（８９４３億ドル）まで拡大。前年同月比で４０％増加している。株式市場が不安定な値動きとなる中、低金利の銀行預金から債券に資金がシフトしている。

債券強気相場の背景には、不動産危機、地方政府の債務問題、地政学リスクの高まりなど中国経済に対する投資家の悲観論がある。

中国太平洋保険（集団）のSu Gang最高投資責任者は今週の会議で、市場は国内金利の低下傾向が続くとの見方で総じて一致しているとし、「かつて経験したことのないような長いサイクルに入っている。市場は自信を失っている」と述べた。

人民銀行は熱狂的な債券投資が金融の安定を損ないかねないと警告しているが、投資家の購入は続いており、今週も債券価格は上昇した。

３０年物国債先物９月限は２７日午前、約０．３％上昇し最高値を記録。１０年債先物も高値を更新した。

一方、１０年物国債利回りは節目の２．３％を割り込み、４月に記録した２．２０５％に迫っている。３０年物国債利回りも、人民銀行の介入が警戒されていた２．５％の水準を割り込んだ。

銀行はコスト圧縮で貯蓄預金金利を引き下げており、預金者が資金を債券ファンドに移しているとみられる。

人民銀行の統計によると、５月の国内企業の要求払い預金残高は５２兆９８００億元と２年ぶりの低水準。前年同月比で７．１％減と過去最大の減少を記録した。

５月の債券投資信託の運用資産は過去最高の６兆５０００億元。前年同月の４兆６０００億元から４０％増加している。

景気が低迷する中、融資に消極的な銀行も安全資産とされる国債に多額の投資をしている。優良な貸付先が少ない中小銀行が大手よりも積極的に債券を購入している。

銀行間市場では、商業銀行が全体の７１％に相当する約２０兆３０００億元相当の国債を保有。銀行は政策銀行債など他の元建て債券も購入している。

中国共産党は２７日、重大な規律違反と法律違反を理由に、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍剝奪を決定した。国営新華社通信が報じた。

李氏は第２０回中国共産党全国代表大会の代表資格も剥奪された。

魏氏については、中央軍事委員会が２０２３年９月に調査を開始した。新華社は、魏氏が自身の地位を利用し他人に便宜を図り金品を受け取ったと伝えた。

中国共産党は27日、前国防相と元国防相の2人に対して、党の規律などに違反して巨額の賄賂を受け取っていたとして党籍のはく奪を決めました。

国防相経験者2人が同時に処分されるのは異例の事態で、習近平指導部は軍内部の汚職を徹底して取り締まる姿勢を示した形です。

中国の国営メディアによりますと、李尚福（り・しょうふく）前国防相と魏鳳和（ぎ・ほうわ）元国防相の2人は、それぞれ去年8月と9月から共産党の規律に違反した疑いで、相次いで調査を受けていたということです。

その結果、地位を利用して巨額の賄賂を受け取るなど汚職を行っていたことが明らかになったとして、共産党は27日に2人の党籍のはく奪を決めました。

国防相経験者2人が同時に処分されるのは異例の事態で、2人は軍事検察院で起訴される見通しです。

共産党は、2人について「国防と軍の建設に多大な損害を与えた」としていますが、詳しい内容は明らかにされていません。

中国軍を巡っては、去年12月に「ロケット軍」トップの元司令官など高官9人や国有の軍需企業のトップが一斉に役職を解かれていて、欧米や香港の一部メディアは「ロケット軍」をめぐる大規模な汚職の可能性を伝えていました。

習近平国家主席は、先週開かれた軍の会議で徹底した汚職の取り締まりを継続する姿勢を強調していて、相次ぐ不祥事に神経をとがらせるとともに、軍の引き締めを図っているものとみられます。

中国の宇宙当局は無人の月面探査機によって月の裏側で採取され、地球に持ち帰ったとする岩石などのサンプルについて、各国による研究を歓迎するとして国際協力を進める姿勢をアピールしました。どれだけのサンプルが回収できたかは28日公表するとしています。

中国の無人月面探査機「嫦娥6号」（じょうが・ろくごう）は月の裏側に着陸して岩石や土壌などを採取し、25日にはそのサンプルを収めたとするカプセルが地球に帰還しました。

中国国家宇宙局の卞志剛副局長は、27日の記者会見で「嫦娥6号が着陸したのは月の南極の最大で、最も深く、最も古いクレーターであり、採取したサンプルの研究によって太陽系や月の成り立ちのさらなる解明が期待できる」と述べ、ミッションの意義を強調しました。

そのうえで、各国の研究者によるサンプルの研究申請を歓迎するとして、国際協力を進める姿勢をアピールしました。

どれだけのサンプルが回収できたかは28日公表するとしています。

一方、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」を中国を排除する形で進めるアメリカについて、卞副局長は「中国の宇宙開発の成果は中国人の努力と知恵で実現した。その発展は阻めない」と述べ、対抗姿勢を鮮明にしました。

中国は今後、有人の月面着陸や月面基地の建設を計画していて、月をめぐるアメリカとの競争は一層激しくなりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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国連は、クーデター後、国の実権を握るミャンマー軍の資金源についての新たな報告書を発表し、民間人への無差別的な空爆などに使われる航空燃料の輸入がおよそ3割増えたとして、国際社会に一層の制裁強化を呼びかけています。

国連でミャンマーの人権状況を調査しているアンドリュース特別報告者は26日、ミャンマー軍の資金源や武器などの入手ルートについての新たな報告書を発表しました。

それによりますと、ミャンマー軍による武器や武器関連の輸入額はことし3月までの1年間で2億5300万ドルと前の年に比べて30％余り減少しました。

理由について、前回の報告書で指摘を受けたシンガポールが調査に乗り出し、ミャンマー軍への輸出を大幅に減らしたことを挙げています。

その一方で、戦闘機やヘリコプターなどに使われる航空燃料の輸入額は2023年に少なくとも8000万ドルに上り、前の年と比べておよそ30％増加したということです。

報告書は軍が民主派勢力などとの戦闘で多くの拠点を失う中、この半年で民間人を標的にした空爆を5倍に増やしているとして、国際社会に対しジェット燃料の供給網や資金源への一層の制裁強化を呼びかけています。

ただ「軍事政権は複数の仲介業者を通じて航空燃料を購入しているため、燃料の出荷元を追跡することが困難になっている」として軍側が制裁の回避を図る中、調査の難しさも指摘しています。

地元メディア “ミャンマー軍 多くの拠点失っている”

ミャンマーでは西部ラカイン州のマウンドー周辺で6月後半からミャンマー軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いていて、地元メディアは軍が多くの拠点を失っていると伝えています。

川を隔てた対岸のバングラデシュ南部の村では25日から26日にかけて、空爆や砲撃とみられる攻撃の音が断続的に聞こえるということです。

37歳の男性は「真夜中に砲撃のような音が聞こえた。どこから聞こえるのかわからないが、寝ることができず、子どもたちが泣き始めた。爆発の音がかなり大きかったので、空爆だったのかもしれない」と話していました。

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#東南アジア

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経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、日本を含む債権国17か国が返済期限の延期に応じることでスリランカと最終合意しました。

スリランカは、財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、おととし4月から対外債務の支払いを停止し、事実上のデフォルト＝債務不履行の状態となりました。

去年から日本やインドなどが主導する形で17の債権国が返済条件の変更などを検討する枠組みを設けて協議を続けていましたが、日本の財務省によりますとこのほど債権国とスリランカとの間で最終合意に至ったということです。

対象となる債務はおよそ58億ドル、日本円でおよそ9300億円で、日本を含む債権国は債務の返済期限の延期や金利の引き下げなどに応じることにしています。

財務省の神田財務官は26日夜、記者団に対し、「今回の債務再編が、今後の中所得国における債務問題への対処のリーディングケースとなることを期待している。日本として引き続きスリランカの持続的な発展、成長に向けて協力していく」と述べました。

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#南アジア

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２

アメリカの連邦最高裁判所が、まだ公表されていない裁判の判断の内容がうかがえる文書を誤って一時的にウェブサイト上に掲載し、その内容が流出しました。秋の大統領選挙においても争点の1つとなっている人工妊娠中絶をめぐる裁判のものであったことから、アメリカのメディアが大きく報じています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは26日、連邦最高裁判所のウェブサイトにまだ公表されていない裁判の判断の内容がうかがえる判事の意見書のコピーが一時、掲載されたとして、流出した文書の内容を伝えました。

これは、人工妊娠中絶を事実上、禁止している西部アイダホ州の法律をめぐる裁判のもので、連邦最高裁が、母親の命に危険性がある場合には緊急の中絶手術を行うことを当面、認めるなどとする判断を示すことがうかがえるとしています。

これについて連邦最高裁の広報担当は「不注意により、短時間、文書を、裁判所のウェブサイト上に掲載した」としてミスを認めたうえで、この裁判の判断はまだ示されておらず、時期がくれば公表するとしています。

アメリカではおととし連邦最高裁が、中絶は憲法で保障された権利だとするそれまでの判断を覆して以降、全米の半数近い州で中絶規制が強化されるなど、中絶をめぐる意見の対立が激しくなっています。

秋の大統領選挙においても争点の1つとなっていることから今回の裁判も注目されていて、アメリカのメディアは大きく取り上げています。

米上院職員の人種的多様性に関する報告書から、白人以外の職員の比率が２１．４％と、米国全体の人口に占める４１．１％を大きく下回っていることが分かった。

報告書は、いずれ首席補佐官やディレクターなどの上級職につながる可能性のある中堅の職員を中心に分析。中間レベルでの多様性の欠如によって、上級職における多様性の欠如が長引く可能性があると指摘した。研究者の１人は、全米レベルでの多様性を上院に反映させることで、米国民をより包摂する政策が策定されることになるという見方を示した。

民主、共和両党ともに職員の多様性は全国レベルを下回っているものの、共和党の方が開きが大きいという。

また、上院議員の事務所の上級職員に占める非白人の比率はさらに低く、１５．８％。ただ、同様の調査が実施された２０１５年時点の７．１％からは上昇した。

上院自体の多様性も低く、議員１００人中、黒人議員はわずか４人にとどまっている。

#米大統領選

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２

南米ボリビアで２６日、軍部隊が装甲車で大統領官邸の入り口に突入した。アルセ大統領が「クーデター」と非難し、国際的な支援を呼びかける中、部隊はその後官邸から退いた。

これに先立ち、軍司令官職を最近剥奪されたフアン・ホセ・ズニガ将軍率いる部隊は官邸や議会がある中央広場に集結していた。

ロイター記者は、突入から数時間後の同日午後に当局がズニガ将軍の身柄を拘束したことを確認した。連行先は不明だ。

兵士らは中央広場からも撤収。警察が広場を統制下に置いている。

アルセ大統領は官邸内で、ズニガ将軍が就いていた軍司令官にホセ・ウィルソン・サンチェス氏を任命。同氏は兵士らに兵舎に戻るよう呼びかけていた。

米国は状況を注視しているとした。

南米のボリビアで26日、武装した軍の兵士が中心都市ラパスの広場を一時占拠するなどして、軍の元司令官が大統領に対し政権交代などを要求する騒動が起きました。兵士はその後撤退し、捜査当局はクーデターを企てた疑いで軍の元司令官の身柄を拘束しました。

南米のボリビアで26日、武装した軍の兵士や装甲車両が中心都市ラパス中心部の広場を占拠し、軍の元司令官がアルセ大統領に対し政権交代などを要求しました。

現地からの映像では、大統領官邸や議会などがある広場に多数の軍の兵士が集まり、装甲車が大統領官邸の入り口にぶつかったあと、兵士が突入する様子などがうつっています。

現地のメディアは、大統領が新たに任命した軍の司令官が、兵士に対して部隊に戻るよう呼びかけたところ、大統領官邸や広場から撤退したと伝えています。

現地の捜査当局はクーデターを企てた疑いがあるなどとして、前日の25日に解任されていた軍の元司令官の身柄を拘束したと発表しました。

この元司令官について現地のメディアは現政権に対する強い不満を表明し、拘束される直前には大統領官邸内でアルセ大統領と口論になっていたと伝えています。

ボリビアでは2019年にも当時のモラレス大統領が4期目の当選を決めたあと選挙の不正疑惑で警察や軍に辞任を要求され国外に亡命するなど、不安定な政治情勢が続いています。

リチウム埋蔵量世界一のボリビア🇧🇴で再びクーデターの試み（前回は2年前）

現🇧🇴大統領のこの1年の動き

・リチウムが米軍に狙われないように、リチウム版OPEC創設に意欲

・ガザ虐殺非難、🇮🇱との国交断絶

・🇷🇺プーチンとのパートナーシップ強化

クーデターの背後はCIA/モサドと思われる

ブラジルのルラ大統領は２６日、アルゼンチンのミレイ大統領がブラジルに関して「多くの愚かな発言」をしたことに対して、自身とブラジル国民に謝罪する義務があるとの考えを示した。

ルラ氏は地元メディアとのインタビューで、ミレイ氏にまず謝罪を求めているため、同氏とまだ会っていないと語った。

ミレイ氏は昨年のアルゼンチン大統領選で、ルラ氏を「怒れる共産主義者」などと批判した。

ルラ氏は「ミレイ氏にただ謝罪してもらいたいだけだ」と述べ、アルゼンチンはとても好きな国だと説明。アルゼンチンはブラジルにとって非常に重要な国であり、ブラジルもアルゼンチンにとって非常に重要だと述べた。

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#中南米

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２


ポリティコの新しい記事によると、バイデン政権の高官らは、レバノンにおけるイスラエルの攻撃に対してヒズボラが報復した場合、米国は介入するとレバノンに警告したという。

つまり、バイデン政権は、議会が安らかに眠っている間に、米国を中東での大規模な戦争に巻き込むことになる。

また今日、下院共和党は1月6日委員会の正当性を否定し、スティーブ・バノンを刑務所から救おうと動いている。

🇺🇸ロン・ポール元米下院議員とダニエル・マクアダムス元外交顧問：

🗣️この日曜日、我々の軍隊が眠らず活動したのだ。軍隊が活動していたとはどういうことだ？
軍事演習や訓練に参加していた？
いや彼らは人を殺していた。

そんなことはしていない？ミサイルの発射場所を指示していただけ？
どこでミサイルを手に入れたと思う？アメリカから手に入れたんだ。我々はウクライナ人の事を話しているんだ。
ウクライナの友人達は武器供与が十分でない事を批判しているが彼らはまだもっと金を欲しがっている。

我々はウクライナと共にクリミアにミサイルを送った。

その話が本当なら、これは我々の諜報機関の助けを借りて指示されたものだ。
彼らはミサイルの行き先を正確に知っていた。

毎年恒例のNATOサミットが近づいている。NATOつまりアメリカは必死だ。
しかし彼らが何をしているにせよ、うまくいっていない。
ウクライナはまだ戦争に負けている。2000億ドルも3000億ドルも費やしたのに戦争に負けている。
彼らは戦争に負ける。🐸

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#ロン・ポール

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３

英国で来週の総選挙を前に、与党保守党を率いるスナク首相と野党労働党のスターマー党首が最後のテレビ討論会を行い、互いに個人攻撃や党の信頼性への疑問をぶつけ合う激しい論戦を展開した。

足元の世論調査では、労働党の支持率が保守党を約２０ポイントも上回っており、１４年ぶりに保守党から労働党への政権交代が実現しそうだ。

劣勢に立つスナク氏は、移民や税制、女性の権利などを巡ってスターマー氏がはっきりとした態度を示していないと批判。有権者に対して労働党に政権を委ねないでほしいと訴えた。

有権者の関心が高い移民問題でスナク氏は、移民を本国に戻すというスターマー氏の方針を否定し、移民の多くがイランやシリア、アフガニスタンからやって来ている点を挙げて、これらの国の指導者と話し合いで解決しようとするなどあり得ないと切り捨てた。

一方スターマー氏は、スナク氏が裕福過ぎてごく普通の国民の心配事など理解できないと反撃。１４年におよぶ保守党政権下で英国は疲弊しており、物価高騰や生活費増大で苦しむ多くの家庭が直面するさまざまな問題については、自分の方が良く把握していると強調した。

ユーガブの調査によると、最後の討論会における両氏の勝負は「引き分け」との判断が示された。

スナク氏は選挙戦開始のタイミングがノルマンディー上陸作戦の記念日で、式典に参加しなかったことで風当たりが強まったほか、与党候補者などのスキャンダルにも見舞われている。

ただスターマー氏についても、演説では原稿を機械的に読んでいるだけで、公共サービス拡充に必要な財源捻出方法についても十分な根拠を提供していないなどと有権者から厳しい声が聞かれる。

討論会ではある聴衆が「あなた方は本当にこの偉大な国で次の首相候補として最良なのでしょうか」との質問を浴びせ、大きな拍手を受ける場面もあった。

イギリスで7月4日の総選挙で政権を争う与党・保守党のスナク首相と、最大野党・労働党のスターマー党首が選挙前の最後の討論会に臨み、経済政策などをめぐって激しい論戦を繰り広げました。

スナク首相とスターマー党首の討論会は26日、公共放送BBCの主催で行われました。

選挙戦では世論調査の支持率で労働党が大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びています。

討論会では、巻き返しを図るスナク首相がこれまでにインフレ率を下げたとアピールするとともに、不法入国者をアフリカのルワンダに移送する政策を実行に移すと強調しました。

そのうえで、労働党は政権についたら増税に踏み切り、不法入国者が増えると主張し「労働党に確信が持てないなら屈してはならない。保守党に投票を」と有権者に呼びかけました。

これに対してスターマー党首は、スナク首相が国民の苦しい生活を理解していないとして、「全国の人たちの話にもっと耳を傾ければ、そこまで浮世離れしないかもしれない」と述べその姿勢を批判しました。

そして、増税を否定するとともに、公約の中心に経済成長を据えているとし「14年間の混乱に終止符を打ちこの国を再建したいなら、労働党による変革に投票してほしい」と訴えました。

討論会はイギリス全土に中継され、大手調査会社による視聴者を対象にした調査では、勝ったのはスナク首相と答えた人が50％、スターマー党首とした人も50％で、互角の結果となりました。

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米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告がついに自由を勝ち取った背後には、オーストラリア政府の粘り強い外交努力があった。

アサンジ氏は米検察当局との司法取引に合意。２６日に米自治領サイパンの連邦裁判所に出廷し、起訴されていた計１８件の罪のうち米スパイ活動法違反の罪について有罪を認めた。禁錮刑を言い渡されたが、英国の刑務所での収監期間を差し引かれ、約１４年ぶりに自由の身となった。

アサンジ氏の弁護士、ジェニファー・ロビンソン氏がアサンジ氏釈放後に真っ先に口にしたのは、オーストラリアのアルバニージー首相への謝意だった。

ロビンソン氏はオーストラリア政府の外交努力と米当局への集中的な働き掛けが釈放に大きな役割を果たしたと指摘。「オーストラリア当局者は米国との接触の際に、首相の完全な権限の下で行動しているという認識を常に持っていた」と記者団に述べた。

アルバニージー首相は、米英両国政府との安全保障関係をテコに国民１人の窮状を救うべく強力に自国の立場を主張したと述べ、アサンジ氏の釈放はオーストラリアの勝利だと胸を張った。

アサンジ氏の妻ステラさんはアサンジ氏のキャンベラ到着直後、「アルバニージー氏と、ジュリアン釈放のために尽力してくれた関係者に感謝したい。解放を実現してくれたオーストラリアの人々にも感謝したい。みなさんの支持がなければ、ジュリアンが自由を得られるような政治的な余地は生まれなかったでしょう」と話した。

＜政治的な変化＞

米国がアサンジ氏の引き渡しの合法性を巡り英国で困難に直面する中、オーストラリアの議員や外交官が米英両政府への圧力を強めたことが、アサンジ氏解放を後押しした。

　オーストラリアでは保守政党が政権を握っていた１０年前、政界にアサンジ氏への支持はほとんど見られなかった。しかし２０２３年に数十人から成る超党派議員グループがアサンジ氏釈放を支持したことで状況が変わったと、アサンジ氏の父親のジョン・シプトン氏は振り返った

シプトン氏は、豪政府は「実に素晴らしかった」と絶賛。駐米大使のケビン・ラッド元首相と駐英大使のスティーブン・スミス元国防相をほめたたえた。

解決策を模索するため昨年９月に米ワシントンに赴いた豪超党派グループの一員であるバーナビー・ジョイス元副首相は、この時の働き掛けにより、オーストラリア側が両国間の安全保障関係の妨げになっているこの問題の解決を望んでいるということが米議員に伝わったと振り返った。

アサンジ氏釈放運動のアドバイザーである弁護士のグレッグ・バーンズ氏によると、このワシントン訪問によって米国の政治家たちの間に「アサンジ氏釈放は党派的な問題ではない」との見方が広がったという。

ある政府関係者は、２０２１年１月に英裁判所がアサンジ氏の米国への身柄引き渡しは不公正だとの判断を示したことを受けて、当時の影の司法相のマーク・ドレイファス氏がアサンジ氏に対する訴追を終了するよう求める声明を発表したのが最初の大きな転機だったと述べた。

「オーストラリアの主要政党がアサンジ氏釈放を支持しているという最初の兆候だった」とした。

＜もう十分だ＞

２０２２年５月に労働党が政権を奪うと、アサンジ氏はついに豪政府の外交的支援を受けるようになった。同年終盤、アルバニージー氏は下院でアサンジ氏釈放を訴えた。１２年以降で初めて首相として議会でこの問題に言及。「もう十分だ。この問題を終わらせるべきときがきた」と訴えた。

政府関係者によると、アルバニージー氏とペニー・ウォン外相、ドレイファス司法相など政府高官は訪米の機会を利用し、密かに米政府高官に対して働き掛けを行った。

さらに２２年終盤にはスミス氏とラッド氏がそれぞれ英国と米国の豪大使に就任。スミス氏は２３年４月にベルマーシュ刑務所に収監されていたアサンジ氏を訪問した。

豪国立大学のマーク・ケニー教授は、米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じてオーストラリアと米国の関係が深まり、外交努力が進んだとの認識を示した。

＜詰めの交渉＞

米当局は昨年７月まではアサンジ氏を起訴する方針を堅持していた。ブリンケン米国務長官は同月、オーストラリアは米国の懸念を理解すべきだと述べていた。しかしそのわずか１カ月後、駐オーストラリア米大使のキャロライン・ケネディ氏は、合意は可能だと発言した。

オーストラリアの超党派議員団が９月にワシントンに赴き、米国の共和、民主両党議員にこの問題について説明したことを受け、バイデン政権は対応を軟化させるようになった。バイデン氏は今年４月、アサンジ氏の訴追を終了してほしいというオーストラリアからの要請について「検討中だ」と述べた。

ステラさんによると、英高等法院が５月、アサンジ氏の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認めたことが、司法取引交渉が進むきっかけになった。アサンジ氏の米国弁護士バリー・ポラック氏によると、最終交渉は長引き、数カ月にわたり断続的に行われた。そして、この数週間で一気に緊密になり進展したという。

同氏によると、米国にいかなる形でも足を踏み入れないことがアサンジ氏にとって重要だったため、サイパンでの手続きとなったという。

ステラさんの話では、２４日夜にアサンジ氏がベルマーシュ刑務所からロンドンの空港に移送される際には、秘密保持のためにアサンジ氏の子どもにも釈放が伝えられていなかったという。

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#イギリス

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３

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、まだユーロを導入していない域内６カ国のうちユーロ導入基準を満たしている国はないと述べた。

加盟２７カ国のうちスウェーデン、ポーランド、チェコ共和国、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーが自国通貨を使用しているが、いずれユーロを導入する法的義務がある。デンマークも自国通貨を使用しているが、ユーロ導入は法的に免除されている。

欧州委は、ブルガリアが１つの基準を除く全ての基準を満たし、国内法が経済通貨同盟の規則に適合しているとみなすことができる唯一の国だと述べた。

#EU（ユーロ導入基準）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日発表したユーロ圏への加盟候補国に関する報告書で、いずれの候補国も加盟基準を満たしていないと指摘した。

ＥＣＢは２年に１度、加盟基準を巡る進捗状況に関する報告書を公表している。対象はブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン。

欧州連合（ＥＵ）加盟国はデンマークを除き、共通通貨ユーロの導入を求められているが罰則はない。各自で金融政策を決められれば独立性を維持できることもあり、ユーロ圏加盟候補国の大半は、積極的に取り組んでいない。

ＥＣＢは報告で「厳しい経済状況を反映し、基準の順守に関しては進展が限定的だ」と言及した。

ユーロ圏の基準から一段と乖離した国がある要因として、ユーロ圏加盟候補国の大半がエネルギー需要をロシアに長期にわたり依存してきたため、ロシアのウクライナ侵攻に伴い経済的な影響を受けていることが大きい。

ハンガリーにはとりわけ問題があるとみられ、インフレ、債務、財政赤字、長期借入コストに関する基準を満たしておらず、通貨は変動が大きい。中央銀行の独立性などに関しても規則を満たしていないとＥＣＢは指摘した。

また、ＥＣＢは経済的基準を満たすことよりもはるかに深刻な問題があると指摘。「審査対象の全ての中・東欧諸国、特にブルガリア、ルーマニア、ハンガリーは制度や統治の質が相対的に低い」と強調した。

一方、ユーロ圏への加盟に積極的に取り組むブルガリアに関しては、インフレの水準が基準を満たさなかった。ＥＣＢは今後の見通しを懸念しているとし「インフレを収束させるには、経済の安定につながる政策と、広範囲にわたる構造改革が必要だ」と指摘した。

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#EU

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３

米政権当局者はイスラエルに対する爆弾輸送の一時停止を巡り、訪米中のイスラエルのガラント国防相に対し、問題が精査されている間、米国は停止を維持すると伝えた。米高官が２６日明らかにした。

ガラント氏はこの日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談。２４日にはブリンケン国務長官、２５日にはオースティン国防長官と会談した。

米国は５月、パレスチナ地区ガザでの民間人の犠牲への懸念から、弾薬の供給を停止した。

米高官は「解決策を見いだすために協議が続いている」とした上で、他の武器については引き続きイスラエルに供給される見通しと述べた。

イスラエルへの武器供給の一部に「ボトルネック」が生じていることを認めたが、軍事援助承認に関する「複雑な官僚制度」によるもので、意図的に遅らせているわけではないと語った。

ガラント氏はこの日、バイデン政権当局者との一連の会談で、米国のイスラエルに対する兵器供給を巡り大きな進展が得られたと述べた。

＜イスラエル北部国境巡り協議＞

ガラント氏はまた、親イラン勢力ヒズボラと戦争になればイスラエルはレバノンを「石器時代に逆戻り」させることができると警告する一方、イスラエル政府は外交的解決を望んでいると強調した。

「（イスラエル）北部の治安状況」を解決する必要性について米当局者と協議したとし、レバノン国境でのヒズボラの「軍編成」は容認できないと主張。「戦争は望んでいないが、あらゆるシナリオに備えている」と記者団に述べた。

戦後のガザ統治について、地元のパレスチナ人、地域のパートナー、米国が関与する３段階の案を米当局者に説明したことも明らかにした。イスラエルとハマスは関与しないという。

ガザにおける次の段階への移行についても協議した。イスラエル軍はハマスとの激しい戦闘の局面は終わりに近づいているとしている。

＜イランも焦点＞

イスラエルと敵対するイランも議題に上り、ガラント氏はサリバン氏と「イランの侵略と核開発の野望に対する」協力の重要性についても話し合ったという。

イスラエルはイランの核開発計画への警戒感を強めているが、米高官は情報機関の分析として、イランは現在、核兵器開発に必要なプロセスを追求していないという認識を示した。ただ、イランが最近いくつもの「挑発的な措置」を取っていると述べた。

同高官によると、米国とイスラエルはイランに関する戦略対話の日程再調整に取り組んでいる。会合は先週予定されていたが、米国が弾薬供給を制限しているとネタニヤフ首相が批判したことを受けて中止された。

ホワイトハウスによると、サリバン氏は会談でヨルダン川西岸地域で緊張が高まっている問題に言及した。

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イスラエルのガラント国防相は「ヒズボラとの全面戦争はしない」と言いましたが、
それに至る道のりがありました。
始めネタニヤフは自棄になって
ヒズボラ相手に白リン弾を使いました。
でも、ヒズボラはその挑発に乗らなかったです。
ヒズボラはそもそも全面戦争をする気はなかったです。
それで、イスラエル政府が数日間狼狽えて
ガラント国防相が「全面戦争はしない」と言いました。
イスラエル政府、相手の意思を無視してたから
かなりおかしかったです。

🇮🇱イスラエル軍は🇱🇧ヒズボラに対する集団作戦を想定しレバノンとの国境に地上部隊を移動させている。

ゴラニ旅団の特殊部隊はすでにイスラエル北部におり、予備空挺部隊とともに今週の演習を実践している。

🔺🇱🇧在ベイルート🇺🇸米国大使館が自国民にレバノンへの渡航を控えるよう勧告。

🔺🇱🇧 ベイルートの🇷🇺ロシア大使館もイスラエル軍とヒズボラの軍事的エスカレーションの可能性を前に、ロシア国民に対しレバノンへの渡航を控えるよう呼びかけた。

🔺🇮🇱イスラエル空軍の戦闘機が南部地域の大部分で2度にわたり防音壁を破った。🐸

国会で多数派を握っているが国民の支持では少数派である🇮🇱イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は🇱🇧レバノンを攻撃すると脅している。
この作戦が実行されればイスラエル軍だけではヒズボラを倒す事はできない。

ユダヤ国家を救う為に🇺🇸米国は介入を余儀なくされるが恐ろしい戦争に直接参加する代わりにテルアビブでの軍事クーデターを支援する可能性もある。

イスラエルのヘルジ・ハレヴィ参謀総長は、🇸🇦サウジアラビア、🇪🇬エジプト、🇧🇭バーレーン、🇦🇪アラブ首長国連邦、🇯🇴ヨルダンの参謀総長と会談した。

彼らとの合意に従って彼はイスラエルが6月22日土曜日の夕方にレバノンを攻撃すると彼らに通告した。

この秘密会議の暴露はすぐにネット上に広がった。様々な公式情報筋がこれを認めた。

テルアビブとリヤドの間で合意に達した事も判明した。この情報により4月14日の🇮🇷イランの対応中に🇸🇦サウジが西側同盟と並んでイスラエルの保護に関与した理由が理解できるようになる。🐸

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シリア国営メディアは２７日未明、イスラエルがシリア南部の複数の標的に空爆を行い、２人が死亡、兵士１人が負傷したと伝えた。

軍関係筋の情報として「現地時間２６日午後１１時４０分ごろ、イスラエルがゴラン高原から（シリア）南部の複数の場所に向けて空爆を実施し、われわれの防空網が敵のミサイルを迎撃した」としている。

イスラエルはシリア国内のイラン関連施設を長年攻撃してきたが、イスラム組織ハマスによる昨年１０月のイスラエル攻撃以降、空爆を強化している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・263日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・264日目①）

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３

ラリー・ジョンソン🗣️🇺🇸米国はレッドラインを越え🇷🇺ロシアは武力で対抗する用意がある。
ウクライナでの戦争は大きくエスカレートし🇺🇸米国の軍事施設が攻撃される日は近い。
ウクライナにとってロシア国内の軍事目標を攻撃することは別問題だがセバストポリビーチで日光浴をしていた観光客に対する米国提供のミサイルによる攻撃はロシアのレッドラインを超えており、ロシアの重大な反応を引き起こす可能性が高い。

これには黒海とバルト海上空での米国の偵察無人機の撃墜も含まれる。そしてそれはほんの始まりにすぎない。

この攻撃に関するロシア国防省の発表は次のとおりである：

ウクライナ軍は物議を醸しているクラスター弾を搭載した米国製ATACMS長距離ミサイル数発をロシアのクリミアに発射し多数の民間人が死傷した。

セバストポリのミハイル・ラズヴォシャエフ知事が最初に攻撃を報告し、この攻撃で子供２人を含む少なくとも３人が死亡したと述べた。

死者数は後に4人に増えた。
ロシア保健省によると、子供２７人を含む１２４人が負傷した。

ロシアがマイアミビーチ上空でクラスター爆弾を爆発させ子供を含む100人以上が負傷、死亡した場合の米国の反応を想像してみてほしい。

米国民は強力な対応を求めるだろう。これはまさに今ロシアで起こっていることです。🐸

ロシアのリャブコフ外務次官は国内紙イズベスチヤに２７日掲載されたインタビューで、米国はロシアが進めている核ドクトリン（基本原則）の見直しに留意すべきだと述べた。

一部の西側諸国が「ロシア恐怖症」的なアプローチを改めなければ、外交関係を格下げする可能性を排除しないとも発言した。

リャブコフ氏はプーチン大統領が核兵器使用に関するドクトリンの見直しを進めていることを明らかにしていると指摘。現在の核ドクトリンは「異なる時代、異なる状況」で作成されたものであり「敵対勢力が（核ドクトリンの見直しを）深刻に受け止めている」ことを期待すると述べた。

「私は（見直しの）結果を予想しないが、敵対勢力は大統領の言葉について考えるべきだ」とし「彼らは文字通り火遊びをしている。危険な妄想に浸るのではなく、世界に真剣に目を向け、ロシアには不変の国益があり、それを最後まで守り抜く用意があることを理解するようになるべきだ」と述べた。

また「いわゆる集団的西側諸国との関係が最も難しい局面で度重なる苦難があったにもかかわらず」ロシア側から外交関係を格下げしたことは一度もないとも発言。

その上で「現状では大使館、大使の仕事が特に難しくなっており、このまま放置すべきではない」とし「将来のいかなる選択肢も排除しない。全ては敵対勢力がどう行動するかにかかっている」と述べた。

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🇷🇺🐻プーチン、有事の際の🇺🇸米国の関与を疑問視…
🇪🇺欧州は考えるべき

🐻プ～さんは戦略的武器紛争が発生した場合、米国が本当に介入するかどうかについて疑念を表明し欧州にこれを検討するよう求めた。

もし万が一、攻撃されるような事があればロシアには早期警戒システム、ミサイル警戒システムがある事を誰もが理解すべきだ。

これほど洗練されたシステムは世界中のどこにもありません。
我々はそれを持っています。

ヨーロッパにはそのような発達したシステムがなく、この点では多かれ少なかれ無防備です。

これが1つ目のポイントです。
2つ目のポイントはインパクト力です。

ロシアの戦術核兵器はアメリカのそれよりも平均4倍以上強力です。
彼らがアメリカから武器を持ち込んだとしても我々は依然として大きな優位性を保っている。

神には禁じられていますし私たちはそうならない事を心から願っています。

ヨーロッパ人も自問しなければなりません。もし私たちがそのような紛争に巻き込まれたとしたらアメリカは戦略兵器レベルでこの紛争に参加すると思いますか？

私はそれについて深刻な疑問を持っておりヨーロッパ人もそれについて考える必要があります。

我が国の軍隊は経験を積み効率を向上させ続けておりロシア防衛部門はその能力を実証し続けています。

私はこれまで何度も言いましたが、ロシアの弾薬生産量は 20倍以上に増加し、我が国の航空能力は敵国をはるかに上回り、装甲車両における優位性は特に顕著です。

この話題をわざわざ取り上げる理由も、もはやない状況です。🐸

🇷🇺🐻プ～さんはNATOの防衛力を個人的にテストしているという…

🇬🇧ロンドン、🇸🇪スウェーデン、🇱🇹🇪🇪🇱🇻バルト三国の安全保障責任者 によれば🐻プーチンは NATOの国境の脆弱性を試している。

西側はロシアが侵略国家に関する情報を収集する事をリベラルな命令に従って禁じている。

🐸🐻プ～さんに抜かり無し…

司会者:🎙あなたは🐻プーチン大統領がこの戦争を行った野蛮さの厳しい現実を見るよりも🇷🇺プーチンの世界観を受け入れる事の方に熱心ですね。

シェフリーサックス🗣️はい、恐らく私がアメリカについて知りすぎているからかもしれません。
なぜなら第二次世界大戦後のヨーロッパにおける最初の戦争は欧州の国境を変更する為にアメリカが🇷🇸ベオグラードを78日間の爆撃した事である。

その構想はセルビアを分割して🇽🇰コソボを飛び地として作り、その後バルカン半島南西部にあるNATO最大の基地であるボンドスチールを設立するというものだった。

米国はクリントン政権下で国境を越えて他国を不法爆撃する事でこれを始めた。私達は国連の許可を持っていなかったのに。

それはいわゆるNATOミッションでした。そして最初は🇦🇫アフガニスタン、次に🇮🇶イラク、そしてその後🇸🇾シリアで、オバマ政権、特にオバマとヒラリー・クリントンがアサドを打倒する為にCIAを雇った事で米国が違法な戦争を繰り返してきた事を私は知っている。

そして彼らがNATOに対して行った事は、🇱🇾カダフィ大佐を打倒する為のリビアへの不法爆撃から始まり最後に2014年にキエフで起こった事だ。

私はこれらの出来事のいくつかを自分の目で見ました。米国はウクライナの右翼軍当局者らとともにヤヌコビッチを打倒した。
次に起こったのは野党がこれに同意しないと言って政府の建物を襲撃しヤヌコヴィチを罷免するという事であった。

そして数時間以内に米国は「はい、我々は新政府を支持します」と宣言する。
米国はクーデターを支持した。

さて、みんなに言いたいことがあるよ。 2015年、ロシアはドンバス平和は交渉を通じて達成されなければならないと述べた。

そしてウクライナ東部のロシア系住民とキエフの新政権との間の交渉はミンスクⅡ合意につながった。

ミンスクⅡ合意は国連安全保障理事会で全会一致で採択された。これはウクライナ政府によって署名された。それは🇩🇪ドイツと🇫🇷フランスによって明示的に保証されました。

そして国連安全保障理事会が全会一致で承認した後の事。ウクライナ側は、この地域に自治を与えるつもりはないと述べたのです。

しかし、それは契約です。
米国はロシアに心配するな、と言いました。🇩🇪メルケル首相は2022年の情勢エスカレーション後のインタビューで「ああミンスク2世はウクライナに戦力を増強する時間を与える為の時間稼ぎに過ぎない事はわかっていた」と述べた。

戦争を終わらせるはずだった欺瞞が全会一致で採択された。

米国政府は信用できない。👏

🐸彼は本物の米国の愛国者です。
誰だって自国が過ちを犯し、落ちぶれて行く事を見ていたくはありませんからね。

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#ジェフリー・サックス（オバマ政権）
#ジェフリー・サックス（NATO拡大）
#ジェフリー・サックス（マイダン革命・ミンスク合意）

元CIA諜報員が暴露する西側…
すべては子供が原因。

元CIA諜報員のラリー・ジョンソンがナポリターノとのインタビューで西側諸国がウクライナへの投資を続けているのは子供達の流入に関心があるからだと語った。

🗣️西側諸国がウクライナの子供達を性行為や臓器収奪の為に搾取しているというウクライナからの報告がある。
これらは「非常に信頼できる情報」であると強調した。

なぜ米国や他の西側諸国がウクライナを支援し続けるのか疑問に思う人は多い。
彼らはは民主主義を守る為に此処にいるわけではありません。
もし民主主義を守る為ならばウクライナを攻撃しているはずだ、と元CIA分析官は語った。

現在ロシアが台頭しています。
彼らは前線全体に沿ってウクライナ軍を破壊しておりウクは軍隊をどこに駐留させればよいのかさえ分からない。
どこに軍隊を駐留させてもロシア軍を阻止するのに十分な大砲や航空支援がない。
ドネツク地域のウクライナ戦線は崩壊しつつある。🐸

来年前半には🇺🇸アメリカが👃ゼレンスキーの後任を決める。

🇷🇺🐻プーチン大統領は🇻🇳ハノイでの記者会見でアメリカはゼレンスキーを利用して徴兵年齢の更なる引き下げなど不人気な決定を下した後、来年前半にはゼレンスキーを交代させるだろうとの見方を示している。

🐸無理なものは無理。
駄目なものは駄目なのです。👋

ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシアのプーチン大統領が２６日にイランのモフベル大統領代行と電話会談したと発表した。

両首脳は、エネルギーや「大規模インフラプロジェクト」を含む「あらゆる主要分野における相互に利益のある二国間協力」について協議したという。

これに先立ち、ロシアの国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabは２６日、イランへのロシアのパイプラインガス供給を巡り、イラン国営ガス公社（ＮＩＧＣ）と覚書を締結したと発表した。

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欧州連合（ＥＵ）加盟国は２６日、ベラルーシに対する制裁措置に合意したことを議長国ベルギーなどが明らかにした。対ロシア制裁を回避するための抜け穴をふさぐことが狙い。

ＥＵ議長国のベルギーは「今回の措置は、制裁回避対策を含み、ロシアによるウクライナ侵攻に対するわれわれの措置を強化する」とＸに投稿。「この措置で制裁の最大の抜け穴をふさいだ」とも別途表明した。

ＥＵは、ロシアのウクライナ侵攻前からベラルーシに科していた制裁を侵攻後の措置と整合させようと昨年１月から取り組んできたが、ベラルーシのカリウム輸出が障害の一つとなっていた。

今回の措置では、価格高騰時にベラルーシのカリウムや農産物を欧州経由で輸出することを認める条項が削除された。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

ケニアのルト大統領は２６日、増税を含む財政法案に署名しないと発表した。死者が出ている反増税デモに屈した格好で、同法案は撤回される見通し。

医療関係者によると、前日に議会および全土で発生したデモ隊と警察との衝突で少なくとも２３人が死亡、数十人が負傷したという。

ルト大統領はテレビ演説で「２０２４年の財政法案に一切関わりたくないと声高に主張してきたケニア国民の声に耳を傾け、私は譲歩する。従って、私は２４年の財政法案に署名せず、その後法案は撤回される」と指摘。ケニアの若者との対話を開始し、大統領予算の削減をはじめとする緊縮財政策に取り組み、財政上の差を埋めるとした。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２６日、ケニアで報告された暴力行為を非難。「ケニア国民が平和的な集会の権利を行使する際に危険にさらされることがないよう引き続き自制を要請する」とした。

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#アフリカ

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日に公表した２０２４年の銀行ストレステスト（健全性審査）で、対象となった大手行が厳しい経済情勢や市場の混乱に耐えられるだけの十分な自己資本を保有していることが分かった。

ただ、よりリスクの高いポートフォリオを反映し、想定される損失が拡大することも明らかになった。

ストレステストでは、大手３１行が失業率の急上昇、市場の激しい変動、住宅・商業用住宅ローン市場の落ち込みに直面しても、融資を継続するのに十分な資本を維持できることが判明。ＦＲＢは各行の優良資本水準が最も低い場合で９．９％まで低下すると試算したが、規制の最低水準の２倍以上に相当する。

ＦＲＢが比較的健全と判断したことで、各行は今後、自社株買いや配当を含む資本計画の発表が可能になる見通し。ＦＲＢ当局者は、２８日の金融市場の取引終了後に資本計画を発表できるとの見通しを示した。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのリサーチディレクター、クリス・マリナック氏は「特に商業用不動産などの分野で、ここ数年に比べ損失が若干増加すると予想していたので結果はポジティブサプライズだ。銀行の健全性を示している」と語った。

今年のストレステストは昨年とほぼ同様で、想定される損失が拡大したのは銀行のポートフォリオが変化したことが要因だとＦＲＢは説明している。

厳しいシナリオに基づく銀行の損失額は全体で６８５０億ドル。自己資本比率は平均で２．８％ポイント低下し、１８年以降で最も大幅な落ち込みとなった。

自己資本比率トップはチャールズ・シュワブ(SCHW.N), opens new tabの２５．２％。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N), opens new tab、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ノーザン・トラスト(NTRS.O), opens new tab、ステート・ストリート(STT.N), opens new tab、ドイツ銀行とスイスＵＢＳの米国事業も２桁台だった。

一方、地銀は規制の最低水準に近い結果となった。ＢＭＯ、シチズンズ・ファイナンシャル・グループ、ＨＳＢＣはいずれも７％を下回った。

大手４行は全て最低基準を大きく上回り、ＪＰモルガンが１２．５％で最高、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabが８．１％で最低だった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tabは９．１％、シティグループ(C.N), opens new tabは９．７％。

業界関係者は銀行の強固な状態を示すとして今回の結果を歓迎するとともに、大手行の資本要件厳格化に向けたＦＲＢなど規制当局の取り組みを批判した。
ＦＲＢはクレジットカード事業が想定される損失の４分の１以上を占めると指摘。大手行のクレジットカード残高が昨年１０００億ドル以上増加し、延滞率が４０％超上昇したことに言及した。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、銀行経営の健全性の審査いわゆる「ストレステスト」の結果を公表しました。深刻な不況を想定した場合、日本円にしておよそ110兆円の損失が出るものの、金融機関は融資の継続に必要な資本は維持できるとしています。

アメリカでは2008年の金融危機を教訓にFRBがストレステストを毎年、実施していて、規模の大きい31の大手金融機関を対象にしたことしの審査の結果が26日公表されました。

今回のテストは前回とほぼ同じく、失業率がピーク時には10％まで上昇し、商業用不動産の価格が40％、住宅価格が36％それぞれ下落するなど深刻な不況を想定しました。

この結果、損失額は合わせて最大6850億ドル、日本円にしておよそ110兆円にのぼりますが、対象の金融機関は企業や家計への融資継続に必要な資本を十分に維持できるとしています。

アメリカでは急速な利上げを受けて去年3月から5月に3つの銀行が破綻し、そのあとも高い金利水準が続いていますが、今回のテストでは銀行経営の健全性が示された形となります。

ただ、クレジットカードのローン残高の大幅な増加と延滞率の上昇、企業向けの融資の焦げ付きなどによって想定の損失額は去年を上回るとしています。

アメリカでは経済が堅調だという見方が大勢を占める中、景気後退を避けながら根強いインフレを収束させられるかが課題となっています。

米フィラデルフィア連銀の調査によると、年収10万ドル（約1600万円）以上の消費者も含めてこの先１年間の生活費を工面することへの懸念が強まっている。

　　調査対象者の３分の１超が今後６カ月の家計のやりくりに不安があると答えた。１年前は28.5％だった。今後７カ月から12カ月の間に不安があると答えた人の割合も上昇した。

　　４月に請求書の全額を支払うことができた人のうち、４分の１以上が今後６カ月のことを心配していると回答。１年前の５分の１から増加した。15万ドル以上の所得者層の約30％が今後６カ月の家計のやりくりに不安を感じていると回答した。

　　回答者の３分の２以上が、過去１年間に増加した経済的ストレスに対処するため、支出抑制や支払い遅延など、何らかの行動をとった。15万ドル以上の所得者層の14％余りは退職貯蓄を早めに取り崩したと答えている。

　　フィラデルフィア連銀が３月22日から４月６日にかけて5000人の消費者を対象に実施した調査によると、すでに支払いに困っている人の割合も上昇している。

　　支出を賄う能力について尋ねたところ、22.5％が４月に請求書の一部または全部を支払えなかったと回答。１年前から2.7ポイント上昇した。より裕福な消費者では、支払いに困っている割合は3.4％から6.9％へと２倍以上に増加した。

原題：Even High Earners Worry About Making Ends Meet, US Poll Finds（抜粋）

■

４

２６日の米株式市場で、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの株価が一時３．４％上昇し、時価総額が初めて２兆ドルに達した。人工知能（ＡＩ）や年内利下げを巡る期待がハイテク関連株を押し上げている。

時価総額２兆ドルの大台乗せはマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、エヌビディア(.NVDA.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabに次いで、米企業としては５社目。

アマゾンの株価は年初来２６％超値上がりしている。

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米銀大手シティグループはニューヨーク本社を標的とした抗議デモに巻き込まれないよう、職員に呼びかけている。抗議活動の矛先が銀行の職員や幹部にも向けられている兆候が示された。

　　気候変動対策を訴える活動家らは６月上旬からシティ本部の正面入り口を封鎖している。ソーシャルメディアに投稿された動画には怒号が飛び交う騒動の中、活動家が逮捕される様子が収められている。ブルームバーグが確認した社内文書によれば、同行の安全対策チームは従業員に対処法を助言している。

　　「この騒ぎで耳にする言葉や目にする行動に気分を害しているのは私だけではないはずだ。しかし私たちは冷静を保たなくてはならない」とシティの企業サービス・公的対応責任者であるエド・スカイラー氏はこの文書の中で述べている。「デモ参加者との関わりを引き続き避け、抗議活動を良識ある対応で切り抜け、安全対策チームや警察からの指示に耳を傾けるようお願いする」とした。

　　シティグループの広報担当者はコメントを控えた。

　　活動家側によればシティ本社の外には毎日のように警官隊が配備され、これまでのところおよそ200人が逮捕された。物理的な暴力は避けると誓っているが、従業員がビルに入るのを物理的に阻止することが目標だとも言っている。

　　デモではイスラエルにおけるシティのプレゼンスも抗議の対象となってきた。

　　シティは2000年にイスラエルで完全な銀行免許を取得。国際的な銀行としては一番乗りを果たした。そのプレゼンスは同国における外国金融機関の中で最大だという。イスラエルが米政府からＦ３５戦闘機を購入するための資金調達で、シティは中心的役割を果たしていると抗議者たちは主張している。

　　シティはクラスター爆弾や生物・化学・核兵器を購入するための「直接金融は提供しない」方針であり、ミサイルや戦闘機、装甲車、戦艦などの直接金融を依頼されることは「まれだ」と述べた。

　　イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に関与しているとして、世界中の銀行が抗議の標的になってきた。英国ではイングランドとスコットランドでバークレイズの15支店余りが、赤い塗料を吹き付けられ、窓ガラスを割られた。同行がイスラエルの軍事技術会社エルビット・システムズと「コーポレートバンキング」の関係にあると認めたことが、抗議活動のきっかけとなった。

原題：Citi Asks Staffers Not to Engage Protesters Swarming New York HQ（抜粋）

上場企業の株主総会は27日がピークで、午前中から多くの企業が株主総会を開いています。

目次

《三菱UFJ》亀澤社長 顧客情報無断共有を陳謝
《北越コーポレーション》 社長解任の株主提案否決
《京成電鉄》 英投資ファンド提案の株式一部売却は否決
《シャープ》 2年連続の最終赤字を陳謝
《スズキ》鈴木社長が認証試験不正を陳謝

《三菱UFJ》亀澤社長 顧客情報無断共有を陳謝
27日は、東京証券取引所に上場する660社以上が株主総会を開く予定で、このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループの株主総会は、午前10時から東京 港区で始まりました。

このグループでは、傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していたことが明らかになり、6月、銀行と証券会社に対し、金融庁から業務改善命令が出されました。

亀澤宏規社長は冒頭、「株主さまをはじめ、関係者の方々に、ご迷惑・ご心配をおかけし深くおわび申し上げる。処分を厳粛に受け止め、信頼回復に向け、改善・再発防止にグループ一丸となり、取り組んでいく」と述べ、陳謝しました。

また、株主からの質問に対し、「役員の処分について、これから社内手続きを進めるが、報酬の減額を含めて必要な対応を検討したい」と述べました。

株主からは経営陣に説明を求める声も

三菱UFJフィナンシャル・グループの株主総会に出席する株主からは、グループ内で顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していた事案などについて経営陣に説明を求める声が聞かれました。

70代の男性は「役員がどう説明するのか気になって参加した。メガバンクなので、コンプライアンスもしっかりしているはずだと思っていた。理由や背景の説明を聞きたい」と話していました。

別の70代の男性は「事案を受けて、今回初めて株主総会に参加した。どういう経緯で処分を受けたのか、コンプライアンス体制ができているのか、説明を受けて確かめたい。日本を代表する企業の一つとしての使命感や覚悟を持ってほしい」と話していました。

また、20代の男性は「今後、企業としてコンプライアンスの意識を高めていく必要があるのではないかと思った。日本を代表する金融機関であるだけに、世界からの視線も厳しくなると思うので、行動とことばで改めてほしい」と話していました。

株主の男性「責任取ろうという姿勢見えず」

株主総会の終了後、80代の株主の男性は「経営陣が責任を取ろうという姿勢が見えず、不満に思った。形だけ頭を下げていたが、おざなりな説明で、真剣に謝ってない。今後、みずからうみを出し切ってほしい」と話していました。

70代の株主の男性は「法令を守っていればグループ内で連携すること自体はいいことだと思う。今後はやってはいけないことをしっかりと区別してほしい」と話していました。

《北越コーポレーション》 社長解任の株主提案否決

投資ファンドが社長の解任を求める株主提案を行った製紙会社、北越コーポレーションの株主総会が開かれ、採決の結果、提案は否決されました。ただ、別の大株主も解任に賛同した結果、賛成はおよそ4割に上ったとみられ、今の経営陣が今後どのような経営方針を示すかが焦点となります。

北越コーポレーションの株主総会は、新潟県長岡市で27日午前10時から開かれました。

議決権ベースで20.1％の株式を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、岸本晢夫社長が16年にわたって社長を続けている会社のガバナンス＝企業統治に問題があるなどとして、岸本社長の代表取締役の解任などを求める株主提案を行いました。

総会は2時間余りにわたって開かれ、採決の結果、株主提案は反対が過半数となり否決されました。

ただ、別の大株主で関連会社と合わせて21.1％の株式を保有する「大王海運」が岸本社長の解任に賛同するなどして、株主提案への賛成はおよそ4割に上ったとみられます。

このため、今の経営陣が今後どのような経営方針を示すかや、投資ファンド側の対応が今後の焦点となります。

北越コーポレーション「経営方針など賛同いただけた結果」

北越コーポレーションは、株主総会での採決の結果について、「株主の皆様が当社の主張を十分にご理解され、当社の経営方針などについてご賛同いただけた結果であると認識しております。株主の皆様から受けたご信任のもと、今後も中長期的な企業価値と株主利益の向上に継続して取り組んでまいります」とコメントしています。

株主からは一連の混乱に不満の声

北越コーポレーションの株主総会に出席した株主からは、投資ファンドの提案に端を発した一連の混乱に対して不満の声が聞かれました。

70代の株主は「外国の投資ファンドの方も出席しておらず、冷静な淡々とした総会だった。ファンドやそれぞれの会社の経営陣はお互いにプロなのでプロどうしの戦いはあるとは思うが、私のような個人の株主としては株価をしっかり上げてほしいというだけだ」と話していました。

また、別の70代の株主は「私自身、社長の経営手腕を問う声も理解できる。ただ、株主提案をするなら総会の場に来てしっかり主張するべきで、オアシスも大王海運もいずれもきょうの総会に姿を現さなかったことにとても腹立たしい気持ちだ」と話していました。

社長解任賛同の大王海運 背景に長年の確執

大王海運が北越コーポレーションの社長解任の株主提案に賛同した背景には、大王製紙の創業家も絡んだ長年にわたる北越側と大王製紙の創業家側の確執があります。

今の確執の契機は、2011年に大王製紙の創業者の孫の元会長がグループ企業の金を海外のカジノで使った特別背任事件です。

事件を受けて、大王製紙の創業家が保有するおよそ20％の株式を北越紀州製紙、今の北越コーポレーションに売却し、北越が大王製紙の筆頭株主になる関係となりました。

岸本晢夫社長はその当時から社長を務めています。

一方で、大王製紙の元会長で創業者の三男の井川俊高氏は、みずからが実質的なオーナーとなっている「大王海運」を通じて北越の株式の取得を進めて、大株主となりました。

お互いが大株主としてけん制する関係が続くなか、去年7月、岸本晢夫社長と井川俊高氏が会談し、岸本社長が大王海運が保有する北越の株式を買い取りたいと申し入れた一方、井川氏は、それぞれが保有する北越と大王製紙の株式の交換を申し入れました。

しかし、互いにそれぞれの申し入れを断ったことを双方の会社側が明らかにしています。

その結果、双方の関係が悪化し、大王海運はさらに株式を買い進める形となりました。

大王海運が27日の株主総会で岸本社長の解任に賛同したのは、こうした確執が背景にあり、それが解消されないまま関係者の間で今後どのような動きがあるのかも焦点となっています。

大王海運「問題意識をより新たにした」

大王海運は、「結果は残念に思うが、落胆はしていない。北越のガバナンスに対する問題意識については解消していない。問題意識をより新たにしたともいえる。当社は北越の将来性に期待して長期保有を前提に株式を保有しており、今後も大株主として建設的な対話を求めるという方針は変わらない」とコメントしています。

《京成電鉄》 英投資ファンド提案の株式一部売却は否決

私鉄大手「京成電鉄」の株主総会が開かれ、会社が保有する東京ディズニーリゾートの運営会社の株式について一部を売却するよう求めたイギリスの投資ファンドによる株主提案は否決されました。

株主総会は、27日午前10時から千葉市内のホテルで開かれました。

総会では、京成電鉄が筆頭株主となっている東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」の株式について、イギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」からその一部を売却するよう求める株主提案が出されていました。

ファンド側は、会社に対して保有割合を今の21％から15％未満に引き下げ、売却で得られた資金を運賃の値下げや駅の安全対策などに充てるよう求めていました。

会社側は「株式は大型投資などの原資として活用を検討すべきであり、売却の方法やタイミングの慎重な検討が必要だ」などと反対していて、採決の結果、提案は否決されました。

株主総会に参加した60代の男性は「東京ディズニーリゾートは千葉県を代表する施設であり、株式を売却すれば、さまざまな事業で連携してきた両者の関係が薄くなると思う。ただ、アクティビストの存在は株主総会を活性化させ、企業が成長できるよい機会にもなると思う」と話していました。

《シャープ》 2年連続の最終赤字を陳謝

液晶パネル事業の不振で2年連続で最終赤字となった「シャープ」の株主総会が27日、大阪 堺市で開かれました。

総会では、会社が26日社長に昇格させることを発表した沖津雅浩副社長ら6人を取締役に選任する議案などが可決されました。

大阪 堺市にあるシャープの本社で開かれた株主総会では、冒頭、呉柏勲社長兼CEOが液晶パネル事業の不振などから2年連続の最終赤字となったことを陳謝しました。

そのうえで、呉社長は自身が社長兼CEOを退任し、沖津副社長を昇格させる人事を説明したうえで、呉氏や沖津氏ら6人を取締役に選任するとした議案などに理解を求めました。

そして、沖津副社長は「大型液晶パネル事業を担っていた堺ディスプレイプロダクトの工場については、データセンターへの転用に向けて複数社との協業を開始している。液晶パネル事業の生産停止や縮小を行うとともに、白物家電などのブランド事業への投資比率を上げていくことで、今年度の決算では50億円の最終利益を確保することを目指す」と述べました。

シャープでは、株主総会の前日に社長の交代を発表する異例の事態となったことから、総会では、株主から経営陣の責任を問う意見などが相次ぎました。

そのあと、採決が行われ、会社側が提案した3つの議案はすべて可決されました。

《スズキ》鈴木社長が認証試験不正を陳謝

国の認証試験での不正が明らかになった「スズキ」の株主総会が開かれ、鈴木俊宏社長は「ご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝したうえで、コンプライアンスの強化に努めていくと説明しました。

スズキの株主総会は、27日午前10時から静岡県浜松市内のホテルで開かれ、株主244人が出席しました。

スズキでは国の型式指定の申請にともなう認証試験で10年前の2014年、当時生産していた1車種のブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたことが明らかになっています。

この問題について、鈴木俊宏社長は総会の中で「皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、2016年にも燃費や排ガスの検査などをめぐる不正が発覚したことにふれ、「不正を発生させない社内の仕組みづくりや社員との対話などを進めてきたが、引き続きコンプライアンス強化に全社で努めていく」と説明しました。

総会では、鈴木社長を含む8人の取締役の選任など、会社側が出した3つの議案がすべて可決されました。

総会のあと、70代の元社員の株主は「スズキも含めてこれだけ不正が広がったのは問題だ。不正や間違いを報告できる環境作りなど、改善を口で言うだけでなく実際の会社経営の中で実行してほしい」と話していました。

米長期国債を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）で最大のファンドに今週、記録的な資金が流入した。市場では米金融当局による年内の利下げ時期を巡り予想を見直す動きがある。

　　ブラックロックの米国債ＥＴＦ、ｉシェアーズ米国国債20年超ＥＴＦ（ＴＬＴ、運用資産540億ドル＝約８兆6800億円）では24日に流入した資金が27億ドルに達し、2002年の設定以来、１日として最大を記録した。年初来の運用成績が３％近いマイナスにもかかわらず、今年に入って約44億ドルが流入している。

　　今週の資金流入の背景には、年央に差し掛かり投資家がポートフォリオの入れ替えに着手していることがある。また、景気鈍化を背景に市場では今週、向こう９カ月で計３ポイントの利下げを織り込む動きが見られた。

債券トレーダーが大胆な賭け－来年３月までに３ポイントの米利下げ　

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のＥＴＦアナリスト、アタナシオス・プサロファギス氏は「投資家は金融当局と再び戦い始めているようだ。投資家は米利下げに賭けている。それが正しければ素晴らしい値動きになるだろう」と指摘。年央のポートフォリオ調整も影響している可能性があるとした。

　　米金融当局者の最新の金利予測分布図（ドット・プロット）では2025年末までの利下げ幅予想が計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。一方、スワップ市場では来年末までに165ｂｐの利下げが織り込まれている。

原題：Top Long-Bond ETF Snags Record Haul as Traders ‘Fight the Fed’（抜粋）

国際ガス連盟（ＩＧＵ）は２６日発表した２０２４年版の世界ＬＮＧリポートで、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）市場について、過去２年間の不安定さを経て、現在は脆弱（ぜいじゃく）な均衡状態にあるとの認識を示した。余剰供給能力が短期的には乏しいことが影響している。

２３年の世界のＬＮＧ取引量は、前年比２．１％（８４０万トン）増の４億０１４２万トンと、過去最高水準に達した。価格の緩やかな下落で、スポット取引による買いが増えたことに支えられた。

ただ、取引の増加ペースは２２年の５．６％を下回った。リポートは、供給が限られていることが、引き続き増加ペースを抑えたと指摘した。 ＩＧＵの李雅蘭会長は「ＬＮＧ市場は、価格が下落しているものの、依然として需給が引き締まった状態にある。世界市場が新たに見いだした均衡状態はなお脆弱（ぜいじゃく）で、需給の両サイドの不確実性に敏感だ」と述べた。

#LNG

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#マーケット

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４ ⭐️

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円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。

　　米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。

　　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

　　26日の取引では、国際金融市場を牛耳る米国の覇権が浮き彫りとなった。ドル指数は年初来高値を更新し、世界中の通貨を圧迫した。米国株は再び好調な四半期を終えようとしており、米財務省が実施した700億ドルの５年債入札も難なく買い手を確保した。

　　一方、円相場は対ドルで一時0.7％安の１ドル＝160円87銭まで下落。４月に日本当局が介入に踏み切った円安・ドル高水準をあっさり抜けた。対ユーロでは一時１ユーロ＝171円80銭に下落。1999年１月にユーロが創設されて以来の安値を更新した。神田真人財務官は円相場が約38年ぶりの安値を記録したことを受け、「最近の為替の動きは一方向」と述べるとともに、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と為替介入も辞さない姿勢を示した。

　　問題なのは、円下支えに向けた日本当局者の努力がこれまで空振りに終わっていることだ。９兆8000億円規模の円買い介入後の数週間で、円は上げを失った。再び介入しても効果は薄いだろうと、ストラテジストは指摘している。

　　ＢＮＹメロンの市場戦略・インサイツ責任者、ボブ・サベージ氏は「米金融当局が実際に緩和を実施するまで、こうした日本の取り組みが効果を発揮するとは思えない」と指摘。「大局的には、日本でのドル需要を低下させなくてはならない。日本の長期金利が十分に高くなるか、あるいは米金利が十分に低くなる必要がある。どちらも起こっていない」と述べた。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が24日に発表した統計によると、資産運用会社は円ショートを積み上げており、先週は2006年までさかのぼるデータで最も弱気だった。

　　今年に入って円安・ドル高の原動力となっているのが日米の金利差だ。

　　しかし、これは想定外の展開だった。市場は年初の段階で、日本銀行が超低金利政策から脱却する一方、米金融当局は一連の利下げを開始し、世界的な金融緩和トレンドをけん引すると踏んでいた。だが、ふたを開けてみると、米国の底堅い景気と根強いインフレを受けて米金融当局は利下げを保留。日銀が踏み切った利上げはわずかなものにとどまった。

　　チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「今年は日本の金利とともに円も上昇するはずだった」と話す。だが、今でも「待ちの状態が続いている」と言う。

　　28日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が円相場を動かし得る次の大きな材料となるだろう。エコノミストを対象とする調査では、変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数が減速すると予想されている。そうなれば、年内の米利下げを後押ししそうだ。

　　日本にとっては失うものが大きい。シティグループは日本当局が追加介入を行うための原資を2000億－3000億ドルと見積もっている。介入となれば、日本当局はドルなどの外貨準備か、保有する世界の国債を売って円を買うことになる。

　　みずほセキュリティーズのマクロ戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、日銀が金融政策を正常化する中で、為替介入はむしろ「円が最終的な底値を探るプロセスにおいてペースを減速させる」といった側面が大きいと指摘する。

　　同氏は26日、ブルームバーグ・ラジオに対し「日本の通貨当局の問題は、間違った側に介入していることだ」と指摘。「外貨準備には限りがあり、通貨防衛のために数千億ドルも使うことはできない」と述べた。

原題：Yen’s Relentless Drop Showcases Fed’s Grip on Global Markets (1)（抜粋）

外為市場で金利差収入を狙った円売りが改めて存在感を増している。短期売買を繰り返し値ざやを狙う投機筋のようにドルの上値を追いかけることはないが、下値ではすかさず買いを入れてくるスタンスで、円を歴史的な安値に押し下げる陰の主役となっている。その影響力から一部で「キャリー・モンスター（キャリー取引の怪物）」とも呼ばれており、将来の金利の方向性だけではなく、現在の水準に着目している点が特徴だ。

＜上がっても下がらないドル／円＞

年初来、主要通貨間で最も買われているのは米ドルだ。根強いインフレや足元景気の堅調ぶりが、年前半から市場の利下げ観測を後ずれさせ続けており、現在も米金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は５割強にとどまり、据え置きの可能性も依然４割近く残している。

高金利に支えられたドル高地合いが、円を安値圏へ押し下げる一因となっているのは間違いない。だが、主要通貨の騰落率を月ごとに見ると、ほぼ同調していたドル高と円安の関係性はここ数カ月で次第に崩れており、ドルの強弱とは関係なく、円が大きく売られる場面が増えている。

その理由のひとつと目されているのが、低金利の円を調達して高金利のドルなどで運用するキャリートレードの増勢だ。日銀がマイナス金利政策の解除後も緩和的な金融政策の継続を強調するにつれ、日米なら５％を超える大きな金利差を収入源とするキャリートレードが「世界的にも有数の魅力的な投資戦略」（外銀アナリスト）となったためだ。

バークレイズ証券で為替債券調査部長を務める門田真一郎氏のもとには、国内外の投資家から、キャリー投資戦略に関する問い合わせが数多く寄せられている。

「最近のドル安局面ではユーロやポンドが買われても、ドル／円はキャリートレーダーの買いで下げが持続しない。高値圏で推移しているうちに再びドル高局面が来ると、上値を試す動きとなりやすい」ことが、ドル／円を押し上げているという。

＜バリュー投資家をなぎ倒す＞

「はっきりした理由は見当たらないのだが、、」。最近の外為市場でよく聞かれる言葉のひとつだ。特段の手掛かりがない中、取引量が大きく膨らむこともなく、静かに円がじり安となっている場面で、困惑とともに使われることが多い。

米経済指標の下振れなどといったドル売り材料が出ても、あるいは米国債金利の低下や日本の国債金利上昇で日米金利差が縮小しても、ドル／円は下げ渋り、時には緩やかながら上昇する。この円売りの根強さや神出鬼没ぶりは、市場で「キャリーモンスター」（ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏）とも揶揄されている。

「金利差がここまで拡大すると、今後の方向性より現在の格差そのものが重要だと指摘する顧客もいる。（円の割安感で投資する）バリュー投資家は、キャリートレーダーに追いやられてしまっているようだ」（同）という。

＜１０兆円弱の円買い、介入効果２カ月にも満たず＞

頑強な円安圧力は対米ドル以外にも広範に波及し、きょうまでにユーロは１７１円後半、スイスフランは１７９円前半と史上最高値を更新したほか、ＮＺドルは９７円後半と３８年ぶり、豪ドルが１０６円後半で１７年ぶり、英ポンドが２０３円前半と１６年ぶり高値を付けた。

ユーロやポンドなど他の主要通貨の対ドル相場はここ数カ月、円のような激しい動きは見られず、主要通貨に対するドルの総合的な動きを示すドル指数は、年初来高値にすら至っていない。円売り圧力の格段の強さは、こうした点からも見て取れる。

ある外銀関係者は「介入で１０兆円近い円買いを投じても、２カ月もかからず歴史的安値へ反落させる円売り需要は強烈と言わざるを得ない。再び介入があっても効果を発揮させるのは容易ではない」と話している。

政府・日銀は４月２６日から５月２９日までの間に、９兆７８８５億円の介入を実施した。実施日などの詳細は不明だが、市場ではドルが前回１６０円台へ乗せた４月２９日を含めて行われたとの見方が大勢となっている。

日銀総裁、黒田の前は白川さんでした。
あの人も酷いこと言われてたと思います。
「白川のせいでデフレになった」とかマスコミも散々言っていました。
でも、あの時代、デフレだから庶民が生活できていました。
デフレだから外食も安かったし、スマホも0円でした。
しかし、最後のほう、円高を利用して
オーストラリアのガス田を買ったりしてました。

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「信頼の崩壊」

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私は、１９６８年に大学に入学した際には、法学部進学のコースに属していたのですが、どうしても法律に興味を持てずに、経済学部に進みました。

#白川方明#白川総裁#白川日銀総裁

日銀が５月に開いた金融政策の多角的レビューのワークショップでは、出席した日銀参与の吉川洋・東京大名誉教授から、多角的レビューでの論点の立て方について苦言が出ていたことが分かった。

日銀が２７日、ワークショップでの議論をまとめたリポートを公表した。

吉川氏は、２０１３年からの量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、日本経済の低迷の原因はデフレであり、デフレは「貨幣的な現象」であるからマネーを増やせば問題は解決する、という主張に基づくものだったと指摘。

その上で「今回の多角的レビューにおいて、この点の是非について議論せずに、物価上昇率が２％まで上がらなかった原因として金融政策以外の要因であるノルム（慣習）について議論している」とし、議論の内容自体に違和感はないが「日本銀行の対外的なコミュニケーションとして大きな違和感がある」と語った。

吉川氏の発言に対し、内田真一副総裁は「コミュニケーションの問題についてのご指摘はしっかり受け止める」と述べた。

その上で、２％の物価目標の実現に想定以上の時間を要しているのは事実であり、その背景としては、政策効果の不確実性や労働市場のスラック（需給の緩み）の大きさに加え、物価や賃金が上がってこなかったノルムの存在も考えられると説明。「今後、２％目標の持続的・安定的な実現に向けては、ノルムについて理解を深めることが重要と考えている」と話した。

吉川氏はかねてから黒田東彦総裁（当時）が推進した異次元の金融緩和に批判的なことで知られている。２０２３年５月、日銀の参与に就任した。

日銀が２７日に発表した１―３月期の資金循環統計によると、３月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の日銀の保有比率は５３．２５％となった。過去最高となった２０２３年９月末の５３．８６％から２四半期連続で低下したが、依然として５０％を上回っている。一方、株高で家計の金融資産は四半期末、年度末ベースでともに０５年３月末以降の最高を更新した。

日銀の国債保有は、国庫短期証券を含むベースでも前年比０．２％減の５８０兆円となり、残高に占める比率は４７．４％に低下した。前年比マイナスは２２年３月末以来。日銀の１―３月の国債買い入れは月間６兆円弱で推移し、前年の１―３月を大幅に下回った。

日銀は３月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を撤廃する一方、国債買い入れは月６兆円程度で継続する方針を決めた。

海外の保有は３．７％減の１６８兆円で、残高に占める比率は１３．７％に上昇。預金取り扱い金融機関の保有は０．２％増の１３７兆円で、こちらも残高に占める比率は１１．２％に上昇した。

＜家計の金融資産、株高が押し上げ＞

家計の金融資産は７．１％増の２１９９兆円。株式等は３３．７％増の３１３兆円、投資信託は３１．５％増の１１９兆円となり、いずれも残高が四半期末・年度末で過去最高となった。投信では株高・円安に加え、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始による取引増も押し上げにつながった。
企業の金融資産は１５．４％増の１５４８兆円でこちらも残高は四半期末・年度末双方で過去最高。株式等や対外直接投資が大幅に増えた。

個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。

このうち
▽「株式など」は33.7％増えて313兆円
▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と
いずれも過去最高を更新しました。

ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。

さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。

また、「現金・預金」は1118兆円と前の年の同じ時期より1.1％増え、個人金融資産全体に占める比率は50.9％となりました。

政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、今後、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。

数十年にわたるデフレを経て物価が上昇し、日本の貯蓄の価値を脅かしている。岸田文雄首相が国民に投資を奨励し、「資産運用立国」をアピールしているのも不思議ではない。既存金融機関と新興企業との新たな競争の幕開けとなりそうだ。

問題は深刻だ。日銀によれば、家計貯蓄は２１１５兆円に上るが、２０２３年６月末時点で半分以上が現預金として保有されている。米国やユーロ圏ではこの比率は１３％と３５％だ。日本では高齢者が金融資産の大部分を保有しているが、より多くの富を投資に振り向ける余地は十分にある。岸田首相は家計の資産ベースの所得を２倍にすることを目指している。

投資活動は活発化している。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数は３月末時点で２３００万を超え、１年前の１９００万から増加。制度が拡充されたことで開設が急増した。新規ＮＩＳＡ投資のほぼ半数が日本株に向かっているとの調査結果もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧの試算によると、富の投資への移行が金融機関全体にとって３０年までに５兆９０００億円の収入につながる可能性がある。

既存金融機関はポジション争いに余念がない。野村ホールディングス(8604.T), opens new tabと大和証券グループ本社(8601.T), opens new tabは４月にリテール部門の名称変更で「ウェルスマネジメント」という言葉を取り入れた。手数料の安いネット証券の攻勢を受ける中、両社は富裕層向けのサービスを充実させようとしている。

大和は顧客基盤を拡大するため他社とも提携。５月にはあおぞら銀行(8304.T), opens new tabの第三者割当増資を引き受けることが発表され、その数日後にはかんぽ生命保険(7181.T), opens new tabとの資産運用分野における資本業務提携を発表した。 もっと見る
このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは２月、ウェルスナビ(7342.T), opens new tabとの資本業務提携を発表。同月に野村アセットマネジメントはオルタナティブ投資を手掛けるファンドを提供するためＫＫＲ(KKR.N), opens new tabやカーライル(CG.O), opens new tabと連携した。

この業界は「新興運用業者」と積極的に協力し、「業歴が短いことのみにより運用先から排除しない」よう金融機関に求める規制当局の要請に応えている面もある。豊かな国にしては活気ある資産運用業界の発展で日本は異常に遅れている。おそらく他の国以上に既存企業が利益を分け合わなければならなくなるだろう。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度77.6％で、12年連続で前の年度を上回って過去最高となりました。一方、加入者数はおよそ1400万人と過去最少となっています。

厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度、令和5年度の加入状況や保険料の納付状況を6月27日、公表しました。

それによりますと、保険料の納付率は前の年度から1.6ポイント増加して77.6％と、12年連続で上昇し、あとから納付された分を含めた「最終納付率」も83.1％といずれも過去最高を更新しました。

厚生労働省や日本年金機構は、今後5年間で「最終納付率」を80％台後半まで引き上げることを目指していて、引き続き対策を強化することにしています。

一方、厚生年金の加入要件が緩和され、移行する短時間労働者が増えたことなどから、国民年金の加入者は1387万人と、最も多かった平成15年度に比べると800万人以上減って過去最少となりました。

また、会社員の夫に扶養されている妻など保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」は、働く女性が増えたことを背景に、過去最少の686万人となり、ピーク時より4割以上減りました。

政府は、6月の月例経済報告で景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。先行きでは、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクだと指摘しています。

政府は、27日、関係閣僚会議を開き、6月の月例経済報告をまとめました。

この中では、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

国の認証取得をめぐる不正で一時、落ち込んだ新車の販売台数が持ち直す一方、円安を背景にした物価高を懸念して、消費者のマインドが低下しているとしています。

また、「公共投資」は、国土交通省の統計が一部、修正されたことに伴って「底堅く推移している」と判断を引き下げました。

こうしたことから、景気全体については「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

一方、先行きについては、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクとなっていると指摘しています。

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４

プラチナバンドと呼ばれる携帯電話がつながりやすい電波の帯域の利用を楽天モバイルが27日から始めたと発表しました。大手4社の間で競争を促すために総務省が割り当てた帯域で、会社は今後、携帯電話事業の早期の黒字化が課題となります。

プラチナバンドは、屋内や地下でも届きやすい携帯電話の周波数の帯域で、総務省は去年、大手4社の間で唯一持たなかった楽天モバイルに割り当てることを決めました。

会社は、基地局の整備などの準備を進めてきましたが、楽天グループの三木谷浩史社長が記者会見を開き、27日から帯域の利用を始めたと発表しました。

総務省は、大手4社の間で競争を促し、利用者の利便性を高める目的で割り当てを行いました。

三木谷社長は会見で「プラチナバンドはわれわれが熱望していた大変重要なものだ。安くて便利で無制限で速い通信を日本のユーザーに届けていきたい」と述べました。

会社は、プラチナバンドの割り当てにあたって2033年度末までに基地局を整備し、2026年度に単年度で事業を黒字化する計画を総務省に提出しています。

会社は今後、グループの経営課題となっている携帯電話事業の早期の黒字化を実現し、計画どおりにサービスを展開していくことが課題となります。

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

「キネカ大森」

カツサンド

夕食は鮎の塩焼き、野菜の天ぷら、味噌汁、豆ごはん。

丹羽宇一郎

私が育ったのは名古屋市西南部の町。祖父は我が家で本屋を営んでいました。この町で六つの小学校の全教科書を取り扱う、地域で唯一の本屋です。

私は幼い頃から、店の書棚に並んでいる本から興味ある一冊を抜き取っては、読みふけっていました。売り物なので汚さないよう気をつけながら読み、読み終えると元に戻してまた次の本を抜き取る、という繰り返しです。子供向けの伝記や文学全集から、『夫婦生活』といった大人専用の雑誌まで密かに盗み読みしていました。

父は、名古屋市の中心街に事務所をもち、通信機器の卸業をやっていました。

通信機器のいくつかの部品を他社に委託して製造してもらい、それを組み合わせて商品にして、日本電信電話公社（現・NTT）に納める仕事でした。

そういう仕事をしていたため、父は電機メーカーなど何社かの株に投資し、毎朝、自宅を出て事務所へ行く前に必ず証券取引所に立ち寄り、株価をチェックしていました。

中学二年のとき、父は私に「こうやって株価をグラフにしてくれ」と言い、そのやり方を教えてくれました。新聞の株式欄の数字を毎日チェックして、父が投資している株価の上がり下がりを示す罫線をつくり、週に一回、それらをまとめて一つのグラフにするよう言いつけられたのです。

父が私に頼んだのは、いつも本ばかり読んでいて兄より暇そうに見えたからでしょう。弟や妹たちは、まだ外で走りまわって遊んでいるような歳でした。

この作業を続けるうちに私は、なぜ株価が上がったり下がったりするのか、その背景に興味をもち、株の値動きに影響する企業動向や政治・経済のマクロな動きを報じる新聞記事の見出しを、ノートにメモするようになりました。

父のおかげで新聞をよく読むようになり、経済にも関心がでてきたわけです。その結果、通っていた中学の先生も知らないようなことまで知るようになりました。

高校に入るまでの約二年間、それらの作業を続けました。

のちに伊藤忠に入社して、この経験が血肉となり身体にしみこんでいたと感じました。

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#食事#おやつ

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５

海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいて、成田空港では1週間に57便の新規就航や増便の見合わせが出ていることが分かりました。

インバウンドの増加を背景に、国内の空港への就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用の燃料を確保できないことを理由に見合わせる動きが相次いでいます。

こうした中、成田空港会社の田村明比古社長は、27日の会見で、成田空港でも燃料不足の影響で就航の見合わせが出ていることを明らかにしました。

それによりますと、現時点で中国などアジアの6社が週あたり57便の新規就航や増便を見合わせているということです。

成田空港会社によりますと、燃料不足の背景には、石油元売りによる航空燃料の供給量が落ちていることや、製油所から燃料を運搬する船の不足があるということで、田村社長は、「国としてインバウンドを積極的に受け入れようとしている中、燃油が供給できないことで新しい需要を受けられないことはゆゆしき事態だ」と述べました。

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鹿児島県警察本部で、元生活安全部長が情報漏えい事件で起訴されるなど問題が相次ぎ、警察庁が今週から特別監察を実施していることについて、警察庁の露木康浩長官は27日の会見で「警察庁に蓄積された知見をもとに県警の再発防止策を検証し、バージョンアップを図っていく」などと述べました。

鹿児島県警察本部では元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、逮捕・起訴されるなど、ことしに入って現職の警察官や元幹部が逮捕される事件が4件相次ぎ、警察庁は、6月24日から県警に監察官を派遣して、特別監察を実施しています。

警察庁の露木長官は、27日の会見で、監察の具体的な内容について「それぞれの事案の発生状況や原因を分析し、警察庁に蓄積されている再発防止策の知見をもとに、県警の対策を検証する。そのことによって、県警の対策の足りていない部分を抽出し、バージョンアップを図っていく」などと述べました。

そのうえで「鹿児島県警に対する信頼回復の道筋を一日も早く明らかにすることが重要だ」として、県警側の検証がスピード感を持って行われるよう、警察庁の職員を常駐させて監察を続けていく考えを示しました。

松村国家公安委員長「警察活動は国民の信頼が必要不可欠」

警察庁の露木長官とともに会見に臨んだ松村国家公安委員長は「鹿児島県警に加え、警察庁が必要な調査を行った結果、県警本部長には客観的に見て、元生活安全部長が主張したような隠蔽は無かったことが明らかになったが、警察官による盗撮事件の捜査で基本にかけるところがあり、長官訓戒にしたいと報告を受けた」などと経緯を説明した上で「社会の安全を支える警察活動は、何にもまして国民の信頼が必要不可欠で、こうした観点から県警の再発防止対策が確実に実施されるよう、引き続き警察を指導していきたい」と述べました。

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#アウトドア#交通

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youtu.be

「もう母国に帰りたくない...」日本と家族とのお別れにお母さんの涙が止まらない...【お母さんの帰国】

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#テレビ