https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ


https://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/vp/f4120270c02cb81c7725cbf7fe62166d/5DF492EB/t51.2885-15/e35/p1080x1080/69817294_493668394534859_6060495442703806541_n.jpg?_nc_ht=scontent-nrt1-1.cdninstagram.com&_nc_cat=111




■

１ 勉強法

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１ 本 法律

■

１ 法律

日本企業が海外で取り引きをする際に保険を提供している日本貿易保険の元顧問、浅原泉容疑者（72）は在職中のおととし、システム開発に関する入札をめぐり、技術的な評価基準などを業者に漏えいしたとして、入札妨害の疑いで逮捕されました。

警視庁によりますと、浅原容疑者はシステム開発部門の責任者を務めていましたが、その後の調べで、落札した情報システム会社から都内の日本料理店などで十数回にわたって合わせて十数万円の接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁によりますと、浅原容疑者は多くの銀行や会社などで基幹システムの開発を任されてきていて、システム開発部門に10人ほどしかいない日本貿易保険では、入札をめぐって強い権限を持っていたとみられるということです。

警視庁は社内での権限の集中が情報漏えいの背景にあるとみて、詳しい経緯を捜査しています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 政界再編・二大政党制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

この中で柴山文部科学大臣は、今月24日に選挙応援のために行った街頭演説の際、「『柴山やめろ』とか、『民間試験撤廃』とか、大声でどなる声が響いてきた。マイクを使って演説していたが、明らかに私の耳にも届く形で発声がされた」と述べました。

そのうえで柴山大臣は「表現の自由は最大限保障されなければいけないのは当然だが、選挙活動の円滑や自由も非常に重要な権利だ。集まった人たちは候補者や応援弁士の発言を聞きたいと思って来ているわけで、大声を出したりすることは権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べました。

スイスの新しい大使に、読売新聞グループの会長で、日本新聞協会会長も務めた白石興二郎氏が起用されることになりました。

新しいスイス大使になる白石氏は72歳。

昭和44年に読売新聞社に入り、政治部次長や編集局長などを経て、平成28年から読売新聞グループの会長に就任しました。

ことし６月までは、日本新聞協会会長も務めていました。

また、ことし１月に新設されたベラルーシ大使館の初代大使には、ベラルーシ大使館の参事官の徳永博基氏が起用されます。

▽キルギス大使には、ジェトロ・日本貿易振興機構の理事などを務めた、前田茂樹氏、
▽ザンビア大使にはドイツ公使などを務めた水内龍太氏、
▽バングラデシュ大使には、アメリカのシカゴ総領事の伊藤直樹氏がそれぞれ起用されます。

さらに、
▽ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合日本政府代表部の大使にはアメリカのロサンゼルス総領事の千葉明氏、
▽デンマーク大使には国際文化交流審議官などを務めた宮川学氏、
▽ミクロネシア大使にはザンビア大使の側嶋秀展氏がそれぞれ起用されます。
▽セーシェルとソマリアの大使は、ケニア大使の堀江良一氏が兼務します。

これらの人事は、30日付けと来月２日付けで発令されます。

■

２ 朝鮮半島 日本 中国



これは複数の韓国メディアが29日夜、韓国政府関係者の話として伝えたものです。

それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。

そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。

また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。

日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

　これらの発言について、28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「"不当な措置だ"と言っているが、日本の輸出管理の運用見直しは、国際安全保障上の観点から不適切な事案があったので、防衛管理体制を整えてくれという、あくまでも制度上の問題提起だ。構えとしてはテクニカルな問題なので、指摘されたところを整えれば"グループA"に戻る余地はあるだろうし、そのための手順を取ってほしいということであって、いわゆる歴史問題に対する報復ではない」と説明。

　その上で、「しかし韓国側は歴史問題に対する報復だと捉え、国家のプライドの問題だ、全面経済戦争だ、というところに位相が変わってしまっている。現実がどうであれ、韓国側の主観的な認識はそうなっているので、同じレベルの問題として捉え、粛々と取り組むということにならなければ、折り合いをつけられない。一方、日本側も当初からテクニカルな問題だという言い方に徹していればよかったが、残念ながらぶれてしまった部分があり、それが韓国の認識に大きな影響を及ぼした。もうちょっと整えてからやればよかったと思う。また、WTOへの提訴については、相当な準備が必要だし、テクニカルなロジックが必要。また、WTOは上級委員会のメンバーがきっちり構成されておらず、機能しない可能性が極めて高い。したがって、ある種のブラフ、脅しであって、本当は違うところでの決着を望んでいるということなんだろうと思う」と見方を示した。

　浅羽氏はGSOMIA破棄の問題について、「政権与党を支持している"進歩層"の９割近くが破棄に賛成している一方、保守である野党の支持層は賛成していない。つまり、文大統領を支持するかどうかという党派的な分断線がそのまま反映されている。それ以前に、日本人もそうだったと思うが、韓国人の多くはGSOMIAを知らなかったと思う。韓国検索大手『NAVER』の検索ワード１位に急浮上するくらい、"なんだそれ？"という感じだった。"ホワイト国"についても同様で、知らないけれども、やられたので同等の仕返しをするというような感覚だ」と話す。

　「実は私も日韓GSOMIAまでは破棄しないだろうと読み誤ってしまった。なぜかといえば、合理的に考えて韓国の国益にとって欠かせないものは当然のように更新するだろうと考えたからだ。そもそも米韓同盟だけでは韓国防衛はできず、在韓米軍と在日米軍が一体で行動することを前提にした部隊運営だ。しかも後方基地としての在日米軍への基地提供は日本が行っているので、日本との連携も不可欠だ。ところが今回、別のロジックが働いた。それは文大統領や彼を取り巻く政権中枢のごく少数の人間が、日米韓の、もっというと米日韓の枠組みの中の日韓GSOMIAなんだという側面を見落とし、国内のロジックだけで動いてしまったということだ。今回アメリカが"強い憂慮と不満"という、外交上の用語としてはものすごく厳しい言葉を使い、しかも"韓国政府"ではなく、"文政権"と名指しして批判したのは、そのような客観的な現実を見てないのではないかという不満を表したということだ」。

　浅羽氏は「この7月25日からの１か月の間に、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを７回も発射している。中には韓国全土が射程圏内に入り、かつ今のミサイル防衛体制では撃ち落せない新型も含まれていたということなので。韓国にとっての脅威のレベルは明確に上がっている。にもかかわらず、"北朝鮮は平和体制を構築するパートナーである"ということで、微温的態度に徹している。互いに得意とする分野が違うので、日韓GSOMIAによってどちらの国がより得しているか、という言い方をするのはふさわしくない。しかし韓国軍は当初発表した短距離弾道ミサイルの飛距離を修正していたりもする。それがどこからの情報をもとに修正したのかと言えば、より日本海での情報がキャッチしやすいのはどこかと考えればほぼ自明だ。互いにwin-winの部分を一方の判断によって破棄されてしまったことは日本にとってもショックだが、もともと在韓米軍と在日米軍を共同でオペレーションを行っているアメリカ軍のインド太平洋軍からしてもこれは大変なことだ」と指摘した。

日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。

外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。

一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとして、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針です。

ただ、ムン大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では「ムン大統領は、韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。

　　文大統領の理想が描かれているという『進歩執権プラン』は、2010年に出版された。当時の李明博政権に否定的な立場から、どうすれば進歩派（左派）が再び政権を取れるかが、具体的に記されている。

　出版に際して開催された講演会で、チョグク氏は韓国の現状に対し、問題意識をこう語っている。

「韓国には4つのアリ地獄があります。1つ目は家庭教育、2つ目は若年層の失業。3つ目はマイホーム。最後の4つ目は老後の不安です」

　この講演から9年たった今も、この4つのアリ地獄は解決していない。

　学歴社会の韓国では、教育費の負担が大きな問題になっている。3月28日の『日本経済新聞』によると、ソウルの富裕層では毎月およそ17万～43万円の教育費がかかるという。

　若年層の失業も深刻だ。2019年7月の失業率は23.8%。実に若者の4人に1人に仕事がない。

　マイホーム問題は住宅費の高騰、老後の不安は年金の不備を指す。7月24日の『中央日報』によると、韓国の高齢者の54.1％が年金を受給していない。

　日本以上に行き詰まりを見せる韓国社会は、現在では「ヘル（地獄の）朝鮮」と呼ばれる。国を捨てる人も多く、2018年11月24日の『中央日報』によると、2018年1月～10月に国籍を放棄した人が3万人を超えたほど。

　韓国の野党は、GSOMIAを破棄した文大統領を強く批判している。チョグク氏の発音は、韓国語で「祖国」に通じることから、「仲間のチョグクを救うため、我々の祖国（チョグク）を捨てた」と批判されている。

　チョグク氏とともに「理想の国」を目指した文大統領だが、韓国の行く末は理想とはほど遠いものになるのかもしれない。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、29日までの３日間、およそ1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は先週より１ポイント下がって44％、「支持しない」は先週と変わらず49％となり、２週続けて「不支持」が「支持」を上回りました。

またムン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏が適任かどうかという質問では、「適任でない」が57％、「適任」は27％にとどまりました。

一方、日本への対応については「よくやっている」が55％、「よくやっていない」が34％、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄の決定については「よくやった」が53％、「よくなかった」は28％となり、いずれも評価されています。

今回の調査結果からは、側近のチョ氏をめぐるスキャンダルが影響して支持率を押し下げている一方、日本への対応が支持率アップにはつながっていないことがうかがえます。

韓国のムン・ジェイン大統領は１日からＡＳＥＡＮ加盟国のタイとミャンマー、ラオスの３か国を歴訪する予定で、これを前にタイの英字新聞バンコクポストの書面インタビューに応じました。

この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。

そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。

そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。

韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連の会議でも、日本の輸出管理の強化についてとりあげていて、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ諸国に協力を呼びかける姿勢を強めています。

　枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。

　その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。

日韓関係が悪化する中、日中韓３か国の観光大臣による会合が韓国のインチョン（仁川）で開かれ、３か国が活発な観光交流を推進することで合意しました。

会合には、石井国土交通大臣が出席し、終了後に記者団に対して、2020年までに相互交流を3000万人規模とする日中韓３か国の目標を去年、達成したという認識で一致したことを明らかにしました。

そのうえで、「３か国の国民の相互信頼を深める活発な観光交流の推進で合意するとともに、取り組むべき協力について熱心な議論を交わし、共同宣言文に署名した」と述べました。

さらに石井大臣は、会合にさきだって開かれた日韓の観光大臣会談について、「両国にはさまざまな課題があり、足元で観光客が減っているが、人的交流は相互理解の基盤であり、観光交流は重要だとの認識で一致した」と述べました。

先月の貿易統計では、半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出量が、前の月より80％余り減って、大幅な減少となりました。

高純度のフッ化水素は、先月４日以降、軍事転用を防ぐため輸出管理が厳しくされた３つの品目のひとつです。

これについて、世耕経済産業大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「輸出管理を厳しくした先月４日以前に個別許可が出ていた企業の輸出だけになるので、一時的に輸出量が減少するのは当たり前で、想定内の範囲だ」と述べました。

またフッ化水素の輸出をめぐっては、韓国メディアが韓国政府関係者の話として29日、初めて許可されたと伝えています。

これについて、世耕大臣は民間企業が関連する情報なのでコメントしないとしたうえで、「今回の運用見直しは、禁輸ではなく、あくまで軍事転用させない観点から行っているもので、確認ができれば許可を出す方針だ。新たに許可を得た企業が輸出を開始すれば、輸出量は回復すると考えている」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 アメリカ 東南アジア

香港の警察などによりますと、29日昼すぎ、九龍半島の繁華街にある飲食店で、民主派団体の代表、岑子杰さんが男２人に襲われました。

男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。

岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。

この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。

また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。

地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男たちに棒で殴られ、背中や頭にけがをしています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって２か月以上にわたって抗議活動が続き、デモの参加者とこれに反発する人たちとの衝突も相次いでいて、市民の間で不安が広がっています。

香港の警察は30日、民主派の団体「香港衆志」の幹部で、５年前に香港で民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏と、同じ団体のメンバーの周庭氏を逮捕したと明らかにしました。

警察は２人についてことし６月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。

黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし６月に出所したばかりでした。

２人は30日午後に起訴され、裁判所から保釈が認められました。

また「香港衆志」の林朗彦代表もあわせて起訴されました。

警察は活動禁止の命令を受けた団体「香港民族党」の陳浩天代表を、暴動に関わった疑いなどで29日夜に逮捕したことも明らかにしました。

香港では31日が「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民主派が立候補することを事実上閉ざす決定をした日から５年となります。

これに合わせて当日に大規模なデモが呼びかけられましたが、警察はデモを認めない決定をしていて、今回の逮捕で市民のさらなる反発が予想されます。

黄之鋒氏は５年前の「雨傘運動」を主導した学生リーダーの１人で、民主派団体「香港衆志」の幹部を務めています。

黄氏は「雨傘運動」で法廷を侮辱した罪に問われ、禁固２か月の実刑判決を受けて収監されましたが、ことし６月に出所し、今回の抗議活動に参加していました。

今月上旬には香港に駐在するアメリカの総領事館の外交官と面会したと報じられ、中国のメディアなどから「香港を乱す分子」などと批判されていました。

周庭氏も黄氏と同じく「雨傘運動」を主導した学生リーダーの１人で、当時民主化運動の「女神」とも呼ばれるなど、運動の象徴的な存在の１人です。

日本語が流ちょうな周氏は、ツイッターなどＳＮＳでも日本語を駆使し、香港の民主化を積極的に訴えてきました。

日本をたびたび訪れている周氏はことし６月には東京で記者会見して、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を呼びかけていました。

陳浩天氏は「雨傘運動」のあと、香港の中国からの独立を主張する政治団体「香港民族党」を立ち上げました。

陳氏は３年前に香港の議会「立法会」の選挙に立候補を届け出ましたが、主張が香港の基本法に反するとして立候補が認められず、その後「香港民族党」は活動禁止の命令を受けました。

陳氏は６月のＧ20大阪サミットの際に大阪で記者会見し、サミットで香港の問題を取り上げるよう訴えていました。

メンバーが警察に逮捕されたことについて民主派の団体「香港衆志」の鄭家朗副主席が会見し「香港政府は今回の逮捕を中国に見せて抗議活動を潰そうとしている。政府は状況を見誤らず、民意を正しく受け止めるべきだ」と反発しました。

そのうえで市民に対し、引き続き抗議活動への参加を呼びかけています。

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模なデモが続く香港で、５年前の抗議活動、「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日、相次いで警察に逮捕されましたが、黄之鋒氏と周庭氏の保釈が認められ、２人は裁判所から出てきました。

このうち黄氏は「私たちは何度逮捕されようが、闘い続け、降伏しません」と述べました。

また周氏は「違法な集会に参加したとして、けさ、２人とも自宅で逮捕されました。中国政府、香港政府は私たちを恐れさせようとしているが、恐怖は感じない。今後も活動を続けていく」と述べました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案などをめぐり激しい抗議活動が続いていて、隣接する中国広東省の深※センでは中国軍の指揮下にある武装警察が集結し、抗議活動をけん制するねらいがあるとみられています。

こうした中、中国共産党系のメディア「環球時報」の電子版は29日、深※センで武装警察と警察が合同で暴徒と化したデモ隊を制圧する訓練を行ったとする新たな映像を公開しました。

およそ１分間の映像には棒などを持った暴徒に対し、武装警察が香港市民が使う広東語で撤退するよう呼びかけ、放水車なども出て制圧する訓練の様子が撮影されています。

深※センの武装警察について中国国防省は地域をまたぐ機動力や社会の安定を守るための能力を検証するため年度計画に基づいた通常の訓練を行っていると強調していますが、香港では31日、再び大規模なデモ行進が呼びかけられていて映像を公開することで、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあるとみられます。

※深セン＝土偏に川

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐり抗議活動が続いています。

31日は民主派の団体が香港政府の建物や、中国政府の出先機関がある周辺でデモ行進を呼びかけましたが、警察は29日「一部のデモ参加者の暴力行為がエスカレートしている」として集会とデモ行進を認めない決定を団体側に通知していました。

これについて団体の代表を務める岑子杰さんが30日記者会見し、警察に対し、異議を申し立てたものの認められなかったと明らかにしたうえで「違法な集会となり、参加者の安全を確保することができないと判断し、やむをえずあすのデモと集会は中止することにした」と述べました。

ただ団体の決定を受けて、参加を予定していた人たちが今後どのような対応を取るのかについては予断を許さない状況が続いています。

香港では５年前の抗議活動「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日相次いで警察に逮捕されるなど緊張が高まっています。

中国に進出しているアメリカ企業の団体「米中ビジネスカウンシル」は29日、ワシントンで記者会見し、ことし６月に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、回答のあったアメリカ企業100社余りのうちの81％が「米中の貿易摩擦の影響を受けている」と答え、前の年よりも８ポイント上昇しました。

このうち半数近くの企業が追加関税によって売り上げが減少したと回答したほか、部品や素材の調達先を変更したとしています。

さらに、ことし１年の売り上げが伸びる見通しだと答えた企業は全体の52％にとどまり、前の年の78％から大きく減少して悲観的な見方が広がっているとしています。

会見した米中ビジネスカウンシルのアレン会長は、「関税の影響を受けてアメリカ企業の競争力は、日本やヨーロッパの企業よりも低下している。市場のシェアを取り戻すのは非常に難しく、損害は長期にわたる可能性がある」と危機感をあらわにしました。

そのうえで、米中両政府に対して、早急に貿易交渉を再開させて関税の引き下げを実現するよう求めるとともに、中国政府に対しては不公正な貿易慣行が存在すると指摘し、外国企業進出の障壁を取り除き、経済の構造改革に乗り出すよう訴えました。

中国中央テレビによりますと、会談で習近平主席は「南シナ海の問題について効果的に意見を交換してきている」と指摘し、南沙諸島や周辺海域の主権について対話に応じる姿勢を見せました。

その一方で「争いを脇に置いて、外部の干渉を排除しつつ、協力に専念し、発展をはかるべきだ」と述べて、経済面での協力を優先するべきだという考えを示しました。

これに対してドゥテルテ大統領は「対抗しない形で平和的に南シナ海の問題を解決するべきだと考える。南シナ海の石油や天然ガスの共同開発に向けて話し合いを加速したい」と述べ、南シナ海の問題では対話を続けつつ、経済関係を引き続き強化したい考えを示したということです。

中国は南シナ海の大部分が中国の管轄下にあると主張し、人工島を造成して軍事拠点化を進めているのに対し、フィリピンやベトナムなどは反対していますが、対立を先鋭化させず経済関係を強化する姿勢をとっています。

ただフィリピン国内では中国への反発が広がり、ドゥテルテ大統領もこのところ厳しい姿勢を見せていただけに、今回の首脳会談についてフィリピン側がどのように発表するか注目されています。

フィリピン大統領府は、29日に北京で行われたドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の内容を30日、公表しました。

この中で大統領府は、３年前の国際的な仲裁裁判で、南シナ海全域の管轄権を持つという中国の主張が全面的に否定されたことを受けて、ドゥテルテ大統領が習主席に「裁判の判断は最終的かつ法的拘束力があり上訴できないものだ」と述べて、判断を尊重するよう求めたと明らかにしました。

一方の習主席は、仲裁裁判の判断は認められないという中国の立場は変わらないと答えたとしています。

フィリピン国内ではことし６月、南シナ海で中国の船舶が衝突したフィリピンの漁船の乗組員を救助せず放置した事故を受けて抗議デモが相次ぐなど、中国への反発が強まっています。

ドゥテルテ大統領はこれまで中国からの経済支援を目的に、外交交渉で仲裁裁判の判断は持ち出さない姿勢を示していましたが、国内の反中国感情の高まりを受けて方針の転換を余儀なくされた形で、中国へのけん制を強めています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 南アジア アメリカ 移民


インドとパキスタンは長年、カシミール地方の領有権を争っていますが、インド政府は今月６日、実効支配をしているジャム・カシミール州の自治権を撤廃したのに対し、パキスタン政府はインドに駐在する大使の召還や当面の貿易の停止などの対抗策を打ち出し、反発を強めています。

パキスタンのカーン首相は29日夜、ツイッターに「カシミール地方では毎日、女性や子どもを含む市民がけがをしたり殺されたりしている。これは民族の浄化であり、違法な併合によってもたらされている」と投稿し、インド側の措置を強く非難しました。

そのうえで、インド政府に対して改めて自治権の撤廃を取り消すよう訴えるため、30日、首都イスラマバードをはじめ国内各地でインド政府に抗議する大規模な集会を開くよう、すべての国民に呼びかけました。

カシミール問題をめぐってインド側は２国間の交渉による解決を主張しているのに対し、パキスタン側は国連や国際社会に仲介を求めていて、双方の主張は平行線をたどっており、事態の打開に向けた道筋は見えていません。

d1021.hatenadiary.jp

インド北東部のアッサム州には、1971年のバングラデシュの独立戦争前後に数百万人ともいわれる少数派のイスラム教徒が移民として流入し、先住民との間で衝突が繰り返されてきました。

州政府は、独立戦争の前から家族で州内に住んでいたことを証明する文書を提出できない住民は不法移民にあたるとして４年前から調査を進め、31日、最終的な住民登録簿を公表しました。

それによりますと、およそ190万6000人が登録簿から抹消され、今後、無国籍状態となる可能性があるということです。

州政府は、これらの住民に対し、今後120日以内に異議申し立てができるとしていますが、最悪の場合、国外退去処分となる可能性もありミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちと同じようなことが起きるのではないかと懸念されています。

ヒンドゥー至上主義を掲げるモディ首相率いる与党・インド人民党は先の総選挙でバングラデシュからの不法移民に強硬な路線を打ち出し支持を獲得していました。

モディ政権は、今月、イスラム教徒が多く住む北部ジャム・カシミール州の自治権の撤廃を強行したばかりで今後、イスラム教徒からの反発が高まることも予想されます。

トランプ政権は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと和平交渉を続けていて、アフガニスタンに駐留するおよそ１万4000人のアメリカ軍の撤退の規模や時期が焦点の一つとなっています。

これについてトランプ大統領は29日、「ＦＯＸニュース・ラジオ」の番組に電話で出演し、「アメリカ軍を8600人に減らし、その後は状況を見て決める。プレゼンスを維持しなければならない」と述べ、タリバンと合意に達したとしても当面は8600人規模の兵力を残す方針を明らかにしました。

一方で交渉の現状については「合意に近づいているが合意できるかは分からない」と述べました。

トランプ大統領はアフガニスタンからの早期の撤退を目指していますが、議会や軍からは治安情勢を不安定にしかねないとして慎重な見方が出ていることから、こうした懸念に配慮したものとみられます。

ただ、アメリカ軍の撤退を求めるタリバンがこの方針を受け入れるかどうかは不透明で、交渉の行方が注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで宇宙に関連する任務を統括するアメリカ軍の新たな組織、宇宙統合軍の発足式に出席しました。

この中で「敵国が新たな技術を使ってアメリカの衛星を標的にしている。宇宙で軍事作戦を行うことは、アメリカに向けて発射されたミサイルを探知し、破壊するためにも非常に重要だ」と述べ、名指しは避けながらも、宇宙の軍事利用を進める中国やロシアに対抗する姿勢を示しました。

宇宙統合軍は空軍や海軍など複数の軍の機能を組み合わせた11番目の統合軍で、弾道ミサイルの警戒や人工衛星の運用、宇宙空間の監視活動などにあたることになっています。

トランプ政権は宇宙統合軍をベースに、来年までに陸軍や海軍などと同格となる「宇宙軍」を創設する方針を打ち出しています。

しかし宇宙軍の創設をめぐっては、アメリカ国内で財政上の理由などから慎重な意見が出ているほか、宇宙空間での軍拡競争が本格化することも懸念されています。

アメリカの気象当局によりますと、ハリケーン「ドリアン」は、現地時間29日午後５時の時点で大西洋の海上を北西に進んでいて、来週前半には５段階のうち上から２番目に強い「カテゴリー４」に発達して、南部フロリダ州に上陸する見通しです。

気象当局によりますと、カテゴリー４のハリケーンは、住宅や建物に壊滅的な被害をもたらしたり、多くの木や電柱をなぎ倒したりするおそれがあるということです。

大型のハリケーンがアメリカに上陸するとの見通しを受けて、トランプ大統領は「われわれの最優先事項はハリケーンの進路に住んでいる人たちの安全だ」と述べ、対応にあたるため予定していたポーランドへの訪問を延期すると発表しました。

フロリダ州では去年も大型のハリケーンが上陸し、住宅が倒壊するなど甚大な被害が出ていて、州は非常事態宣言を出して早めの避難を呼びかけています。

また、避難できない住民には、少なくとも１週間分の食料や水などを備蓄するよう求めています。

ＦＢＩの長官だったコミー氏はロシア疑惑を捜査していた当時、トランプ大統領から捜査対象の元側近について、「この件は放っておいてほしい」などと言われた会話のメモを友人に提供して公表し、司法妨害をうかがわせるとして注目されましたが、トランプ大統領は「機密情報を漏らしたもので違法だ」と主張し、調査を求めていました。

これについて司法省の監察官は29日、調査結果をまとめた79ページの報告書を公表しました。報告書は、コミー氏が機密指定された情報を報道機関などに提供した証拠は見つからなかったと指摘し、司法省は起訴をしなかったと明らかにしました。

一方で、メモはコミー氏個人のものではなく、ＦＢＩの文書だとし、公文書の適切な保管を定めた司法省とＦＢＩの規則違反に当たると結論づけました。

これについてトランプ大統領は早速ツイッターに「この報告書のように激しく非難された人はいないだろう」と書き込み批判していますが、アメリカメディアはトランプ大統領の主張が認められたわけではないと指摘しています。

■

２ ロン・ポール




■

３ 中東 日本

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は29日、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」が来年以降、東京証券取引所に上場する方向で検討している、と複数の関係者の話として伝えました。

これまでロンドンや香港、ニューヨークの株式市場が有力視されてきましたが、イギリスのＥＵ離脱問題や香港での抗議活動など、それぞれのリスクが払拭（ふっしょく）できず、東京証券取引所が急浮上したということです。

この計画はサウジアラビアのムハンマド皇太子が主導し、上場後の時価総額が200兆円規模になることを目指す「史上最大のＩＰＯ」として注目を集めてきました。

ただ、各国の株式市場との調整が難航してきたうえ、時価総額も当初見込んでいた200兆円規模には達しないという見方も出ています。

「サウジアラムコ」は、上場に向けて企業価値を高めるため、石油関連企業の買収や出資計画を進めてきましたが、株式上場の実現そのものに懐疑的な見方も根強く、東京証券取引所への上場が実現するかは依然として不透明です。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ロシア 東欧

ロシアの情報を発信しているネットメディア「メドゥーサ」は、プーチン大統領が27日、モスクワ郊外の視察先でアイスクリームを購入する様子を撮影した政府系テレビ局の映像を紹介し、おととしのイベントで大統領にアイスクリームを販売したのも同じ女性だったと伝えました。

さらにこのメディアは、プーチン大統領の動向などをチェックしているブロガーのツイッターの投稿を掲載し、大統領と湖で魚を捕ったと紹介された男女と、その４か月後に別の地域の教会で一緒に祈りをささげたグループが、同一人物の可能性があるとそれぞれ写真付きで紹介しました。

国営メディアはこれまでも、プーチン大統領がアイスホッケーでゴールを決めたり川を泳いだりするシーンなどを放送し、強い大統領の姿を伝えてきました。

プーチン政権としては、大統領の支持率が低迷する中、あらかじめ友好的な人物を用意することで批判的な人物が紛れ込むのを避け、国民と親しく交流する大統領のイメージを印象づけるねらいもあったとみられます。

ゼレンスキー大統領は、対立が続くロシアとの対話路線を掲げて、ことし４月の大統領選挙に勝利し、先月の議会選挙でも与党「国民の奉仕者」が単独で過半数の議席を獲得しました。

ゼレンスキー大統領は議会選挙のあと初めてとなる議会を29日に招集し、新内閣の閣僚人事を提案して承認を求めました。

採決の結果、新しい首相には、弁護士出身でこれまで大統領府副長官を務めていた35歳のホンチャルク氏が抜てきされました。

また外相には、外務次官などを歴任し、同じく大統領府副長官を務めていたプリスタイコ氏が決まりました。

ウクライナ東部では2014年から政府軍と親ロシア派の戦闘が続き、これまでにおよそ１万3000人が犠牲になっていて、ロシアとの対話を目指す新内閣の発足によって紛争の収束に向けた交渉が本格化するかが今後の焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

３ 日本

　旧ユーゴスラビアのコソボのハシム・サチ大統領は30日までに、昨年来、再び対立が深まる隣国セルビアとの対話は「必須だ」と語り、緊張緩和に意欲を示した。首都プリシュティナで共同通信と単独会見した。

　また、9月に日本で安倍晋三首相と2国間の協力強化策について話し合い、10月にも天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日する予定だと語った。

　セルビアの自治州だったコソボは、1990年代末の紛争を経て2008年に独立宣言。コソボが昨年11月、国際機関加盟をセルビアが妨害したとしてセルビア製品に100％の関税を課すなど、対立は深刻化している。

■

３ アフリカ 日本 国連

晩さん会にはおよそ50か国の首脳らが参加しました。

安倍総理大臣は冒頭、「今晩は、日本各地の特産品を生かし、和のエッセンスを取り入れた夕食を用意した。日本とアフリカのさらなる発展を祈念し、杯を上げたい」と述べました。

晩さん会の料理を監修したシェフの熊谷喜八さん。

実は熊谷さん、20代のころ、４年間、アフリカのセネガルやモロッコにある日本大使館で料理人として勤務していました。

そこで出会った現地スタッフが作ったフランス料理に魅了され、フランス料理の道を歩み始めたと言います。

今回の創作料理には、当時の経験も生かして、隠し味にアフリカでよく使われるスパイスを使いました。

熊谷さんは「まず日本を感じてもらって、アフリカをかすかに感じるものを表現したかった」と話していました。

アフリカがみずからの原点だと話す熊谷さん。

今回の料理が日本と現地とのかけはしになればと願っています。

熊谷さんは「アフリカにお礼をしたい気持ちがあった。だからこそ、訪れた人たちの思い出に残る料理にしたかった」と話していました。

３年に１度開催され、７回目を迎えたＴＩＣＡＤは、横浜市で、安倍総理大臣とアフリカ50か国余りの首脳らが参加して、開発支援や経済関係の強化をテーマに議論が行われ、30日、３日間の日程を終えて閉幕します。

安倍総理大臣は29日の全体会合で、中国による巨額融資でアフリカ諸国が債務超過に陥り、中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に、「借金漬けになっては民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と懸念を示しました。

会議の成果として政府が採択を目指す「横浜宣言」には、高い経済的潜在力を有するアフリカへの投資や企業の進出を促進するとともに、持続的な成長を後押しするため、透明性の高い融資の拡大や、財政管理の重要性などが盛り込まれる見通しです。

また、海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の「航行の自由」や「法の支配」の重要性に加え、アフリカ諸国との海洋安全保障面での協力強化などが明記されるものとみられます。

横浜市で開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議には、安倍総理大臣とアフリカ50か国余りの首脳らが参加し、３日間の日程を終え、「横浜宣言」を採択して閉幕しました。

「横浜宣言」では、高い経済成長の潜在力を有するアフリカへの民間投資を促進し、人材育成を進めるとしています。

また中国の巨額投資によって債務超過に陥る、いわゆる「債務の罠」を念頭に、相手国の財政状況に配慮した質の高いインフラ投資に言及したＧ20大阪サミットの首脳宣言を踏まえ、透明性の高い融資を拡大するとともに、財政状況の安定に向けた協力を推進するとしています。

さらに海洋進出を強める中国を念頭に、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の重要性がＴＩＣＡＤの首脳宣言として初めて明記され、アフリカ諸国との海洋安全保障面での協力を強化するとしています。

横浜市で開かれていたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議が閉幕し、安倍総理大臣は共同議長を務めたエジプトのシシ大統領らと記者会見しました。

この中で安倍総理大臣は今回の会議の成果について「アフリカの皆さんが描く未来の実現を全力で応援するのがＴＩＣＡＤだ。日本企業だけではなく、欧州やアジアからも集まった。世界中から官民の力を結集し、アフリカの無限の力を開花させることができる。日本はこれからもＴＩＣＡＤプロセスをリードしていく」と述べました。

また安倍総理大臣は中国による、いわゆる「債務の罠」を念頭に「中国はアフリカへの支援に積極的だが、同時にアフリカ開発の重要なアクターだ。支援にあたっては、対象国の債務負担が過剰にならないようにしなければならない。持続的に発展できることが肝要で、支援の開放性、透明性、経済性などが求められる」と指摘しました。

そのうえで「わが国は公的債務管理の研修や、政策アドバイザーの派遣などで、アフリカ諸国の債務管理能力の向上を支援していく。日本のこうした強みを生かし、着実な経済成長を目指すアフリカ自身の努力を力強く支援していく」と述べました。

記者会見で安倍総理大臣は、緊張が高まるイラン情勢に関連し、「中東の緊張緩和のために粘り強く取り組みたい。イランも含めて対話が行われる状況を作り、対話が進んでいくための役割を果たしていきたい」と述べ、アメリカとイランの直接対話を含め、緊張緩和に向けた努力を続ける考えを示しました。

また安倍総理大臣は中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への対応について、「中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するために万全を期すのは当然のことだ。どのような対応が効果的か、総合的に判断していきたい」と述べました。

共同議長を務めたエジプトのシシ大統領は、会議で採択された「横浜宣言」に、アフリカの若者の育成に日本が積極的に協力する方針が盛り込まれたことを高く評価しました。

横浜市で開かれていたＴＩＣＡＤは、30日閉幕し、アフリカの経済発展を担う若者の育成に日本としても積極的に貢献することなどを盛り込んだ「横浜宣言」が採択されました。

これについて共同議長を務めたエジプトのシシ大統領は「人口の65％が若者であるアフリカ諸国にとって人材育成は優先度の高い問題だ。宣言はアフリカの開発の羅針盤ともなるものだ」と述べ、高く評価しました。

また日本企業の進出や投資の拡大を積極的に推し進める方針が示されたことについてシシ大統領は「日本とアフリカ諸国の強い意志が反映されたもので、投資環境の整備や経済協力の姿勢が鮮明となった」と述べ、期待を示しました。

そのうえでシシ大統領は「アフリカ大陸全体で工業化やインフラの構築、電子商取引などの法整備を進めていく」と述べ、アフリカ各国が責任を持って日本の協力に応えられる態勢を整えていく決意を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

両陛下は30日午後、ＴＩＣＡＤに出席したアフリカの30か国余りの首脳夫妻らを皇居 宮殿に招いて茶会を催し、秋篠宮ご夫妻など皇族方とともに懇談されました。

はじめに、両陛下と皇族方が一人ひとりと握手をしてあいさつを交わされました。

このあと天皇陛下が「この会議はアフリカ諸国のさらなる発展と人々の幸せに寄与していくものとなったことを期待しております。皆様のご健勝、ご多幸ならびにそれぞれの国民の幸せを祈ります」と述べられました。

天皇陛下は皇太子時代にモロッコやガーナ、それにケニアを公式訪問されるなどしたほか、秋篠宮ご夫妻もアフリカの国々を訪問されています。

懇談が終わると両陛下は南車寄せで各国の首脳らと時間をかけてことばを交わし、姿が見えなくなるまで手を振って見送られていました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

冒頭、安倍総理大臣は、ことし６月のイラン訪問に触れたうえで、「最高指導者のハメネイ師は核兵器を作らず保有せずという明確な話をされた。ハメネイ師らの意思を踏まえ、情勢の安定化に向け、日本としても粘り強く外交努力を続けていきたい」と述べました。

これに対し、ザリーフ外相は「日本政府による中東の緊張緩和に向けた役割を歓迎している。われわれは決して緊張の高まりを望んでいない。国際法に基づき、あらゆる国がみずからの当然の権利を享受すべきだ」と応じました。

d1021.hatenadiary.jp

北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

■

４ 金融政策

日銀は大規模な金融緩和の一環として、長期金利を０％程度に誘導するために大量の国債を買い入れています。

１回当たりに買う国債の量は、償還までの残り期間が５年から10年以下の国債ではこれまで最大6500億円程度としてきました。

しかし日銀は30日、来月については最大5500億円程度と、これまでより1000億円程度減らす方針を発表しました。

国債が取り引きされる債券市場では米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに警戒感が広がる中、比較的安全とされている日本の国債が買われ、このところ国債の価格が上昇しています。

国債は価格が上がると利回りが下がる関係にあるため、長期金利は29日、３年前につけた過去最低のマイナス0.3％に迫るマイナス0.29％まで低下していました。

市場には金利が下がりすぎると金融機関の経営がますます厳しくなるという懸念も出ていて、日銀は国債を買う量を抑えることで、これ以上の低下を防ぐねらいがあるものとみられます。

■

５ 食事 おやつ



d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

１１時半に蒲田駅で首都大学東京助教で現代人間論系の演習「現代人と家族」をご担当いただいている安藤藍さんと待ち合わせ「まやんち」へ。

私にとっては今シーズン１０皿目、彼女にとっては人生初のピーチメルバである。

「HITONAMI」

池上駅を降りたら、駅前のロータリーからちょうど大井町駅行くのバスがでるところだったので、これに乗る。歩いても１０分ほどで、いつもそうしているのだが、陽射しの強い日はちょっとつらい。待たずにバスに乗ると「堤方橋」（２つめの停留所）まではわずか２分で着く。

食事とセットのミニサイズのカキ氷を注文する。

■

５ アウトドア 交通

www.youtube.com

【新型タント vs N-BOX vs スペーシア ギア】藤トモはどれを選ぶ?

www.tbsradio.jp

・新潟県・小林醤油店の「醸すこ」
・徳島県・「おいし工房」の「鬼スコ・青辛」
・和歌山県・「ぷらむ工房」の「スコウメ」
・長崎県・喜代屋の「バジスコ」

愛知県の豊田市消防本部によりますと、30日午後４時50分ごろ、豊田市にあるトヨタ自動車の本社の保安員から「本社のビルの８階で煙が充満している」と通報がありました。

消防が現場で煙を確認し、消防車12台が出動して煙を建物の外に出す作業を進め、午後６時すぎに作業を完了したということです。警察と消防によりますと、けが人はいないということです。

ＮＨＫのヘリコプターが午後６時ごろに上空から捉えた映像では、本社の工場とみられる建物から多くの社員が屋外に避難している様子が見られました。

トヨタ自動車渉外広報部は「本社の敷地内にある技術開発施設の８階で火災が発生したが、従業員は全員避難し、けが人はいない」と説明しています。

■

５ 天皇家 宗教

「天下大祓」は、天皇陛下が即位する新しい時代に災いが起こらないことを願って全国一斉に行われる特別なおはらいの儀式です。

広島県では、廿日市市の宮島にある世界遺産の厳島神社で行われ、県内18の神社から27人の若手の神職が参加しました。

神職たちはまず、本社の祓殿前の海上にせり出す国宝「平舞台」で「大祓詞」（おおはらえことば）を全員で読み上げました。

そして「切麻」と呼ばれる細かく切った白い紙と麻をまいたあと、代表者が海に向かって、さかきの枝を左右に振り国民の安寧を祈っていました。

参加した広島県青年神職会の内藤善文会長は「近年は広島でも西日本豪雨が起きるなど、災害が多くなっていますが、これからは災害がなくなり、安心して生活できるような時代になってほしいです」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

５ 科学

アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。

その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。

これについてグループは「ほかの多くの人間の行動と同じく、性的指向も、遺伝的な要因と環境的な要因が複雑に結び付いて起きていることが改めて示唆された」と話していて、遺伝子の分析から人の性的指向を予測するのは不可能だとしています。

また性的マイノリティについての知識の啓発を行うＮＰＯ、ＧＬＡＡＤは「研究結果は性的マイノリティのアイデンティティを議論するためのものではない」としたうえで、「今回の研究によって同性愛は人間にとって自然なことだという、さらなる証拠が示された」とするコメントを出しました。

この論文は今月30日付のアメリカの科学雑誌、サイエンスに掲載されます。

#LGBT