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上皇上皇后となられる両陛下は、ご家族の誕生日や結婚記念日以外では、皇太子さまや秋篠宮さまとお会いになることはほとんどなくなると思います。新天皇となられる皇太子さまはご即位後、自らの責任で判断を下さなければなりません。陛下にご意見をうかがえば、上皇と新天皇の“二重権威”が問題となる可能性があるからです。毎月1回開かれてきた陛下、皇太子さま、秋篠宮さまの『三者会談』も、4月24日が最後になります」

この「三者会談」は、陛下が心臓のバイパス手術を受けられた’12年春から始まった。

「この月1回の“頂上会議”は、美智子さまのご提案で始まったものなのです。陛下が象徴天皇としての体験や考えを、皇位の継承に連なる2人のお子さまにお伝えになり、率直な意見が交わされてきました。会談後は昼食会が開かれ、そこには美智子さまも参加されるのが恒例となったのです。何度もお会いになって議論を重ね、天皇陛下の思いが皇太子さまと秋篠宮さまにも共有されました。陛下が’16年8月8日にご退位のお気持ちを表明すると決断された陰にも、この重要な会談があったといえます」(皇室ジャーナリスト)

ただ、発案者の美智子さまは、平成とともに「家族会談」にも終止符が打たれることに少なからず不安を抱かれていたという。

美智子さまは、皇太子さまと秋篠宮さまの間で、意思の疎通が図れなくなっていくことを心配されていました。現在の皇室は、天皇陛下のご長男である皇太子さまが、皇位継承順位第1位という構図です。しかし令和の皇室は、兄の皇太子さまが新天皇に、弟の秋篠宮さまが皇嗣となられます。親子ではなく兄弟が支え合っていくという、これまでとは異なる関係になるのです

さらに、皇嗣家には皇位継承順位2位の悠仁さまもいらっしゃる。

「“将来の天皇”である悠仁さまが成長されるにつれ、その父である秋篠宮さまの存在感が大きくなっていくことも予想されます。真面目で慎重な皇太子さまと、活発で率直な秋篠宮さま――。ご兄弟の正反対な性格を誰よりもご存じの“母”美智子さまだからこそ今後の“兄弟確執”を不安に思われていたのでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)

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このような若さで即位した理由を説明するために皇太子になった経緯をたどると、「懐風藻」によれば、持統天皇皇位継承者である日嗣(ひつぎ)を決めようとしたときに、群臣たちがそれぞれ自分の意見を言い立てたために決着がつかなかった。その際に葛野王が、「わが国では、天位は子や孫がついできた。もし、兄弟に皇位をゆずると、それが原因で乱がおこる。この点から考えると、皇位継承予定者はおのずから定まる」という主旨の発言をしたとされ、ここで弓削皇子が何か発言をしようとしたが、葛野王が叱り付けたため、そのまま口をつぐんでしまったとされる。

持統天皇は、この一言が国を決めたと大変喜んだとされる。

天武天皇の皇太子であった草壁皇子の長女として生まれる。母は阿閉皇女(のちの元明天皇)。天皇の嫡孫女として重んじられたようで

霊亀元年9月2日、皇太子である甥の首皇子聖武天皇)がまだ若いため、母・元明天皇から譲位を受け即位。「続日本紀」にある元明天皇譲位の際の詔には「天の縦せる寛仁、沈静婉レンにして、華夏載せ佇り」とあり「慈悲深く落ち着いた人柄であり、あでやかで美しい」と記されている。歴代天皇の中で唯一、母から娘への皇位継承が行われた。これを女系継承とする考えもあるが、父は草壁皇子であるため男系の血筋をひく女性皇族間の皇位継承である。

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眞子さまは昨年2月、結婚の2年延期を発表され、来年に結婚される予定です。この夏の南米訪問の機会におふたりが話し合われる機会があるのは、自然なことでしょう。

 秋篠宮さまは昨年11月には、現状では『納采の儀は行えない』と発言されました。しかし、結婚の条件は着々と整いつつあります。宮内庁秋篠宮家の周辺では、“早く結婚のご決断をしていただきたい”という声が日増しに高まっています」(宮内庁関係者)

 この4月初旬、小室さんの留学に大きな動きがあった。9月から2年間、新しいコースで学ぶためには、新たに年間約6万ドル(約660万円)が免除される「特別奨学金」を得る必要があったのだが、小室さんは見事にその奨学生に選ばれたという。

「選考基準は『類い稀なる成績と強力なリーダーシップ』です。約400人の学生の中から2人ほどしか選ばれない、限りなく狭き門でした。

 小室さんが目指しているとされるニューヨーク州弁護士の資格試験には、ロースクール卒業生の約9割が合格するので、奨学生になるほどのトップ成績を修める小室さんはもう受かったも同然です。むしろ、奨学生になるのは、日本の司法試験に合格するよりはるかに難しいといわれているので、日本で弁護士資格を取るのも楽勝だということでしょう」(法曹界関係者)

 通常、大学側は奨学金のエントリーの締め切りから2~3週間かけて慎重に審査をする。しかし、小室さんだけには締め切り直後に「合格」の連絡をしたというから、異例の特別待遇だったわけだが、それも、“あまりに学業が優秀だったから”なのだろうか。

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#天皇家#伏魔殿

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天武天皇は日本古来の神の祭りを重視し、地方的な祭祀の一部を国家の祭祀に引き上げた。神道の振興は、外来文化の浸透に対抗する日本の民族意識を高揚させるためであったと説かれる。だがその努力は各地の伝統的な祭祀をそのまま保存することではなく、天照大神を祖とする天皇家との関係に各地の神を位置づけ、体系化して取り込むことにあり、究極的には天皇権力の強化に向けられていた。それぞれの地元で祀られていた各地の神社・祭祀は保護と引き換えに国家の管理に服し、古代の国家神道が形成された。

その際、天武天皇伊勢神宮を特別に重視し、この神社が日本の最高の神社とされる道筋をつけた。

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#勉強法


東京弁護士会に所属する在日コリアンの金哲敏弁護士は、おととし、ブログ上の呼びかけによって、958件の懲戒請求が出されたのに対し、「人種差別を目的とした申し立てだ」として懲戒請求をした人たちに裁判を起こしました。

このうち東京 品川区の女性を相手にした裁判では、女性が「在日コリアンの弁護士の団体に在籍したことだけでも重大な非行だ」などと主張して争いました。

判決で東京地方裁判所田中秀幸裁判長は、「懲戒請求は法律上の根拠を欠き、請求者は不法行為をした責任を負うべきだ」と指摘して、懲戒請求は違法だという判断を明確に示しました。

そのうえで「大量の懲戒請求を短期間に集中して受けた精神的苦痛は大きい」として、女性に対し55万円の賠償を命じました。

日弁連=日本弁護士連合会によりますと、弁護士に対する大量の懲戒請求は、おととし突如増えて全国でおよそ13万件に上り、日弁連では制度の趣旨にあわないとして審査しない方針を公表しています。

弁護士に対する懲戒請求は、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。2017年11月から12月にかけて、原告2人を含む東京弁護士会に所属する弁護士18人に対して、約950人から懲戒請求があった。

その理由は(1)朝鮮学校への適正な補助金交付をもとめる東京弁護士会長声明(2016年)に賛同・容認・推進した行為、(2)コリアン弁護士会と連携した行為――が弁護士の品位を失うべき非行にあたる、というものだった。

懲戒請求を受けた18人のうち、10人は役職につくなどしていたが、原告を含む8人は名前から在日コリアンと推認されるだけだった。東京弁護士会は2018年4月、原告2人を懲戒請求しない決定をおこなった。

NHKの朝の連続テレビ小説あまちゃん」で人気を集めた能年さんをめぐり、4年前、週刊文春は当時、所属していた芸能事務所が不当に仕事を入れないようにしているほか、待遇が過酷だとする記事を掲載しました。

芸能事務所の「レプロエンタテインメント」は、この記事で名誉を傷つけられたとして、賠償を求めました。

19日の判決で、東京地方裁判所の中園浩一郎裁判長は「事務所が合理的な理由もなく、仕事を入れないようにしていたという内容や、月給5万円で下着も買えないような厳しい経済状況だったとする内容は真実性がない」と指摘しました。

また、「週刊文春が能年さん側から得た情報は、あくまで対立する当事者の一方の言い分にすぎず、内容が真実と信じる理由があったとは認められない」として、出版社側に660万円の賠償を命じました。

判決について、週刊文春編集部は「記事は本人の告発に基づいて掲載されたものです。判決は芸能界の健全化の流れに逆行し、今後の勇気ある告発をためらわせる契機になりかねず、到底承服できない」とコメントし、控訴したことを明らかにしました。

10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示すとともに、増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と指摘しました。

一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。

これに対し菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、引き上げる予定だ」と強調しました。

自民党の幹部によりますと、萩生田氏は「安倍総理大臣から指示を受けて発言したわけではなく、迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。ただ萩生田氏は安倍総理大臣に近いことで知られ、党内では「増税を延期すれば、衆参同日選挙を行う可能性もあるのではないか」といった見方も出ています。

一方、野党側はアベノミクスは破綻している」などとして、10月に消費税率を引き上げる状況にはないとしています。

立憲民主党の福山幹事長は「総選挙となれば堂々と受けて立ち、ほかの野党と協力して安倍政権を倒す」と述べ、準備を加速させる考えを示しました。

消費税率の引き上げをめぐっては、実施まで半年を切り、さまざまな準備が進められていますが、安倍総理大臣に近い萩生田氏の発言だけに、衆参同日選挙の可能性も含んで増税延期の臆測がくすぶることになりそうです。

これについて、萩生田氏は19日記者団に対し「安倍総理大臣と意思疎通したわけではなく、政治家としての私個人の見解だ。政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と述べました。

そして「10%への引き上げをお願いする基本姿勢に変わりはない。ただ、日銀の短観のみならずGDP=国内総生産の速報値や世界経済のリスクなどを含め、しっかりと目配りして、万が一にも景気の腰折れがないよう、きちんと総合的に対応する必要があるので、小さな足元の数字だと言って見落とすことがないよう、全国の声を聞いていく姿勢を示した」と述べ、景気の腰折れはあってはならないとして、日銀短観だけでなく、国内の経済指標や海外経済のデータを注視していく姿勢を示しました。

また、萩生田氏は「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことについて、「仮に国民と約束した消費増税を凍結や先送りするなら、過去の例にならって何らか国民の了解を得る必要性があるのではないかと言及した」と述べました。

一方、憲法改正をめぐって、野党側の理解が得られなくても、衆議院憲法審査会の開催を検討すべきだという考えを示したことについては「野党の皆さんに不快感を与え、与野党の筆頭幹事による協議が成立しない事態になった。憲法審査を前に進めてもらいたいという私の本意とは違うので、率直におわびし、訂正したい」と陳謝しました。

この新たな法律ではアイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。

また国や自治体が、アイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。

さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。

法律を担当する石井国土交通大臣閣議のあとの記者会見で「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは活力ある共生社会を実現するために重要だ。国会審議での意見などを踏まえ確実な施行に努めたい」と述べました。

紋別アイヌ協会の畠山敏会長は、先住民族の権利を訴え、去年9月、北海道紋別市アイヌの伝統儀式に使うサケを、川を管理する自治体の許可なしに獲ろうとしましたが、警察から法律違反になるとして止められ、漁を行うことができませんでした。

新たな法律について畠山さんは「先住民族であるアイヌの土地や資源に対する権利を保障しておらず、国際的な基準を満たしていない。過去にアイヌは住んでいた土地を追いやられて、過酷な労働を強いられた。国はそうした歴史を調べて国民が理解できるよう説明すべきだ」と国の対応を批判しました。

アイヌ民族先住民族として初めて位置づけた新たな法律が可決・成立したことを受けて、「北海道アイヌ協会」の加藤忠理事長は、「涙が出てきます。これまで抱え切れない苦しみと悲しみの歴史がありましたが、ようやくこの法律で認めてもらいました」と話していました。

そのうえで、「きょうからが出発、歴史の大きな1ページです。ここから、地域の振興を一歩一歩進めていきたい」と述べました。

官房長官は午後の記者会見で、「法律の施行にあたっては、アイヌの人々に寄り添いながら、課題の解決に向けた効果的な取り組みを実施していくことが大事だ。新たに創設される交付金制度等を活用しつつ、多岐にわたる施策を総合的に推進することになっていて、政府として、これらの取り組みを一つ一つ、着実に実施することによって、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現していきたい」と述べました。

政府が19日公表したのは、今月1日に新元号「令和」が決定されるのを前に開かれた、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」、衆参両院の議長と副議長からの意見聴取、全閣僚会議の議事概要です。

このうち「元号に関する懇談会」では、9人のメンバー全員が国書=日本の古典を典拠、いわゆる出典とするのが望ましいという考えを示していました。
また「令和」について、8人が「響きが優しい」などと推したのに対し、1人が別の原案が好ましいと発言していたことが分かりました。

続く衆参両院の正副議長からの意見聴取では「わが国のよき伝統と未来への希望を託せる新元号が望ましい。提示された原案はいずれもこれにかなっている」という意見の一方、「特定の季節を指すものはどうか」と、「令和」に難色を示す意見も出されていたことが明らかになりました。

懇談会と正副議長からの意見聴取では、いずれも最後に菅官房長官が「意見を参考として内閣として新元号を決定する」という考えを示し、了承されていました。

そして最後に開かれた「全閣僚会議」では、発言した10人の閣僚のうち9人が国書からの選定を求め、このうちの4人が「人々の思いを集めた万葉集という、わが国独自の由来がある」などと、「令和」を推していました。

一方、「『令和』は昭和とかぶるところがある」などと、複数の閣僚が、漢籍=中国の古典が典拠のものを含む、ほかの原案を推挙していたことも明らかになりました。

会議では、菅官房長官が「意見を踏まえ、新元号は総理に一任したい」と述べて了承され、最後に安倍総理大臣が、「国書である万葉集を典拠とする『令和』を新元号としたい」と発言していました。

元号「令和」の決定にあたっては、令和に加え、英弘(えいこう)、久化(きゅうか)、広至(こうし)、万和(ばんな)、万保(ばんぽう)の6つの原案が示されましたが、議事概要には、これらは明記されていないほか、それぞれの発言をした人の名前も明らかにされませんでした。

官房長官は午後の記者会見で、「今後、発言者名や『令和』以外の案を記載した議事録も作成する予定で、それらの文書についても公文書管理法や情報公開法などの関係法令に基づいて適切に管理していきたい。議事録以外の関係文書も公文書管理法などを踏まえつつ、作成したものを適切に保存していきたい」と述べました。

また菅官房長官は、議事概要で発言者の名前を公表しなかった理由について、「新元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことが重要で、新元号『令和』が特定の発言者と結び付けて評価されることは適当ではない。また将来、想定される元号選定の際に支障となることが懸念されるため、発言者名については公表しないことになっている」と述べました。

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ロシアの大統領府は18日、日本時間の18日夜8時、プーチン大統領の招待を受けて、北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が今月後半にロシアを訪問し、会談することになった」と発表しました。

具体的な時期や場所については明らかにしていませんが、ロシアの外交筋はNHKに対して、キム委員長が来週半ばにもロシアを訪れ、極東のウラジオストクプーチン大統領との首脳会談に臨むのではないかという見方を示しています。

これに関連して、ウラジオストクで大きな国際会議などが開催されてきた大学では今月24日から2日間、外国の代表団が訪問するという理由で、急きょ授業の延期が決まったほか、23日には北朝鮮国営のコリョ航空の臨時便がウラジオストクに入り、要人の警護にあたる北朝鮮の当局者が先行して現地入りするものとみられています。

プーチン大統領は今月25日から北京で開催される国際会議に参加する予定で、これを前にウラジオストクを訪れるものとみられています。

ことし2月にベトナムで行われた米朝首脳会談が物別れに終わる中、キム委員長としては中国とともに北朝鮮に対する制裁の緩和を主張しているロシアと連携を深めることで、制裁を維持する姿勢を崩さないアメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。

ロシアの首都モスクワでは18日、ともに北朝鮮問題を担当するアメリ国務省のビーガン特別代表ロシア外務省のモルグロフ外務次官が会談しました。

ロシア外務省は会談のあと、朝鮮半島情勢について具体的に意見を交わし、政治的・外交的な解決に向けて関係国が今後も積極的な努力を続けることを確認した」と発表しました。

北朝鮮の非核化をめぐって、アメリカは完全な非核化が実現するまで北朝鮮に対する制裁を解除するべきではないという姿勢を示しているのに対して、ロシアは中国と同様に非核化と制裁の解除を互いに段階的に進めるべきだという考えで、立場が異なっています。会談ではこのように立場の異なる北朝鮮の非核化の進め方などについて議論したものとみられます。

ことし2月、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあと、ロシアは北朝鮮の非核化をめぐる協議で存在感を示そうと北朝鮮との政府間協議や議員交流を重ねてきました。来週25日ごろに北朝鮮との首脳会談が行われる見通しになったことを受けてロシアは今後、アメリカに対して制裁の緩和をさらに強く求めていくものとみられます。

北朝鮮は18日、外務省でアメリカを担当する局長が声明を発表し、「キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の個人的関係は相変わらずよい」と強調した一方で、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった責任はポンペイ国務長官にあると批判して交代を求めました。

北朝鮮は18日、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったとも発表していて、ポンペイオ長官を批判した声明もアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮の声明について、アメリ国務省の広報担当者はNHKに対して18日、「報道は承知している」としたうえで、アメリカは北朝鮮と引き続き、建設的な交渉を行う用意がある」というコメントを出し、北朝鮮に対して非核化に向けた協議に戻るよう呼びかけました。

アメリカは北朝鮮に対して核兵器など大量破壊兵器の完全な廃棄に応じるよう求めていますが、北朝鮮は完全な非核化まで制裁の解除に応じないとするアメリカに反発を強めていて、両国が協議を再開するめどは立っていません。

北朝鮮の国営メディアは、国防科学院が、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったことを18日、伝えました。

これについて、韓国軍の合同参謀本部の関係者は19日、記者団に対しアメリカと共同で分析した結果を公表し「地上戦闘用の誘導兵器だと分析しており、弾道ミサイルではないとみている」と述べました。

この兵器について、北朝鮮はこれまでのところ写真や映像を公開していませんが、アメリカ国防総省のサマーズ報道官代行も18日、「アメリカにも太平洋地域の同盟国にも脅威となるものではない」などと述べ、弾道ミサイルではなかったという分析を明らかにしています。

韓国メディアからは、先の米朝首脳会談以降、米朝間の対話が停滞する中、北朝鮮としては、制裁に屈しないというメッセージを国内外に示すねらいがあったという見方も出ています。

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アメリカのアマゾン・ドット・コムは18日、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを3か月後の7月18日に停止し、この事業から撤退することを発表しました。

撤退の理由は明らかにしていませんが、日本やアメリカではネット通販市場の50%程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだと見られています。

アマゾンは2004年に中国企業を買収して中国のネット通販市場に参入しましたが、アメリカのメディアによりますと、一時は15%を占めていたシェアも最近は1%に満たないということです。

アマゾンは海外の商品を中国の消費者に届けるネット通販事業などは続けるということで、「中国の消費者は世界から高品質な信頼できる商品を求めている」とコメントしています。

インターネットの利用者が8億人を超える中国ではネット通販の市場が急速な勢いで拡大し続けています。

中国商務省によりますと、ネット通販の市場規模は去年、前の年を23.9%上回って9兆人民元余り、日本円で150兆円に達しました。

この巨大市場は中国企業による寡占状態となっているのが特徴で、最大手の「アリババ」「京東(じんどん)」の2社だけで80%以上のシェアを占めています。

両社は傘下に自前の物流企業を持ち、受注から配送まで一貫した態勢を築いているほか、倉庫での仕分け作業などを自動化することで、配送時間の短縮や効率化を進めています。

さらに両社は中国で浸透しているスマートフォン決済の大手2社とそれぞれが密接に結び付くなどして、圧倒的に優位な立場を築いています。

2社以外の残り20%近くの市場についても中国の地場系のサイトが農村などを対象に格安商品の販売に力を入れるなど、それぞれが特徴を出してしのぎを削っていて、中国のネット通販は外国企業が入り込むことが極めて難しい市場となっています。

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ロシア疑惑をめぐっては、バー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について4ページの書簡を発表し、2016年に行われた大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの共謀は認定されなかったとするとともにトランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は「疑惑が残ったままだ」として、機密情報を含む400ページ近い報告書の全面的な公表を求めています。

バー長官は18日午前、日本時間の18日夜10時半から、捜査報告書の公表に先立って司法省で記者会見し、「トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は見つからなかった」と述べ、改めてトランプ陣営の共謀は認定されなかったと強調しました。

アメリカのメディアは、バー司法長官がさきに発表した書簡は報告書の内容を正しく反映していないとして捜査チームから不満の声が上がっていると伝えていて、記者会見のあと公表される報告書で捜査の詳しい内容がどこまで明らかになるのか注目されています。

民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官が議会に報告書を提出する前に記者会見を開いたことなど、議会への対応に強い不満を表明したうえで、「司法長官の独立性と公正さへの信頼が危機にひんしている」として、厳しく批判しました。

そのうえで「特別検察官による捜査への国民の信頼を取り戻す唯一の手段は、特別検察官自身が議会で証言することだ」として、モラー特別検察官による議会での証言を求めました。

また議会下院、民主党のナドラー司法委員長はモラー特別検察官に対し、来月23日までに司法委員会で証言することを求める書簡を提出したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は18日、「ロシア疑惑」をめぐり、バー司法長官が記者会見した直後、ツイッターに「共謀も妨害もなかった。極左民主党などにとってゲームオーバーだ」と投稿し、みずからの潔白が証明されたとアピールしました。

ロシア疑惑をめぐっては、バー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について4ページの書簡を発表し、2016年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの共謀は認定されなかったとするとともに、トランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は「疑惑が残ったままだ」として、モラー特別検察官がまとめた捜査報告書の全面的な公表を求めていました。

これを受けてバー長官は別の事件の捜査に関わる情報など公表に適さない部分を除いた形で報告書の公表に踏み切りました。

アメリカの「ロシア疑惑」でバー司法長官は18日、2年近くに及ぶモラー特別検察官の捜査結果をまとめた捜査報告書を公表しました。

捜査報告書は付属文書も含めておよそ450ページで、一部が別の事件の捜査に関わるなどとして黒く塗りつぶされています。

このなかで特別検察官はロシアによる違法な干渉を認定したうえで、「トランプ陣営にはロシア政府とつながりのある関係者が複数いた」と指摘しましたが、これらの関係者についてはロシアの工作員とは認定できないとして、トランプ陣営とロシアの共謀は認められなかったと結論づけています。

一方、特別検察官はトランプ大統領司法妨害の疑いについて10の行為について詳細に検証しています。具体的にはトランプ大統領FBI連邦捜査局のコミー元長官に対して捜査中止を指示したととれる発言をしたこと、コミー元長官を解任したこと、特別検察官を解任しようとしたこと、証拠開示を拒否したことなどを挙げています。

そのうえで特別検察官は「大統領が司法妨害を犯していないと確証を持てたならばそのように言っただろう」として、完全には否定できないという見解を示すとともに、難しい問題があり司法妨害にあたるかは判断ができない」として結論を見送っています。

これについてバー司法長官は記者会見で、特別検察官とは法解釈について意見の相違があるとしたうえで、証拠が不十分だという判断を改めて示しました。

捜査報告書の公表を受けて野党・民主党は「司法長官は信用できない」と反発し、特別検察官の議会での証言を求める方針で、司法妨害をめぐる攻防が激しさを増しそうです。

アメリカのトランプ大統領は18日、ホワイトハウスで行われた、負傷した兵士らを支援するためのイベントに出席し、このなかで、「私はよい日を過ごしている。共謀も妨害もなかった」と述べ、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐってみずからの潔白が証明されたとアピールしました。

そのうえで「われわれはこの問題の真相を解明しなければならない。この作り話は、二度とアメリカ大統領に起きるべきではない」と述べ、疑惑やその捜査に対し、不満を示しました。

その後、トランプ大統領は日本時間の19日朝5時すぎ、ホワイトハウスを出発しました。メラニア夫人と手をつないで姿を見せたトランプ大統領は集まった報道陣に対し、遠くから手を振るしぐさを見せたものの、投げかけられた質問には答えませんでした。そして、大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込み、南部のフロリダ州にあるみずからの別荘に向かいました。

ロシア疑惑」の発端は、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。

アメリカの情報機関は2017年1月、ロシアのねらいが民主党クリントン陣営を妨害し、トランプ大統領の誕生を後押しすることにあったと断定しました。

そのロシアにトランプ陣営が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、FBI連邦捜査局はトランプ陣営がサイバー攻撃などに関与していたのかどうかという共謀の疑惑の捜査に乗り出します。

これに激しく反発したトランプ大統領は2017年5月、FBIのコミー長官を突然、解任。その後、コミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことなどから、トランプ大統領が捜査を妨害した「司法妨害」の疑惑も浮上します。

こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元FBI長官のモラー氏を任命。モラー特別検察官はサイバー攻撃で選挙に干渉したとしてロシアの情報機関の関係者を起訴するとともに、トランプ陣営の元幹部やトランプ大統領の元側近らについても捜査機関にうそをつくなどした偽証やロシア疑惑とは直接関係のない罪なども含めて立件し、一連の捜査で起訴されたのは合わせて30人を超えました。

これに対しトランプ大統領は疑惑を全面的に否定。モラー特別検察官の事情聴取には応じず、書面で質問に回答するとともに、捜査を「魔女狩りだ」などと非難し猛烈に反発してきました。

そして先月22日、モラー特別検察官は2年近くにわたる捜査を終結させ、バー司法長官に400ページに上るとされる報告書を提出。これを受けてバー長官はみずから「主要な結論」をまとめた4ページの書簡を公表しましたが、野党・民主党は「長官の立場はこれまでも偏っており、中立的ではない」として報告書の全面公表を求めていました。

ロシア疑惑では、2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営がロシアによるサイバー攻撃などの犯罪に共謀していたかどうかと、トランプ大統領による司法妨害の有無が焦点になっていましたが、いずれも立件のハードルは高いと指摘されていました。

このうち共謀罪アメリカ連邦法に規定される犯罪で、2人以上の者が国家に対する犯罪行為の実行で共謀したと認定された場合に適用されます。共謀罪で極めて重要な要素となるのが犯罪を犯す「意図」があったかどうかで、立件にはこれを明確に立証する必要があります。

犯罪を犯す「意図」を共有していたことが立証されれば、実行行為そのものに関わっていなくても、計画に合意していただけで罪に問われますが、立件には証言だけでなく録音やメモなどの物証が必要だとされていて、そのハードルは高いとされています。

今回のケースではトランプ氏や陣営の幹部がロシアによるサイバー攻撃などの犯罪に合意していたり、事前にその意図と計画を明確に認識していた場合に罪に問われる可能性がありましたが、モラー特別検察官は「トランプ陣営や関係者とロシアとの間の共謀は見つからなかった」と結論づけています。

一方、もう1つの焦点、司法妨害でも問題となるのがその「意図」があったかどうかです。司法妨害罪は当局による捜査を妨害するか、刑事手続きに影響を与える目的で不正な働きかけをした場合に適用されます。ロシア疑惑ではトランプ大統領が捜査を指揮していたFBIのコミー元長官を突然、解任したうえ、そのコミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められるような発言があったと証言したことから司法妨害の疑いが持ち上がりました。

これに対しトランプ大統領は、仕事の能力を問題視したと主張する一方、司法妨害の意図があったかどうかを調べるうえで鍵となる事情聴取には応じませんでした。

その結果、モラー特別検察官は捜査結果をまとめた報告書の中でトランプ大統領の行動や意図が司法妨害にあたるかどうかは法律や事実の認定で「難しい問題」があるという認識を示し、「トランプ大統領が罪を犯したとは結論づけないが、無実だともしない」として訴追すべきかどうかの明確な結論は示しませんでした。

バー司法長官はロシア疑惑をめぐって、たびたびトランプ大統領を擁護する姿勢を示してきました。

司法長官に指名される前の去年6月には司法省に書簡を送り、「モラー特別検察官の捜査は致命的な誤解に基づいている」として捜査自体に疑問を呈したほか、トランプ大統領ロシア疑惑をめぐる捜査の責任者を解任した際には、この判断を支持していました。

こうした姿勢をトランプ大統領が評価して司法長官に起用したという見方は強く、トランプ大統領自身も全幅の信頼を置いていると受け止められています。

バー長官は今月、ロシア疑惑の捜査終結を受けて特別検察官の捜査結果をまとめた400ページの報告書を受け取り、これをみずから4枚の書簡に要約し、「主要な結論」だとして公表しました。

この中でバー長官は、特別検察官がトランプ大統領による司法妨害の疑惑について、訴追に値するかどうかの判断を見送ったため、みずからに最終決定は委ねられたという認識を示したうえで、証拠不十分と結論づけたと明らかにしました。

これを受けて、トランプ大統領がみずからの潔白は完全に証明されたと強調したのに対し、野党・民主党は「バー長官は報告書の内容を恣意的(しいてき)にゆがめている可能性がある」と反発し、400ページの報告書の全面公表を求めていました。

バー長官の書簡をめぐっては、捜査にあたった特別検察官のチームの間から「捜査結果を正しく反映していない」という声が上がっていると報じられていて、アメリカのメディアは報告書にはトランプ大統領に打撃になる内容が含まれていると指摘しています。

しかしバー長官は9日の議会下院の公聴会で報告書には別の事件の捜査に関わる情報など公表に適さない部分があるとして、全面公表には応じない姿勢を示していて、どのような内容が公表されるのかに全米の目が集まっていました。

アメリカのトランプ大統領は18日、「ロシア疑惑」の捜査報告書が公表されたことをうけて、ツイッター「私が望めば、魔女狩り全体を終わらせる権利があった。モラー特別検察官を含むすべての人を解任することもできたが、そうはしなかった。そして、大統領特権を行使する権利もあったが、それもしなかった!」と書き込み、一連の捜査に協力した結果、潔白が証明されたと主張しました。

モラー特別検察官の捜査結果をまとめた報告書…。

今回公表された報告書は、付属文書も含めて450ページ近くに及びます。

報告書は2部から構成されています。
第1部でトランプ陣営とロシアの共謀の疑いについて、第2部で疑惑の捜査に対するトランプ大統領による司法妨害の疑いについて、捜査で得られた関係者の証言や、特別検察官の判断とその理由が具体的に記されています。

報告書の一部は、別の事件の捜査にかかわるなどとして、黒く塗りつぶされています。

焦点1 共謀
このうち「共謀」の疑いをめぐって、報告書は、ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に組織的な方法で違法に干渉したと指摘しました。

さらに、ロシア側が、対立候補民主党クリントン陣営から盗み出したメールなどの情報を内部告発サイト「ウィキリークス」に提供しましたが、トランプ陣営は、ウィキリークスが暴露した情報によってクリントン陣営に打撃を与え、選挙で有利に働くと期待していたと記されています。

そのうえで、特別検察官が注目していたのは、トランプ大統領の長男のジュニア氏とロシア人弁護士との面会でした。

面会は大統領選挙中の2016年6月にニューヨークのトランプタワーで行われ、ジュニア氏は、民主党クリントン候補に不利になる情報の提供を持ちかけられました。

この面会について、特別検察官の捜査チーム内には罪に問うことが「妥当だ」という意見もあったものの、最終的にはジュニア氏が「故意に」法律を犯したとする証拠が十分に得られず、共謀は立証できなかったとしています。

また、ロシア側は、大統領選挙期間中の選挙運動への支援を申し出たり、プーチン大統領と面会するようトランプ氏を招待したりして、トランプ陣営と接触してきたと指摘しています。

報告書では、トランプ陣営の選挙対策本部で幹部を務めていたマナフォート被告が、大統領選挙中の2016年8月から複数回にわたってロシア人の政治コンサルタントと面会し、陣営の選挙データを提供していたとしています。

そして、「トランプ陣営にはロシア政府とつながりのある関係者が複数いた」とも指摘しましたが、これらの関係者についてはロシアの工作員とは認定できないとして、トランプ陣営とロシアの共謀は認められなかったと結論づけています。

焦点2 司法妨害
報告書で、特別検察官はトランプ大統領の10の行為について司法妨害の疑いを検証した結果、証拠面で難しい課題が残っているとする一方、その疑いを完全には否定できないという見解を示しています。

報告書によりますと、特別検察官が検証したトランプ大統領の10の行為は
(1)FBI連邦捜査局のコミー元長官に捜査中止の指示と受け止められるような発言をしたこと
(2)司法長官や司法省の幹部、コミー元長官らとの捜査に関するやり取り
(3)コミー元長官の解任
(4)モラー特別検察官を解任しようとしたこと
(5)特別検察官の捜査を中止させようと試みたこと
(6)証拠の提出を拒否したこと
(7)みずから任命した司法長官に捜査の主導権を取り戻させようとしたこと、
(8)特別検察官の解任を指示した事実を口止めしようとしたこと
(9)捜査対象になっている側近に捜査に協力しないよう影響を及ぼそうとしたこと
(10)長年の側近だった元弁護士に捜査に協力しないよう影響を及ぼそうとしたことです。

中でも、モラー特別検察官については、2017年5月の任命の際、トランプ大統領が「なんてことだ。とんでもないことになった。これで私は大統領でいられなくなる」と話していたとして、大統領の強い危機感をうかがわせています。

さらにトランプ大統領はその後、特別検察官の解任を当時のホワイトハウスの法律顧問のマクガーン弁護士に指示したものの、拒否され、実現しなかったとしています。

この時の状況について報告書は、ウォーターゲート事件で当時のニクソン大統領が特別検察官の解任を命じた「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれる出来事を引き合いに「マクガーン氏は『土曜日の夜の虐殺』を引き起こす可能性を考えて指示に従わず、むしろ辞任を決めた」と描写しています。

そして、報告書は「大統領が捜査に影響を与えようとした試みのほとんどは成功しなかったが、これは大統領の周囲の人々が要求を実行することを断ったからだ」としています。

また、報告書はトランプ大統領には有罪になった人を恩赦したり、刑の執行を延期したりする大統領権限があるとしたうえで、トランプ大統領は衆人環視のもとで関係者に向けて将来の恩赦をちらつかせながら捜査に協力しないよう働きかけるなどしており、こうした状況は極めてまれだと指摘しています。

そして、こうした行為は特別検察官の任命直後、トランプ大統領自身がみずからのふるまいについて、司法妨害の疑いで捜査の対象になっていることに気付いたあとに行われていると分析しています。

一方、特別検察官は報告書で、大統領の行為を司法妨害に問えるかどうか検討した結果も記しています。

このなかで特別検察官はまず現職の大統領は刑事訴追できないとする司法省の見解を受け入れたとしています。ただ、報告書では大統領権限の乱用を阻止する役割は議会にはあると指摘したうえで、「大統領権限の乱用に司法妨害の法を適用できるかどうか議会が判断するのは、三権分立法の下の平等にかなっている」として、大統領の行為が司法妨害にあたるかどうかは議会が判断できるという認識を示しています。

そして、報告書は結論として、「大統領の行為と意図に関する証拠は仮に伝統的な起訴基準に照らしたとした場合に解決すべき難しい課題を示している」として、証拠面でも難しい課題が残っているとしています。

一方で、「もし、われわれが大統領が司法妨害を犯していないと確証を持ったならば、そのように言っただろう」として、司法妨害の疑いは完全には否定できないという見解を示しています。
そのうえで「事実や法的な基準を踏まえると判断できないが、大統領が罪を犯したとは結論づけない一方で、無罪を証明するものでもない」としています。

焦点3 大統領の書面回答
今回の報告書では、特別検察官が、トランプ大統領に対し、事情聴取を求めてきた経緯が記され、特別検察官がトランプ大統領に送付した書面での事情聴取と、トランプ大統領側からの回答の内容についても、添付されています。

それによりますと、特別検察官がおととし12月から1年以上にわたってトランプ大統領に対し、直接、事情聴取に応じるよう求めたということです。

特別検察官は、トランプ大統領側に対し「連邦大陪審での捜査という定義において、大統領は捜査の『対象』となっている。大統領への事情聴取は、われわれの捜査にとって、極めて重要なものとなる」と説明したとしています。


しかし、トランプ大統領は応じず、調整した結果、ロシアとの共謀に関する項目については、トランプ大統領の弁護士を通じて書面での聴取に応じることになったということです。また、司法妨害に関する質問への回答には協力を得られなかったとしています。

特別検察官からトランプ大統領に対しては、
(1)2016年6月に長男のジュニア氏らとロシア側がトランプタワーで行った面会
(2)告発サイト、ウィキリークス民主党クリントン陣営に不利な情報を大量に暴露した問題
(3)トランプ大統領の会社が、当時手がけていたモスクワでの不動産事業
(4)選挙対策本部の元幹部、マナフォート被告のロシアやウクライナとのつながり
(5)元側近のフリン被告がロシアへの制裁についてロシア側と協議していたことの合わせて5つの項目について、それぞれトランプ大統領がいつ把握したかなどを質問しています。

こうした質問に対し、去年11月、トランプ大統領側から書面での回答が来ましたが、トランプ大統領は30回以上にわたって「記憶にない」や、「覚えていない」などと繰り返しています。

特別検察官は去年12月、「書面では大統領への追加質問ができず不十分だ」として、改めて、トランプ大統領への直接の事情聴取を求めましたが、大統領は応じなかったということです。

このため、特別検察官は連邦大陪審を開き、トランプ大統領の証言を求めるため、召喚状を発行することを検討したとしています。

しかし、最終的には捜査が大詰めを迎える中、「捜査の大幅な遅れを招く」として、召喚状の発行を見送ったということです。

ホワイトハウスが18日発表したところによりますと、トランプ大統領は、メラニア夫人とともに、5月25日から28日までの日程で国賓として日本を訪問するとしています。

トランプ大統領は、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位されたあと、初めて会見する外国の首脳で、ホワイトハウスはこの訪問を通じて両国民の絆を深めることになるとしています。

また、これに先立って今月26日から27日までの日程で、安倍総理大臣がワシントンを訪れ、北朝鮮をめぐる最新の情勢や自由で開かれたインド太平洋地域での協力、それに日米の貿易問題などについてトランプ大統領と意見を交わすとしています。

政府は19日の閣議で、アメリカのトランプ大統領を5月25日から28日までの日程で、国賓として日本に招くことを決定しました。

トランプ大統領の日本滞在中、安倍総理大臣との日米首脳会談のほか、新天皇に即位された皇太子さまとの会見や宮中晩餐会が行われる予定で、トランプ大統領が新天皇に即位された皇太子さまと初めて会見する外国の首脳となります。

トランプ大統領の日本訪問はおよそ1年半ぶりで、日米両政府は、大相撲の観戦や、安倍総理大臣とともにゴルフを行うことを検討しています。

安倍総理大臣とトランプ大統領は、今月27日にワシントンで、G20大阪サミットが開かれることし6月には再び日本で会談する予定で、日米首脳会談が3か月続けて行われる見通しです。

官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣自身が訪米し、さらに5月にトランプ大統領を『令和』の時代における初めての国賓として迎えることは日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ。地域や世界の平和と繁栄に貢献する日米のグローバルなパートナーシップがさらに強化されることを期待したい」と述べました。

#天皇家






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第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などで、ギリシャの国民が多大な被害を受けたとして、ギリシャ議会は17日、ドイツに賠償金を請求するよう政府に求める決議を可決しました。

この決議を受けて、ギリシャのチプラス首相は「われわれには歴史的、倫理的な責任がある」と述べ、ドイツ政府に今後、賠償金を請求する考えを示しました。今回の決議に賠償額は盛り込まれていませんが、議会の特別委員会は3年前にまとめた報告書でナチス・ドイツによる占領中、弾圧で多くの市民が犠牲になったうえ、多額の軍事費の負担を強いられたとして、ギリシャの被害はおよそ2700億ユーロ(日本円で34兆円余り)に上るという試算を示しています。

ギリシャ国内には債務危機に陥った際に、厳しい緊縮策を迫ったドイツ政府に対して根強い反発があります。チプラス首相はことし秋にも行われる総選挙を見据え、低迷する支持率を回復させるきっかけにしようと賠償金の請求を決めたという見方もでています。

一方のドイツ政府は1960年の合意に基づいて賠償金を支払って決着しているという立場で、今後、2国間の関係悪化が懸念されています。

中東のイランで軍の創設記念日に合わせた大規模な軍事パレードが行われ、ロウハニ大統領はアメリカが精鋭部隊の革命防衛隊をテロ組織に指定したことについ「国家に対する侮辱だ」と述べて強く非難しました。

軍事パレードは18日、イランの首都テヘランで行われ、高性能の地対空ミサイルシステム「S300」や、主力の戦闘機などが次々と公開されました。

ロウハニ大統領は演説で、アメリカのトランプ政権が今月、精鋭部隊の革命防衛隊をテロ組織に指定したことについて、「イラン軍と国家に対する侮辱だ」と述べて改めて強く非難しました。そのうえで、イランの影響力拡大を警戒するアラブ諸国に向けて、「イランは域内の国を脅かすようなことはしない。あらゆる問題の根源は、アメリカとイスラエルによるものだ」と述べて、連帯を呼びかけました。

アメリカの対応を受けて、イランは中東地域に展開するアメリカ中央軍をテロ組織に指定したほか、議会でも対抗措置を検討していて、敵対する両国の間でさらに緊張が高まることが懸念されています。

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新しくオープンした「ペトラ博物館」は日本がおよそ7億8000万円の無償援助を行い、ヨルダン南部のペトラ遺跡の入り口に建設されました。

18日にはヨルダンのフセイン皇太子や日本の柳秀直大使が出席して式典が開かれ、このあと一般に公開されました。

ペトラは紀元前2世紀ごろからおよそ400年間交易で栄えたナバテア王国の中心都市で、映画「インディ・ジョーンズ」の撮影が行われたことでも知られています。

博物館には遺跡で発見された文化財およそ300点が展示され、このうち2000年前のものとみられるスフィンクスの石像は、古代ギリシャの影響を受けていると考えられています。またアラビア語の起源と言われるナバテア文字の石碑も展示され、文字を使う当時の社会の様子を紹介しています。

日本の柳大使は「各国から観光客が訪れるペトラに、日本が支援した博物館がオープンしたことに意義を感じている。ヨルダンの外貨獲得や雇用創出につながるよう、観光客が増えることを期待したい」と話していました。

またヨルダン人の観光ガイドの男性は「友好国の日本の皆さんに感謝したいです。博物館を通じて私もペトラについてもっと学んでいきたいです」と話していました。

リビアでは今月初めから軍人のハフタル氏が率いる東部の軍事組織が、首都トリポリを攻略しようと軍事作戦に乗り出し、国際社会から認められてきた暫定政府との間で激しい戦闘が続いています。

WHO=世界保健機関によりますと、戦闘による死者は17日までに市民も含めて205人に上るほか、けが人も913人に増えたということです。

また国連人道問題調整事務所のまとめによりますと、トリポリ近郊で16日深夜、無差別の砲撃があるなど市民の犠牲者はこれまでに18人に上り、戦闘を避けるためトリポリと周辺で合わせて2万5000人が自宅を離れ避難したということです。

国連では無差別の攻撃を強く非難するとともに国際法や人権を尊重し市民を守るためあらゆる手だてを講じるよう呼びかけています。

また国連は戦闘の停止を求めていますが、双方ともそれぞれの指導者の逮捕状をとって対決姿勢を強めているほか、エジプトやロシア、フランスなど軍事作戦を始めたハフタル氏側に近い国もあって国際社会も一枚岩になれず、戦闘停止の見通しはたっていません。

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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を、みずからが実質的に保有するレバノンペーパーカンパニーに還流させていたとして今月4日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

このペーパーカンパニーからは、前会長の息子のアンソニー氏が経営するアメリカの投資関連会社「ショーグン・インベストメンツ」におよそ30億円が送金されていましたが、こうした資金がアメリカのシステム開発ベンチャー企業など、少なくとも30社への投資に充てられていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

特捜部は、こうした投資がゴーン前会長の意向で行われ、前会長が日産の資金を個人的な投資に充てていた疑いもあるとみていて、勾留期限の今月22日にも特別背任の罪で追起訴するものとみられます。

またアメリカの司法当局に捜査共助を求め、アンソニー氏からも事情を聴く方向で検討を進めています。

関係者によりますと、前会長は容疑を全面的に否認しているということです。

 韓国の自動車メーカー、ヒュンダイは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の側近とされたホセ・ムニョス氏をCOO=最高執行責任者に迎える人事を発表しました。

 ヒュンダイは18日、ムニョス氏が来月1日付でCOOに就任すると発表しました。北米ヒュンダイのトップも兼務し、アメリカ市場全般のかじ取りを行います。ムニョス氏は日産自動車執行役員を務めていて、ゴーン容疑者の側近とされていましたが、ゴーン容疑者の逮捕後の今年1月に辞任を申し出て受理されていました。

 ヒュンダイは「ムニョス氏の自動車業界における長年の経験と知識は、この会社を1つ上の段階へと導くという新たな役職においても発揮されるでしょう」とコメントしています。

会社によりますと、日産は、火災で甚大な被害が出たノートルダム大聖堂の再建に役立ててもらおうと、10万ユーロ、日本円で1200万円余りをフランスの文化遺産財団を通じて寄付することを決めました。

フランスのルノーと20年にわたって連合を組んでいることが背景で、日産は「ルノー社員やフランス国民の心情に心を寄せ、寺院の再建に貢献したいという考えに至った」としています。

今回の火災では、フランス内外で寄付の動きが広がっていて、カルロス・ゴーン前会長をめぐる事件のあと、ルノーとの間で新たな連携の在り方を模索する日産も、支援に名乗りを上げた形です。

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「メルシー」に昼食を食べに行く。

チャーシューメン(630円)。

お八つの鯛焼きを買い、研究室で食べる。

「夫」+「父親」。役割が増えるわけで、夫婦関係が「産後クライシス」に陥らないために、狩野さやか『2人は同時に親になる』(猿江商会) を読むことをお勧めます。

5限は講義「日常生活の社会学」。

日曜日の句会の予約の確認がてら「カフェゴト―」に寄る。

ショーケースには大好物のタルトタタンがあったので(焼く回数を前より増やしているそうだ)、注文する。

紅茶はアップルティー。「まやんち」や「スリック」などの紅茶専門店では、ポットのお茶を頼んだ場合は、最初の一杯はお店の方がカップに注いでくれるが、一般のカフェでは客が自分でカップに注ぐ(ことがほとんど)。

結局、夕食は、蒲田に着いてから、「ちよだ鮨」で握りをテイクアウトして、家で食べることにした。

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発表によりますと、「トヨタ自動車」と「デンソー」、それに「ソフトバンクグループ」が設立したファンドは、「ウーバー」の自動運転を開発する部門に総額10億ドル、日本円で1100億円余りを出資することで合意しました。

ことし9月までに手続きを終える方針です。

ソフトバンクのファンドはすでにウーバーの大株主になっているほか、トヨタも、去年8月に500億円余りを出資して自動運転技術を使った車両の共同開発を進めていて、今回の出資をてこに協力関係を強化するねらいです。

その一環としてトヨタは、車両の量産化や自動運転のライドシェアサービスの実用化に向けて、今後3年間で最大330億円余りの開発費も拠出するとしています。

自動運転をめぐっては、アメリカのグーグルのグループ企業、「ウェイモ」が去年12月にアメリカで初めて一般の客を対象に配車サービスを始めるなど、業界の垣根を越えた競争が激しさを増しています。

ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、「自動運転技術は、交通の在り方を大きく変える。今回の出資により、ウーバーはこの変革の動きの先頭で居続けられるだろう」とコメントしています。

ウーバーによりますと、自動運転については、2015年から技術開発を進め、去年は前の年よりも19%多い4億5700万ドル、日本円にしておよそ510億円を投じたということです。

去年3月には、ウーバーの自動運転の車が、試験走行中に女性をはねて死亡させ、公道での試験を一時、中止しましたが、ソフトウエアを改良し、去年12月から再開しています。

ウーバーは、近くニューヨーク証券取引所に株式を上場する計画で、先週、当局に提出した書類には「自動運転技術の開発には資金も時間もかかる」と開示していて、今回の出資を受けて、技術開発を加速することになりそうです。

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