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１ ⭐️

ビザに収入の問題、眞子さんの小室さんの実力への不信……、多くの媒体が小室夫妻の“NY生活継続の危機”を報じている。

だがNYのある日系人によれば、小室夫妻は現在の状況について、こう漏らしているというのだ。

「NYに来て本当によかったです。私たちは、いまがいちばん幸せです」

意外に思える発言だが、この日系人が続ける。

「圭さんも眞子さんも、一時期は将来への不安を感じ、夫婦間がギクシャクしていたのです。しかし、ここにきてかなりふっきれた様子です。

その理由ですが、まず眞子さんに関しては、憧れのメトロポリタン美術館への就職が現実的になっていること。そして圭さんは、あと5点取れば司法試験に合格していたということが、自信を回復するきっかけになったのです。おそらく自分が考えていたよりも高得点だったのでしょう。眞子さんは研修、圭さんは試験勉強と、やるべきことが明確になったことで、2人のテンションは上がっています」

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク（法務事務）として働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました」（同）

　というのだ。

　皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、賜与の際には国会の議決が必要と憲法で定められている。だが、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円を上限として、議決を経ずに財産を賜与できるのだ。

「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」（同）

　一方で、皇室経済法では「公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合」も国会の議決が不要とされている。だが、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”といえるかどうか……。

elaws.e-gov.go.jp

第二条　左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。
一　相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
二　外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
三　公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
四　前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合

#秋篠宮家OUT
#愛子IN

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#天皇家

北海道大学の大場康弘准教授などの国際的な研究グループは、50年余り前にオーストラリアで見つかった「マーチソン隕石」と呼ばれる隕石に含まれる物質を詳しく調べました。

その結果、生命の設計図として機能するDNAやRNAに使われているアデニンやチミン、それにウラシルなど合わせて5種類の核酸塩基と呼ばれる物質すべてが検出されたということです。

研究グループによりますと、5種類の核酸塩基すべてが1つの隕石から検出されたのは初めてだということです。

また、これとは別の核酸塩基も13種類見つかったということです。

研究グループでは、落下地点の土壌に含まれる核酸塩基の種類や濃度と比較するなどして、検出された核酸塩基はもともと隕石に含まれていたものだとしています。

大場准教授は「隕石によってもたらされたこうした物質が、地球での生命誕生に関与した可能性が示唆される」と話しています。

国立科学博物館などの国際研究グループは、アルゼンチンにあるおよそ7000万年前から6600万年前のものとみられる地層で肉食恐竜の化石を発見し、背骨やろっ骨などの特徴から新種だと分かったとして、“大きな悪霊”を意味する「マイプ・マクロソラックス」と名付けました。

前足に大きなかぎ爪を持つ「メガラプトル」という恐竜の仲間で、全長は9メートル以上に及び、体重は5トンと推定されています。

当時の南アメリカは、オーストラリアや南極とともに南半球にある大きな1つの大陸だったと考えられていますが、北半球の大陸とは海で隔てられていたため、ほぼ同じ時期に繁栄したティラノサウルスなどは進出できなかったとみられています。

こうしたことから研究グループは、「マイプ」が当時の南半球では最大級の肉食恐竜で、生態系の頂点に君臨した可能性があるとしています。

国立科学博物館の真鍋真副館長は「恐竜が絶滅する前の、いちばん最後の時代に生息したティラノサウルスと対比されるような種類だったと考えられる。さらに調査を続けていきたい」と話しています。

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国家「君が代」がヘブライ語に翻訳

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１ ⭐️

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　この自由主義も、これを理論的に細かく論ずれば色々な系統もあり、議論もありますが、根本的に申しますと、前のデモクラシーと同じように、人間に人格の権威というものを認めて、われわれいやしくも人格を有する者である限り、一切他律的な力に強制圧迫されて心ならぬ行動をするというが如きことは屈辱であって、人間は飽くまでも自己の良心に従って、自己の判断、自己の人格の自主性に基づいて行動しなければならない。自分の厳粛な良心、至上命令に従って自らを律する生活をする。これが本当の自由というものである。なんら他の力に強制されて心にもない行動をするのではない、自らの中に第一原因を有して、自律的に行動し、自分で責任をとる、これが自由主義の原則であります。それならば古今東西に変わらない厳粛な真理であります。

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宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。

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沖縄が本土に復帰してから来月で50年となるのを前に、返還交渉や復帰後の沖縄の歩みを公文書などからたどる特別展が東京 千代田区の国立公文書館で開かれています。

特別展では、1971年6月に日米両政府が調印した沖縄返還協定の原本など公文書を中心に、国立公文書館が保管している沖縄関連の資料、およそ40点が展示されています。

沖縄返還に取り組んだ佐藤栄作元総理大臣の日記もあり、1969年11月、交渉のためにアメリカに向けて出発した日の日記には、前日の夜、反対運動に参加していた学生らが逮捕されたことや、総理大臣官邸からヘリコプターで羽田空港に向かったことが記されていて、当時の緊迫した状況がうかがえます。

また復帰に伴う法整備や復帰後の振興に関する公文書も展示され、ダム建設についての当時の建設省の文書には、沖縄本島の水不足の状況や、それをどのように解消しようとしたのかが記されています。

国立公文書館の鈴木隆春公文書専門官は「公文書などから沖縄の歴史を知るとともに、本土との関係や人々の思いを考えるきっかけにしてほしい」と話していました。

この企画展は、6月19日まで東京 千代田区の国立公文書館で開かれています。

期間中は無休で、入場は無料です。

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『沖縄返還と密使・密約外交
宰相佐藤栄作、最後の一年』

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1991年生まれ。アメリカ合衆国テキサス州ダラス出身、宮崎県宮崎市育ち。東京大学法学部卒業後、弁護士として勤務。第19回『このミステリーがすごい！』大賞を受賞し、2021年に『元彼の遺言状』(宝島社)でデビュー。

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#勉強法

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２

先月、東京電力と東北電力の管内で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」。発令が遅いという指摘が相次いだことから、経済産業省は前日の午後6時をめどに発令するという現在のルールについて、2時間前倒しする方針を示しました。

ひっ迫警報は、先月、東京電力と東北電力の管内で初めて出されましたが、このうち東京電力の管内では発令が前日の午後9時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという指摘が相次ぎました。

こうした中、26日、開かれたエネルギーに関する審議会で、経済産業省の担当者は前日の午後6時をめどに発令するという現在のルールを2時間前倒しし、前日の午後4時をめどに発令する方針を示しました。

さらに、ひっ迫のおそれがある2日前には、注意を促すため家庭や企業に呼びかけを行うということです。

また、企業からどのように節電に取り組めばよいのか分からないという意見が寄せられたことから、電力の使用量に応じた具体的な節電策を示すことにしています。

経済産業省は、ことしの夏も電力需要が厳しくなることが見込まれるとして、こうした見直しを夏までに行う方針です。

岸田総理大臣はテレビ東京の番組で原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会の新規制基準に適合し、国民の理解を得ながら再稼働を進めていくという基本的な方針は変わならい。安全は譲れない」と述べました。

そのうえで「電力やガス料金の値段の高まりを考えるときに、原子力についてもしっかり考えなければならない。原子力発電所1基を動かすことができれば、世界のLNG＝液化天然ガスの市場で年間100万トンを新たに供給する効果がある」と指摘しました。

そして「原子力規制委員会の審査についても合理化や効率化を図り、審査体制も強化しながら手続きをしっかり進め、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」と述べ、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。

関西電力が発表した3月までの1年間のグループ全体の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて7％減って2兆8518億円、経常利益は11％減って1359億円となり、減収減益となりました。

これは、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、火力発電の燃料となるLNGや石炭などの調達価格の上昇が続いたことが主な要因です。

さらに、来年3月までの1年間の業績の見通しについては、燃料価格の高騰による影響が続くことに加えて、福井県の高浜原子力発電所3号機の運転再開が遅れる見通しとなっていることなどから、最終的な損益が750億円の赤字になると明らかにしました。

実際に最終赤字となれば2014年度以来、8年ぶりとなります。

関西電力の森本孝社長は、記者会見で「大変厳しい収支状況だ。燃料価格の上昇や円安の影響は相当な規模でマイナス要素となるが、影響を緩和できるよう努力を続けていきたい」と述べました。

大手電力各社によりますと、ことし6月分の電気料金は10社のうち5社で値上がりします。

ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰していることが主な要因で、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。

このうち、5月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは北海道電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は85円上がって、8464円となります。

また、東京電力が60円上がって8565円、中部電力が42円上がって8256円などとなっています。

電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、契約によっては燃料価格の上昇分を小売価格に転嫁できる上限が定められています。

これまでに北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が上限に達していましたが、6月分からは東北電力もこの上限に達しました。

また、ガス料金も東邦ガス、東京ガス、大阪ガス、西部ガスの大手4社すべてで値上がりしています。

全社の値上がりは10か月連続で、燃料価格が高止まりする中、家計への負担が大きくなっています。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、人への投資や官民連携の在り方などをテーマに意見が交わされ、民間議員から、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」の導入が自治体などでさらに進むよう後押しを求める意見が出されました。

これを受けて、岸田総理大臣は「民間の創意工夫を活用する『PFI』は、新しい資本主義の官民連携の取り組みの柱となる。文化芸術施設など、新たな分野への『PFI』の対象拡大を図るとともに、できるだけ多くの自治体に取り組みを促す」と述べ、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ「アクションプラン」を策定するよう指示しました。

一方、岸田総理大臣は、海外から日本への直接投資について「コロナ禍であっても着実に伸びている。2030年に80兆円という政府目標の実現に向けて、イノベーションやサプライチェーンの強じん化につながるような戦略的な投資促進策の検討を進めてほしい」と述べました。

れいわ新選組の衆議院議員が、夏の参議院選挙に立候補するため辞職したことを受けて、中央選挙管理会は、27日に選挙会を開きました。

そして、去年行われた衆議院選挙の比例代表・東京ブロックの、れいわ新選組の名簿から、次点だった櫛渕万里氏の繰り上げ当選が決まりました。

櫛渕氏は、群馬県出身の54歳。

平成21年の衆議院選挙で当時の民主党から立候補して初当選し、衆議院議員を1期務めました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

防衛省によりますと、26日夜8時半ごろ、中国海軍の測量艦1隻が口永良部島の西の接続水域を航行しているのを確認し、測量艦は午後11時ごろ、日本の領海に侵入したということです。

海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」や海上保安庁の巡視船が情報収集や警戒・監視にあたり、測量艦は3時間余りたった27日午前2時10分ごろ、屋久島の南の領海を出て、南東方向に向かったということです。

防衛省によりますと、中国に対し、外交ルートを通じて懸念を伝えたということです。

中国海軍の艦艇の領海への侵入はこれが5回目で、去年11月以来です。前回の航行について、防衛省は「屋久島や口永良部島周辺の日本の領海に侵入したと判断している」としています。

防衛省は警戒・監視を続けるとともに今回の航行の目的を分析しています。

アメリカ海軍の第7艦隊は、ミサイル駆逐艦「サンプソン」が26日、台湾海峡を予定どおり通過したと発表しました。

第7艦隊は「国際法にのっとった航行だった」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋への、アメリカの関与を示すものだ」と強調しています。

また、台湾国防部も「アメリカの駆逐艦1隻が、台湾海峡を南から北に向かって通過した」と発表しました。

第7艦隊によりますと「サンプソン」は、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を構成する艦艇の1つで、この空母打撃群は、先週までフィリピン海や東シナ海で、日本の海上自衛隊と共同訓練を行っていたということです。

アメリカの軍艦は、トランプ前政権の後半以降、月に1回程度のペースで台湾海峡を通過していることが確認されていますが、アメリカと台湾が今回の通過を発表したのは、ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中でも、台湾海峡を含むインド太平洋地域におけるアメリカ軍の存在感を示し、中国をけん制するねらいがあると見られます。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は27日、コメントを発表し「アメリカは、こうした挑発行為を頻繁に行い、台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を意図的に損なっている。われわれは断固として反対する」と反発しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

沖縄が本土に復帰してから来月15日で50年になるのを前に、先週の衆議院沖縄北方特別委員会では、政府に振興策の推進などを求める決議を採択しました。

これに続けて自民・公明両党は、衆議院本会議でも決議の採択を目指し、その文案をまとめました。

この中では「苛烈な地上戦とその後のアメリカ軍による統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意を表明する」としています。

そのうえで「政府は、事件・事故の防止を含むアメリカ軍基地の負担軽減などに責務を果たす必要があり、強い沖縄経済の実現と、平和創造の拠点としての沖縄づくりに最大限努力すべきだ」としています。

自民・公明両党は、野党側の理解も得て、28日の衆議院本会議で決議を採択したいとしています。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から「アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか」と質問され「もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。

ベルギーで4月開かれたNATOとパートナー国などとの外相会合には、林外務大臣が日本の外務大臣として初めて出席しました。

バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。

東京ガスの佐藤裕史・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日の決算会見で、ロシア極東の資源プロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達について、代替調達は困難であり自発的に調達を見直すことは「あり得ない」との考えを示した。

東ガスが調達するＬＮＧのうち、サハリン２からの分が占める割合は約１割。佐藤ＣＦＯは、世界的に「今ＬＮＧは取り合いの状況にあり、１０％分の代替調達を見つけるのは難しい」と指摘。「安定供給を前提にすると、（サハリンからの調達）見直しはあり得ない」と述べた。

また、契約上、サハリンからのＬＮＧを「受け取らなくても（支払いで）キャッシュは出ていく」とも説明した。

一方で、対ロ制裁の一環として政府主導でサハリンからの調達を減らす必要がある場合は「政府と一緒に協議することになる」と述べた。

現時点ではサハリン２からの調達に影響は出ておらず、保険などへの影響は「出るならばこれから」とみている。

欧州向けのＬＮＧ支援については、経済産業省から余剰があればとの条件で要請があったものの、余剰はないという。

２０２１年度連結決算によると、原料価格の高騰や値上げの影響により売上高は前期比２１．５％増、営業利益は２０．１％増、純利益は７９．３％増となった。 原油価格上昇でＬＮＧなど原料価格が６４８２億円と前期比４２％膨らんだ。２２年度は原料価格は７６２０億円に拡大する見通し。

２２年度の想定為替レートは１ドル＝１２０円、原油価格は１バレル＝８５ドル。通期でみれば今よりも相場が落ち着くとして、足元の水準より円高、原油安に見込んでいる。

同社の試算によると、ドル／円で１円の円安が進むと売上高で４４億円増収、原料費用が５２億円増加、営業利益は８億円の減益になるという。原油価格も１バレル当たり１ドルの上昇で３７億円の増収、４５億円の原料費用増、８億円の営業減益要因になるとしている。

北海道沖の太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などの操業条件を決めています。

ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で交渉開始が例年より大幅に遅れましたが25日、漁獲量を去年と同じにすることなどで正式に合意しました。

これを受けてサケ・マス漁は最盛期となる来月初めにも始まる見通しとなり、漁の拠点となる根室市の歯舞漁港では漁船の乗組員や造船会社の社員などが、陸に上げていた漁船を港に下ろす作業を行っていました。

今シーズンは歯舞漁協所属の8隻を含め、北海道沿岸から合わせて19隻が出漁する予定で、今後、船に網を積むなどして準備を進めることにしています。

作業に当たった造船会社の秋森光夫さんは「ようやく作業が始まったと感じています。せっかく出漁できるので大漁になってくれればと思います」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

日本政府は、日本の農林水産物や食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標を掲げています。

こうした目標の達成に向けアメリカ ロサンゼルスで、JETRO＝日本貿易振興機構の現地事務所や日本食の製造・流通に関わる団体などが、海外進出を目指す日本の輸出業者を支援する連絡会を発足させ、26日に記念の式典が開かれました。

この中で、農林水産省の杉中淳輸出促進審議官は「何より重要なのは、輸出先の国における支援体制の強化だ。関係者と密接に連携し、具体的な活動を早期に本格化させたい」とあいさつしました。

そして、連絡会に参加する4つの団体が日本食の普及のために連携していくとした覚書に署名し、今後は、輸出業者向けに現地のニーズや各地の規制などについてまとめたリポートを作成したり、商談会を開いたりして、新たなビジネスの開拓を後押しすることにしています。

この連絡会は、アメリカではニューヨークにも設置されるほか、来年度までに中国やタイなど8つの国や地域に設置される予定だということです。

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【募集・採用】幹部候補生学校の一日

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#外交・安全保障

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２

来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣している代表団と会談し、日韓関係の改善には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。政府は、新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

韓国の代表団との会談では、岸田総理大臣が、ウクライナ情勢や北朝鮮問題を踏まえ、日韓関係の改善が急務だとしつつ、そのためには太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などの懸案の解決が必要だと強調したのに対し、代表団は、日韓関係を重視し、協力していく姿勢を示しました。

これに関連し、岸田総理大臣は26日夜の記者会見で、過去の両国の合意を念頭に「国と国との約束を守ることは、国家間の関係の基本だ。韓国新政府側の立場をよく見極めたうえで健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

代表団の姿勢について、政府・与党内には「関係を取り戻すことに向けた第一歩だ」と評価する声がある一方、「懸案の解決に向けた具体案が示されていない」などとして、厳しい意見も根強くあります。

日本政府としては、来月10日に発足する韓国の新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮人民革命軍の創設90年となった25日の夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で、キム・ジョンウン総書記が出席して軍事パレードが行われたもようを、26日午後8時から2時間余りにわたって放送しました。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを実施したのは去年1月以来です。

映像では、ライトアップされた会場にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や「火星15型」、極超音速ミサイルとされる「火星8型」など、さまざまな兵器が登場しました。

また、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルも公開され、韓国メディアは、去年1月の軍事パレードに登場した「北極星5」と記されたSLBMよりも、弾頭が大型化していると指摘しています。

一方、キム総書記は「元帥服」と呼ばれる白い軍服姿で演説を行い「わが国の核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べ、核・ミサイル開発を加速する姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれの核は、戦争防止という1つの使命だけに縛られない。わが国の根本利益を奪おうとするならば、第2の使命を決行せざるをえない」と述べ、核兵器を抑止力としてだけでなく、先制攻撃を含む実戦での使用も辞さない構えを示しました。

北朝鮮としては、アメリカ軍と韓国軍が28日までの日程で合同軍事演習を続けているさなかに軍事パレードを行って、多様な最新兵器を誇示することで、国威発揚とあわせて米韓両国を強くけん制するねらいもあるとみられます。

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#朝鮮半島

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軍が設置した「国家統治評議会」の報道官によりますと、スー・チー氏が事実上政権を率いていた期間中の2017年から翌年にかけて最大都市ヤンゴンの地方政府のトップから現金60万ドル、日本円でおよそ7700万円と11キロの金を受け取ったとされる汚職の罪について、首都ネピドーの裁判所は27日、禁錮5年の有罪判決を言い渡しました。

地方政府のトップは自身の職務への支援を求めて贈賄を行ったと供述しましたが、軍の統治に抵抗する民主派側は軍が脅迫した可能性を指摘し、スー・チー氏も「ばかげている」と発言して無罪を主張していました。

スー・チー氏はこれまでに社会不安を引き起こした罪や無線機を違法に輸入した罪などでいずれも有罪判決を受けていて科された刑期は今回を合わせて6件で禁錮11年に上ります。

汚職罪の判決は今回が初めてですが、ほかに10件の汚職罪と国家機密法違反などの罪にも問われています。

軍の統制下で行われている一連の裁判では今後も厳しい判決が続き、刑期がさらに積み重なっていくことが予想されます。

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#東南アジア

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アメリカのホワイトハウスは26日、ハリス副大統領が新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと発表しました。

ハリス副大統領に症状は出ていないということで、当分の間、公邸で業務にあたるとしています。

ハリス副大統領は前日までの1週間、ワシントンを離れていて、ホワイトハウスはバイデン大統領はアメリカCDC＝疾病対策センターの指針による濃厚接触者には当たらないとしています。

バイデン政権ではことし1月にオースティン国防長官が、また先月にはハリス副大統領の夫のエムホフ氏も陽性が明らかになっています。

CDCは26日、全米で行われた血液検査のサンプルから、新型コロナウイルスの抗体が検出された割合をもとに、これまでに感染した人の割合を推定した報告書を公表しました。

それによりますと、ことし2月に採取された、およそ4万6000人分の血液検査を、統計的に分析した結果、これまでに、アメリカの人口のおよそ57.7％が、新型コロナウイルスに感染したと推定されるとしています。

年代別に見ると、0歳から11歳では75.2％、12歳から17歳で74.2％、18歳から49歳で63.7％、50歳から64歳で49.8％、65歳以上で33.2％となっていて、若い世代ほど感染したと推定される人の割合が高くなっています。

この割合は、アメリカでオミクロン株の拡大が始まった去年12月から大幅に増加していて、報告書は「オミクロン株は、特に子どもの間での感染率が高かった」と分析しています。

CDCの専門家は、新型コロナウイルスに感染していても、再び感染し、重症化する可能性があるとして、ワクチンを接種して感染や重症化を防ぐことが引き続き重要だと呼びかけています。

米上院のバーニー・サンダース議員は２６日、アマゾン・ドット・コムの労働組合結成を阻止する「違法な活動」を理由に、連邦政府の契約企業から同社を除外する大統領令を出すようバイデン大統領に要請した。

バイデン氏に書簡で「米国で最も利益を稼いでいる企業の一つ」であるアマゾンは、「反労組活動をつぶす大統領令がこれまで以上に必要となっている理由を示す典型例だ」と強調した。

アマゾンが反労組活動を停止するまで効力を持たせるよう求めた。

ニューヨーク市にあるアマゾン物流施設の従業員は、同社として国内初の組合結成を投票で決めたが、同社は結成に賛成票を投じるよう脅迫が行われており、不当な介入があったと訴えた。

#GAFAM

#米大統領選

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#ロン・ポール

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東芝は26日、イギリスの通信大手BTグループとロンドンの複数の拠点をつなぎ、「量子暗号通信」によってデータを転送するサービスの提供を試験的に始めたと発表しました。

「量子暗号通信」は、理論上、絶対に解読されないとされている次世代の暗号技術で、セキュリティーの強化が求められる金融業界や安全保障などの分野で活用が見込まれています。

26日、ロンドン中心部で「量子暗号通信」の送受信の装置が披露され、東芝の担当者がデータの安全性がどのように担保されるかなどを説明しました。

東芝は、ロンドンには機密性の高いデータを扱う金融機関が多く集まっていることなどから、事業を展開する上で理想的な環境だとしていて、サービスを試験運用しながら効果を見極めたいとしています。

「量子暗号通信」をめぐっては、これまで東芝が研究開発をリードしてきましたが、中国などとの開発競争が激しくなっています。

東芝デジタルソリューションズの岡田俊輔取締役社長は「技術的には世界一だと考えているが、技術の優位性を訴求するのではなく、イギリスや各国の事情に合わせたサービスを提供しながら事業を展開したい」と話していました。

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トルコの裁判所は25日、9年前に起きた大規模な反政府デモを支援し国家転覆を企てたとして、トルコ人実業家のオスマン・カワラ氏に対し終身刑を言い渡しました。

カワラ氏をめぐっては、2017年から4年半にわたって拘束が続いていて、トルコ国内や欧米各国などから釈放を求める声が上がっていました。

判決のあと、トルコの各地で抗議デモが行われ、最大都市イスタンブールの中心部では26日、通りを埋め尽くすほど多くの人が集まって抗議の声を上げました。

デモに参加した46歳の弁護士は「国内法に反した決定で、トルコのイメージをおとしめる判決だ。問題を解決するには政治家の司法への介入を取り除かなければならない」と話していました。

また、判決を受けて、ヨーロッパの人権侵害などを監視する国際機関、ヨーロッパ評議会は声明を発表し「終身刑の宣告は衝撃的で、深く失望している」と非難しました。

一方、トルコのボズダー法相は26日、地元の記者団に対し「トルコは法治国家であり、どの国もトルコの司法に口を挟む権利はない」などと述べて、不快感を示しましたが、今回の判決をきっかけにエルドアン政権の強権的な体質を問題視してきた、欧米各国による批判がさらに高まるものとみられます。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアが掌握したと主張するウクライナ東部、マリウポリの市議会は25日、「マリウポリ近郊で3か所目となる集団墓地を確認した」とSNSのテレグラムに投稿しました。

今月24日にマリウポリ北部の村で撮影された衛星画像で200メートル以上にわたり埋葬用の溝が見えるとしていて、1か月前に撮影された画像と比べると溝の長さが3倍ほどに伸びていると指摘しています。

NHKがこの地域で先月24日と今月24日に撮影された衛星画像を入手し比較したところ、市議会が指摘しているのと同じ場所とみられる一角で、広い範囲にわたって溝が掘られている様子が確認でき、その長さもおおむね一致しています。

ウクライナ側はロシア軍が各地で多数の遺体を埋葬し、戦争犯罪を隠蔽しようとしているとして非難を強めています。

ロシア国防省は26日、ロシア空軍が東部ドネツク州のスラビャンスクで、武器庫などを破壊したほか、スラビャンスクの近郊では、地対空ミサイルシステムを破壊したとしています。

また、国防省は声明で、これまでの軍事作戦の成果として▽東部のドネツク州とルハンシク州の大部分を掌握したとしたほか、▽南部ヘルソン州の全域を掌握し、▽東部ハルキウ州、南東部ザポリージャ州、南部ミコライウ州の一部を掌握したとも主張しました。

そのうえで、「こうした地域では平和な生活が確立されている」として支配地域の拡大を正当化しました。

一方、ウクライナの隣国モルドバからの独立を一方的に宣言し、現在、ロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方で26日爆発があり、2つの電波塔が破壊されたほか、軍の施設でも爆発が起きていてロシアメディアによりますとロシア寄りの地元当局は、「テロ攻撃だ」と主張したということです。

モルドバのサンドゥ大統領は緊急の安全保障会議を開いたあと記者会見し「緊張を高める企ては、戦争を支持し地域の不安定化を図る、沿ドニエストル地方の内部の勢力によって引き起こされた」と述べ、ロシア寄りの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆しました。

沿ドニエストル地方をめぐっては、ロシア軍の中央軍管区の高官が今月22日に、ロシア軍の今後の目標として、東部と南部の掌握を挙げたうえで「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得ることになる」と述べています。

今回の爆発の背景は明らかになっていませんが、ロシア側の動きにモルドバ政府などは警戒を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の記者会見で、ウクライナと国境を接するモルドバの沿ドニエストル地方で起きた爆発について、「われわれは、これがロシアの企てだということを明確に理解している。モルドバがウクライナを支持するならば、ロシアにも手段があると示すことで、モルドバに脅威を与えようとしている」とロシアを非難しました。

ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で26日開かれた会合には、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国など40か国以上の関係者がオンラインも含めて参加しました。

会合後、アメリカのオースティン国防長官が記者会見し、ドイツが自走式の対空砲をウクライナへ提供すると明らかにするなど、各国が相次いで新たな兵器の供与を打ちだしたことを歓迎するとしたうえで、「われわれにはむだにしている時間はない」と述べました。

そのうえで「きょうすべてのリーダーはロシアの侵略と残虐行為と戦うウクライナを支援することをさらに決意したと思う」と述べ、会合を通じて各国が支援を強化することを確認したと強調しました。

これまでにアメリカやヨーロッパ諸国など30か国以上からのウクライナへの軍事支援は総額で50億ドル、日本円にして6300億円余りに上るということで今後も会合を定期的に開催し、関係国で軍事支援を調整していくということです。

欧米側はウクライナ東部での大規模な攻防戦を見据え、アメリカが大口径の砲弾を大量に撃ち込むりゅう弾砲を供与するなど、ウクライナ側が求める攻撃力の高い兵器の供与を始めていますが、ロシア側はこれに強く反発しています。

岸防衛大臣は、アメリカが主導して26日開かれたウクライナへの軍事支援などを協議する会合に、オンラインで参加しました。

この中で岸大臣は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどを提供してきたことや、新たに、化学兵器に対応した防護マスクと防護服のほか、ドローンの提供を決めたことを説明しました。

防衛省・自衛隊は、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナを最大限支援していくとしています。

国連のグテーレス事務総長は26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

クレムリンの長机でグテーレス事務総長を迎えたプーチン大統領は、▽軍事侵攻がウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調したうえで、▽首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だと主張しました。

そのうえで東部のマリウポリの製鉄所で市民が取り残されていると見られることについて「ウクライナ軍は市民を盾にしたテロリストと同じ行動をとっている。ロシア側が設けた人道回廊は機能している」と述べ、ウクライナ側を非難しました。

これに対してグテーレス事務総長は「ロシアとウクライナが問題解決のために協力することが必要だ」と訴え、市民を避難させるため双方が協議する場を設けるよう提案しました。

会談のあと国連は「市民の避難に向けて国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表し、今後の具体的な協議は、国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしています。

グテーレス事務総長はこのあとウクライナへ移り、28日にはゼレンスキー大統領と会談する予定ですが、プーチン大統領はウクライナ側に対する強硬な姿勢を崩しておらず、国連トップによる仲介が事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。

ロシア軍は26日に東部ドネツク州のスラビャンスクやその近郊で、武器庫や地対空ミサイルシステムを破壊するなど、ウクライナ東部や南部で攻勢を強めています。

ロシア国防省は声明で、これまでの軍事作戦の成果として
▼東部のドネツク州とルハンシク州の大部分を掌握したとしたほか、
▼南部ヘルソン州の全域を掌握し、
▼東部ハルキウ州、南東部ザポリージャ州、南部ミコライウ州の一部を掌握したとも主張し、支配地域の拡大を正当化しています。

このうち南部のヘルソンでは、武装した人物が市議会の建物に侵入し、警備員をロシア側の人物に入れ替えたと、市長が25日にSNSで明らかにしました。

市長は26日、自身のフェイスブックで「きょう、ヘルソン市の新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からはヘルソン市長の権限は移ると説明された」として、ロシア側から強制的に解任されたことを明らかにしました。

ウクライナ政府などはロシアが占領を正当化するためにヘルソンで住民投票を実施する動きがあるとしていて、警戒を強めています。

こうした中、アメリカのオースティン国防長官は、26日に記者会見でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の戦力について「地上部隊には相当な死傷者が出ている。多くの装備を失ったほか、精密誘導弾を大量に使い、主要な艦艇も失った。軍事力という点では侵攻開始当初より弱体化している」と指摘しました。

一方、軍事侵攻を続けるロシアとウクライナとの仲介に乗り出した国連のグテーレス事務総長が、26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れプーチン大統領と会談しました。

会談のあと国連はウクライナ東部の要衝マリウポリで取り残されているとみられる市民を避難させるため「国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表し、今後の具体的な協議は、国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしています。

グテーレス事務総長はこのあとウクライナへ移り、28日にはゼレンスキー大統領と会談する予定ですが、プーチン大統領はウクライナ側に対する強硬な姿勢を崩しておらず、国連トップによる仲介が事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。

国連安保理ではことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権によって否決され、軍事侵攻を阻止できなかったことから、安保理が機能不全に陥っていると批判されてきました。

こうした中、安保理で常任理事国が拒否権を行使した際には、10日以内に国連総会を開き、常任理事国に拒否権を行使した理由の説明を求めるという決議案が、国連総会に提出されました。

決議案はヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめ、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランスのほか、日本など80か国以上が共同提案国に加わりました。

26日、国連総会でこの決議案についての協議が行われ、投票を求める国がなかったことから、総会の総意として決議は採択され、議場からは大きな拍手が上がりました。

一方で、決議では総会で説明を行うかどうかは常任理事国の判断に委ねられ、どこまで常任理事国による拒否権の行使に歯止めをかけることにつながるのか、不透明です。

決議の採択のあとロシアの代表は「常任理事国に圧力をかける試みで、断固拒否する」と非難したほか、中国の代表も「混乱を招きかねず、目的を達成できるかわからない」と否定的な姿勢を示しています。

ドイツのハベック経済相は２６日、ロシアに代わる原油の調達先を見つけるために数日内に取り組む意向を明らかにした。代替供給源を確保できれば、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸を決めても対処可能になると語った。

ドイツ政府は従来、今年末までに原油のロシア依存を脱却できるとの見通しを示していた。一方、ＥＵによる禁輸措置の早期実施には反対してきた。

ハベック氏は訪問先のポーランドで記者団に「現在、ドイツにとって禁輸措置は対処可能になったと言える」と語った。

ロシアのウクライナ侵攻前はドイツの原油輸入の約３分の１をロシアが占めていたが、今から１カ月前にハベック氏は、同比率が２５％に低下したと明らかにした。

同氏は２６日、同比率が既に１２％まで低下し、ベルリン近郊のシュベートにあるＰＣＫ製油所のみが供給を受けていると説明。ＰＣＫはロシア国営石油ロスネフチが過半数の権益を持ち、運営も担っている。

ハベック氏は、同製油所の代替調達先を確保する必要があり「数日内に取り組む」と述べた。

ロシア国営天然ガス独占企業・ガスプロムは、ポーランドとブルガリアに対し、２７日からガスの供給を停止すると通知した。

ロシアが２月２４日のウクライナ侵攻開始以降、ガス供給を停止するのは両国が初めてとなる。

これに関連し、欧州連合（ＥＵ）ガス輸送事業者ネットワークの２７日付データによると、パイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」経由によるベラルーシからポーランドへのガス供給が停止していることが確認された。

ポーランドは２６日、ガスプロムを含むロシア企業やオリガルヒ（新興財閥）に対する制裁措置を発表した。

ロシアのプーチン大統領は「非友好国」に対して、ガスの支払いをルーブルで行うよう要求している。

長期契約の下でガスプロムから天然ガスを購入しているポーランドのＰＧＮｉＧはこれに応じない構えで、今年末が期限の契約も更新しない方針を示している。

ポーランドのガスプロムとの契約は年間１０２億立方メートルで、国内消費の約５０％を賄っている。

ポーランド当局は国内のエネルギー供給は確保されており、ガスの備蓄を取り崩す必要はなく、消費者へのガス供給は削減されないとした。

ブルガリアもガスプロムとの契約が今年末に期限を迎える。同国はガス需要の９０％超をガスプロムからの輸入（年間約３０億立方メートル）で賄っている。

調査会社ＩＣＩＳのガス分析責任者、トム・マルゼックマンサー氏は「ポーランドは何年も前から反ロシア、反ガスプロムのスタンスを取ってきたが、ブルガリアはそうではない。したがってブルガリアの供給も停止されるというのは、大きな展開だ」と指摘した。

ポーランドは、ドイツやリトアニアなどを通じてガスを調達できるとしている。

ブルガリアは代替ガスの確保に向けた措置を講じたとし、当面はガス消費を制限する必要はないとした。

ジェフリーズのアナリストは、両国に対する供給停止の警告により、年末までに期限切れとなる他の欧州の契約（年間約１２０億立方メートル相当）も早期に解除されるリスクが高まったと指摘する。

ロシアは27日からポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止すると通告した。プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると脅していた。欧州のガス価格は急伸、原油先物も上昇した。

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告 (1)

　　国連のグテレス事務総長は26日、モスクワでプーチン大統領と会談し、戦争終了に向け外交的な取り組みを再開するよう求めた。プーチン大統領はウクライナとの協議をロシアとして拒まないと応じた。国営テレビが報じた。同事務総長は27日にウクライナでゼレンスキー大統領と会談する予定。

　　オースティン米国防長官は40カ国余りの国防担当トップとドイツのラムシュタイン米空軍基地で会談。ウクライナへの武器供与を増やす方法を議論した。

　　モルドバの親ロシア派分離主義勢力が実効支配するドニエストル川東岸地域で爆発が相次いだ。

モルドバ東部の親ロシア派地域で相次ぐ爆発、攻撃者は不明

【コラム】ロシアの苦戦、習氏に台湾侵攻を急がせる教訓に－ブランズ
【コラム】プーチン氏の狂気、戦術核使用も辞さず－ＮＡＴＯ元司令官
【コラム】西側諸国はグローバル化を救え－編集主幹ミクルスウェイト
戦争犯罪とは何か、プーチン氏訴追の可能性はあるか－QuickTake

　　ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。

ＮＹ原油先物が続伸－アジア時間27日

　　ニューヨーク原油先物相場がアジア時間27日に続伸。ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を同日停止すると通告したことから、ロシア産原油輸入の制限を欧州が検討する中で、緊張が高まっている。

ＮＹ原油先物が続伸、ロシアのガス供給停止でエネルギー危機深刻化か

ユーロ、対ドルで一時2017年以来の安値

　　アジア時間27日午前の外為市場でユーロが対ドルで一時、2017年以来の安値を付けた。ロシアが欧州への天然ガス供給を停止し、欧州の経済成長が阻害されるとの懸念が強まった。

欧州の株価指数先物が下落、ロシアのエネルギー供給巡り緊張高まる

中国のドローンメーカーがロシアとウクライナで事業停止へ

　　中国のドローンメーカー、ＤＪＩは26日、ロシアとウクライナでの事業活動を全面的に一時停止すると発表した。深圳市に本社を置くＤＪＩは無人航空機の生産で世界最大手。

中国ドローンメーカーのＤＪＩ、ロシアとウクライナで事業停止へ

ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災－タス

　　ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災が発生した。タス通信がベルゴロド州のグラドコフ知事のテレグラムへの投稿を引用して伝えた。それによると、負傷者は報告されていないという。

仏ルノー、ロシア合弁アフトワズの68％株譲渡の可能性－インタファクス

　　フランスの自動車メーカー、ルノーはロシアの合弁事業アフトワズの68％株式をロシア国営のＮＡＭＩ（中央自動車エンジン科学研究所）に譲渡する可能性がある。インタファクス通信がマントゥロフ産業貿易相を引用して報じた。ルノーの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、コメントを控えた。

ルノー、アフトワズの持ち分をロシア政府系研究所に譲渡も－ＩＦＸ

ガスプロム、ブルガリア国営ガス会社に27日供給停止を通告

　　ブルガリアの国営ガス供給会社ブルガルガスはロシアのガスプロム輸出部門から27日に天然ガス供給を停止すると通告を受けた。ブルガリアのエネルギー省が声明で明らかにした。

ロシア、ポーランドへのガス供給を27日に停止へ

　　ロシアはポーランドへの天然ガス供給を27日に全て停止すると、ポーランド国営石油ガス会社ＰＧＮｉＧがロシア側から通告を受けたとして発表した。ロシア国営ガス会社ガスプロムはポーランド側に対し、26日までの供給分をルーブルで支払うよう要求しているという。

プーチン氏、ロシアはウクライナとの交渉拒まない

　　ロシアのプーチン大統領はグテレス国連事務総長とのモスクワで会談し、ロシアはウクライナとの交渉を拒まないと発言した。ロシア国営テレビが会談内容の抜粋を伝えた。

　　国連のグテレス事務総長とプーチン大統領の会談後に国連は声明で、プーチン氏はマリウポリのアゾフスタリ製鉄所からの民間人避難で国連と赤十字国際委員会が関与することに「原則的に同意」したと明らかにした。

米国務長官、中国はロシアの侵攻に多大な軍事支援していないと認識

　　ブリンケン米国務長官は上院外交委員会に対し、中国はウクライナ侵攻でロシアに「多大」な軍事支援は行っていないと米国は認識していると明らかにした。

クレムリン、９月の地方選挙中止を検討－関係者

　　ロシア大統領府は９月に予定している地方選挙の中止を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻や西側の制裁措置で国内の社会的緊張が高まるとの懸念が広がっているためだという。

国連事務総長、人道連絡部会の設置を提案

　　国連のグテレス事務総長は戦闘発生で身動きがとれなくなった民間人の避難を支援するための連絡部会をウクライナに設置することを提案した。同事務総長がロシアのラブロフ外相との会談後に明らかにした。

　　グテレス氏は戦争を直ちに終了させる必要性についてラブロフ氏と「極めて率直な」議論をしたと発言。ラブロフ氏はウクライナとの和平交渉で行った最新の提案に対する返事を依然待っているところだと応じた。

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原題：Ukraine Latest: Russia to Cut Gas Flows, Energy Prices Jump（抜粋）

ガスプロムは、27日、ポーランドとブルガリアへのパイプラインによる天然ガスの供給を完全に停止したと発表しました。

停止した理由として、天然ガスを購入する際、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを義務づけていたものの、ルーブルで支払われなかったことを挙げています。

ロシア政府は、先月「非友好国」と指定した欧米各国などに対し、天然ガスを購入する際、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを義務づけるとして「拒否した場合には契約は停止される」と警告していました。

今回の措置についてブルガリアのエネルギー相は、27日、記者団に対して「4月分の料金は支払っており、ガス供給の停止は契約違反だ」と反発しています。

一方、天然ガスの輸入の50％以上をロシアに依存しているポーランドは「これまでもロシアへの依存を減らす措置を講じてきたので、各家庭でガス不足に陥ることはない」と強調しています。

ロシアによる軍事侵攻を受けて、ヨーロッパではガスの調達先を多角化させ、中東やアメリカなどからのLNG＝液化天然ガスも増やすとするなど、ロシアへの依存から脱却する措置が進められています。

ただ、今回のように、ロシア側によって突然、供給が停止されるような事態にどこまで対応できるか、各国は警戒を強めています。

ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアに対してガスの供給を停止したと発表したことについて、EUのフォンデアライエン委員長は27日、声明を出し「顧客へのガスの供給を一方的に止めるという発表は、ガスを脅迫の道具として使おうとするもので、不当で受け入れられない。ロシアがガスの供給者としていかに信用できないかを改めて示すものだ」と述べて非難しました。

一方で「EUはこうした事態に備え、代わりの調達先の確保などに取り組んできた。われわれは加盟国と結束しており、全面的に加盟国の人々を支援する」と述べて、EUとして対応にあたる考えを示しました。

ブリンケン米国務長官は２６日、欧州諸国にはロシアへのエネルギー依存低減に向けた「野心的な」計画があり、数週間以内にロシア産原油の輸入を巡り「さらなる進展」があるという認識を示した。上院外交委員会で開かれた公聴会で語った。

ただ、欧州にとってロシア産ガス輸入は「より大きな課題」と述べた。

ブリンケン長官はまた、複数の国が割引価格を利用し、ロシア産原油の購入を拡大している可能性を懸念しており、米政府は状況を注視していると強調。「われわれは複数の国に対し購入を拡大しないよう働きかけている」としつつも、これらの国が合意したかどうかについては明確にしなかった。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。

この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。

それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。

国別にみますと大幅に減っているのは
▽アメリカがマイナス83％
▽フィンランドがマイナス81％
▽ドイツがマイナス79％
▽イギリスがマイナス70％などとなっています。

一方で
▽インドが8.4倍
▽トルコが2.4倍と大きく増えたほか
▽中国も13％増加しています。

さらに
▽イタリアが2.1倍など
ヨーロッパでも受け入れが増えている国があります。

KPLERのマット・スミス主任原油アナリストは「ロシア産原油の価格が割安になっていることから、インドなどは買い増す機会と捉えている。ヨーロッパでも禁輸の措置がない国の中には購入を続けているところがある」と述べ、今のところ制裁の影響は限定的だと指摘しています。

ロシアの原油輸出量は世界2位の規模で、経済を支える柱になっています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて世界最大の産油国であるアメリカは先月、ロシア産の原油の輸入を禁止する経済制裁を発表しました。

また、カナダやオーストラリアも輸入の禁止を決めたほか、イギリスも輸入を段階的に減らして年末までに停止するとしています。

ロシアからの原油に依存するEU＝ヨーロッパ連合は、ロシアからの原油の輸入禁止を目指していますが、時期など詳細はまだ決まっていないほか、日本も輸入の禁止は打ち出しておらず、西側の足並みはそろっていません。

原油の多くを中東などに依存しているインドは、ロシアからの輸入量が全体の1～2％だとしたうえで、「原油価格が上昇する中、自国の利益になる取り引きを求めるのは自然なことだ」として、ロシアから原油の購入を続ける意向を示しています。

ロシアからのエネルギー購入をめぐっては、今月11日にアメリカの首都ワシントンで開かれたアメリカとインドの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとの共同会見で、インドのジャイシャンカル外相が「ロシアからのエネルギーの購入に目を向けるのなら、ヨーロッパに注目することをすすめる。私たちの今月の購入量は、ヨーロッパが半日で買う量よりも少ないのではないか」と述べ、インドだけに注目すべきではないとする考えを示しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、インドは自国の利益を最優先に対応する姿勢を示していて、制裁を強める欧米などとは一線を画しています。

モスクワの仲裁裁判所は、ロシアにおける米グーグルの財産と資金５億ルーブル（約７００万ドル）相当の差し押さえを命じた。ロシアの通信社各社が報じた。

グーグルは傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ロシア大手テレビ局ＧＰＭエンターテインメント・テレビジョンのチャンネルへのアクセスを遮断した。大手メディア企業のガスプロム・メディア・ホールディング傘下のＧＰＭは、自社のユーチューブチャンネルへのアクセス回復を求めて提訴していた。

インタファクス通信は同裁のコメントとして「現在取られている暫定措置に関するＧＰＭエンターテインメント・テレビジョンの訴えを認める」と伝えた。

命令については「グーグルの資金（銀行口座に入る資金を含む）、ならびに同社が所有するあらゆる動産と不動産総額５億ルーブルの差し押さえ」になると説明している。

ドイツは２６日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は２５日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。

独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。

独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。

オースティン米国防長官は２６日、ドイツによるウクライナへの重火器支援ついて「ウクライナに真の能力をもたらす」として歓迎。

一方、スイス政府は２６日、ゲパルト対空戦車に使用されるスイス製の弾薬再輸出について拒否権を発動したと発表した。「スイスの中立性およびスイスの軍需品に関する法律の義務的な拒否基準」に基づく判断という。

ロシア国防省は２６日、英国がウクライナを引き続き扇動し、ロシアを標的とする攻撃が行われた場合、直ちに「相応の対応」を取ると警告した。

ウクライナがロシアの物流や供給ラインを攻撃することに正当性があるとのヒーピー英国防担当閣外相の発言を受け、「英政府がウクライナ政府を直接扇動し、そのような行為が行われた場合、ロシアによる相応の対応に直ちにつながる」と強調。「警告したように、ロシア軍はウクライナ政府の意思決定機関に対して高精度の長距離兵器で報復攻撃を行えるよう２４時間態勢にある」とした。

ジョンソン英首相は２６日、テレビチャンネル「トークＴＶ」の番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナでさらに軍事的な失敗をした場合に戦術核使用を検討するかと聞かれると「そうは思わない」と答えた。

ジョンソン氏は「プーチン氏の行動に対するロシア国民の大々的な支持と、ロシアのメディアがウクライナで起きていることに無関心な様子である点を踏まえれば、逆説的にプーチン氏には後退し、事態収拾に乗り出せる非常に大きな政治行動の余地があることになる」と語った。

またヒーピー国防担当閣外相による先の発言を巡り、英国がウクライナにロシア領内の標的を攻撃するようそそのかし続けるなら、ロシアは即座に「相応の対応をする」と強く反発していることについてジョンソン氏は、ウクライナには自衛する権利があるとしつつ、英国は危機がウクライナとロシアの国境を越えてエスカレートするのを望んでいないと付け加えた。

ヒーピー氏は、ウクライナがロシアの兵たんや補給のルートを破壊する目的でロシア領内深くまで標的を追跡する行為は完全に正当だとＢＢＣラジオに話した。

ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、ウクライナへの軍事支援を支持する人の割合が７３％に達し、ロシアの軍事侵攻以降で最も高い水準となった。

調査はオンライン形式で米国内の成人１００５人を対象に４月２５─２６日に実施した。

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は２６日、西側諸国とウクライナの政策により、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。

パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。ロシアは侵攻開始時はウクライナ占領の意図はないとしていたものの、パトルシェフ氏の発言で、ロシアがウクライナを崩壊に追い込み、その責任を西側諸国に求める可能性があることが示された。

パトルシェフ氏はロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）のインタビューに対し、米国は長年にわたり、ウクライナでロシアに対する憎悪を植え付けようとしてきたが、憎しみが国民統合の要素になり得ないことは歴史で示されていると指摘。

「ウクライナの人々を結びつけるものがあるとすれば、民族主義者の軍による残虐行為への恐怖だけだ」とし、このため、西側諸国とウクライナの政策の結果、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。

ロシア国防省は27日、ウクライナ南東部ザポリージャにある施設を巡航ミサイルで破壊したと発表しました。

この施設には、アメリカやヨーロッパからウクライナ軍に供与されていた武器や弾薬が大量に保管されていたと主張しています。

一方、ウクライナの隣国モルドバからの独立を一方的に宣言し、ロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方で26日、爆発があり、2つの電波塔が破壊されたということです。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日に「ロシアとその代理勢力が、攻撃を受けたかのような情報をねつ造する、いわゆる偽旗作戦による攻撃を企てた。プーチン大統領が、ロシア系住民が多く住むこの地方の独立を一方的に承認し、その求めに応じて軍隊を派遣しようとするかもしれない」とする見方を示しています。

これに先立ってロシア軍の高官は、軍の今後の目標として、ウクライナ東部と南部の掌握を挙げたうえで「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得ることになる」と述べ、モルドバ政府などは警戒を強めています。

ウクライナの周辺国からもロシアの脅威を訴える声が強まるなか、アメリカやヨーロッパ諸国など30か国以上からのウクライナへの軍事支援は総額で50億ドル、日本円にして6300億円余りに上るということで欧米側は、支援をさらに強化する構えです。

これに対して、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は26日、「アメリカはロシアを抑圧するためウクライナを利用している」と述べ、アメリカなどが武器を供与することでロシアの弱体化をねらっていると批判しました。

軍事侵攻から2か月以上が経過するなか、ロシアとこれに抗戦するウクライナを徹底的に支援する欧米が、対決する構図が一層鮮明になっています。

ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ

ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ

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元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんが、ロシア革命、第二次世界大戦、太平洋戦争(大東亜戦争)から21世紀初頭の最新の現代史、そして2022年2月に勃発したウクライナ紛争にいたるまでの「戦争と革命の深い闇と謎」を徹底解明。

(主な内容)
・プーチンは「ディープステートの罠」に、はまったわけではない
・善悪二元論・勧善懲悪でプーチンを裁くのは幼稚
・ウクライナ紛争と太平洋戦争(大東亜戦争)はなぜ起こったのか?
・アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?
・ロシアと戦前日本を窮地に追い込み、そして「悪者」にした米国の社会主義者や、ネオコン・ディープステートこそ戦争仕掛け人ではないのか?

(著者からのメッセージ)
本書では、今回のロシアのウクライナ侵攻の背景を理解するため、紛争の背後にいた勢力について歴史的視点から詳細に論じました。実はその同じ勢力が日本を挑発して1941年の真珠湾攻撃に至らしめたのです。
今、プーチン大統領は世界の悪者にされていますが、かつてわが国も世界に害毒をもたらす国として「隔離されなければならない」とルーズベルト大統領から難詰されたことは、記憶に新しいところです。彼らの戦術は同じパターンです……

※本書は2015年にKKベストセラーズから刊行された『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』を改題し、大幅な加筆をしたものです。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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26日のニューヨーク株式市場は▽中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都・北京でも感染者が増え始めていることや▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られる展開となりました。

そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて809ドル28セント安い3万3240ドル18セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の大幅な下落となりました。

また、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで上昇しました。

市場関係者は「アメリカでインフレや金融引き締めが経済に及ぼす影響が懸念される中で、世界経済の先行きが不透明になっているという見方が広がり、市場で緊張感が高まった。今週、多くの企業の決算発表が予定されているのを前に、ひとまずリスクを避けようと株式を売って、安全資産とされるアメリカ国債などを買う投資家も多かった」と話しています。

供給停止へ
ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告していた。ポーランドとブルガリアへの供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。両国はガス供給の停止についてロシア政府系ガス企業ガスプロムから通知を受けたことを明らかにした。

５－６％に
米金融当局は40年ぶりの高インフレを抑制するため、1980年代以来の積極的な引き締めを強いられる可能性が高く、それは来年に米経済を深刻なリセッション（景気後退）に入らせるだろうと、ドイツ銀行のエコノミストらは警告した。チーフエコノミスト兼リサーチ担当責任者を務めるデービッド・フォルカーツランダウ氏らは「われわれの控えめな想定では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が５－６％のレンジに優に達することで今回の責務を十分に果たすことができる」とリポートで分析した。

下げ止まらず
米国債市場では利回りの下げが止まらず、これで３営業日連続での低下となった。利回り上昇を見込むポジションが過度に積み上がり、近く反転する兆候が見られていた。２年から５年までの年限では低下幅は10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超えた。ＲＪオブライエンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディ氏は、「米金融引き締めへの見方が後退している雰囲気があり、一部では２年債利回り2.55％という水準に価値が見いだされている」と分析した。

時間短縮か
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は、債券市場の可視性を高めるため、多くの債券取引について、より短い時間内の報告をトレーダーに義務付ける意向を明らかにした。同委員長はロンドンで開催されたシティーウイークで、「今も可能な限り速やかに取引を報告しなければならないが、実行から15分以内だ。例えば１分以内になぜ短縮できないのか」と述べた。

全人口の半数余り
米国では全人口の半数余りに新型コロナウイルスへの感染経験があることが、全米規模で実施された血液サンプルの調査で明らかになった。保健当局によれば、２月時点で調査対象者の57.7％が血液中に同ウイルスの抗体を保有。オミクロン変異株が全米で猛威を振るい始めた昨年12月の時点ではこの割合は33.5％だった。

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#マーケット

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#日銀
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

財務省は3か月ごとに財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を「経済情勢報告」として取りまとめていて、今回は全国の景気について「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として判断を据え置きました。

「個人消費」については、まん延防止等重点措置がすべて解除され、足元では飲食や宿泊などが回復し、関連する求人も増えているとしています。

また、企業の生産活動は、先月の東北の地震の影響で部品の供給が滞り、自動車の減産が出たものの、電子部品などの生産は引き続き堅調だとしています。

地域別では11地域のうち8地域で判断を据え置きましたが「北海道」「東北」「四国」の3地域は判断を引き下げました。

企業への聞き取りでは、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱などを懸念する声が聞かれたということで、財務省は景気の先行きについて「原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要がある」として、警戒感を示しています。

#経済統計

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

向かいのＭさんの御宅の桜の木が実を付けた。

コンビニおにぎり（鮭と梅）

自分独自の意見を言うためには、そのための一種の勇気をもつためには、それが文献の深い読み込みの中から出て来たものであることを示す必要がある。それは他の学生にも影響を与え、自分たちも次回からはもっと文献を深く読みこんで来ようという気持ちにさせるだろう。

ミニカップ麺（ワンタン）

夕食は豚しゃぶ（冷製）、味噌汁、ごはん。

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#勉強法
#食事#おやつ

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元横綱 稀勢の里の二所ノ関親方は、茨城県牛久市出身の35歳。

3年前の初場所で引退したあと、荒磯親方として後進の指導に当たり、去年8月には田子ノ浦部屋から独立して、相撲部屋を構えました。

12月には、大相撲に5つある一門の名前の1つになっている由緒ある年寄名跡の「二所ノ関」を襲名しました。

関係者によりますと、二所ノ関親方は3年前に知り合った6歳下の一般女性とことしに入ってから結婚したということです。

現在、二所ノ関部屋は茨城県つくば市に稽古場を設けていますが、ことし6月からは茨城県阿見町に新たに建設した相撲部屋で力士の育成に当たる予定です。

二所ノ関部屋には、来月8日から始まる夏場所の番付で16人の力士が所属しています。

元横綱 稀勢の里の二所ノ関親方は二所ノ関部屋の公式ツイッターで「本日報道がありました通り、結婚をご報告いたします。より一層気を引き締めて、引き続き後進の育成に邁進して参ります。今後とも二所ノ関部屋をよろしくお願い申し上げます」と記しました。

#スポーツ

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取材に応じたのは、遭難した「KAZU 1」（19トン）と同じ小型の観光船を知床で2003年から運航している会社の菅原浩也社長です。

みずからも知床の海で5、6年ほど運航経験があるという菅原さんは、2005年に知床が世界自然遺産に登録された前後から、より接近してヒグマなどを観察できる小型観光船の人気が高まったとしています。

小型船は、遭難した「KAZU 1」を運航する「知床遊覧船」を含めて、知床の斜里町側では4社が同じ航路、料金で運航しているということです。

知床の小型観光船の航路について「サケやマスの定置網と岩場を避けながら陸地に近づいて運航することから操船が非常に難しく、経験が大事で、自分の会社では船長は4年くらいは見習いをさせ、少しずつ難しいコースを覚えさせて1人前に育てている」として、船長には高い技量が求められると指摘しました。

一方、「知床遊覧船」の運航体制について「ベテランの船員がいなくなり、素人集団で知床の海を知っている人がほぼいない。また、従業員の大半が辞めた際、『引き継ぎはまともにできなかった』と前の船長が話していた」と証言しました。

また、ふだんの「知床遊覧船」の運航判断について「天候を踏まえてほかの3社が出港を見合わせるなかでも運航したり、途中で折り返すことを申し合わせても知床岬まで向かったりすることが1シーズンで5、6回はあった」と指摘しました。

知床岬周辺での運航については、トラブルが起きた場合に助け合えるよう、各社で出航時間をずらし沖合で追いつくように調整していたとしたうえで「1隻単独で行くのは仮に天気がよかったとしても望ましくない」としています。

そのうえで「危険な運航をやめるよう忠告しても聞かないときがあった。このまま商売をやっていて大丈夫なのかなと思っていた」として、運航の安全管理に疑問を投げかけました。

今回の遭難事故については、「ものすごく悲しく震えるくらいで、『知床遊覧船』に対する怒りを感じている。コロナ禍で各社とも経営が厳しくなっているが、安全がいちばん大事で、何かあってからでは遅い。お客さんの命を預かる運航会社が利益に走ってはいけない」と話しています。

仙台空港では新型コロナ対策を強化したうえで、2年前から運休が続いている国際線を、ことし10月から再開することを目指しています。

その計画の一環として導入した新しい機器が26日、報道各社に公開されました。

ことし2月に2台導入した警備ロボットは、時速1.4キロで空港内をくまなく回り、4つのカメラで撮影した映像を、リアルタイムで防災センターに送ります。

センサーを使って人との衝突を防ぐほか、遠隔の通話機能も備わっていて、利用客がロボットに手を近づけると防災センターにいる警備員と話すことができます。
災害時などに警備員から利用客に向けてアナウンスをすることも可能です。

再開を目指す国際線には、指を近づけるだけで操作ができる画面の付いた自動チェックイン機を新たに導入し、画面に触れずに搭乗手続きができます。

また清掃用のロボットを3台導入したほか、換気設備も充実させたということです。

仙台国際空港の岡崎克彦航空営業部長は「安全な空港であることをアピールすることで利用者の回復につなげたい」と話していました。

航空大手の日本航空と千葉県浦安市の「東京ベイ東急ホテル」は、28日から「ウイングルーム」と名付けた客室をオープンします。

客室の広さは40平方メートル余りで、退役した「ボーイング777型機」で実際に使われていた3席分のシートや窓枠、飲み物などを提供する機内サービス用のカートなどが設置されています。

この客室の企画には航空会社の整備士が携わっていて、旅客機のエンジンに使われている耐熱合金の部品で作った部屋番号のプレートも飾られています。
このホテルでは、新型コロナの影響で、近くの東京ディズニーリゾートを利用する宿泊客が大きく減ったため、空の旅の楽しみを味わうことができるサービスで新たな利用客を呼び込みたい考えです。

また、航空会社にとっては、廃棄される旅客機の部品の有効活用につなげるねらいもあります。
客室を企画したメンバーの1人で、JALエンジニアリングの田原早姫整備士は「部屋からは飛行機も見えてロケーションもいいです。実際に部品を触って飛行機を身近に感じてほしい」と話していました。

JR東日本が27日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げは1兆9789億円と前の年度より12.1％増えたものの、最終的な損益は949億円の赤字となりました。

通期の決算が最終赤字となるのは2年連続です。

鉄道の利用は前の年度よりは増えたものの感染拡大前と比べると低い水準が続いているほか、東北地方で先月、震度6強の揺れを観測した地震の影響で東北新幹線が脱線し、復旧費用が膨らんだことなどが赤字の主な要因です。

一方、今年度の業績の見通しは、感染拡大が一定程度おさまり、運輸収入が年度の後半には感染拡大前の9割程度にまで回復すると見込み、最終的な利益は600億円の黒字を確保すると予想しています。

JR東日本の伊藤敦子常務取締役は、会見で「今年度の後半には『ウィズコロナ』から『ポストコロナ』に移行していくと考えている。新しい働き方が定着し、定期収入は落ち込むことが予想されるので、ワーケーションなどの需要を取り込んでいきたい」と述べました。

今月23日、山梨県道志村の山の道路脇で人の骨とみられるものを男性が見つけ、25日に警察に連絡しました。

警察が詳しく調べたところ、見つかったのは
▽人の骨と断定され、
▽数センチ四方の大きさで、
▽頭の骨の一部とみられるということです。
また、年齢が若い人のものとみられるということです。

警察は、27日も午前9時ごろから、およそ30人の態勢で周辺の捜索を行っていて、他の部分の骨や手がかりになるものがないか調べています。

今回、見つかった場所から西に600メートルほど離れたキャンプ場では3年前、小学1年生だった千葉県成田市に住む小倉美咲さん（9）の行方が分からなくなっています。

警察は見つかった骨を鑑定して身元の特定を進め、関連がないか調べることにしています。

小倉美咲さん（9）の母親で千葉県成田市に住む小倉とも子さんは、26日夜に「鑑定の結果が出るまでは苦しい気持ちもありますが、私たちは美咲が無事に戻ってくると信じて待っていますので、美咲ではないと信じています。ニュースを見て思い出してもらった方から情報提供をいただけたら、美咲が戻ってくるきっかけになると思います。ご協力をいただけたらありがたいです」と話しました。

警察によりますと今月23日、山梨県道志村の山中の道路脇で40代の男性が、骨とみられるものを発見したということです。

男性は3年前、600メートルほど離れたキャンプ場で小倉美咲さんが行方不明になってからボランティアで周辺の捜索を続けていて、このときは人の骨かどうか確信が持てなかったことから、写真を撮影したうえでいったん帰宅したということです。

その後、インターネットで調べるなどしたうえで、25日現場にあるのを再び確認し、6キロほどのところにある警察の駐在所に「人の骨とみられるものを見つけた」と届け出たということです。

警察は、その日のうちに現場から持ち帰り26日、およそ40人の態勢で付近の捜索を行いましたが、ほかの部分の骨や衣服などの遺留品は見つかりませんでした。

警察は27日も引き続き30人の態勢で捜索を行っています。

小倉美咲さんの行方が分からなくなってから、現場周辺で捜索を続けていたという神奈川県の60代の男性は、人の骨が見つかったという情報を聞いて27日、現場を訪れました。
男性は「骨が見つかり驚いた。美咲さんのものでないことを祈ります」と話していました。

前線を伴った低気圧の影響で、26日から27日朝にかけて、長野県内は雨となり、上高地では、26日の降り始めから27日午前10時までに141.5ミリの雨が降りました。

この影響で北アルプスの玄関口、松本市の上高地に通じる唯一の道路「県道上高地公園線」で、縦およそ15メートル、横およそ10メートルにわたって、のり面が崩れて道路がふさがり、通行止めとなっています。
県松本建設事務所によりますと、上高地には、ホテルなどに観光客と従業員など合わせて700人余りがいて、足止めされた状態になっているということです。

このうち、およそ80人が27日中の下山を希望しているということで、県などは道路の復旧作業を急いでいます。

また、27日に予定されていた、北アルプスの観光シーズンの幕開けを告げる、上高地の山開きの行事は中止になりました。

トヨタ自動車の昨年度の国内の生産台数は、276万台余りとなり、前の年度より5.4％減少しました。

世界的な半導体不足や取り引き先が多い東南アジアで新型コロナの感染拡大が続き部品の調達が滞ったこと、また先月、東北で震度6強の揺れを観測した地震で工場の稼働が一時、停止したことなどが響いたとしています。

年度後半は生産を挽回しましたが、国内の生産台数としては1976年度以来の低い水準となりました。

一方、海外を合わせた全体の生産台数は、北米やアジアでの強い需要に応じ生産を伸ばしたことから、前の年度より4.7％増えて856万台余りとなり、3年ぶりに前の年度を上回りました。

och.or.jp

京都市内の山あいの住宅地で、廃止された民間のバス会社の路線を引き継いで、住民たちみずからがバスの運行を始めました。

バスの運行を始めたのは京都市山科区の小金塚地区の住民でつくる自治連合会です。

この地区には1000世帯ほどが暮らしていて、民間のバス会社が地区を循環する路線を運行してきましたが、先月3月、採算が取れないなどとして廃止しました。

このため自治連合会が路線を引き継ぐ形で、今月1日から運行を始めたもので、市からの補助金をもとに、乗客8人が乗れるワンボックスカーをレンタルしたということです。

平日に最大24便運行し、ふもとのバス停を起点におよそ1.6キロのルートを10分ほどかけて循環します。
利用者はガソリン代として年間1200円を支払えば、どこでも自由に乗り降りができるということです。

高齢者を中心に1日の平均利用者は100人ほどで、今後も当面、ボランティアで運行を続けることにしています。
京都市によりますと、住民みずからが市内でバスを運行するのは初めてだということです。

小金塚自治連合会の玉木誠一会長は「本当は公共交通が走ってほしいですが、生活の足がないままでは、地域が衰退するだけです。喜んでいただけるのが励みですが、どこまで続けられるか不安もあります」と話していました。

四ノ宮小金塚
〒607-8022 京都府京都市山科区

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「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、小麦粉や食用油などの原材料価格の高騰を受けて、ギョーザやチャーハンなど14の商品の販売価格を、来月14日から値上げすると発表しました。

発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で扱う商品のおよそ2割にあたる14商品について、来月14日から値上げすることを決めました。

これらの商品は、店内で飲食する場合、消費税込みで22円から33円値上げされ、主力商品の「餃子」は、西日本では242円から264円に、人件費や店舗の賃料が高い東日本では264円から286円に引き上げられます。

また宅配の場合は、それぞれの商品で消費税込みで30円から40円値上げするとしています。

理由について会社は、小麦や食用油をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や物流費も上昇していることなどをあげています。

この会社の値上げは、原材料価格の高騰を受けて、およそ40商品が対象となった2014年10月以来およそ7年半ぶりです。

王将フードサービスは「コストの急激な上昇が続く中、品質を維持していくために価格の改定を決めた。ご理解をお願いしたい」としています。

IRはカジノをはじめ国際会議場やホテルなどが集まる統合型リゾート施設で、政府は誘致を目指す自治体による整備計画の申請を28日まで受け付けています。

観光庁によりますと、27日付けで大阪府と長崎県から申請が届き、受理したということです。

大阪府と大阪市の計画では、大阪湾の人工島「夢洲」への誘致を目指していて、開業の時期は2029年の秋から冬ごろとしています。

一方、長崎県の計画では佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」への誘致を目指していて、開業の時期は2027年の秋ごろとしています。

ほかに申請の動きはなく、今後はこの2か所の計画について観光庁が設置した有識者による審査委員会が魅力ある滞在型観光を実現できるかや、ギャンブル依存症への対策といった点について審査する見込みです。

観光庁は十分な審査を行うことが必要なため、認定の時期は未定だとしています。

#アウトドア#交通

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#テレビ