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#天皇家

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9日閣議決定されたことしの環境白書では、地球環境の悪化は危機的な状況で環境問題の枠にとどまらず、経済や生活に大きな影響を与えていると指摘しています。

そして問題の解決に向け、
▽脱炭素の取り組み
▽資源のリユースやリサイクルによる循環経済
それに、
▽生物多様性の損失を食い止めて自然を回復に向かわせるための経済・社会活動の3つの取り組みを同時に進めていく必要性を強調しています。

そのうえで、2030年までに
▽脱炭素に向けた新しい生活スタイルを社会全体で推進して温室効果ガスを2013年度比で46％削減することや、
▽金属のリサイクル量を現在の倍にするなどして循環経済の市場規模を80兆円以上に拡大すること
さらに、
▽生物の多様性を守るため民有地を含めて陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保することを目標としています。
西村環境大臣は「個々に取り組みを進めるだけでは、危機的な状況を回避できないことから、一緒に実現を目指す行動が必要で、それによって初めて、環境、経済、社会、いずれもが向上する社会を実現することができる」と述べました。

#脱炭素社会（日本・『環境白書』）
#循環経済（日本・『環境白書』）

政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。

9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石川大我議員が反対の立場から、「人の命や人権がかかっている。法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制的に送還される恐怖におびえ、震えている人たちが身近にいることを知ってほしい」と述べました。

一方、日本維新の会の音喜多政務調査会長は賛成の立場から、「保護すべきを確実に保護し、退去強制手続きを一層適切に行うことは、出入国在留管理上の課題で、法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠だ」と述べました。

このあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。

改正案をめぐっては、立憲民主党が、難民認定に関して一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的（しいてき）な運用の実態が明らかになったなどとして、委員会採決を阻止するため、齋藤法務大臣の問責決議案を提出しましたが、否決された経緯があります。

齋藤法相「共生社会の実現や維持の基盤整備するもの」

齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国にいる多くの外国人はルールを守っているなか、守っていない方々が増え続け、それを放置した状態とすれば、ひいては外国人全体への言われない不信感を抱かせることにもつながりかねず、共生社会の実現の障害となりかねない。法案の諸施策の実現は、外国人の人権尊重と国民の安全・安心とのバランスのとれた共生社会の実現や維持の基盤を整備するもので、ルールにのっとった適正な外国人の受け入れ実現にも資する。私は大変重要な法案だと思っている」と述べました。

#入管法（改正案・可決成立）

遺伝情報に基づき患者に応じた治療を推進することや、差別の防止などを掲げる「ゲノム医療法」が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

ゲノム医療は、個人によって異なる遺伝情報を詳しく解析することで病気の診断や患者に最適な治療法や薬の選択を行う医療で、特にがんや難病などについて研究や治療への応用が進んでいます。

ゲノム医療法は超党派の議員連盟が取りまとめたもので、「幅広い医療分野で世界最高水準のゲノム医療を実現する」としていて、国がゲノム医療に関する基本計画を定めて、研究開発を推進し、個人のゲノムや健康に関する情報を管理・活用するための基盤を整備するなどとしています。

また、遺伝情報によって病気のなりやすさなどが分かることで、保険の加入や雇用、結婚などで差別や不利益な取り扱いにつながるおそれがあると懸念されることから、ゲノム医療法では遺伝情報の適切な管理が行われ、不当な差別が行われないよう、国に対して、医師や研究者などが守るべき事項に関する指針を作り、差別や遺伝情報の利用が広がることで起きうる課題に適切な対応をとるよう求めています。

ゲノム医療法は9日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

ゲノム医療 差別や不利益につながる懸念も

ゲノム医療では遺伝情報を調べることで患者の最適な治療薬の選択につながる一方、病気のリスクがわかるため、医療保険の加入や就職、結婚などで差別や不利益を受けることにつながるのではないかという懸念があると指摘されています。

がん患者などを対象にした意識調査では、40％余りの人が懸念を示したほか、別の調査では3％余りの人が実際に遺伝情報による差別的な扱いを受けたことがあると答えています。

東京大学医科学研究所の李怡然 助教らのグループは、患者のすべての遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」の研究について、20代から60代のがん患者やその家族など1万人余りを対象にインターネットを通じて意識調査を行いました。

この中で「病気の治療が可能になるので有益だ」と答えた人は、
「どちらかといえばそう思う」という人も合わせて
▽がん患者で79.0％
▽その家族で72.8％でした。

その一方で「遺伝情報が適切に保護されるか疑わしい」とした人は
▽がん患者で60.8％
▽その家族で62.9％

「遺伝性疾患に関わる遺伝子の変化が見つかった場合、不利な取り扱いを受ける可能性が心配だ」とした人は
▽がん患者で42.7％、
▽その家族で47.5％と、
一定数の人が遺伝情報の取り扱いに懸念を感じているという結果となりました。
3％余が“差別的な扱い受けた” 法規制求める声も
また、東京大学医科学研究所の武藤香織教授らは、遺伝情報に基づく差別などの法規制について20代から60代のおよそ5000人を対象に行った意識調査の結果を8日公表しました。

それによりますと、3.3％の人が何らかの遺伝情報による差別的な扱いを受けたことがあると回答しています。

調査とは別に、実際、去年には千葉県の医療機関で、遺伝性の大腸がんで手術を受けた患者が医療保険の支払いを請求した際に、保険会社から検査の結果などについて照会を受け、給付金の支払いが通常より遅れたとするケースも報告されています。

また、調査では遺伝情報の不適切な取り扱いや差別に対して、
▽罰則のある法律が必要だと答えた人は74.7％で
▽必要ないとした人は25.4％でした。

どのような点について罰則のある法律が必要だと思うか複数回答で聞くと、
▽遺伝情報の第三者への無断提供や転売の禁止について罰則のある法律が必要と答えた人が62.5％、
▽医師や公務員などが遺伝情報を漏らした場合の罰則強化が56.8％、
▽個人の遺伝情報を含む物質の無断利用の禁止が55.2％、
▽雇用や就労での差別の禁止が51.3％、
▽民間保険の加入に関する差別の禁止が43.9％などとなっていました。

武藤教授は「遺伝情報による差別により実効的な法規制を求める声が多かった。ゲノム医療法が成立したが、具体的にどのような事例が差別に当たるのかや、罰則が必要かどうかについて検討を進めてほしい」としています。

#ゲノム医療法（可決成立）

政府は9日の閣議で、天皇皇后両陛下が、即位後初めてとなる外国への親善訪問として、今月17日から23日までの7日間の日程で、インドネシアを訪問され、この間、国事行為の臨時代行を秋篠宮さまが務められることを決定しました。

これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「天皇陛下の外国訪問中に衆議院を解散する場合、臨時代行が国事行為を行うことに問題はないか」と質問したのに対し、「法律には『天皇は国事に関する行為を摂政の順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる』と規定されている。臨時に代行する国事に関する行為に制限はなく、憲法7条に列挙されている国事行為のすべてが当たる」と述べ、問題はないという認識を示しました。

一方、「現行憲法下で、天皇陛下の外国訪問の間に衆議院が解散された例はないと承知している」と述べました。

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国事行為の臨時代行に関する法律により国事行為を代行する皇族のこと、あるいは当該皇族が用いる職名
のことである。

日本国憲法第4条第2項に根拠が、国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号。1964年5月20日公布・即日施行）に詳細がそれぞれ定められている。

憲法第4条第2項には「法律で定めるところにより国事行為を委任できる」旨の文言があったものの、この代行法制定まではその「委任実施のための法律」がなかったため事実上死文化しており、摂政以外の短期的代行を発令することはできなかった。この代行法の不存在がどの程度影響したかは明確でないが、昭和天皇は日本国憲法施行から代行法制定までの間、（短期的代行を要することとなる）海外訪問を全くしていない。

ja.wikipedia.org

国事行為臨時代行法

#国事行為臨時代行

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

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#政界再編・二大政党制

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中国外務省報道官は８日の定例記者会見で、ロシアとの共同飛行は特定の国を対象としたものではなく、国際法や規範にのっとっていると述べた。

松野博一官房長官は７日午後の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が６日に日本海から東シナ海を共同飛行したことについて、日本の安全保障上、重大な懸念であるとの見解を示していた。

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#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

防衛省によると、中国軍とロシア軍の爆撃機は今月6日から2日連続で日本周辺の上空を共同飛行し、7日には両軍の戦闘機とみられる機体がこれまでで最も多い17機確認されました。

浜田防衛大臣は、記者会見で「わが国周辺での活動の拡大、活発化を意味するとともにわが国に対する示威行動を明確に意図したもので安全保障上重大な懸念だ」と指摘しました。

そのうえで「中ロ両国は、近年、艦艇の共同航行や各種訓練を実施するなど軍事面での連携を強化している。防衛省・自衛隊としてはわが国の領土、領海、領空を断固として守るため、引き続き警戒監視に万全を期していく」と述べました。

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#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

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#日宇（国防相会談・浜田防衛相「今日のウクライナはあすの東アジア」）

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防衛財源確保法案 質疑！～令和5年6月8日 参議院財政金融委員会・外交防衛委員会 連合審査会～

#松川るい

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#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）
#防衛費増額財源

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は、9日午後3時すぎから、およそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ南部ヘルソン州のダムの決壊で大規模な洪水が発生し、浸水などの被害が広がっていることを受けて、ウクライナ国民に対するお見舞いとともに、連帯の意思を重ねて示しました。

そして、発電所を含む民間施設に被害が出ていることは正当化できないとして強く非難するとしたうえで、洪水の影響を受ける住民に、500万ドル規模の緊急人道支援を、国際機関を通じて早急に実施する考えを伝えました。

これに対し、ゼレンスキー大統領からは、謝意が示されるとともに、ダムの決壊による影響や最新の戦況などについて説明があったということです。

また、岸田総理大臣は、G7広島サミットへのゼレンスキー大統領の対面参加に改めて感謝の意を示したうえで、引き続き議長国としてリーダーシップを発揮し、ウクライナと連携していく決意を伝えました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）
#ウクライナ軍事支援（日本・カホウカダム破壊）

政府は、ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」の8年ぶりとなる見直しを去年から進めていて、9日の閣議で決定しました。

この中で、国際社会は気候変動やロシアによるウクライナ侵攻など複合的な危機に直面していて、日本のODAが果たす役割はより重要になっているとしています。

そのうえで、途上国との対等なパートナーシップに基づき、食料やエネルギーなどのサプライチェーンの強化や、デジタル技術の活用といった課題に協力して対処するとしています。

また日本の強みである技術力を生かし、相手国の要請を待たずに提案するいわゆる「オファー型」の協力を強化するとしていて、より戦略的に途上国のニーズに応える方針です。

さらに、中国が途上国に対して、返済できないほどの貸し付けを行っていることを念頭に、相手国の債務の持続可能性に十分配慮するとした新たな原則も盛り込んでいます。

日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、ピークの1997年度から半減していて、政府としてはより戦略的な支援で途上国との関係強化につなげたい考えです。

林外相「新たな大綱のもと 開発協力を効果的、戦略的に活用」

林外務大臣は記者会見で「国際社会が歴史的な転換期にあり、複合的危機に直面している中、開発協力が果たす役割はますます重要になっている。新たな大綱のもとで開発協力をいっそう効果的、戦略的に活用するとともに、さまざまな形でODA＝政府開発援助を拡充し、外交的な取り組みの強化に努めていく」と述べました。

#開発協力大綱

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#外交・安全保障

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中国のケイ海明・駐韓国大使は８日夜、韓国の主要野党「共に民主党」の李在明代表と面会した際、韓国が米中対立の中で間違った賭けをしているかもしれないと述べ、中国との「デカップリング（分断）」をやめ、経済・外交関係を回復するよう韓国政府に求めた。

共に民主党は、韓国の尹錫悦大統領が中国との関係を犠牲にして米国との同盟に偏った外交を追求していると批判している。

ケイ氏は、韓国が米国の影響を受けて台湾を含む中国の核心的利益を尊重せず、二国間関係に「困難」をもたらしていると非難。米国の圧力といった外部の干渉によって「誤った判断」をしないよう警告した。

「米国が全力で中国に圧力をかけている状況で、米国が勝ち、中国が負けることに賭ける人がいる。これは明らかに間違った判断であり、歴史の流れを正しく把握できていない」と主張。「中国の敗北に賭けた人は必ず後悔することになると断言できる」と述べた。

韓国に駐在する中国の※ケイ海明大使は8日夜、韓国の最大野党の代表との会談で、同盟国アメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の外交政策を念頭に「アメリカが勝利し、中国が負けることに賭ける人たちは、あとで必ず後悔するだろう」などと述べました。

これについて、韓国外務省のチャン・ホジン（張虎鎮）第1次官は9日、ケイ大使を呼び「友好関係を促進するという外交官の任務を規定したウィーン条約に反し、内政干渉に該当する可能性がある」と抗議しました。

そして「両国間の誤解と不信を助長する無責任な言動であり、すべての結果は大使の責任になることを明確に警告する」と伝えました。

中韓両国の間では、ことし4月にも台湾に関する発言をめぐって激しい応酬となっていて、両国関係に再び影響を及ぼすことも予想されます。

※ケイは「刑」のりっとうがおおざと。

#中韓（ケイ海明駐韓中国大使・米中対立で「間違った判断」避けよ）

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#米中（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「冷戦時代の対話の仕組み 中国と築けていない」）

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アメリカ政府は、同盟国の韓国で独自の核武装の必要性を訴える声が強まっていることを警戒していて、ことし4月の米韓首脳会談では「拡大抑止」の強化を柱にした「ワシントン宣言」を発表しています。

キャンベル氏の発言には、韓国などを念頭に「拡大抑止」への不安を解消するとともに、中国をけん制する狙いもあるとみられます。

#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）

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#朝鮮半島

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香港では2019年の6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して、主催者発表で103万人が参加するデモ行進が行われ、そのあとの大規模な抗議活動のきっかけとなりました。

しかし、2020年の6月に香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する立場の民主派の政治家や活動家は逮捕、起訴され、活動はできなくなっています。

4年前から去年の年末まで、違法な集会に参加したなどとして逮捕された人は1万人以上にのぼり、およそ1500人が有罪判決を受けています。

中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任はことし4月、4年前の抗議活動を念頭に「香港を混乱させ、破壊することは許さない」と述べ、政府に批判的な動きを徹底的に取り締まる姿勢を改めて示しました。

このため香港政府もデモや集会への警戒を強化していて、9日も抗議活動などは厳しく抑え込まれています。

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#中国（香港・2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ・4年）

台湾行政院のトウ振中・首席貿易交渉官は９日、欧州連合（ＥＵ）が台湾からの長期投資を望むのであれば、台湾と二者間投資協定（ＢＩＡ）を締結すべきだと述べた。

ＥＵは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾のハイテク企業に対し、工場建設を誘致している。

台湾は以前からＢＩＡの締結をＥＵに繰り返し要求。ＥＵは２０１５年にＢＩＡ締結候補のリストに台湾を掲載したが、その後、この問題について台湾側との協議は行っていない。

トウ氏は台北の事務所でロイターに対し、ＴＳＭＣが米アリゾナ州に４００億ドルを投資することを欧州は「間違いなく羨んでいる」と発言。

台湾はＥＵと多くの対話を行ってきたが、ＥＵは台湾企業が「安心感」を得られるような投資の法的枠組みの整備に抵抗しているとし、「将来に向けて長期的な発展を望むのであれば、法的枠組みが非常に重要だというのがわれわれの主張だ」と述べた。

#欧台（二者間投資協定）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン米大統領は８日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるアシシュ・ジャー氏が退任すると発表した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、新型コロナ感染による死者や入院者が減少する中、ジャー氏がバイデン政権下で最後の対策調整官となる。今後はホワイトハウスに新設されるパンデミック対策ディレクターが大統領に助言するという。

ジャー氏は１５日に退任する。バイデン大統領は声明でジャー氏のパンデミック対応に謝意を表明した。

#バイデン政権（人事・アシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官・退任）

中国が米国の「裏庭」とされるキューバにスパイ施設を設置する計画で大筋合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、米当局者の情報として報じた。

キューバに近い米南東部には米軍基地が多くあり、中国は米軍の電子通信傍受が可能になるほか、船舶の動きなどを監視できるようになるため、バイデン政権にとって新たな脅威となる可能性がある。

報道によると、中国はスパイ施設建設に向けキューバに数十億ドルを支払うとみられる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はロイターに対し「報道を確認したが、正確ではない」と指摘。ただ不正確とする箇所については明言しなかった。

また、米国は中国とキューバの関係について懸念しており、注意深く監視していると述べた。

米国防総省のパトリック・ライダー報道官は「中国とキューバが新型のスパイ施設を開発していることについて認識していない」と述べた。

在ワシントン中国大使館の報道官は「われわれはこの件を認識しておらず、その結果、現時点でコメントできない」とした。

ハバナでは、キューバ副外相が「全くの虚偽で根拠はない」とし、数十年にわたりキューバに経済制裁を科している米政府によるでっち上げという見解を示した。

米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長は、ＷＳＪ報道が真実であれば「米国への直接的な攻撃」になるとした。

中国外務省の汪文斌報道官は９日、同国がキューバにスパイ施設を設置する計画で大筋合意したとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道について、「うわさや中傷を広める」ことは「ハッカー帝国」米国の一般的な戦術であるとコメントした。

同報道官は「周知のように、うわさや中傷を広めることは、米国の一般的な戦術である」とし「米国は世界で最も強力なハッカー帝国であり、また、本当の監視大国でもある」と述べた。

米政府当局者によると、ブリンケン米国務長官は近く中国を訪問する計画だが、今回の報道で訪中に疑問が生じる可能性がある。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はＷＳＪの報道について「報道を確認したが、正確ではない」と指摘。ただ不正確とする箇所については明言しなかった。

キューバ政府高官は「全くの虚偽で根拠はない」とし、キューバに経済制裁を科している米政府によるでっち上げという見解を示した。

#米中（キューバ・スパイ施設建設）

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#米中（中南米との取引「経済規範に反する」）

米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。

法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。

委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。

外交委員会はまた、台湾保護と国土強靭化に向けた法案を可決した。中国による台湾侵攻の可能性に備え、それに対応するための米国の選択肢について政府機関からの報告を義務付ける内容だ。

#米中（「途上国」地位剥奪）

バイデン大統領とスナク首相は8日、ホワイトハウスで会談し、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支援を確認したほか、経済分野での協力などを盛り込んだ「大西洋宣言」に合意しました。

宣言で両国は「国際社会の安定は、ロシアや中国といった権威主義国家から新たな挑戦を受けている」という認識を示しました。

そのうえで経済安全保障を強化するため、半導体や量子技術、それにAIといった最先端技術の分野での連携を進めるとともに、電気自動車の生産に不可欠な重要鉱物の供給網を構築していくとしています。

会談後の会見でバイデン大統領は「将来を形づくる最先端技術の開発を先導し、安全保障にとって非常に重要な技術を守ることができる」と述べました。

また、スナク首相は「このパートナーシップはわれわれの市民を守るものだ。アメリカとイギリスがともに立ち上がれば、世界はより安全で、よりよく、より豊かになる」と強調しました。

「大西洋宣言」は、特にAIについて「社会や経済を変える可能性がある」と指摘し、主要国や企業がAIの安全な活用方法などを話し合う初めてのサミットを年内にイギリスで開くとしています。

#米英（スナク首相・訪問・「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」）

バイデン米大統領とスナク英首相は８日、ホワイトハウスで会談し、米英間の緊密な経済関係を深化させることで合意した。先端技術分野やクリーンエネルギーへの移行加速、重要な鉱物のサプライチェーン（供給網）強化で協力する。ウクライナへの支援についても議論した。

両首脳は「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」に署名した。スナク氏は人工知能（ＡＩ）などの問題や他の経済・商業関係における将来の協力関係を示した、他に類を見ない経済パートナーシップと説明。

「欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国がどのようなパートナーになるのか、疑問に思う人もいるだろうが、行動で判断してほしい。われわれはこれまでと同様に自国の価値観にコミットし、信頼できる同盟国であり、魅力的な投資先だ」と述べた。

バイデン氏は記者団に対し「われわれの経済的パートナーシップは非常に大きな強みであり、われわれが共に行う全てを支える強さの源だ」と語った。

バイデン氏は、国内サプライヤーに与えられた有利な条件の一部を英国のサプライヤーに適用できるよう議会に国防生産法（ＤＰＡ）の改正を要請する。

両首脳はまた、重要鉱物に関する協定締結に向けた交渉を開始した。米インフレ抑制法に盛り込まれたクリーンエネルギー推進向け税額控除の対象に、英国で生産される電気自動車（ＥＶ）用鉱物が含まれるようになる可能性がある。

スナク氏はウクライナへの長期的な支援を表明。バイデン氏とともに、ウクライナに対する同盟国の支援が後退することはないという強いシグナルをロシアのプーチン大統領に送り、ロシア軍の撤退を促したいと述べた。

また、英国がＡＩの安全性に関する初の首脳会談を今秋に開催し、国際的な協調行動を通じてＡＩのリスクをどのように軽減できるかを議論すると述べた。

#米英（スナク首相・訪問・「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」）

#米英（スナク首相・訪問・「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」）

#トランプ（機密文書・起訴）

#トランプ（機密文書・起訴）

トランプ前米大統領が政府の機密文書の保持と司法妨害を巡り連邦大陪審に起訴されたことが、関係筋の話で明らかになった。

トランプ氏は８日、自身が立ち上げたソーシャルメディアに「起訴された」と投稿。フロリダ州マイアミの裁判所に１３日に出頭するよう命じられたと明らかにし「私は無実だ」と訴えた。

２０２４年大統領選に出馬を表明している同氏は、ポルノ女優に口止め料を払って不倫のもみ消しを図った問題でも起訴されており、３月に初公判を控える。２件目の起訴はさらなる痛手となりそうだ。

同氏の弁護団にコメントを求めたが回答はない。大陪審の手続きは非公開のため、政府はコメントできない。

トランプ氏の機密文書持ち出しに関する司法省の捜査を率いてきたジャック・スミス特別検察官の報道官はコメントを控えた。

関係筋によると、トランプ氏は７件の罪で起訴された。起訴内容はまだ非公開で、トランプ氏自身も確認できる段階にはない。

同氏の弁護士、ジム・トラスティ氏はＣＮＮに対し、共謀や虚偽報告、司法妨害、機密文書保持によるスパイ活動法違反が罪状に含まれていると明らかにした。１３日までに起訴状を確認できる見込みだとした。

司法省はトランプ氏が２１年１月の退任後も機密文書を不適切に所持した疑いについて捜査を進めてきた。捜査妨害を試みたかについても調査が行われた。

国立公文書館は１年以上にわたりトランプ氏が持ち出した機密文書の回収を試みたができなかった。これを受けて２２年にこの問題の調査報告が検察当局に送られた。トランプ氏は退任から１年経った２２年１月に１５箱分の文書を引き渡したが、当局は同氏が持ち出した文書を全て返還していないとの見方を固めた。

大陪審は司法省の要請で２２年５月にトランプ氏に機密指定の文書を全て返却するよう求める召喚状を出した。

連邦捜査局（ＦＢＩ）は同年８月にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索して約１万３０００点の文書を押収。このうち１００点は機密文書に分類されていた。

トランプ氏は文書の持ち出しについて、在任中に機密指定を解除したため問題はないとの立場を示してきた。ただ、機密解除の証拠は示していない。

同氏は４月に不倫相手への口止め料支払いを巡り業務記録改ざんなどの罪に問われた事件で出頭し、３４件の罪状について無罪を主張した。

同氏はなお来年の大統領選で共和党の最有力候補。

スミス特別検察官は一方、トランプ氏と側近らが２０年大統領選の結果を覆そうとした疑いについての捜査も率いている。

#トランプ（機密文書・起訴）

アメリカの主要メディアは、トランプ前大統領の自宅から最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされる問題で、トランプ氏が連邦大陪審に起訴されたと報じました。トランプ氏は、弁護士から起訴されたと連絡があったとした上で「私は無実だ」と反発しています。

この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索し、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるもので、アメリカ司法省は独立性の高い特別検察官を任命し、捜査を進めています。

アメリカの複数の主要メディアは8日、トランプ氏がフロリダ州マイアミの連邦大陪審に起訴されたと相次いで報じました。

有力紙、ニューヨーク・タイムズは、関係者の話として、トランプ氏は、政府機関が持ち出された機密文書を取り戻そうとしたのに対し、共謀して妨害するなど7件の罪に問われていると伝えています。

トランプ氏はことし3月、みずからの不倫の口止め料の支払いをめぐり、ビジネス記録を改ざんしたとして、ニューヨーク州の大陪審に起訴されましたが、アメリカ大統領経験者が連邦レベルの捜査に基づき起訴されれば、初めてです。

トランプ氏は、みずからのSNSに「腐敗したバイデン政権が私を起訴したと弁護士に連絡があった」と書き込みました。

その上で「アメリカ大統領経験者にこのようなことが起きるとは、考えてもいなかった。私は無実だ」と強く反発しています。

来年の大統領選挙に立候補しているトランプ氏は、共和党内での支持率は今月4日時点で56％にのぼり、共和党内の最有力候補者となっていて、捜査の行方に高い関心が集まっています。

トランプ氏「わたしは無実 それを証明する」

トランプ氏は8日、みずからのSNSに動画を投稿し、「われわれの国は地獄に向かっている。司法省やFBIを武器として利用している」と述べ、バイデン政権が司法機関を利用して大統領選挙に介入していると強く批判しました。

その上で「わたしは無実であり、われわれは、しっかりとそれを証明する」と強調しました。

共和党 マッカーシー下院議長 起訴に反発

野党 共和党のマッカーシー下院議長は、トランプ氏が連邦大陪審に起訴されたと報じられたことについて、「大統領が自分に対じする有力候補を起訴するのは信じがたいことだ。バイデン大統領は長年、機密文書を保管していた」とツイッターに投稿し、バイデン大統領の政治的な思惑が背景にあるとの認識を示して反発しました。

そして「私と法の支配を信じるすべてのアメリカ人は、この重大な不正に対してトランプ氏とともに立ち上がる」として、自分は無実だと強調するトランプ氏を支持する考えを示しました。

また共和党の候補者選びで、現時点でトランプ氏の最大のライバルになると目されている、フロリダ州のデサンティス知事もツイッターに「法の執行機関の武器化は自由な社会に対する致命的な脅威だ。私たちは長年にわたって政治的な立場によって法の適用が偏っていることを目の当たりにしてきた」と投稿し、今回の起訴は政治的なものだと批判しました。

機密文書問題をめぐる経緯

アメリカでは、大統領は、退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存しなければならないことが、法律で定められています。

しかし、トランプ氏はおととしの退任にあわせて機密文書を含む資料を持ち出したとされています。

国立公文書館は去年1月にトランプ氏のフロリダ州の自宅から15箱分の資料を公文書館に移したことを明らかにしています。

その後国立公文書館は司法省に通知し、去年8月には、FBI＝連邦捜査局がトランプ氏の自宅を捜索。最高機密を含む複数の機密文書を押収したとしています。

司法省は捜査を妨害する目的で機密文書などが隠されていた疑いがあったと指摘した上で、捜索の際に見つかったものだとして「最高機密」などと記された文書の写真を裁判所に提出しました。

さらに司法省は去年11月、独立性の高い特別検察官を任命し、捜査を進めていました。

機密文書をめぐっては、バイデン大統領の自宅や私的な事務所からも副大統領時代の機密文書などが見つかり、別の特別検察官が調べを進めているほか、ペンス前副大統領の自宅からも機密文書が見つかっています。

#トランプ（機密文書・起訴）

トランプ前米大統領が政府の機密文書の保持と司法妨害を巡り連邦大陪審に起訴されたことを受け、２０２４年の大統領選で共和党候補指名を争うライバル候補らが相次いで司法の「武器化」を批判した。

指名争いで勝利するために取り込む必要があるトランプ氏の支持層を敵に回したくないとの懸念が背景とみられる。

ロン・デサンティス・フロリダ州知事は「連邦法執行機関の武器化は自由社会に対する重大な脅威だ」とツイッターに投稿。「われわれは長年、所属政党によって法の適用が一律ではないことを目の当たりにしてきた」と述べた。

ティム・スコット上院議員もＦＯＸニュースとのインタビューで、連邦検察機関の「武器化」を批判。今の司法制度は不公正だとの認識を示した。

バイデン大統領はトランプ氏の起訴が報じられる前の記者会見で、司法省がトランプ氏の捜査も含め、公正に独立して行動していることを国民は信頼できるとし、「私は一度も起訴の是非について司法省に何をすべきか、何をすべきでないか示唆したことはない」と述べた。

共和党候補指名争いに参戦しているベンチャーキャピタリストのビベック・ラマスワミ氏は、バイデン政権の司法省がトランプ氏を不当に標的にしていると非難。当選すればトランプ氏を恩赦するとの声明を発表した。

現時点でトランプ氏を真っ向から批判している共和党候補は、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事のみ。トランプ氏が「法の支配を軽視」しているとして、選挙戦撤退を呼びかけた。

共和党候補指名を目指すクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は、起訴の詳細を見極めたいとツイッターに投稿した。

だが、ライバル候補はおおむねトランプ氏を擁護している。トランプ氏は３月、元ポルノ女優に払ったとされる口止め料に関連して起訴されたが、その結果支持率は上昇し、ライバル候補はこの点を意識しているとみられる。多くの共和党支持者は起訴が政治的な意図に基づくと考え、トランプ氏の支持に回っている。

共和党有権者の３０％はトランプ氏の支持層とみられており、ライバル候補は支持者の反発を買うことを警戒している。

ただトランプ氏を巡っては、ジョージア州で前回大統領選に介入した疑惑や、２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関与した疑いでも捜査が進められている。

アリゾナ州で長年共和党のコンサルタントを務めるチャック・コフリン氏は、起訴が相次げば、他の共和党候補がトランプ氏では選挙に勝てないと主張し始めるだろうと予想している。

#トランプ（機密文書・起訴）

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#トランプ（機密文書・捜査対象通知）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）の法務官は８日、欧州委員会がルクセンブルクに命じた米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税２億５０００万ユーロ（２億６８００万ドル）について、欧州委の判断に誤りがあり、アマゾンは支払うべきではないとの見解を示した。

欧州委は２０１７年、アマゾンがルクセンブルクの税務上の取り決めにより、非課税で持株会社に利益を流すことができ、ＥＵの事業で得た利益の４分の３近くについて税金を払っていなかったと主張。ルクセンブルクの税務上の取り決めは国家補助金に相当するとの見解を示した。

だが、ＥＵの下級審である一般裁判所は２１年、欧州委の決定を退ける判決を下した。

欧州司法裁判所のジュリアン・ココット法務官は、拘束力のない意見で「ルクセンブルクがアマゾンに対し税制上の優遇措置という形で無許可の国家補助を行ったという欧州委の判断は誤りだった」と指摘。ＥＵの決定を退けた一般裁判所の判決は支持されるべきだと述べた。

欧州司法裁判所は通常５回に４回はこうした勧告に従う。判決は数カ月以内に下される見通し。

#欧州司法裁判所（法務官「アマゾンへの追徴課税、支払い不要」）

ドイツのショルツ首相は８日、イタリアと両国間での天然ガス・水素輸送パイプラインの新設で合意したことに満足していると明らかにした。

ショルツ氏はメローニ伊首相との記者会見で「エネルギー供給の多様化において協力を深めることは非常に重要だ。欧州での供給網拡大はわれわれ全体の利益となり、エネルギー安保も確実に向上するだろう」と述べた。

さらに、「こうした理由から、両国間でガス・水素パイプライン敷設を進めることで合意したことを喜ばしく思う」と付け加えた。

欧州へのロシアからのエネルギー輸出が限定される中、イタリア、ドイツ、オーストリアは先月、北アフリカと欧州を結ぶ水素輸送に対応するパイプライン「サウスＨ２コリドー」の開発支援に関する書簡に署名。

このパイプラインは全長３３００キロで、欧州の主要送電企業４社が計画を主導する。

メローニ氏は、「エネルギー供給源の多様化を図り、特に地中海におけるインフラ設備の接続に取り組むことが非常に重要だという考えで一致している」と語った。

#サウスH2コリドー

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナ南部ヘルソン州のプロクジン知事は８日、カホフカダム決壊で約６００平方キロメートルが水没したとビデオ声明で明らかにした。

ロシア国営タス通信はロシアの治安当局の話として約１万４０００戸が浸水し、約４３００人が避難したと報じている。

プロクジン知事によると、８日朝の時点で「平均浸水レベル」は５．６１メートル。浸水した地域の６８％はロシアが占領しているドニプロ川の左岸だという。

「大きな危険と絶え間ないロシアの砲撃にもかかわらず、浸水地帯からの避難は続いている」と語った。朝までに２０００人近くが浸水した地域から避難したという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部、ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムが6日、決壊して大規模な洪水が発生し、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、ウクライナ政府の情報としておよそ80の町や村で浸水の被害が報告され、影響を受ける住民はおよそ4万人にのぼる可能性があるとしています。

ヘルソン州の知事は8日、東京23区の面積に匹敵する、600平方キロメートルで浸水被害が出ていると明らかにし、そのおよそ7割はロシア側が支配するドニプロ川の南東側の地域だとしています。

このうちダムに隣接するノバ・カホウカの市長はロシアメディアに対して、行方不明になっていた7人のうち5人が死亡したと明らかにしました。

また、同じ南東側にあるオレシキの状況について、ウクライナのメディアは、避難している地元市長の話として、一帯が浸水し、9人の死亡が確認されたと伝えていて、今後、犠牲者が増えることも懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、現地の避難所を訪れ、住民や医療従事者と面会したほか、地元当局の責任者と会議を開き、被害状況や生活支援、それに今後の軍事作戦などについて意見を交わしたということです。

一方、ロシア大統領府は8日、プーチン大統領がロシア側が支配する地域の当局者と電話で協議し、必要な支援を行うよう指示したと発表しました。

こうした中、ロシアのショイグ国防相は声明を発表し、ウクライナ南部ザポリージャ州で8日未明、ウクライナ軍がロシア軍の防衛線の突破を試みたと発表しました。

イギリス国防省は8日「複数の前線で激しい戦闘が続いている。ほとんどの地域でウクライナが主導権を握っている」という見方を示し、ウクライナ軍による反転攻勢の動きが活発になっているとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州では、カホウカ水力発電所のダムが6日、決壊して大規模な洪水が発生しました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所は、ウクライナ政府の情報として、およそ80の町や村で浸水の被害が報告され、影響を受ける住民はおよそ4万人にのぼる可能性があるとしています。

ヘルソン州の知事は8日、東京23区の面積に匹敵する、600平方キロメートルで浸水被害が出ていると明らかにし、そのおよそ7割はロシア側が支配するドニプロ川の南東側の地域だとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たな動画を公開し、ヘルソン州で洪水の被害が拡大していることについて「ロシアのテロリストは、生態系破壊で引き起こした状況を、さらに悪化させようとしている」と述べました。

そして「彼らはヘルソン州で砲撃を続けている。避難場所まで砲撃している」と批判しました。

ダムの決壊を巡っては、ウクライナやアメリカ、それに日本などとEU＝ヨーロッパ連合の国連大使らが8日、国連本部で緊急の記者会見を開き、ヘルソンで8日、避難中だった人たちに対して砲撃が行われ、医療隊員や救助隊員を含む少なくも9人がけがをしたと明らかにしました。

声明では「避難地域への砲撃を強く非難し、ロシアに対し、このような攻撃をやめるよう求める」と主張しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ内務省によると、南部のへルソン市で８日、カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水から住民が避難する最中にロシアによる砲撃があり、少なくとも９人が負傷した。

当局は当初、砲撃で１人が死亡したと発表したが、その後に死者は出ていないと訂正した。

内務省は、ロシアが占領したへルソンで住民を見捨てたと非難した上で「最も貴重な人命を救うウクライナの活動を妨げ続けている」と指摘した。

ヘルソンにいるロイターの記者は、砲撃のような音が聞こえたと語った。

同州のプロクディン知事は８日、州内で浸水した地域の６８％がロシア占領下のドニエプル川左岸にあると述べた。

これとは別に、ウクライナ中部のウーマニ市近郊に８日、２発のミサイルが着弾し、８人が重軽傷を負ったとチェルカーシ州知事がテレグラムで発表した。ミサイルは工業地帯と洗車場を直撃したという。

ロイターは、この情報を独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ保安局は９日、南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムをロシアの「破壊工作グループ」が爆破したことを証明する通話を傍受したと発表した。

同局はメッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに、証拠とする１分半の音声データを投稿。２人の男がダム破壊についてロシア語で話し合っているとみられる内容となっている。

この中で同局がロシア人兵士とする男の１人は「彼ら（ウクライナ人）は攻撃していない。あれはわれわれの破壊工作グループだ」と話している。

このほか「彼らはあのダムで（人々を）怖がらせたかった」、「計画通りにはいかず、（彼らは）計画以上のことをした」とも語っている。

同局は会話やその発言者について、これ以上の詳細を明らかにしなかった。声明で「侵略者はダムを爆破することでウクライナを脅迫しようとし、わが国南部で人災を演出した」と非難した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウクライナ保安局「通話を傍受」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・動物園）

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）はウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダム決壊について、埋まっていた地雷が洪水で拡散し今後数十年にわたって市民に重大な危険をもたらす恐れがあると警告した。

赤十字の武器汚染対策部門を率いるエリック・トレフセン氏は「以前はどこに危険があるか分かっていたが、もう分からない」と述べた。

２０１５年にデンマークで水中から見つかった第２次世界大戦中の地雷はまだ機能していたと話した。

トレフセン氏はウクライナにある地雷の正確な数は不明で「数が膨大であることしか分からない」と語った。またウクライナのような農業国では特に、どこに仕掛けてあるかも重要と指摘した。

ダムの下流域には対人地雷や対車両地雷の地雷原があるという。

ヘルソン州のロシアが支援する危機管理センターは８日、「地雷などの危険物の流出はあり得る」として住民に警戒を呼びかけ、「水が引き次第すぐに探査を開始する」と表明した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・地雷）

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州バフムトでのロシア軍との激しい戦闘で「結果が出た」と述べ、兵士らを称賛した。

ゼレンスキー氏は南部のダム決壊現場の視察後に列車内で定例のビデオ演説を行い、「ドネツク州では非常に激しい戦闘が行われているが、結果は出ている。この結果を出した人々に感謝している。バフムトではよくやった」と語った。

ゼレンスキー氏は戦闘が続いている他の地域についても言及したが、詳細は明らかにしないと語った。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・ゼレンスキー「結果出た」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ソロス「大橋を破壊し、淡水供給を止める」）

ウクライナ南部ヘルソン州では、カホウカ水力発電所のダムが6日、決壊して大規模な洪水が発生し、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、ウクライナ政府の情報としておよそ80の町や村で浸水の被害が報告され、多くの住民が影響を受ける可能性があるとしています。

一方、ウクライナ軍による反転攻勢の動きが本格化していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、ウクライナ軍が少なくとも3つの地域で反転攻勢を開始しているとする分析を発表しました。

具体的には
▽東部ドネツク州のバフムト周辺や
▽ドネツク州の西部のほか
▽南部ザポリージャ州の西部の3つの地域をあげています。

このうち、ザポリージャ州の西部について「ウクライナ軍が8日にかけて局地的ではあるが顕著な攻撃を行い、ロシア軍が防御したもようだ」としたうえで「ウクライナ軍はまだ、大規模な予備兵力の一部しか投入していない」という見方を示しています。

また、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズはウクライナ側の軍関係者などの話として、ウクライナ軍が、ドイツ製の戦車を投入した最初の攻撃を行い、反転攻勢を本格化させているという見方を伝えています。

ロシア側の映像情報からドイツが供与した主力戦車「レオパルト2」の可能性があるということです。

そのうえで、専門家の分析として反転攻勢はザポリージャ州西部の拠点の1つ、トクマクを軸に行われているという見方を示しています。

トクマクを巡っては、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部が8日「ウクライナ側がかつてない規模で、夜間、攻撃を行った」として、トクマクなどに対し、ウクライナ軍が戦車部隊で攻撃を行ってきたとしていて、ロシア側との攻防が焦点となっています。

一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、反転攻勢が始まったという見方が相次いで出ていることについて「真実ではない」としていて、始まったかどうかは明確にしていません。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「本格化」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ州・トクマク）

ウクライナ軍が同国東部での戦闘で予想を上回るロシア軍の抵抗に遭い、装備と兵士の損失に見舞われていることが分かった。損失はロシア軍の戦線突破を図る最初の攻撃の中で、過去数日のうちに発生した。高位の米当局者２人がＣＮＮに明らかにした。

米当局者１人は、損失を「相当の規模」と説明。米国が供与した耐地雷伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）も複数失われたとした。

ウクライナ軍は東部のバフムート周辺で、ロシア軍の複数の部隊を制圧することに成功した。しかし対戦車ミサイルや手榴弾（しゅりゅうだん）、迫撃砲で武装したロシア軍は「強固に抵抗」。深く掘った塹壕（ざんごう）の中で持ちこたえている。地雷原によってウクライナ軍の装甲車両にも大きな損害が出ている。

どちらの米当局者も、これらの損失がウクライナの計画するより広範な反転攻勢に影響を及ぼす見込みはないと述べた。米国並びに西側の当局者らはかねて、当該の反転攻勢には時間がかかると予想。ウクライナ軍の兵員や装備は西側の供与したシステムを含め、高いリスクにさらされることを想定していた。

ロシア国防省は７日、バフムート近くでのウクライナ軍の攻勢は「阻止されている」と主張。同軍は攻勢の目的を達成できておらず、甚大な損害を被ったとしていた。

ロシア政府はしばしば戦場でのウクライナ軍の損失について誇張して伝えるが、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、反転攻勢はウクライナにとって厳しい戦いになると認めていた。米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、ウクライナ軍の前進に伴い「非常に多くの兵士が命を落とすだろう」と述べてもいた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・米当局者「ウクライナ軍、強固な抵抗に苦戦」）

ロシアのショイグ国防相は８日、侵攻したウクライナの南部ザポロジエ地方で一晩の大規模攻撃によってウクライナ軍を撃退し、大きな損害を与えたと発表した。

ロイターは、ショイグ氏の証言を独自に確認できていない。ウクライナ国防省からも状況について直ちにコメントを得ることはできなかった。

ロシアや欧米の関係者の一部は、ウクライナがロシア軍への反攻を今週始めたと示唆していた。ウクライナ政府は公式に認めていない。

ロシアのプーチン大統領の盟友であるショイグ氏は、ロシア軍が南部戦線のウクライナ軍による攻撃を一晩に４回にわたって撃退し、ウクライナ軍は「大きな損害を伴って」撤退を余儀なくされたと言及した。

ショイグ氏は声明で「ウクライナ軍が８日午前１時半にザポロジエ方面の防衛線を突破しようとし、第４７独立機械化部隊の１５００人、武装車両は１５０台に上った」とし、「ウクライナ軍はわが軍の偵察部隊によってタイムリーに発見され、わが軍の砲兵隊と航空部隊が対戦車兵器を使って食い止めるための攻撃をした」と訴えた。

ショイグ氏はウクライナが戦車３０両と歩兵戦闘車１１台を失い、最大３５０人の兵士が犠牲になったと主張した。７日中にウクライナが受けた損害については、さらに高い数字を示した。

ロイターはこれらの数値について独自に確認することはできなかった。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ州・トクマク）

ブリンケン米国務長官は８日、トルコのフィダン外相と電話会談し、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）早期加盟の必要性を強調した。米国務省が発表した。

トルコなどが仲介した黒海穀物イニシアチブの重要性も改めて強調したという。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は８日、ロシアからウクライナを経由して肥料用アンモニアを輸送するパイプラインが破損したことについて、黒海経由の穀物輸出合意に「悪影響」が及ぶと述べた。

同パイプラインは昨年２月のウクライナ戦争勃発後、稼働を停止。ロシアはウクライナ軍が５日に東部ハリコフ州でパイプラインの一部を爆破としたと非難しているが、ハリコフ州知事は６日、ロシア軍が州内でパイプラインに繰り返し砲撃を行ったと主張した。

ペスコフ報道官は、パイプラインの破損が黒海穀物合意にどのような影響を及ぼすかとの記者団の質問に「悪影響しか及ぼさない」と発言。「合意延長がさらに複雑になった」とした上で「（パイプラインに）どのような破壊があったのか」把握していないと述べた。

ロシアは自国の食料・肥料輸出の改善に向けた要求が満たされなければ７月１７日に黒海穀物合意から離脱すると述べている。同合意は海外輸出向けの穀物・食料・肥料の安全な輸送を促すため、昨年７月にまとめられた。

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#アンモニアパイプライン砲撃
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万８０００件急増し、２６万１０００件となった。件数は約１年半ぶり高水準、増加幅は約２年ぶりの大きさとなった。リセッション（景気後退）のリスクが高まる中、労働市場の減速が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

オハイオ州とカリフォルニア州で大幅に増加したことが影響した。ただ、ほとんどのエコノミストは解雇が加速しているとはみていない。この週にはメモリアルデーの祝日も含まれており、申請件数は祝日前後で不安定になる傾向があるためだ。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デカドロス氏は「申請件数の急増は解雇の増加の兆候かも知れないが、申請件数は週ごとに変動するため、結論を出すのは早すぎる。特に最近マサチューセッツ州で起きた不正申請問題を考えると、解雇が活発化したと結論づける前にさらなる確認を待つべきだ」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万０５３５件増の２１万９３９１件。

５月２７日までの１週間の継続受給件数は３万７０００件減の１７５万７０００件だった。

エコノミストらは、今回の申請件数増加が金融政策に与える影響はないとみている。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「申請件数は、われわれが毎月の雇用増がない状態とみる３０万５０００件の水準を大きく下回っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響が及ぶのは、申請件数がより持続的に増加してからだろう」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４

ＦＸ戦略チーム廃止
シティグループは外国為替市場に関する解説や分析を提供するグローバルチームを廃止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シティＦＸグローバルＦＸ戦略チームの全雇用が影響を受けるが、一部の従業員は別の業務で同行での勤務を続ける可能性がある。ロンドンとニューヨークの従業員は退社するという。シティは中南米社債トレーディングチームも廃止したと、ブルームバーグ・ニュースはこれより先に伝えていた。

失業保険申請が急増
先週の米新規失業保険申請件数は2021年10月以来の高水準に増加した。前週比２万8000件増の26万1000件と、前週からの増加幅としては21年７月以来の大きさ。増加している企業のレイオフ発表が実際の雇用削減につながり始めた可能性が示唆される。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「失業率は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予想中央値で年末までに4.5％となっているが、その水準に達する可能性はますます高くなっている」と述べた。

山火事の影響
カナダ森林火災による大気汚染は米東部の大部分を覆っており、その影響は週明け12日か13日まで続く見込みだ。米国立気象局（ＮＷＳ）によると、フィラデルフィア地域では大気の質が全米で最悪となっているほか、北東部および中部大西洋沿岸の広い範囲では大気汚染が健康に有害な水準だ。南部アラバマ州やジョージア州でも空気の状況は悪化する見通し。これまでアジアでよく見られていた大気汚染による不気味な光景は、ここにきて北米でも一段と顕著になっている。

「ミニ・スタグフレーション」
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、米国は依然としてリセッション（景気後退）を回避できるかもしれないが、「ミニ・スタグフレーション（物価高と不況の同時進行）」に陥る可能性はなお残っているとの認識を示した。一方、ＴＣＷグループのケイティ・コッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100％の確率でリセッションに突入すると考えている」とし、米経済のハードランディングもあり得るとの考えを示した。

リセッション確認
ユーロ圏の１－３月（第１四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％減に改定された。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー急騰が響いた。これで２四半期連続のマイナス成長となり、新型コロナのパンデミック以降で初めてのリセッションが確認された。今四半期はプラス成長を回復したとみられるため、政府は財政支援の縮小を続ける見込みで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も引き締めの道筋を変えることはないだろう。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、証券取引等監視委員会は3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。

関係者によりますと証券取引等監視委員会は、「千葉銀行」と子会社の「ちばぎん証券」、それに「武蔵野銀行」の3社が仕組み債のリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして金融商品取引法に基づいて行政処分を行うよう9日にも金融庁に勧告する方針を固めました。

金融商品取引法は、顧客の知識や経験、それに財産の状況などに照らして不適当な勧誘や販売を行ってはならないという原則を定めていますが、ちばぎん証券は投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していたということです。

また、提携関係にある千葉銀行と武蔵野銀行はそれぞれの顧客の情報をちばぎん証券に提供していましたが、監視委員会はこの2つの銀行が法律が求めている投資家保護のために必要な対応をとっていなかったと判断したとみられます。

「仕組み債」をめぐっては金融機関がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとしてトラブルが相次いでいますが、金融庁はこの3社は特に悪質性が高いとみて今回の勧告を受けて行政処分を検討することにしています。

鈴木金融相「十分な説明行っているか重点的にモニタリング行う」

これについて鈴木金融担当大臣は9日の閣議のあとの会見で、一般論だとした上で「仕組み債は商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難であり、リスクやコストに見合う利益が得られない場合がある」と指摘しました。

その上で、鈴木大臣は「金融機関が顧客の投資経験などを適切に把握し、それに見合った販売や勧誘を行っているか、リスクやコストについて、顧客にわかりやすく十分な説明を行っているか、重点的にモニタリングを行っている」と述べ、金融機関の販売管理体制が適切か引き続き確認する考えを示しました。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐり、証券取引等監視委員会は「千葉銀行」や子会社の証券会社、それに「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、「千葉銀行」と子会社の「ちばぎん証券」それに、さいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」の3社です。

金融商品取引法では、顧客の知識や経験、それに財産の状況などに照らして不適当な勧誘や販売を行ってはならないという原則を定めていますが、証券取引等監視委員会によりますと「ちばぎん証券」は、投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していたということです。

また、顧客から多数の苦情が寄せられ、日本証券業協会からも合わせて3回注意喚起を受けていたということです。

千葉銀行と武蔵野銀行はそれぞれの顧客を、提携関係にあるちばぎん証券に紹介していましたが、その際、顧客の状況を確認しないまま高金利といった優位性を強調していたということで、監視委員会は法律が求めている投資家保護のために必要な対応をとっていなかったと判断しました。

監視委員会は9日、3社について金融庁に行政処分を行うよう勧告し、金融庁はこれを受けて処分を検討することにしています。

「仕組み債」をめぐる経緯

「仕組み債」は、通常の債券にデリバティブ＝金融派生商品を組み込んだ複雑な金融商品で、高い利回りをうたう一方で市場環境が大きく変わった場合に、元本割れなど想定以上の損失をかぶるリスクもあります。

金融庁によりますと銀行や証券会社による「仕組み債」の販売額は、2021年度でおよそ4兆1000億円に上ります。

このうち証券会社が2兆4400億円、大手銀行が1兆700億円、地方銀行が6400億円、それぞれ販売したということです。

金融庁が問題視しているのは仕組み債の販売にあたって、投資の経験が少ない顧客に十分な説明をしないまま販売する事例が相次いだことです。

仕組み債を販売する地方銀行は、去年3月末には全体の77％に上っていましたが、去年8月、金融庁が金融機関の経営陣に対して、仕組み債の販売を継続するかどうかをヒアリングする方針を打ち出したことで販売を取りやめる銀行が相次ぎ、去年11月末には全体の33％まで減少しました。

今回、勧告の対象となった「ちばぎん証券」も、去年8月に仕組み債の販売を取りやめています。

金融庁は、今の国会に「金融商品取引法」の改正案を提出していて、この中では顧客の投資経験などに応じて、商品の内容やリスクを説明することを義務化するなどとしています。

「信頼回復に努めたい」「勧告 重く受け止め深く反省」

今回の行政処分の勧告について、千葉銀行とちばぎん証券は「お客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げる。この度の勧告内容を厳粛に受け止め、引き続き再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」としています。

また、武蔵野銀行は、「今回の勧告を重く受け止め深く反省している。規律ある営業活動に向けて体制の整備や内部管理体制の強化に努めていく」としています。

#仕組み債（金融商品取引法）

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#マーケット

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４

日銀の植田和男総裁は９日、衆院財務金融委員会で、金融緩和の出口戦略に向かう局面で上場投資信託（ＥＴＦ）を持ち続けることも「１つの選択肢だと考えている」と述べた。前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。

植田総裁は、出口が近づいてきたときに「（ＥＴＦを）どういう方法で処分してくのか、しないのかはきちんと政策委員会で議論した上で公表していきたい」と話した。

日銀の保有ＥＴＦは３月末時点で３７兆１１６０億円、時価は５３兆１５１７億円で１６兆０３５６億円の評価益がある。２０２３年３月期決算では保有ＥＴＦからの分配金が１兆１０４４億円に上った。

日銀は現状、ＥＴＦの構成企業への議決権行使はスチュワードシップ・コード（機関投資家の活動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社を通じて行っている。植田総裁は「直接個々の企業に議決権を行使することなどによって、ミクロの資源配分や各企業の経営に強く関与することは適当でない」と述べ、日銀が自ら企業に賃上げを働きかけていくことに否定的な見方を示した。

今年の春闘は３０年ぶりの高い賃上げ率となったものの、実質賃金はマイナスが続いている。植田総裁は実質賃金のマイナス推移について「輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が非常に大きい」と指摘。物価へのコストプッシュ要因は今後減衰し、名目賃金の上昇率の高まりと相まって実質賃金の前年比マイナス幅は徐々に縮小していくとの見通しを示した。

植田総裁は２％物価目標の持続的・安定的の達成には「まだ少し間がある」とし、「粘り強く金融緩和を継続していく」と強調した。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・ETF売却）

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４

こういうケースでは、すぐに個人情報保護法の話が出ます。

ただ、個人情報保護法は、個人情報データベース等を構成する個人情報である「個人データ」に対する規律を中心としており、個人情報（法2条1項）の取扱いをなんでも規制しているわけではありません。

また、個人情報保護法は基本的に事業者（個人情報取扱事業者）を規制しており、個人である従業者への規律は一部の刑事罰に限られています。

では、個人データに該当するのかを考えていきたいと思います。

このうち、（1）売上のデータは、特定の個人を識別せずに集積されているのが普通です。特定の個人を識別するために事業者が用いているのが、会員カード（とその誘因のための割引やポイント）です。

今回問題となっているのは、ENEOSのようですが、ENEOSにも会員登録のあるカードがあるようです。 しかし、クレジットカードであるENEOSカードのブランドと、庵野監督が使ったカードブランドは違うようですから、このカードは使っていないでしょう。また、ENEOSキャッシュは、現金払いのときのみに用いられる会員カードですので、これも用いていません。

したがって、少なくとも、今回の売上のデータは、会員登録と紐づく「個人データ」になっているようには見えません。

レシートにあるように、今回の店舗（の運営企業）では、Tポイントが付与されますから、Tポイントカードの番号と、付与についての情報は保有されています。

しかし、T会員の登録情報は、Tポイントについての管理をおこなっているCCCMKホールディングスが保有しているのであって、Tポイントの加盟店である今回の店舗（の運営企業）は、Tポイント付与のための情報を、本人の同意を得てCCCMKホールディングスに提供しているにすぎません（T会員規約4条4項）。

そうすると、Tポイントのデータ部分も、それだけでは特定の個人を識別できるデータではありません。

——レシートには、庵野監督のサインがありますが、これはどう考えられますか。

この部分は本人確認をおこなったことの控えであって、データベースは構成していないでしょう。そうすると、レシート上のデータは、個人データではない、ということになるのではないかと思います。

したがって、今回のレシートの情報について、個人情報保護法上、事業者が負う義務は、「個人情報」についての義務に限られ、「個人データ」に関する義務は適用がないものと思われます。

「従業者が顧客の個人データを不正に持ち出して第三者に提供した場合」は、当然に、安全管理措置における「取り扱う個人データの漏えい」（法23条）に該当すると考えられますが、その対象は「個人データ」であり、公開されている情報からは、今回のレシートの情報には適用がないと言わざるをえなさそうです。

#法律（個人情報保護法・ENEOS従業員「庵野秀明来てやばい」 署名入りレシート）

#決済

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#テレビ

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テニスの四大大会の1つ、全仏オープンの女子ダブルスの試合で失格となった加藤未唯選手が自身の打ったボールが直撃し、失格のきっかけとなったボールガールと笑顔で写った写真とともに「元気にボールガールを続けていると聞いてうれしいです」などとメッセージを添えてSNSに投稿しました。

加藤選手は4日、女子ダブルス3回戦で、プレーの合間に相手側のコートに打ったボールがボールガールに直撃して危険な行為と見なされ、ペアは失格となり敗退しました。

失格から4日後の8日、加藤選手は混合ダブルスの決勝にドイツのティム・プッツ選手とペアで臨み、四大大会で初めての優勝を果たしました。

9日、加藤選手は自身のツイッターを更新し、ボールガールと2人で笑顔で写った写真を投稿しました。

そして、「あなたが元気にボールガールを続けていると聞いてうれしいです。また会えることを楽しみにしています。幸運を祈っています」とメッセージを添えました。

投稿は9日夕方の時点で、およそ2万件の「いいね」がつき、3000件近くリツイートされています。

投稿には「この気持ちはボールガールに伝わりましたね」といったコメントのほか、「混合ダブルス優勝おめでとうございます。テニスの世界でまた再会できますように」などと優勝を祝福するコメントが寄せられています。

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#スポーツ

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５ ⭐️

#気象・災害

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#法律（住居侵入罪・県職員）

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#滋賀作

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

亜紗さん妊娠してるよね

うわっ
あさ妊娠しとるｗ

あさちゃんポンポコリンなんだな
おめでとう

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モンネｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

もんねちゃん笑顔だもんね

ｵｵﾀﾆと接した男性がやたらﾆﾔﾆﾔしてるな

先月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしました。

NHKは翌16日に適切ではなかったとして番組内でおわびしました。

これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、今月9日、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。

委員会では今後、NHKの担当者から聞き取りを行うなどして制作過程について検証することにしています。

NHKは、「BPOの審議に真摯に対応し、協力してまいります」とコメントしています。

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#NW9＝プロパガンダ専門番組

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壺中有天

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移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。

#テレビ