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【祝日本制覇】初上陸の茨城で絶品ご当地グルメ巡り！

#コレうまの旅（茨城県水戸市）

#テレビ

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#天皇家

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２ ⭐️

日本、アメリカ、イギリスなどの6か国は、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処するため、関係国や国際機関と連携するなどとした共同宣言を発表しました。

共同宣言は、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの6か国が日本時間の9日夜、発表しました。

それによりますと、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」について、深刻な懸念を表明した上で、世界の安全と安定を損なうものだと非難しています。

また、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働も念頭に「強制労働は経済問題であると同時に重大な人権侵害であり、これらの慣行を終わらせることは道徳的な責務だ」と指摘しています。

そして、開かれた市場での自由で公正な貿易を支持するとともに「経済的威圧」を抑止し、対処するため、関係国や国際機関と連携するとしています。

#日米英加豪新（共同宣言「経済的威圧」）
#オセアニア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日本、アメリカ、フィリピンの3か国は、中国を念頭に安全保障分野の連携を強化するため、政府高官による協議の枠組みを新たに設けることになり、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。

複数の政府関係者によりますと、新たに設けられる協議の枠組みには、日本から秋葉国家安全保障局長、アメリカのサリバン大統領補佐官、フィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問が加わり、来週16日にも東京都内で初会合を開く方向で調整が進められています。

協議では、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、3か国による部隊の共同訓練やフィリピン軍の能力向上の支援など、安全保障分野の連携強化に向けて意見を交わし、成果文書をまとめることも検討されています。

この枠組みの創設は日本が呼びかけたということで、日米両国に加え、南シナ海で中国との領有権問題に直面するフィリピンとも協力を深めることで、抑止力と対処力の一層の向上を図るねらいがあるものとみられます。

また日本としては、これに合わせてアメリカとの個別の協議も行い、北朝鮮による拉致問題への対応などをめぐって情報共有を図りたい考えです。

#日米比（協議の枠組み・新設）
#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#台湾有事（チョムスキー）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

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#岸田文雄（TIME・軍事大国化）

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#岸田文雄（「グレートリセット」

#シオニスト（選挙干渉・山本太郎）

ロシア外務省は９日、日本政府がウクライナに軍事装備を供給する決定を下したことを巡り、在ロシア日本大使を呼び抗議したと発表した。

日本は５月、ウクライナに約１００台の軍事用車両の提供を約束した。これに対しロシアは、日本が提供するのは装甲車や全地形対応車だと指摘。日本側に対し「この措置は、敵対行為の激化とウクライナの人的被害のさらなる増加につながると伝えた」とした。

日本の輸出規則では、日本企業が殺傷能力のある物品を海外で販売することは禁止されている。

これに対し、在ロシア日本大使の上月豊久氏はアンドレイ・ルデンコ外務次官に対し、紛争の結果に対する責任を回避しようとするロシアの対応は「完全に不合理で、絶対に容認できない。ウクライナに対する侵略は、力によって一方的に現状を変えようとする試みで、明らかに国際法違反であり、絶対に受け入れられない」と伝えたという。

#ウクライナ軍事支援（日本・自衛隊車両・ロシア「抗議」）

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#ウクライナ軍事支援（日本・自衛隊車両）

#反ロシア#対中露戦

ロシア外務省は9日、モスクワに駐在する上月大使を呼び「日本政府がウクライナへの軍事装備品の供与を決定したことは、敵対行為のエスカレートや犠牲者のさらなる増加につながる」と懸念を伝えたと発表しました。

陸上自衛隊が保有するトラックなど、100台規模での提供といった、日本の支援策を念頭にしたものとみられ「決定は2国間関係をさらに危険な袋小路に追い込み深刻な結果を招く」などとしています。

モスクワの日本大使館によりますと、これに対して上月大使は「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因しているにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の主張は極めて不当で、断じて受け入れられない」と述べ、反論したということです。

#ウクライナ軍事支援（日本・自衛隊車両・ロシア「抗議」）

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#ウクライナ軍事支援（日本・自衛隊車両）

#反ロシア#対中露戦

岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領は、9日午後3時すぎから、およそ30分間にわたり電話会談を行いました。

ウクライナ大統領府の発表によりますと、このなかで、ゼレンスキー大統領は、5月に開かれたG7広島サミットについて「ロシアの侵略に対抗するためウクライナへの国際的な支援のさらなる強化に関する重要な決定が採択された」として日本政府に謝意を示しました。

そして、両首脳はウクライナの復興についても話し合ったとし、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本で、ウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領はウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことについて岸田総理大臣に被害状況を伝え、「意図的なテロ行為でありロシアのもう一つの戦争犯罪だ」と強調するとともに、ロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていることなど戦況についても説明したとしています。

これに対し、岸田総理大臣は洪水による被害についてウクライナの人々との連帯の意思を表明したとし、ウクライナ側の要望に基づき人道支援を行う準備をしていると明らかにしたとしています。

#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

アメリカのブリンケン国務長官が来週、中国に向けて出発し、首都・北京で中国政府の高官と会談する計画だと、複数のアメリカメディアが報じました。
訪問は当初、ことし2月に予定されていましたが、中国の気球がアメリカ上空を飛行し、アメリカ軍が撃墜したことで延期されていました。

このうちAP通信は9日、複数のアメリカ政府当局者の話として、ブリンケン国務長官が来週、中国に向けて出発し、今月18日に北京で秦剛外相など複数の政府高官と会談する見通しだと伝えました。

習近平国家主席との会談が行われる可能性があるとも報じています。

ブリンケン長官の中国訪問は当初、ことし2月に予定されていましたが、中国の気球がアメリカ上空を飛行し、アメリカ軍が撃墜したことで米中関係が一段と悪化し、延期されていました。

ブリンケン長官は「状況が整えば訪問する」としていましたが、6月5日には北京で、東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補が中国外務省の馬朝旭次官と会談しており、訪問に向けた調整が本格化していると見られていました。

6月にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、米中の国防相どうしの会談が行われず、ブリンケン長官の訪問が実現し、さまざまなレベルでの対話を活発化させることができるかが焦点です。

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#米中（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「冷戦時代の対話の仕組み 中国と築けていない」）

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）による来週の欧州訪問を控え、中国は９日、欧州に対して台湾との公式交流や、「独立勢力」を支援しないように警告した。

チェコのヤン・リパフスキー外相は９日、ウー氏が来週プラハを訪問する予定であることを確認し、国家当局者が台湾に関して既存の政策から転換する見込みはないと表明。「もちろんチェコ政府は台湾との関係をどのように維持するのかにかなり明確な方針を持っているので、この方針から外れることはないだろう」と述べ、ウー氏の訪問中に出張する予定があるとした。

台湾はウー氏の欧州訪問を公式に認めていないが、プラハで開かれるシンクタンクのイベントでチェコのペトル・パベル大統領の直後にウー氏が講演予定なのをロイターが８日に報じていた。

チェコは台湾と国交はないが、経済・文化関係を築いている。

中国外務省の汪文斌報道官は定例記者会見で、台湾に外相はおらず「地域の外事部門責任者」がいるだけだと主張し、「われわれは欧州側に対して台湾問題の本質を理解し、『一つの中国』の原則に関する中国との厳粛な約束を守り、台湾独立勢力を支援せず、いかなる名目でも台湾と公式に交流しないよう求める」と発言した。

関係筋がロイターに語ったところによると、ウー氏は欧州連合（ＥＵ）本部があるブリュッセルも訪問する。

#欧中（欧台・警告）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ControlledOpposition（イーロン・マスク）

米ホワイトハウスのダルトン報道官は９日、機密文書持ち出しを巡りトランプ前大統領が起訴されたことについて、バイデン大統領は事前に認識していなかったと明らかにした。

トランプ氏起訴についてはコメントを控えた。

トランプ前米大統領が、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件の罪状で起訴されたことが、連邦裁判所が９日開示した起訴状から明らかになった。

４９ページにおよぶ起訴状によると、トランプ氏が保持していた機密文書には、米国および他国の防衛・兵器能力に関する情報のほか、米国の核開発計画、軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性、他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報も含まれていたという。

また、トランプ氏は文書の回収を求める政府関係者に対してうそをつく可能性について弁護士と話し合ったほか、文書が発見されないよう、文書の一部をトイレ周辺に保管したり、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」周辺で文書が入った箱を移動させたりしたという。

特別検察官のジャック・スミス氏は声明で「国防情報を保護するわれわれの法律は、米国の安全とセキュリティーに不可欠であり、徹底されなければならない」と述べた。

トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、スミス氏は「トランプ・ヘイター（トランプ氏を嫌う人）」かつ精神が錯乱した「精神病質者」で、「司法」に関連するいかなる事件にも関与すべきではないと批判した。

起訴状によると、資料は国防総省、中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）および他の情報機関からもたらされた。

検察側は、機密文書の不正な開示により、米国の国家安全保障、外交関係、情報収集が危険にさらされる可能性があると指摘した。

上院民主党のシューマー院内総務と下院民主党のジェフリーズ院内総務は共同声明で「トランプ氏を含め法の上に立つ者はいない。外部の政治的、イデオロギー的な干渉を受けずに、法的プロセスを通じて対処されなければならない」とし、トランプ氏の支持者、および反対者に対し、今回の起訴を「法廷で平和的に進める」よう呼びかけた。

機密文書持ち出しを巡り米大陪審に起訴されたトランプ前大統領の弁護士２人が９日、辞任した。また、トランプ氏の元側近が起訴されたことが分かった。

トランプ氏の弁護士２人は声明を発表し、「今朝、トランプ氏の顧問弁護士から辞任すると申し出た」と明らかにした。理由は不明。８日起訴されたトランプ氏は１３日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所に出廷する予定となっており、状況が複雑化する可能性がある。

また、トランプ氏は自身のソーシャルメディアを通じ、自身に続き、側近のウォルト・ナウタ氏が起訴されたと明らかにした。

ナウタ氏はホワイトハウスでトランプ氏付きとして働いた後、トランプ氏の邸宅兼高級リゾート「マールアラーゴ」で勤務。トランプ氏の大統領時代の文書や記念品が入った段ボールの移動に関わったと報じられている。

報道によると、ナウタ氏は当初、トランプ氏が機密文書を保持していたかどうか知らなかったと捜査官らに話していたが、その後、機密文書が入った段ボールの一部を移動したと明かしたという。

アメリカのトランプ前大統領が退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴され、国防に関する情報を故意に保持した罪など、あわせて37件で罪に問われていることが明らかになりました。

トランプ氏はあらためて無実だと主張しています。

この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年（2022年）8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索したところ、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるものです。

フロリダ州にある連邦地方裁判所は9日、起訴状を開示しました。

それによりますと、トランプ氏は大統領を退任後、最高機密を含む文書を扱う資格がないにもかかわらず、自宅に保持していたとして、国防に関する情報を故意に保持した罪に問われています。

また、FBIなどに文書が見つからないよう移動させていたとして司法妨害の共謀の罪などにも問われ、合わせて37件で起訴されました。

文書の中には、外国の核兵器やアメリカ軍の能力に関する情報が含まれていたということです。

このうち、国防に関する情報を故意に保持した罪に問われているのは31件で、有罪となった場合、それぞれ最大で禁錮10年の刑が科される可能性があります。

また、司法妨害の共謀の罪は1件で、最大で禁錮20年の刑が科される可能性があります。

アメリカ大統領経験者が、連邦レベルの捜査に基づき起訴されたのは初めてです。

捜査を指揮した特別検察官のジャック・スミス氏は会見で、「国防情報を保護する法律に違反することは、われわれの国を危険にさらすことになる」と述べ、起訴の意義を強調しました。

トランプ氏は9日、SNSに「間違ったことは何もしていない」などと投稿し、自身は無実だと主張しています。

一方、バイデン大統領はトランプ氏の起訴について記者団に対し「コメントすることはない」と述べました。

トランプ氏は6月13日に裁判所に出廷し、罪状認否に臨む見通しです。

機密文書 どう持ち出した？ どこに保管？

9日に開示された起訴状はトランプ氏がホワイトハウスから機密文書をどのように持ち出し、その後どう扱っていたのか、詳しく記しています。

それによりますと、おととし1月、トランプ氏は大統領退任に伴い、ホワイトハウスから多数の機密文書が入った箱を南部フロリダ州にある自宅「マー・アー・ラゴ」に運ぶよう指示したとしています。

このうちいくつかは、イベントや集会などに利用される部屋で保管されていたほか、トイレやシャワー室で保管されていたものもあるとしています。

また、80箱以上が保管されていたとされる倉庫では、いくつかの箱が崩れ落ち、「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国だけが共有する機密情報が記された文書が床に散乱していたとしています。

倉庫に通じる廊下は、複数の入り口から入ることが可能で中には、しばしば開けたままにされているところもあったとしています。

またトランプ氏は、おととし7月、東部ニュージャージー州の事務所でインタビューに応じた際、アメリカ国防総省が準備した「ある国への攻撃計画」について出版関係者に説明したとしています。

このとき、トランプ氏は「これはまだ機密情報だ」と話していたとして、機密だと知りながら、機密情報を扱う資格を持たない出版関係者などに情報を開示していたと指摘しています。

さらに同じ年の8月か9月、トランプ氏は政治団体の代表と面会した際、ある別の国の機密の地図を示し、軍事作戦がうまくいっていないなどと説明したとしています。この代表も機密文書を扱う資格はなかったとしています。

このほか、トランプ氏は、FBIが去年、機密文書に関する捜査を開始し、連邦大陪審が機密と記された文書をすべて提出するよう求めたのに対し、トランプ氏は「文書は持っていないとFBIや大陪審にうそをついてはどうか」などと弁護士に提案したり、文書の入った箱を隠すよう関係者に指示したりしたとして、捜査を妨害しようとしたと指摘しています。

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#トランプ（機密文書・起訴）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

英国のジョンソン元首相は９日、議員を辞職すると表明した。辞職は即時有効。ジョンソン氏を巡っては、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）下で首相官邸でパーティーが開かれていた問題を巡り議会が調査していた。

議会委員会は、ジョンソン氏が議会を故意に欺いたと判断した場合、１０日以上の議会活動停止を勧告する権限を有していた。

ジョンソン氏は委員会から手紙を受け取ったとし「驚いたことに私を議会から追い出そうと決意していることが明らかになった」とし、これに抗議するため辞職を決めたとした。声明で「私は、ほんの一握りの人々によって、その主張を裏付ける証拠もなく、有権者はおろか保守党員の承認さえも得られないまま、追い出されようとしている」とした上で、「議会を去るのは残念だ。強制的に退場させられることに困惑し、驚愕している」と述べた。

また「委員会のほとんどのメンバー、特に委員長は、証拠を見る前から私に非があるという深い偏見に満ちた発言を行っていた。今にして思えば、このような手続きが少しでも有益で公正なものになると考えたのは、私が甘かった」とした。

ジョンソン氏は首相だった2020年からおととし（2021年）にかけて新型コロナ対策の厳しい規制が続く中、首相官邸で開かれたパーティーに参加し、辞任に追い込まれる要因となりました。

これについて、おととし12月の議会答弁などでルール違反の認識はなかったと釈明していましたが、その真偽をめぐって議会の委員会が調査を進めています。

こうした中、ジョンソン氏は9日に発表した声明で、「私を議会から追い出す決意を示す手紙を委員会から受け取った。彼らの目的は事実にかかわらず　初めから私を有罪にすることだった」と調査を批判したうえで、抗議の意思を示すため、直ちに議員辞職することを明らかにしました。

そして、「議会を去るのはとても悲しい」とした一方で、「少なくとも今のところは」と付け加え、今後行われる補欠選挙に立候補する可能性も示唆しました。

ジョンソン氏は2001年に下院議員に初当選したあと、ロンドン市長を経て2015年に再び議員に当選しました。

奔放な言動などで与党・保守党の支持者を中心に人気を集め、首相としてはEU＝ヨーロッパ連合からの離脱が最大の争点になった2019年の総選挙で圧勝し、離脱を実現させるなど存在感を示してきました。

ボリス・ジョンソン元首相（58）とは

新聞記者などを経て2001年、下院議員に初めて当選しました。

2008年からはロンドン市長を務め、2012年のオリンピックの開催などに力を尽くしました。

奔放な言動などで保守党の支持者を中心に人気を集め、2015年に再び下院議員に当選すると、2016年に行われた、イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票では、離脱派の中心的な存在として運動をけん引しました。

その後、メイ政権の外相を務めましたが、2018年、当時のメイ首相の離脱方針に反発して辞任してからは、離脱強硬派として首相を厳しく批判し、2019年、メイ氏の辞任を受けた党首選挙を制して首相に就任しました。

首相就任後の2020年1月にはEU離脱を実現しましたが、その直後に新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染対策や規制強化などの対応を迫られました。

外交面では、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して強硬な姿勢を示すとともに、ウクライナを繰り返し訪問し、積極的な支援を進めました。

しかし、新型コロナ対策の規制が続く中、首相官邸でパーティーが繰り返されていた問題などをめぐって党内外から厳しい批判を受け、去年9月、辞任に追い込まれました。

その後、10月には辞任を表明したトラス前首相の後任を選ぶ党首選挙への立候補が注目されたものの最終的に断念し、党内の影響力の低下も指摘されていました。

#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・議員辞職）

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#イギリス

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ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。

全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

ＡｆＤがこれほどの支持率を記録したのは、欧州移民危機発生後の２０１８年以来となる。今回、ナショナリズムと反移民を掲げるＡｆＤとしては、ショルツ首相率いる３党連立政権の内輪揉めにも乗じた格好だ。

極右政党は欧州各国で勢力を広げつつある。フランスでは選挙での対立候補として以前より強力になり、イタリアとスウェーデンでは連立与党として政権に加わっている。

とはいえ、ナチスという過去を持つドイツにとって、ＡｆＤの台頭は特に神経を使う問題だ。同党は移民流入の多さやインフレの高進、費用のかかる「グリーン移行」政策をめぐって現政権を激しく批判している。

ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁は、ＡｆＤの青年組織を「過激派」と認定し、「人種差別的な社会概念」を広めているとしている。また同庁トップは、対ロシア制裁に反対するＡｆＤが、ウクライナ情勢に関するロシア側のプロパガンダを流布することに協力したと批判している。

ドイツの主要政党はＡｆＤとの協力を拒否して同党を政権から締め出してきたが、ＡｆＤの批判者は、ＡｆＤがドイツの政界主流をさらに右寄りに引きずるのではないかと懸念している。

デュッセルドルフ大学で政治学を研究するステファン・マーシャル氏は、「移民などの課題をめぐる論調がとげとげしいものになっている」と語る。

移民問題はドイツの政治課題の中で比重を高めつつある。東部ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー州首相は中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）出身だが、先週、移民の数が「多すぎる」と述べ、難民受け入れ数の制限と、給付の削減を訴えた。

＜グリーン移行のコストは＞

ＣＤＵのフリードリヒ・メルツ党首、ＡｆＤと多少なりとも比較されることを拒んでおり、４日に出したコメントでは、ＣＤＵの主張はＡｆＤのものと「似ているところなどまったくない」と語った。

一方、フェーザー内相は、反移民感情を扇動し、難民への暴力を助長した責任の一端はＡｆＤにあると非難している。ＡｆＤはこれを否定している。

またＡｆＤは人類の活動が気候変動の原因になっているとすることに異議を唱えており、化石燃料からの脱却に伴うコストに関する一部有権者の懸念も利用してきた。

ＡｆＤのティノ・クルパラ共同党首によれば、ショルツ政権の連立パートナーであり、化石燃料からの移行の加速を要求している緑の党の政策が、「経済戦争やインフレ、脱工業化」をもたらすと評価する有権者が増加しているという。

「緑の党のような危険な党と連立を組むことのない政党は、私たちＡｆＤだけだ」とクルパラ氏は言う。

２０２４年に州議会選挙が行われるドイツ東部のチューリンゲン州、ザクセン州、ブランデンブルク州では、ＡｆＤが初めて第１党になろうとしており、世論調査では２３－２８％の支持を集めている。

アナリストによれば、旧東独地域では有権者の支持政党があまり固まっておらず、ＡｆＤを受け入れる余地がある。統一から３０年経った現在も旧東独地域の低所得傾向は続いており、その責任は長年にわたって政権交代を繰り返してきた主要政党にあると有権者が考えていることも理由の一端だという。

連立政権から排除されているとはいえ、ＡｆＤの台頭は他党の票を奪っており、州と国政双方のレベルで連立がより不安定にならざるをえない。ＡｆＤの支持が最も高い旧東独地域では、それが顕著だ。

＜不満のうねり＞

マンハイム大学で政治学を研究するマルク・デブス氏によると、一部の有権者たちのあいだでは、特に保守政党は左派と協調するのではなく、正式な連立には至らないまでも、もっとＡｆＤとの連携を強めるべきだという声が強まる可能性があるという。

ＡｆＤの主張の中には、地方政治レベルで主要政党支持の有権者から賛同を得ているものもある。ザクセン州にあるバウツェンという小都市では昨年１２月、難民申請が却下された移民には、ドイツ語講座などの支援措置を削減するというＡｆＤの提案に、ＣＤＵ議員が賛成票を投じた。

ＣＤＵバウツェン地区委員会のトップを務めるマティアス・グラール氏は、「ＡｆＤを皆ナチスと同一視して排除している中央政界の教条主義的なやり方は間違っている」と語る。

他方で、ＡｆＤは複数の危機が一時的に重なったことに伴う不満の高まりに便乗しているだけだという見方もある。インフレもすでに峠を越え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い冬季に急騰したエネルギー価格も落ち着いてきた。

ショルツ政権のウォルフガング・ビューヒナー報道官は、同政権はＡｆＤへの支持を徐々に抑え込んでいけると確信していると語る。

「ショルツ首相は、私たちが良い仕事をしてドイツの問題を解決していけば、この件について心配する必要がなくなる日もそう遠くないと楽観している」と、同報道官は話した。

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#ドイツ（政党支持率・AfD・SPDと並ぶ）

スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんは、15歳だった2018年から、毎週金曜日は学校を休んで、気候変動対策の必要性を訴える活動を続けてきました。

グレタさんは9日の金曜日、高校の卒業を迎え、この日も首都ストックホルムの議会の前で抗議活動を行いました。

「最後の学校ストライキ」として活動を行ったグレタさんは、スウェーデンで卒業する学生がかぶる帽子を身につけ、ほかの参加者とともに「気候の正義を、今こそ」などと、シュプレヒコールをあげました。

“気候危機は悪化の一途 声をあげるのは私たちの義務”

グレタさんは、「戦いは始まったばかりで、毎週金曜日の抗議は続ける。気候危機は悪化の一途をたどっていて、声をあげるのは私たちの義務だ」などと述べ、卒業後も気候変動対策の必要性を訴える活動を続けるということです。

また、グレタさんはウクライナ南部でのダムの決壊について、ツイッターに「この環境破壊は、ことばを失う残虐行為だ」と投稿していて、9日のインタビューでも、「とても恐ろしいことで、ロシアはみずからの行動と犯罪に責任を負う必要がある」と非難しています。

#グレタ（高校卒業）

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#EU

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３ ⭐️

米男子ゴルフのＰＧＡツアーがサウジアラビア政府系ファンドＰＩＦの支援を受ける新興ツアー「リブ・ゴルフ・インビテーショナル・シリーズ（ＬＩＶ）」との事業統合に合意したことは、バイデン米政権の力添えによるサウジのムハンマド皇太子の国際社会復帰がある程度完了したことを示している。

バイデン大統領は２０１８年のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への関与を巡り、ムハンマド氏を「のけ者」にすると発言。関与を否定する同氏との関係が悪化した。

しかし、バイデン氏は昨年７月にサウジを訪問してムハンマド氏と初めて対面で会談した。サウジは米国製兵器の主要な輸入国。

ＰＧＡとＬＩＶ、ＤＰワールドツアー（欧州ツアー）の３団体の統合合意はブリンケン米国務長官のサウジ訪問に合わせて発表された。

米当局者らはＰＧＡとＬＩＶの統合について概ねコメントを控えている。ただ米国とサウジの関係は複雑で、その範囲は地域安全保障やエネルギー、人権問題などに及ぶと語る。

ブリンケン氏は８日、サウジ訪問を終えて、サウジ側に人権問題を提起したと記者団に明かした。「人権問題の進展が両国の関係を強化するということをはっきりさせた」と述べ、「米国は常に人権問題を課題に据えている」と言い切った。

しかし、人権擁護を訴える人々からは、ＰＧＡとＬＩＶの統合からバイデン政権が人権ではなく地政学的課題を選択したことが読み取れるとの声も聞かれる。

プロジェクト・オン・ミドル・イースト・デモクラシーのディレクター、セス・バインダー氏は「私にとって最も重要なのは、バイデン氏が（サウジの）ジッダを訪問してムハンマド皇太子を復権させなければＰＧＡは統合に動かなかっただろうという点だ」と言う。「バイデン氏は全世界、特に経済界に対して、ムハンマド氏と関係を回復しても問題がないということを示したのだ」

バイデン政権高官は匿名を条件に、サウジ国内の人権問題に対する米国の取り組みはサウジ当局者との私的な対話を通じて進める方が良いと述べたが、具体的な事例には触れなかった。高官はバイデン氏のサウジ訪問以降、イエメン停戦など幅広い問題で進展があったと指摘。「公的な外交の場と、効果を持つ舞台裏の外交の場があり、われわれは舞台裏の外交に強い信頼を寄せている」とした。

＜何を優先するか＞

ムハンマド氏はサウジを近代化し石油依存を下げる野心的な計画を立ち上げているが、同時に米国民を含む政府に批判的な人々を弾圧している。

ニューヨークに拠点を置く人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、サウジでは人権活動家や反体制派の多くが投獄されたり裁判にかけられたりしており、昨年のバイデン氏のサウジ訪問後にこうした弾圧が急増したという。

ＰＧＡとＬＩＶの統合合意発表前にも、人権問題と米国の国家安全保障問題は相反する関係にあった。

ブリンケン氏は今回のサウジ訪問に当たり危急の課題として、中東で外交的進出を図る中国への対抗、イラン核兵器開発問題への対応、サウジに対するイスラエルとの国交樹立への働きかけなどを挙げた。また原油価格高騰を避けるためにサウジから支援を得ることも議題に上った。石油輸出はバイデン氏が昨年サウジを訪問した理由の一つでもあった。

ＨＲＷのワシントンディレクター、サラー・ヤガー氏は、米国がサウジに秋波を送っているため、サウジは人権問題で改革に手を付けなくても米国の協力を得られるようになっていると指摘。

「サウジは極めてうまく取引しているが、米国は人権問題で改革を引き出すのに、単にお願いする以外にどんな取引材料を出しているのか不明だ。サウジはただ断ればいいだけだ」と語った。

＜米市民の拘束＞

サウジで身柄を拘束されている米市民などの家族は６日、ブリンケン氏に対して解放を求める緊急声明を出した。ブリンケン氏はサウジ訪問中に具体的な事例を取り上げたと述べたが、詳細には触れなかった。

サウジは３月、政府に批判的な投稿をしたとして収監されていた米国民サアド・イブラヒム・アルマディ氏を解放したが、海外渡航は禁止している。

バイデン政権の元国家安全保障会議幹部、テス・マケネリー氏は安全保障やエネルギー、経済的利益など目先の課題を優先し、人権への配慮を軽視することは、米国の安全保障、そしてサウジ市民の人権をも傷つけることになると警鐘を鳴らす。「５年、１０年、１５年後になって、サウジのような権威主義的な同盟国に妥協することが国家および国際安全保障に悪影響を及ぼすことが分かるだろう」と語った。

#米沙（PGAと人権問題・ムハンマド皇太子の国際社会復帰）

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#米沙（ブリンケン国務長官・訪問）
#GCC＝湾岸協力会議（外相会合・ブリンケン国務長官）
#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問）
#斯沙（外交関係正常化・中国）
#米沙（バーンズCIA長官・訪問・情報協力）
#米沙（ドル覇権）
#米沙（ボーイング787型機）　

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#中東

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３ ⭐️

ロシアとウクライナの双方が９日、ウクライナ南部の戦線で激しい戦闘があったと発表した。前線からの独立した報道がほとんどなく、ウクライナ側からの発言も乏しいため、ウクライナがロシアの防衛網を破って侵入しているか確認はできていない。

ただ、複数の軍事ブロガーが、ドイツや米国の装甲車が初めて目撃され、ウクライナが予告していた反撃の開始を示唆したと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は９日、南部ソチで記者団に対し、ウクライナはロシアに対する反転攻勢を開始したが、成功していないと述べた。

一方ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍の指導者と戦術や「成果」について話し合ったと述べたが、詳細は明かさなかった。

反攻作戦には、最終的に西側諸国が訓練・装備した数千人のウクライナ兵士が参加すると予想される。米国防総省は９日、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」向けの追加砲弾など２１億ドルのウクライナ向け追加支援策を発表した。

戦争賛成派のロシア人ブロガーは、ロシアとクリミア半島を結ぶ「陸橋」の中間地点にある、ウクライナ南部ザポロジエ州オリヒウ付近で激しい戦闘があったと記述。この地域はウクライナ側にとっての最も有力な目標の一つとみられている。

ロシア国防省は、オリヒウの南でウクライナの攻撃を２回、さらに東部ドネツク州ヴェリカ・ノボシルカ付近で４回撃退したと述べた。

南部戦線は、ウクライナ軍が進攻を試みることが広く予想されている。

ハンナ・マリャル国防次官はヴェリカ・ノボシルカで戦闘が続いており、ロシア軍はオリヒウで「積極的な防衛」を展開しているとだけ述べた。

＜洪水被害で戦闘は影潜める＞

南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水被害が起きたことで、初期段階では反攻は影を潜めている。

洪水により、何千人もの人々が避難を強いられ、農地も壊滅的被害を受けている。

ウクライナ保安局は９日、同ダムをロシアの「破壊工作グループ」が爆破したことを証明する通話を傍受したと発表した。

ウクライナの参謀本部によると、過去２４時間に東部で２７件の武力衝突があった。また、ロシアによる空爆が５８件、ロシアによる砲撃が３１件あった。民間人の死傷者が出ているほか、民家や病院、その他のインフラにも被害が出たとしたが、詳細は明らかにしなかった。

ウクライナは１６回の空爆を行った。前線が移動したかどうかについては明らかにしていない。

ロシア当局によると、ウクライナ東部国境に近いロシア西部のボロネジで９日、集合住宅がドローン（小型無人機）による攻撃を受けた。この攻撃では３人が負傷した。また、ベルゴロドのオフィスビルやクルスクの石油基地付近にもドローンが落下したという。

ウクライナはこの件に関して公式に反応していない。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「本格化」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・米当局者「ウクライナ軍、強固な抵抗に苦戦」）

ロシアのプーチン大統領は９日、ウクライナはロシアに対する反転攻勢を開始したが、成功していないと述べた。

プーチン氏はロシア南部ソチで記者団に対し「ウクライナ軍の攻勢が始まった。これは戦略的予備軍を投入したことで証明されている」と語った。

その上で「ロシア軍兵士の勇気とロシア軍部隊の適切な編成により、ウクライナ軍はどの部門でも目標を達成できなかった」と指摘。過去３日間にわたり極めて激しい戦闘が行われたが、どの戦闘でも「敵は成功を収めなかった」と述べた。

このほかタス通信によると、プーチン大統領はロシアには近代兵器が不足しているが、産業は急速に発展しているとも語った。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「本格化」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・米当局者「ウクライナ軍、強固な抵抗に苦戦」）

ウクライナ軍による大規模な反転攻勢をめぐってロシアのプーチン大統領は9日、ロシア南部のソチで記者団に対して「始まったと確実に言える」と述べ、反転攻勢が始まったという認識を初めて示しました。

そして、「この5日間、激しい戦闘が行われている。しかし敵はどの地域でも成功しなかった」と述べ、これまでのところ、ロシア軍が反撃を阻止していると主張しました。

また、プーチン大統領は、同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とソチで会談し、戦術核兵器のベラルーシへの配備について来月7日か8日に保管施設を完成させたあと、直ちに開始すると表明しました。

ウクライナが反転攻勢の動きを本格化させる中、軍事支援を続ける欧米側へのけん制を一段と強めるねらいがあるとみられます。

ダム決壊による洪水被害 これまでに5人死亡13人不明

一方、ウクライナ南部のヘルソン州で発生したダムの決壊による洪水の被害が広がっています。

ウクライナのクリメンコ内相は9日、ヘルソン州と、隣接するミコライウ州で、これまでに合わせて5人が死亡したほか、13人の行方が分からなくなっていると明らかにしました。

合わせておよそ70の集落で浸水の被害が出ているとしています。

また、ヘルソン州でロシア側が支配する地域の当局者はSNSで、これまでに8人が死亡したと明らかにしたうえで、場所によっては1週間以上、水が引かない可能性を指摘しました。

被害が出ているのは、多くがロシア側が支配するドニプロ川の南東側とみられていて、ロシア側の当局者は、2万2000棟余りが浸水しているとしていますが、被害の全容は依然として明らかになっていません。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「始まったと確実に言える」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「本格化」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・米当局者「ウクライナ軍、強固な抵抗に苦戦」）

ロシアのプーチン大統領は9日、記者団に対し、ウクライナ軍による領土奪還に向けた大規模な反転攻勢がすでに始まっているという認識を初めて示し、これまでのところロシア軍が反撃を阻止していると主張しました。

また「確かに最新鋭の兵器は十分ではないが、生産はハイペースで進んでいる」とした上で、「ウクライナ軍の反撃の可能性は残っている」と述べて警戒感も示しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日に公開した動画で、国防省や軍の司令官などから前線の戦況について報告を受けたとした上で、「敵が確実に敗北を喫する可能性のあるあらゆる方向に集中する」と述べましたが、反転攻勢が始まったのかは明言していません。

ウクライナのマリャル国防次官は9日、SNSに「各地で緊迫した状況が続いている」と投稿し、東部で激戦が続いているほか、南部ザポリージャ州でロシア軍が防衛作戦を展開していると明らかにしました。

また「避けられない最悪の犠牲は人命だ。そして破壊されない兵器はまだ作られていない」と書き込み、ウクライナ側にも被害が出ていることを示唆しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は10日「この48時間、東部と南部の複数の地域でウクライナ側の重要な作戦が展開されている。一部ではウクライナ軍が順調に前進し、ロシアの最初の防衛線を突破したようだ」と指摘しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も9日、「ウクライナ軍は少なくとも4つの地域で反撃作戦を継続している」と分析していて、双方の攻防が激しくなることが予想されます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「始まったと確実に言える」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「本格化」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・米当局者「ウクライナ軍、強固な抵抗に苦戦」）

ウクライナ南部ヘルソン州ではカホウカ水力発電所のダムが6日、決壊して大規模な洪水が発生しました。

IOM＝国際移住機関によりますと、ヘルソン州のドニプロ川の北西側の地域では3600棟あまりの住宅が被害を受けています。

またロシア側の当局者はロシアが支配する地域では2万2000棟あまりの建物が浸水していると明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、SNSを更新し、被害を受けた地域では数十万人の飲料水の確保に大きな支障が出ていると明らかにし「ロシアは人間や自然、生命そのものに対する意図的な犯罪の責任を負わなければならない」と強く非難しました。

一方、国連人権高等弁務官事務所の報道官は9日、ロシアの支配地域での支援活動をロシア政府が拒否しているとしたうえで「被害にあったロシアの支配地域への立ち入りを認めるよう、繰り返し要求する」と対応を求めました。

また現地で支援活動にあたっているOCHA＝国連人道問題調整事務所の担当者も「危機的な状況は悪化を続けている。ロシアが支配する地域の人たちと、どのように連絡を取るかが焦点となっている」と述べ、現地での支援のためロシアと粘り強く交渉を続けていく姿勢を強調しました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部のヘルソン州では6日、ドニプロ川にあるカホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生しました。

衛星画像などを使ってウクライナの情勢を分析している東京大学大学院の渡邉英徳教授が、8日までに撮影された衛星画像を確認したところ、浸水被害はダムからおよそ90キロ離れたドニプロ川の河口付近にまで広がっていることが分かりました。

ダムの下流の沿岸部では、集落や集合住宅が建ち並ぶ地域などが広い範囲で水没し、時間の経過とともに水の色が濃くなっていて、深さが増していることが確認できます。

また、ダムの貯水池は水が干上がって底の一部が見える状況となり、水位が急激に低下していることが分かります。

さらにダムの上流に位置し、ザポリージャ原子力発電所に冷却水を供給する貯水池の衛星画像を見ると、決壊する前と比べて貯水池の内側や周辺で陸地の部分が増えており、水位が下がっていることがうかがえます。

渡邉教授は「ダムの下流側ではたくさんの集落や市街が水没し、救助や町の復興が非常に難しい状況にある。ザポリージャ原発では、冷却するための水が枯渇する危険性が高まっている。国家や地球規模でリスクが高まっている状態になっているので、一刻も早く戦争の終結が求められる」と指摘しています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・地雷）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ軍コヴァルチュク少将が計画）

ウクライナ東部国境に近いロシア西部のボロネジで９日、集合住宅がドローン（小型無人機）による攻撃を受けた。ロシア当局はウクライナに加担する「テロ行為」との見解を示しており、ボロネジ州知事は非常事態を宣言した。

ロシア西部ではベルゴロドのオフィスビルのほか、クルスクの石油基地付近にもドローンが落下。大きな被害は出ていないものの、ウクライナ東部国境に近いロシア西部で攻撃が頻発している。

ボロネジはウクライナとの国境から１８０キロメートルの距離に位置。ロシア連邦捜査委員会はボロネジの件に関して「ウクライナの軍事、政治指導部の利益のために行動する者」が関与する刑事事件として捜査を始めた。ロシア大統領府は情報機関が調査にあたっているとしている。

ボロネジ州のグセフ知事によると、３人が割れたガラスで軽い怪我をしたが、病院には搬送されていないという。

ウクライナはこの件に関して公式に反応していない。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ボロネジ州・ドローン）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・ドローン）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は９日、ロシアがイランとの軍事協力を深化させているもようで、ウクライナへの攻撃で使用したドローン（無人機）数百機をイランから受け取っていたと明らかにした。

カービー氏は機密解除された情報に基づき、ロシアがここ数週間イラン製ドローンを使いキーウ（キエフ）を攻撃したと指摘。「ロシアとイランの軍事的パートナーシップは深まっているようだ」とし、「ロシアがイランと協力し、ロシア国内でイラン製ドローンを製造していることも懸念している」と述べた。

さらに、ロシアがドローン製造施設建設に必要な資材をイランから受け取っているという情報を得ており、ロシア・アラブガ経済特別区の工場予定地の衛星写真を公開するとした。同工場は来年初めに本格稼働する可能性があるという。

イランは見返りに数十億ドル相当の軍備をロシアに求めており、ロシアはミサイルのほか電子機器、防空など「前例のない防衛協力を提供している」とし、「ウクライナやイランの近隣諸国、国際社会にとって有害となる本格的な防衛パートナーシップ」という認識を示した。

カービー氏は、無人機の移転は国連規則違反で、米国は両国の責任を追及するとし、関係者への制裁を続けると言明した。

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#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）

ロシアのラブロフ外相が９日、トルコのフィダン外相と電話会談し、エネルギー協力や国際問題について協議した。ロシア外務省が明らかにした。

#露土（ラブロフ外相・フィダン外相・電話会談）

ロシア中央銀行は９日、１─５月の経常黒字は前年同期比８１．６％減の２２８億ドルとなったと発表した。輸出とエネルギー収入の減少が重しになった。

１─５月の石油・ガス収入は前年同期比４９．６％減。財務省はウラル原油の価格低下と天然ガスの輸出量の減少が響いたとしている。

２０２３年の経常黒字について、中銀は６６０億ドル、経済省は８６６億ドルと予測。いずれも２２年の２２７０億ドルから大幅な減少となる。

ロシアの１─５月の財政収支は３兆４１００億ルーブルの赤字だった。

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#経済統計（ロシア・経常収支）

ロシア第２位の銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国人民元が上昇し、ウクライナ問題でロシアを屈服させようとした西側の試みの失敗の危険性が世界で認識される中、米ドルの支配の終わりは近いとの考えを示した。

コスティン氏はモスクワにあるＶＴＢのオフィスビルでロイターのインタビューに応じ、中国が世界最大の経済大国になりつつある中、危機により世界経済に大きな変化がもたされ、グローバリゼーションは弱体化すると予想。世界は新たな冷戦に入ったと考えているかとの質問に対し、冷戦よりも危険な「熱い戦争」に突入していると述べた。

また、多くの国が米ドルとユーロ以外の通貨を決済に利用し、中国が通貨規制の撤廃に向けて動いていることから、米国と欧州連合（ＥＵ）は数千億ドルに上るロシアの公的資産の凍結により損失を被ると予想。「米ドルの支配という長い歴史的な時代は終わりを告げようとしている」と述べた。

ウクライナを巡っては「すでに熱い戦争に突入している」とし、「西側からこれほど多くの兵器が供与され、多くの西側の軍事顧問らが関わっているため『冷たい』戦争ではない。冷戦時代よりも悪く、極めて憂慮すべき状況にある」と述べた。

コスティン氏はオーストラリアや英国などに駐在経験がある元外交官。ソ連崩壊直後に銀行業に転じた。米政府は２０１８年に同氏を制裁対象に指定している。

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#中露（ドル覇権・人民元）

中国の習近平国家主席は南アフリカのラマポーザ大統領と電話会談を行い、輪番制の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）議長国を務める南アフリカに対する支持を表明した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が９日、報じた。

ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成。南アフリカは８月２２─２４日にヨハネスブルグでＢＲＩＣＳ首脳会議を開催するが、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領が出席する場合の法的な対応を検討している。

習主席は電話会談で、南アフリカがＢＲＩＣＳ議長国としてさまざまな活動を行うことを支持すると伝えた。プーチン氏に関する言及はなかったという。

#BRICS（首脳会議・南アフリカ・習近平国家主席・電話会談）

ロシアのプーチン大統領は9日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、このなかで、ロシアの戦術核兵器のベラルーシへの配備について7月7日か8日に保管施設を完成させたあとただちに核の配備を開始すると述べました。

ウクライナが反転攻勢に向けた動きを本格化させる中、軍事支援を続ける欧米側へのけん制を一段と強めるねらいがあるとみられます。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・「連合国家」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は９日、ロシアによる欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の脱退決定を非難した。

声明で「ロシアのＣＦＥ条約からの脱退決定は、欧州─大西洋の安全保障を組織的に損なう一連の行動の中で最新のものだ」と指摘。「ロシアの決定は、ロシア政府が軍備管理を無視し続けていることをさらに示している」とした。

ロシアのプーチン大統領は５月、ＣＦＥ条約の破棄に向けた法令に署名した。

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#ロシア（CFE＝欧州通常戦力条約・破棄）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンではことし4月以降、軍と準軍事組織の間で武力衝突が続き、多くの死傷者が出ているほか、避難を余儀なくされる人も相次ぎ、人道状況が悪化しています。

こうした中でスーダンの外務省は8日、国連でスーダンを担当するペルテス事務総長特別代表をペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」に指定し、外交上受け入れられない人物だとして、グテーレス事務総長に通知したと発表しました。

これに先立ち、スーダン軍は5月、ペルテス特別代表がスーダン国内の対立を拡大させていると主張して、特別代表の交代を求める書簡を国連のグテーレス事務総長に送っていました。

スーダン外務省の発表について、国連のデュジャリック報道官は9日の定例会見で、「国連職員にはペルソナ・ノン・グラータは適用されない。特別代表の地位は変わっていない」と述べました。

国連によりますと、ペルテス特別代表は現在、隣国のエチオピアに滞在しているということですが、今後、スーダン政府から入国が認められない可能性があり、国連による現地での人道支援活動への影響が懸念されています。

#スーダン（「ペルソナ・ノン・グラータ」・ペルテス国連事務総長特別代表）

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#アフリカ

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５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

赤重（鰻重の上）

７月になると土用の丑の日（今年は７月３０日）に大量の鰻が消費されるので、よい鰻が少なくなる。

社会学は人と人との相互行為を研究対象とするが、人と人との相互行為は特定の空間の中で行われる。それは家庭であったり、教室であったり、電車の車内であったりする。リアル空間だけでなくネット空間・バーチャル空間というものを想定することもできる。そして場所とは個人によって馴染まれた空間である。居場所なんていうのはその最たるものである。テキストはコロナ前に書かれたものなので、移動性（モビリティー）のさらなる増大（グローバル化）の強調で終っている。そこでグループでは、コロナ禍によって、移動性が一時停止した後の世界について考察することになった。パンデミックは移動性の増大によってもたらされたが、皮肉なことに、それが自己自殺的に移動性の制限ということをもたらしたのである。取り上げられたトピックスは、地方移住志向、オンライン授業、自宅での生活の見直し、自粛警察。

釜揚げうどん（＋かやくごはん）

「カフェ・ゴトー」はこの夏で開業３２周年を迎えるが、その前に代々木上原で６年間やっていたから、合わせると３８年である。「一人で来ても（落ち着いて）一人の時間を過ごせるカフェ」というのがマスターのモットーである。

アイスココア

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美女と野獣

#食事#おやつ

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５

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#アウトドア#交通

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５

#ギャンブル

彼女が選んだのは＜ザ・ペニンシュラ ブティック＆カフェ＞の一品。

「ホテルのバーやレストランが好きでたまに利用していたので、伊勢丹さんにブティックが入ったと聞いて、早速『ＸＯ醤』を買ってみました。炒めものに入れるだけで本格的な味になるんですよね。料理好きな方への差し入れに喜ばれるのでよく買っています」

そんな彼女は、実は根っからの伊勢丹ユーザーだった。

「洋服からインテリアまで、大半のものは伊勢丹さんで買っているかも。品揃えのバランスが良いですよね。引っ越しをしたときも、食器とかキッチン用品をまとめて買いました」

最低でも3カ月に1回は足を運ぶ。

「ひと通りお買物が済んだら“今夜のワインとおつまみ”を探しに食料品フロアへ行きます。三千円くらいの手頃な価格で、めちゃめちゃおいしいワインを教えてもらえると、すっごく幸せですよね（笑）」

よくある差し入れの機会に備え、スイーツのお店もチェックする。

「どこに人が並んでいるとか、このお菓子は包装がかわいいとか、ふらっと歩いて覚えておきます。いわば取材のような感覚ですね。知らないよりも、知っていた方が後で役に立つかもしれませんから」　

見聞を広げること自体が喜び。そんな宇賀さんの趣味は旅。2月に発売した初のエッセイ集でも、旅を通して“深化”していく内面を綴った。

「一泊三千円の民宿も、十万円のラグジュアリーホテルも、両方行ける自分でありたい。こうじゃないとだめ、というのをなくしたい。そのスタンスでいくとお買物の仕方も似たようなところがあるかもしれませんね。ポイントが貯まるのを楽しみにしている一方で、年に一度くらい、高価なものを買って満足したい自分もいる。伊勢丹さんって、そういう自由な楽しみ方ができる百貨店だと思っています」

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壺中有天

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今週末の大阪は、どんなお天気かしら？？

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#テレビ