https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ



View this post on Instagram

はやドキ💜 今週もありがとうございました🌟  オンエア後、私の筆箱をみて 「今日これ使おう！！」と皆川さん🤣❣️笑  いっつも2人でネタ考えて、 なにかと爆笑しています😆  楽しくて仕方ありません👏  そしてそう、この筆箱… #rskラジオ #あもーれマッタリーノ を 聴いてくださっていたならわかる方いらっしゃるかな？  #トイプードル のペンケース、まだ使ってます😂笑  ※コメント編集しようとしたら間違えて消してしまったので再投稿です😭いいね、コメントくださっていた方すみません🙇‍♀️💦  #tbs #はやドキ #アナウンサー #皆川玲奈 アナ #いつもありがとうございます❤️ #セントフォース #川又智菜美 #衣装 #ぬいぐるみペンケース #何年ものだろう

川又智菜美さん(@chinami_k0204)がシェアした投稿 -

http://scontent-frt3-2.cdninstagram.com/vp/1f8b80c212c4efc469943beb1b1e663f/5D77BD4C/t51.2885-15/e35/58423581_292897851630083_3822403107454962250_n.jpg?_nc_ht=scontent-frt3-2.cdninstagram.com





■

０ エンタメ

d1021.hatenadiary.jp

江藤はヤンキー大好きだから中居はちょうど良いなw

d1021.hatenadiary.jp

#珍獣

■

０ 芸能班

　ＭＣの梅沢富美男（６８）から「触ったでしょ？」とズバッと直撃されたみのは「この指が覚えていたよ」とスタジオを笑わせたが、これはジョーク。「そんなこと、するわけない。お尻をこんなことして楽しい？」と否定した。

　ここで吉田アナが「私が釈明していいですか」と、当時の状況を語った。

「あのときは番組のエンディングで、みのさんの横に女性アナと男性アナがずらっと並んでいたんです。私はエンディングの原稿を読む担当でした。当時、みのさんが私の肩を押すとアナウンサー陣がガタガタと倒れるドミノ倒しがブームだったんです。でも、私は原稿を読まなければいけなくて集中したいので、みのさんに『それ、やめてください』と伝えていたんです。ＣＭ中に練習をしていて、放送３秒前になり（所定の位置に）戻ったら、みのさんが押してきたので『やめてください』って手を払ったら、そこが放送されてしまったんです。お尻は触られていません」

　みのが翌週から夏休みで番組を休んだため「お尻事件でいなくなったのでは？」と、さらに騒動が広まった。新人だった吉田アナは番組関係者から「誤解を招くから何も言わないほうがいいと」と言われ、口をつぐんだという。「そのせいで、世の中的にお尻を触られたアナウンサーになってしまった」と騒動を振り返った吉田アナは、真相を打ち明けると「ようやくあの事件の呪縛から開放されます」と笑みを見せた。

■

１ 天皇家

英王室の広報担当者は1日、エリザベス英女王（93）が天皇陛下の即位に際し「私的なメッセージ」を伝達したと共同通信に対して明らかにした。祝意を伝えたとみられる。

　英王室は日本の皇室と緊密な関係を維持しており、広報担当者によると、女王は上皇さまにもメッセージを送った。「私的なメッセージのため、日付や内容は明らかにしない」としている。

　英メディアも即位を相次いで伝え、ガーディアン紙は「日本国民が新しい天皇を歓迎」と電子版で速報。1日付紙面でも国際面を大きく割いて上皇さまを取り上げ「国民への慈愛と謝意に満ちたメッセージとともに退位」と伝えた。

バンコクにある日本大使館に設けられた記帳所には、バンコクで暮らす日本人だけでなく、タイの王室や政府関係者、それに各国の大使などが次々と訪れています。

プラユット暫定首相も２日朝、記帳所を訪れ、天皇皇后両陛下の写真に一礼したあと、記帳しました。

この際、暫定首相は、佐渡島志郎大使と面会し、「令和の時代も日本が繁栄することをお祈りしています」とお祝いのことばを伝えました。

そのうえで、タイでも今月４日にワチラロンコン国王の戴冠式（たいかんしき）が行われることに触れ、「両国が新たな時代に入ることはよろこばしい」などと述べ、日本とタイの変わらぬ友好に期待を示しました。

京都市にある上御霊神社と下御霊神社は、皇室とゆかりが深く、かつては毎年５月１日にどちらも京都御苑内でみこしの巡行を行っていました。

５月１日の御苑内でのみこしの巡行は、上御霊神社では54年前から、下御霊神社では明治維新以降、途絶えていましたが、ことしは天皇陛下の即位と令和の時代の幕開けを祝っていずれも復活させました。

このうち上御霊神社は、３基のみこしの１つ、「北野御座」が後水尾天皇の寄進から400年の節目を迎え、京都御所の朔平門の前で神職が祝詞をあげたあと氏子たちが大きな掛け声とともにみこしをかついで新たな時代の始まりを祝いました。

また下御霊神社の「大宮神輿」も霊元上皇とその息子の東山天皇から310年前に寄進されたもので、氏子たちがかつて上皇の住まいとなっていた京都仙洞御所の前まで威勢よく巡行を行いました。

どちらの神社のみこしも氏子たちが大きな掛け声を上げながら上下に揺らすと、集まった人たちからは大きな歓声が上がっていました。

今回の皇位継承にあたり、政府は、天皇の意思に基づく譲位と受け取られれば、国政への関与を禁じた憲法に抵触するおそれがあるとして、退位と即位の儀式を厳格に分離するなど、憲法との整合性に腐心し慎重に準備を進めてきました。

今後、政府は、天皇陛下と上皇さまが並び立つ、権威の二重性の問題などが発生しないよう細心の注意を図りながら、一連の儀式を円滑に行うための準備を進めることにしています。

一方、皇位の継承資格がある皇族は、新たに皇嗣となられた秋篠宮さまなど３人となるほか、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少といった課題への対応を迫られます。

菅官房長官は１日の記者会見で、今回の皇位継承を実現する特例法を審議した衆参両院の委員会で、政府に対して、これらの課題への速やかな検討を求める付帯決議が可決されたことから、極めて重大な問題だとして検討を行っていく考えを示しました。

その一方で、菅官房長官は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設などについては「男系継承が古来、例外なく維持されてきた重みなどを踏まえ、慎重に検討を行う必要がある」と述べました。

女性宮家の創設は、これまでも当時の小泉政権と野田政権で議論されましたが、保守層を中心に「女系天皇の誕生に道を開くことにつながり、男系の皇位継承という伝統が壊れかねない」などといった慎重論があるほか、女性天皇の容認は皇位継承順位に影響を与える可能性も浮上することから、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です。

　共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、即位された天皇陛下に82.5％が「親しみを感じる」と回答した。「親しみを感じない」は11.3％にとどまった。皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は79.6％で、反対の13.3％を上回った。

　内閣支持率は51.9％。4月の前回調査比0.9ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持は1.1ポイント減の31.3％となった。

　退位は、上皇さま一代に限って認められた。今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が93.5％に上った。「認めるべきではない」は3.5％。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１ 歴史 天皇家

普通は、西郷南洲は、征韓論論争に敗れて、敗走するように、故郷・鹿児島へ帰って行ったということになっている。私は、そうは思わない。西郷南洲は、征韓論論争に負けてもいなければ、敗走したのでもない。そもそも「 征韓論論争 」は、あるいは「 明治六年政変 」は、征韓論をめぐる論争でも政争でもなかった。大久保利通、岩倉具視、伊藤博文等が試みた権力奪回のための政争であった。私は、個人的には「 大久保利通のクーデター」だったと思う。大久保利通等、欧米使節団の一行は、行く先々で、政治的大失敗を繰り返していた。ところが、留守政府と揶揄されることになる国内残留組は 、西郷南洲を筆頭に、江藤新平、板垣退助、大隈重信等が集う留守政府は、どんどん革新的な政策を断行していった。明治新政府の主導権は、すっかり、彼らの手に移っていった。帰国後の大久保利通等は、なすすべがなかった。ここから、大久保利通や岩倉具視、伊藤博文等は 、西郷南洲や 江藤新平、板垣退助等から主導権を奪還すべく、明治天皇を巻き込んで、「 クーデター 」まがいの陰謀を画策する。それが征韓論論争だった。西郷南洲は、その陰謀を知っていたが、明治天皇までが大久保利通等の陰謀=謀略のターゲットになり 、洗脳、篭絡され、仲間に取り込まているのを知ると、もはやこれまでと、あっさりと帰国を決断する。

西郷は、ここで、明治天皇と袂を分かち、敵対関係になる。そして、最後は、天皇に刃向かった「逆賊 」として死ぬことになる。だが、むしろ、明治天皇の方が、西郷を死なせてしまったことに、深く悩み続け、「良心の呵責 」を感じ続けたと思う。明治天皇は、西郷を他の誰よりも愛し、しかも個人的にも、相撲をとったり、ともに九州旅行をしたりと深く交流していた。明治天皇には西郷と敵対するつもりも、見捨てるつもりもなかった。ただ、岩倉具視や大久保利通、伊藤博文らの反西郷の「 謀略」と「 陰謀 」に巻き込まれただけだった。明治天皇もまた、西郷と同様に、この時、「 負けた」のであり、「 敗者」となったのである。

歴史学者や歴史作家の人間理解の未熟さと思想的限界を指摘したいと思う。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

西郷南洲の如きは最も毀誉褒貶紛々たる死に方をした人であるが、彼は一度新政府当局者の私欲政治を厭うの余り北海道退耕を企て、板垣退助の熱誠な諫争に由って思い止まり、また薩南に帰臥するに当って、岩倉具視が明治天皇に彼の近衛都督兼陸軍大将の両職を免ずべき旨を願った時、天皇は近衛都督は身在京を要するから免ずるのが至当であるけれども、陸軍大将は其のままで差支無いとて、如何にしても御聞き入れなかったことを聴いて、あの巨躯を投げて皇居を遥拝し、ただ言葉なく感涙に咽んだ多感多情の人である。彼が官軍に抗するに至ったのには、よくよくの苦衷あることは察するに難くなかろう。
　彼を一時の感情に身を誤った大愚の如くに評する賢者、賢者らしくてより更に大愚が多い。それに智慧は虚静なる人格より発するものほど深いことを忘れてはならぬ。

■

１ 勉強法

第285回 法曹養成制度｜塾長雑感

先月、国民民主党から声が掛かり、23日に行われた衆議院文部科学委員会に参考人として出席して意見を述べてきました。

国民民主党案は、司法試験受験資格を撤廃し誰でも司法試験を受験でき、試験の内容と合格後の司法修習を充実させようというものです。LSには法曹養成以外の多様な役割を担わせることを想定しています。私は国民案に賛成という意見を述べてきました。

法科大学院制度は、大学の生き残り策として生まれたものでした。大学が司法試験予備校、塾から学生を取り戻すことが目的であったのですが、それはうまくいきませんでした。

当時、盛んにパターン化された答案ばかりだと司法試験合格者の資質が問題視されました。そのパターン化の原因は私にあるのですが、今回もご一緒した先生方に当時はそうした答案ばかりで法曹の質に問題があったのだと指摘を受けました。ですが、そのような答案を書いた法曹の質が低いという客観的な証拠は何一つ見つかっていません。当時、私の講義を聴いてパターン化された答案とやらを書いた合格者が20年後の今、どれほど質の悪い法律家になっているのかを証明してもらいたいものです。

たかが試験なのですから、パターン化した答案であろうが、何だろうがさっさと合格してしまい、合格後に現場で必要な知識と経験を身につけていけばよいだけです。重要なことは合格後を考えること、志をもって法曹を目指すことだと考えています。そもそも試験において有能な法曹としての能力があるかどうかなど見極められると考えるのは大きな勘違いでしょう。試験など最低限の知識があるかどうかを見定められればそれで十分なのです。

こういうことを言うと、だから、LSにおけるプロセスによる教育が不可欠なのだと言われます。しかし、それは司法試験合格後に行えばよいことです。試験合格前にプロセスによる教育といって試験と関係ないことを学習させようと強制すること自体が不自然で無理なことです。司法試験に合格するために多額の学費と時間を使って法科大学院に入るのですから、試験の合格に意識が向くのは当然のことであり、よほど余裕のある者しか、試験の不安に打ち勝って、試験と無関係な授業を真剣に受ける気持ちなどになれません。合格してからプロセスによる教育をすればよいのです。合格後の司法研修所、実務におけるOJTもプロセスによる教育ですから、これらを充実させればよいと考えます。法科大学院、司法試験、司法修習に関する縦割り行政の弊害を放置したまま、そのしわ寄せをプロセスによる教育の名の下に受験生に負担させるのはおかしなことです。

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

ただし、司法試験が日本より簡単だからといって、アメリカの法曹関係者のレベルが日本より低いことになりません。比較的楽に弁護士になっても、弁護士になったあとの競争が厳しくて、顧客に支持される人しか生き残れない（弁護士を辞めて他の仕事をすることも多い）ので、弁護士を続けることは大変なのです。つまり、試験ではなく実務で淘汰されるのです。

若く柔軟な頭脳を持っている時に、試験勉強ばかりに追われるのでなく、もっと幅広い経験や試験勉強以外の勉強を重ねた方が、長期的には国民に役に立つ弁護士を育成することができると思います。

d1021.hatenadiary.jp

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ 政界再編・二大政党制

#ネトウヨ

世間愛と自己愛。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#家父長制#家族主義#自白#平成に感謝#ありがとう平成#平成に育てられました

「リベラルな男性たち」、「物を言う女性たち」、「極右」はみな体制派。

■

２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、被告の日本企業が賠償に関する協議に応じていないことから、原告側はメーデーに当たる１日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを行ったと発表しました。

これについて、韓国の保守系の主要紙中央日報は「令和初日に手続きが行われ、日韓関係はさらに難しくなる」と大々的に報じ、日本政府が抗議したことや対抗措置を検討していることも伝えています。

また、保守系の朝鮮日報は「日本にとって最大の祝いの日に、賠償に消極的な日本政府と企業に圧力をかけた」という見出しを取り、日本政府や企業に賠償に関する協議に応じさせようという原告側のねらいがあったという見方を紹介しています。

一方、革新系のキョンヒャン（京郷）新聞は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、即位した天皇陛下に祝電を送ったものの、日本と韓国の間には「徴用」をめぐる問題に加え、慰安婦問題や福島県産などの水産物の輸入禁止措置といった多くの課題があり、関係の改善は依然難しい状況だと伝えています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、被告の日本企業が賠償に関する協議に応じていないことから、原告側は１日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを行ったと発表しました。

これについて、韓国のカン・ギョンファ外相は２日に開いた記者会見で、「国民がみずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べ、司法の判断を尊重するという従来の姿勢を改めて示しました。

また、この問題をめぐり、日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、カン外相は「多様な対応策を準備しているが、政府として対外的に発表できる時期ではない」と述べるにとどまり、具体的な言及は避けました。

カン外相は、天皇陛下の即位に関連して、「新しい時代を迎えた日本と、歴史を直視しながら未来志向的な関係の発展を推し進めていく」と述べましたが、「徴用」をめぐる問題に加え、慰安婦問題や福島県産などの水産物の輸入禁止措置といった多くの課題がある中、日韓関係が好転するめどは立っていません。

韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、２日に行われた元政府高官らとの会合で、日本との関係に言及しました。

この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。

一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。

ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。

しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が、差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを１日に踏み切るなど、日韓関係が改善に向かう兆しは見えておらず、韓国国内では、来月のＧ20大阪サミットに合わせて日韓首脳会談を開き、現状の打開を図るべきだという声も出ています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 イギリス 経済体制

先月、イギリスの一部のメディアは、５Ｇの通信網の整備で、イギリス政府が中国のファーウェイ製品を、重要分野を除いた限られた部分で受け入れる方針だと報じました。

イギリス政府は、国家安全保障会議で協議した内容が漏れたとみて調査を進め、メイ首相は１日、情報漏えいにウィリアムソン国防相が関わった証拠が得られたとして更迭しました。

メイ首相は、「もはや国防相として全面的に信頼することはできないという結論に達した」と指摘しています。

ウィリアムソン国防相は、情報漏えいに関わったことを強く否定しています。

５Ｇの整備をめぐってアメリカは、中国企業には安全保障上の懸念があるとして、イギリスなどの同盟国や友好国にファーウェイなどの製品を排除するよう求めていました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって政治の混乱が続くさなかに、閣僚が情報漏えいで解任される事態が重なり、メイ首相の統率力も問われているという見方も出ています。

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、ことし１月から３月までの３か月間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は、３億1080万台で、前の年の同じ時期より6.6％減りました。

これは中国経済の減速に加えて、アメリカなどで消費者の買い替えサイクルが長くなっているためと見られます。

メーカー別にみますと韓国のサムスン電子が8.1％、アメリカのアップルが30.2％減らす一方、幅広い価格帯の機種をそろえる中国のファーウェイが50.3％の大幅な増加になりました。

この結果、メーカー別のシェアは、
▼サムスン電子が23.1％で首位を守り、
▼前の年の同じ時期には３位だったファーウェイが２位にあがって19％となりました。
▼アップルは11.7％で３位に後退し、
▼４位は中国のシャオミで８％でした。

この結果について調査会社は「ファーウェイは、世界首位に手の届く圏内にはいった」とコメントしています。

米中の閣僚級の貿易交渉は、１日までの２日間、北京で行われ、来週８日から、ワシントンで再開されます。

アメリカの政治サイト「ポリティコ」は、トランプ政権が関税を上乗せしている2500億ドル分の輸入品のうち、2000億ドル分について、交渉が決着すれば、10％の関税を直ちに撤廃することで歩み寄る見通しだと伝えました。

また、ＣＮＢＣテレビは複数の関係者の話として、来週の閣僚級の交渉は、10日までに交渉の妥結が発表される可能性があると伝えました。

トランプ政権内でも、交渉が最終局面にあるという見方が出ています。ただ、閣僚級の交渉では、アメリカが問題視している中国の国有企業に対する優遇策などの見直しで、なお課題が残り、米中の隔たりを解消して妥結にこぎ着けることができるかどうか注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 東南アジア

タイ政府は、１日夜、ワチラロンコン国王が、陸軍に所属するスティダー氏と結婚し、王妃に任命したと官報で発表しました。

スティダー王妃の年齢など詳細な経歴は明らかにされていませんが、地元メディアなどによりますと、タイ国際航空の元客室乗務員を経て陸軍に入り、2014年から王室警護の部隊に所属していました。

結婚の儀式の様子は地元テレビでも伝えられ、ワチラロンコン国王がスティダー王妃の頭に聖水を振りかけたり、２人が書類に署名したりする様子が紹介されました。

また儀式にはプラユット暫定首相や枢密院の幹部らも立ち会いました。ワチラロンコン国王は66歳で、今回が４度目の結婚とされています。

タイでは、2016年10月にプミポン前国王が亡くなったあと、ワチラロンコン国王が即位し、今月４日に戴冠式（たいかんしき）を控えています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

アメリカでは先月18日に公表されたロシア疑惑の捜査報告書で、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、議会に判断する権限があるという認識が示されました。

その一方でバー司法長官は、司法妨害の罪に問うには証拠が不十分だという判断を示しています。バー長官は１日、捜査報告書の公表以降初めて議会の公聴会で証言しました。

この中でバー長官は、モラー特別検察官がトランプ大統領による司法妨害の疑いについて結論を下さず議会に判断を委ねたことについて、「率直に言って驚いた。特別検察官の仕事は起訴するかどうかを判断することにあるからだ」と述べ、モラー特別検察官の対応を批判しました。

そのうえで、司法妨害の疑いについて証拠が不十分としたみずからの判断について、「司法省としての結論を下さないことは無責任だ。報告書の内容を慎重に精査した結果だ」と述べ、判断の正当性を強調しました。

またモラー特別検察官が「捜査の結論を十分に把握していない」と不満を示す書簡を提出していたと報じられたことについてバー長官は、書簡を受け取ったことは認めたものの、「私の判断が不正確だとの懸念は示されなかった」などと反論しました。

野党・民主党は、バー長官が報告書を不当に解釈してトランプ大統領を擁護したとして、今月中に議会でモラー特別検察官から証言を求めることを決めるなど、さらに追及を強める構えです。

野党・民主党が多数派のアメリカ議会下院のナドラー司法委員長は１日、記者団に対し、バー司法長官が２日に予定されていた下院での公聴会に出席しないと通知してきたことを明らかにしました。

２日に予定されていた下院での公聴会では、議員の質問に加え、民主党側が用意した弁護士が、バー長官に質問ができる形式を取ることを決めていたことから、ナドラー氏は「司法長官が出席を拒んだのは、能力の高い弁護士からの質問に直面するのを恐れたことが理由だ」とバー長官を非難しました。

そのうえで、今後数日以内にバー長官が公聴会に出席することに応じなければ、法的拘束力を持つ召喚状を出すことを検討する考えを示しました。

下院の司法委員会は、先月18日に公表された捜査報告書で、トランプ大統領からモラー特別検察官の解任を指示されたと指摘を受けたホワイトハウスの元法律顧問で、側近だったマクガーン氏にも議会での証言を求める召喚状を出しているほか、報告書の全面的な公表も求めており、議会の調査権を最大限に使って追及を続ける構えです。

■

２ 中南米 アメリカ ロシア

ベネズエラでは、独裁を続けロシアなどの支援を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

マドゥーロ大統領の退陣を求めるグアイド氏は先月30日朝、首都カラカスの大統領府に近い空軍基地から、ツイッターを通じて、複数の軍人や有力な野党指導者とともに、すべての軍人に決起を呼びかけました。

空軍基地の周りはグアイド氏を支持する市民も押し寄せましたが、政府側が取締りを行い、決起を呼びかけた軍の関係者や野党指導者の大半がブラジル大使館などに逃げ込む事態となりました。

グアイド氏は翌日の１日、再びマドゥーロ大統領の自発的な退陣を訴え、支持者らとともに市の中心部を行進しました。

グアイド氏は、「決起に参加した軍の関係者が十分ではなかった。しかしわれわれは戦い続ける」と述べ、マドゥーロ大統領が退陣するまで運動を続けていく考えを強調しました。

今のところ軍が政権側から離反する動きは広がっておらず、マドゥーロ大統領がなお国内を掌握しているとみられますが、両者の対立は先鋭化していて、混乱が収束するめどは立っていません。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１日、ポンペオ米国務長官がベネズエラのマドゥロ大統領の亡命をロシアが制止したと発言したことについて、「米国は情報戦争の一環としてウソをついている」と述べ、ロシアの関与を否定した。米ＣＮＮテレビのインタビューをタス通信が伝えた。ロシアはマドゥロ氏を正統性ある政権として支援しており、米国の干渉を批判している。

ベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ大統領と暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長との対立が続き、一部の軍の関係者も加わって、マドゥーロ大統領の退陣を求める動きが広がり、緊張が高まっています。

こうした中、アメリカのホワイトハウスは１日、声明を発表し、トランプ大統領は「アメリカは自由と民主主義のために立ち上がっているベネズエラ国民とともにある」として、マドゥーロ大統領の退陣を求め、グアイド国会議長を支持する考えを改めて強調しました。

そのうえで、ロシアがマドゥーロ政権を支援していると指摘し、「極めて問題が多い干渉を行っており、受け入れられない」と非難したほか、キューバについても「抑圧や暴力を助長している」と厳しく批判しました。

一方、ポンペイオ国務長官も１日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、「ロシアとキューバによる介入がベネズエラや米ロ関係を不安定化させている」と伝えましたが、ラブロフ外相は「内政干渉しているのはアメリカだ」と逆にアメリカを非難したということで、双方の立場の違いが浮き彫りになっています。

ベネズエラでは、独裁を続けロシアなどの支援を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、混乱が続いています。

グアイド氏は30日朝、首都カラカスの空軍基地から一部の軍人や有力な野党指導者とともに、すべての軍人に決起を呼びかけましたが、軍が政権から離反する動きは広がらず、野党指導者たちは現地のブラジル大使館などに逃げ込んで保護を求めました。

しかし、グアイド氏は、翌１日も大統領の退陣を求める大規模なデモを呼びかけ、一部の参加者が火炎ビンや石などを投げて治安部隊と衝突し、地元メディアなどによりますと、デモに参加していた27歳女性が、政府側による発砲で頭に銃弾を受けて死亡したほか、この２日間でのけが人は100人以上に上っています。

今のところ、マドゥーロ大統領が、国内の全権を掌握しているとみられますが、グアイド氏は「われわれは戦い続ける」として引き続きデモへの参加を呼びかけています。

ベネズエラ情勢をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「ロシアやキューバがマドゥーロ政権を支援している」と非難する一方で、ロシア側は「内政干渉しているのはアメリカだ」と強く反論していて、国際社会を巻き込んだ混乱が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ロン・ポール




■

３ イギリス

ロンドンにあるエクアドル大使館でおよそ７年にわたって保護されていたジュリアン・アサンジ被告は、2012年に別の事件での保釈中に裁判所に出頭しなかったとして、先月11日、イギリスの警察に逮捕されました。

これについて、ロンドンの裁判所は１日、アサンジ被告に禁錮50週間の判決を言い渡しました。

告発サイト「ウィキリークス」を創設し、アメリカ政府などの機密情報をインターネット上に公表したアサンジ被告は、アメリカで不正アクセスに関わったとしてすでに起訴されています。

イギリスはアメリカの要請に基づいて再逮捕していて、２日には、ロンドンにある別の裁判所で、アメリカへの身柄の引き渡しをめぐる審理が始まることになっています。

裁判所の周りには、アサンジ被告のアメリカへの引き渡しに反対する人たちが集まり、「解放しろ」などと声を上げていました。

告発サイト「ウィキリークス」の関係者は、「これからアメリカへの引き渡しを阻止する重要な戦いが始まる。ジャーナリズムにとっても生きるか死ぬかを問う問題だ」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中東 石油 日本

トランプ政権は、イラン核合意から離脱したうえで去年11月イラン産の原油の輸入を禁止することで、イランに打撃を与える制裁を発動させましたが、日本や中国など８つの国と地域は180日間、適用から外し、輸入を認める措置をとっていました。

しかし先月、適用除外の措置を延長しない方針を発表し、現地の２日、日本時間の２日午後に措置を打ち切って制裁を強化します。

トランプ政権は今後、各国の企業などがイランから原油を輸入すれば、経済制裁の対象になるとして、輸入をゼロにするよう迫っています。

日本はすでに輸入を停止していますが、中国やトルコは反対していて、輸入を直ちに全面的に停止する可能性は低いとみられています。

アメリカは制裁を強化する一方、サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などの産油国と協力し、市場に原油が適切に供給されるよう努めるとしています。

国際市場でイラン産の原油の供給が減れば原油価格の上昇につながるおそれもあります。

アメリカは、イランの生命線とされる原油の輸出を全面的に断ち切ることでイスラム体制の弱体化につなげるねらいですが、イランが強く反発するのは確実で、中東の一層の不安定化につながることが懸念されます。

日本は、これまで原油の輸入量全体の５％程度をイランから調達しており、重要な調達先の１つと位置づけてきました。

ところが、去年11月にアメリカのトランプ政権がイランへの経済制裁を発動するのを前に、「ＪＸＴＧホールディングス」や「昭和シェル石油」など石油元売り各社は、制裁対象になるのを避けようとイランからの輸入を停止しました。

その後、アメリカは、日本などを制裁の適用から除外するとしたため、ことしに入り、各社は輸入を再開していました。

しかし除外期間は180日間とされ、延長されるめども立たないことから、各社は先月から再度、イラン産原油の輸入を停止し、アメリカの政策で調達戦略の変更を余儀なくされています。

また今回、アメリカが全面的に禁止することで輸入停止が長期化するおそれもあります。ただ各社は、他の国からの調達で補えるため、国内のガソリンなどの供給に影響は出ないとしています。

一方、国際的な原油価格はアメリカ政府が禁輸措置を発表したことをきっかけに一時上昇しており、今後ガソリン価格などへの影響も懸念されています。

アメリカがイラン制裁を強化することで今後、原油の供給が不足するのではないかという懸念が高まり、原油価格が一段と値上がりして日本国内のガソリン価格にも影響を与える可能性があります。

先月22日、アメリカがイラン制裁の強化を発表すると、ニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標の１つであるＷＴＩの先物価格は、急激に値上がりし、一時、１バレル＝66ドル台後半と、半年ぶりの高値水準に上昇しました。
ロンドン原油市場でも北海産の先物価格が、同じくおよそ半年ぶりとなる１バレル＝75ドル台まで値上がりしました。

これはイラン産原油を最も多く輸入する中国が、禁輸によってイラン以外からの調達が必要になれば国際的な原油供給が不足すると懸念されたためで、その後も高値水準の取り引きが続いています。

今後の原油価格の見通しについては見方が分かれていますが、原油価格の動向に影響を与えるＯＰＥＣ＝石油輸出国機構やロシアなど、産油国がアメリカの制裁強化にどう対応するかが焦点です。

ＯＰＥＣは、原油の価格が下がりすぎないように協調して減産を行っています。アメリカのトランプ大統領はイラン制裁を強化しながらも原油価格の上昇に不満を持って、サウジアラビアなどに対して原油の供給を増やして「価格の上昇を抑える」よう再三求めています。

ＯＰＥＣは、ことし６月に総会や非加盟国との会合を開き、協調減産を継続するかどうかを判断する見通しです。

またアメリカの制裁にイランが強く反発して中東地域の原油輸出の要所、ホルムズ海峡の封鎖といった強硬策に踏み切るような事態が起きれば原油価格が大幅に上昇する可能性があります。

イラン核合意から離脱したアメリカのトランプ政権は去年11月、各国に対してイラン産の原油の輸入を禁止する、イランに対する制裁を発動させましたが、イラン産原油に依存してきた日本や中国など８つの国と地域については180日間適用から外し、輸入を認める措置を取ってきました。

しかし先月、適用除外の措置を延長しない方針を発表し、現地時間の２日午前０時（日本時間２日午後１時）をもって除外措置を打ち切り、制裁を強化しました。

トランプ政権は今後、各国の企業などがイランから原油を輸入すれば経済制裁の対象になるとして、輸入を完全に止めるよう迫っています。

アメリカとしては、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切ることで、イスラム体制の弱体化につなげるねらいですが、イランが強く反発するのは必至で、中東の一層の不安定化につながることが懸念されます。

除外措置が打ち切られるのに先立ち、イランのザンギャネ石油相は１日、「アメリカの試みは実現不可能な幻想にすぎない。原油を政治の道具にしようとする者は、その影響を覚悟すべきだ」と述べ、アメリカを強くけん制しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

４ FOMC 金融政策


Information received since the Federal Open Market Committee met in March indicates that the labor market remains strong and that economic activity rose at a solid rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Growth of household spending and business fixed investment slowed in the first quarter. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy have declined and are running below 2 percent. On balance, market-based measures of inflation compensation have remained low in recent months, and survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 2-1/4 to 2-1/2 percent. The Committee continues to view sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective as the most likely outcomes. In light of global economic and financial developments and muted inflation pressures, the Committee will be patient as it determines what future adjustments to the target range for the federal funds rate may be appropriate to support these outcomes.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; Esther L. George; Randal K. Quarles; and Eric S. Rosengren.

３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は堅調なペースで拡大したことを示している（rose at a solid rate）。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出と企業の設備投資の伸びは第１・四半期に鈍化した（slowed）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は低下し、２％を下回っている（are running below 2 percent）。総じて、将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。


ＦＲＢは１日まで２日間の日程で、金融政策を決める会合を開き声明を発表しました。それによりますと一時、減速傾向が見られたアメリカ経済は雇用が増え、堅調なペースで拡大しているとして景気判断を上向きに修正しました。

しかし消費や設備投資の伸びが鈍り物価上昇の目標を下回っているとしています。

さらにＦＲＢは、成長が鈍っている世界経済の動向などを見極める必要があるとして、政策金利を現状のまま、2.25％から2.5％の範囲で据え置くことを決めました。

ＦＲＢは、米中の貿易摩擦の長期化による景気への悪影響なども踏まえ、ことしは利上げをしないという想定を示し、ことしに入ってから３回連続で金利を据え置いています。

これに対して、トランプ大統領は、会合が開かれているさなかに、ツイッターで政策金利の引き下げを求め、ＦＲＢへの圧力を強めています。

市場関係者の間には、大統領の圧力で金融政策が不透明になるという懸念の声もあがっています。

ＦＲＢのパウエル議長は、会合のあとの記者会見で、アメリカの景気の現状について、「経済の拡大が続いているとしか思えない。しかし物価の上昇率は低くなっている。このため政策金利の引き上げや引き下げを、判断する強い根拠がない」と述べ、当面は様子見に徹し、経済指標を見極めながら今後の金融政策を検討していく考えを示しました。


■

５ テレビ

■

５ 食事 おやつ






d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

　「ライフスタイルも大きく変化しそうだ。中央大学の山田昌弘教授 （家族社会学）は、「令和は、インターネットやゲームなどの仮想世界で希望を感じたり、楽しんだりする人が増える『バーチャル化』の時代になるだろう」と推測する。／昭和が総中流社会だったのに対し、平成は非正規雇用社員や結婚できない人が増え、格差社会になった。令和になると、格差は固定化し、現実で縮小していくのは難しくなる。趣味や仮想空間での疑似恋愛で、幸せや希望を見いだしていく傾向が平成末期に表れ始めた。山田教授は、「バーチャル文化は、令和の時代により成熟していく」と予想。階層が固定化され、平和で平凡な日常生活の中で歌舞伎や浮世絵、旅行など趣味の世界で遊ぶことに幸せを見いだした江戸時代との共通点を指摘する」（読売新聞2019年５月１日14版31頁）。

現実というものがいわゆる「現実」だけでなく、ネット空間や作品空間や空想空間など「現実離れ」をしたものに多層化していくのは確かだろう。同時に、反作用として、それをいわゆる「現実」に強制的に引き戻そうとする力も働くだろうから、一種の対抗文化的状況を呈するようになるだろう。1960年代後半から1970年代前半に出現したの対抗文化的状況は「大人対若者」というシンプルな構図だったが、令和の時代の対抗文化的状況はそうシンプルではないだろう。なぜなら「大人」も「若者」もそれぞれに多様化（格差は多様化の一形態である）しているからだ。

昼食は娘と息子を連れて「HITONAMI」に食べに行く。

デザートは「池田屋」で葛餅。

夕食は餃子。

■

５ アウトドア 交通







■

５ テレビ