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#テレビ

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#天皇家

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司法試験委員会によりますと、7月16日に行われた司法試験で、性犯罪に関する刑法の問題を出題しましたが、改正される前の刑法に基づいた問題にもかかわらず、受験者に知らせていませんでした。

このため、この問題を受験した全員を正解として扱うということです。

改正刑法は、試験の3日前の13日に施行されたばかりでした。

司法試験委員会は、ミスの原因について明らかにしていませんが、「受験者に必要な広報がされなかったことを心からおわびする」というコメントを出しました。

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#勉強法

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#日本維新の会（竹中平蔵＞菅義偉＞橋下徹）

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#政界再編・二大政党制

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EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に、放射性物質の検査証明書の提出などを求める輸入規制を行ってきました。

農林水産省によりますと、EUとノルウェー、それにアイスランドは手続きが完了し、3日に輸入規制を撤廃したということです。

これによって検査や書類手続きが不要になり、日本産食品の輸出拡大につながることが期待されます。

農林水産省は「これらの国・地域が規制を撤廃したことは被災地の復興を後押しするものであり歓迎する」とコメントしています。

一方、中国や韓国、台湾、香港など9の国と地域は輸入規制を続けています。

このうちスイスは、大使館によりますと、8月15日に輸入規制を撤廃するということです。

農林水産省はこれらの国と地域に対して、引き続き規制の撤廃を働きかけていくことにしています。

#日本産食品輸入規制（EU/ノルウェー/アイスランド・撤廃）

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#日本産食品輸入規制（EU・撤廃提案）

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#外交・安全保障

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環境保護団体グリーンピースが３日発表した調査によると、中国は２０２３年前半に５０ギガワット（ＧＷ）を超える規模の石炭火力発電所の新設を承認した。中国が化石燃料消費の削減よりもエネルギー安全保障を重視していることを示唆する。

異常気象も影響している。干ばつの影響で水力発電能力が低下。停電を回避するため、石炭火力発電所の建設を急がざるを得ない事情もある。

中国は温暖化ガスの排出量を３０年までにピークアウトさせることを目指しており、習近平国家主席は２６年から３０年の間に石炭の使用を減らし始める方針を示している。

ただ調査責任者のGao Yuhe氏は「当局は石炭火力発電が３０年にかけて『合理的なペース』で伸びると明言している」と述べ、習主席の約束がほごになる可能性が出てきたとみる。

中国の石炭生産量は昨年９％増加し４５億トンと、世界全体の半分以上を占めた。今年も増加傾向にある。

石炭火力発電所の新設計画の多くは、天候に左右される再生可能電源を補うことが目的と説明されている。しかしGao氏は、「石炭偏重」が、再生可能エネルギーの信頼性を高めるエネルギー貯蔵インフラへの投資を妨げていると指摘する。

オーストラリア国立大学の気候研究者ジョリット・ゴセンズ氏は、発電所新設計画の規模から当局の主な動機は経済成長と考えられ、自然エネルギー支持という主張は説得力を失いつつあると述べた。

ただ中国国国家能源局のデータによると、石炭火力発電所とともに再生可能発電施設も増え続けており、上半期の発電能力は１０９ＧＷ増加した。

ゴセンズ氏は「再生可能エネルギーが競争力を増し続け、記録的なペースで建設されていることは朗報だ。その結果、石炭市場のシェアはすぐに縮小に転じるだろう」と述べた。

#中国（石炭火力発電所・増設）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチー氏（７８）が一部恩赦を受けたことについて、英国籍を持つ次男キム・エアリス氏（４４）が２日、「全く何の意味もない」と一蹴し、軍政への圧力強化に向けた一段の努力を西側に求めた。

今回の措置では１９の有罪判決のうち５件について恩赦し、計３３年の禁錮刑が６年減刑されたが、エアリス氏は「どの点においても不十分で、軍政が時折体裁よく見せるためにプロパガンダをもてあそんでいることを世界中が知っている。母の刑期が数年短縮されたところで何の意味もない」と、ロンドンでロイターに述べた。

さらに、スー・チー氏とはクーデター前から全く接触しておらず、現状は分からないと説明。刑務所から自宅軟禁に移されたとの報告についても、信頼に値する証拠はないと述べた。

#ミャンマー（アウンサンスーチー次男「部分恩赦何の意味もない」）

タイ国会のワンムハマドノー下院議長は、４日に予定されていた首相選出投票を延期すると発表した。

５月の総選挙以降続いている政治の空白がさらに長引くことになる。

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#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補）

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#東南アジア

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カナダのトルドー首相（５１）とソフィー夫人（４８）は２日、別居すると発表した。首相府は二人は法的合意書に署名したとしており、１８年にわたる結婚に終止符が打たれる可能性がある。

トルドー氏とソフィー夫人は２００５年５月に結婚。３人の子どもがいる。トルドー氏はインスタグラムに「ソフィーと私は何度も有意義で困難な話し合いをした結果、別れると決断した」と投稿。ソフィ夫人も自身のインスタグラムのアカウントにほぼ同じ内容のメッセージを投稿した。

首相府は声明で「トルドー首相とソフィー夫人は安全で愛情深く、協力的な環境で子どもたちを育てることに注力している。一家は来週から一緒に休暇を過ごす」とし、一家のプライバシーを守るよう呼びかけた。

トルドー氏は１５年に首相に就任。今年５月の英国のチャールズ国王の戴冠式にはソフィー夫人と共に出席したが、ソフィー夫人が夫に同行する機会はここ数年は減っていた。

#カナダ（トルドー首相・別居）

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アメリカではメキシコと国境を接する南部テキサス州やアリゾナ州など、共和党の州知事たちが、バイデン政権の移民政策が寛容すぎると批判していて、中南米などから移住を目指して入国してきた人たちをバスで連日、ニューヨークなど移民に寛容とされる都市に送り込み、受け入れを迫る異例の行動をとっています。

ニューヨーク市の担当者は2日、会見を開き、去年春から9万5000人以上、この1か月だけでおよそ1万4000人を受け入れたとして、「これ以上、受け入れ続けることはできない」として、州や連邦政府に財政的な支援などを求めました。

ニューヨーク市には、住む場所がないと申し出た人に、その日のうちにシェルターを提供することなどを定めた規則があるため、「移民の聖地」と呼ばれていますが、バスで送り込まれる人々があとを絶たないため、宿泊先が不足しています。

このため、マンハッタン中心部では多くの人たちが路上での生活を余儀なくされる事態となり、100人を超える人々が歩道をふさぐ形で段ボールなどを敷き、かばんを枕代わりにしながら横になっていました。

#移民（アメリカ・ニューヨーク市・路上に移民希望者あふれる）

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#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領が起訴された問題で、２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。

２０年１２月のクリスマスには、ペンス氏がトランプ氏に電話をかけてお祝いの言葉を述べたが、トランプ氏はすぐに話題を大統領選に移行し、２１年１月６日に選挙結果の公式認定を拒んでほしいと要請。ペンス氏は「私に選挙結果を変更する権限があるとは思いません」と答えた。

その後、年明けの１月１日、今度はトランプ氏からペンス氏に電話し、副大統領が選挙の公式認定を拒否するか、各州に集計結果を差し戻す権限を付与することを求める訴訟を起こすことに反対していると知ると、同氏を叱責した。

この時ペンス氏が、そのような権限に憲法上の根拠はなく不適切だとの見解を伝えると、トランプ氏は「融通の利かないやつだ」と非難したとされる。

結局２１年１月６日に前大統領支持者らが議会に乱入し、選挙結果の認定は遅れたものの、ペンス氏と議会指導部は最終的にバイデン氏の勝利を宣言している。

来年の大統領選に出馬しているペンス氏はこの日の声明で、トランプ氏の起訴は「大事なことを思い出させてくれる。つまり前大統領を合衆国憲法の上位に置こうとしたいかなる人物も米国の大統領になるべきでないということだ」と述べた。

#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴・起訴状「ペンス副大統領に働きかけ」）

２０２０年米大統領選の結果を覆そうとしたとして１日に起訴されたトランプ前大統領に対して、検察側は南北戦争後の「再建期」に当たる１８７０年に黒人の公民権を守るために成立した古い法律を根拠として適用する構えだ。

トランプ氏は憲法で保障された有権者の選挙権を共謀して不当に奪った罪や、議会によるバイデン大統領の勝利認定手続きを妨害した罪などに問われている。

連邦検察当局がその根拠法の一つとしているのが、市民が保有する憲法上や法的な権利を奪おうとする共謀行為を禁止している「セクション２４１」と呼ばれる１８７０年の法律。当時の議会は、解放された奴隷が社会に溶け込めるような取り組みを進めていた。

元連邦検察官のクリスティ・パーカー氏は、トランプ氏とその周囲の人々が覆そうとした投票結果の対象地域は、バイデン氏に票を入れた黒人の有権者が多い都市部だったと指摘した。

これらの地域にはアトランタ、デトロイト、フィラデルフィアなどが含まれている。

パーカー氏は「再建期に成立した一連の法律が今回の件に適用されることは、多くを物語っている。われわれが南北戦争時代と同じ種類の多くの戦いを今も続けていることも示している」と述べた。

再建期は１８７７年まで続いたが、歴史研究者の間では結局成果は得られなかったとの見方が多い。黒人への暴力を防げなかったし、政治と社会の面で永続的な人種間の融合も実現しなかったからだ。

ただ黒人に対する暴力をなくそうとする取り組みは、この再建期の法律の主たる目的であり、これまで長い間さまざまなヘイトクライム（憎悪犯罪）の訴追に適用されてきた。

名作とされる１９８８年の映画「ミシシッピー・バーニング」で取り上げられた、白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）のメンバーが起こした黒人殺害事件を巡る１９６７年の裁判でも、このセクション２４１で定められた公民権侵害の共謀行為禁止が中心的な論点になった。

検察当局は長らくセクション２４１を黒人有権者の権利侵害に立ち向かう武器としてきたし、連邦最高裁も幾つもの判例でそうした法運用を是認している。

トランプ氏は、不正投票を虚偽に主張して選挙管理当局に投票結果をひっくり返すよう圧力をかけるとともに、他者と共謀して偽の選挙人を仕立て上げ自分を勝者にしてもらおうとしたとして起訴された。

複数の法律専門家は、このようなトランプ氏の行為は明らかにセクション２４１に記された禁止行為に該当すると話す。

別の元連邦検察官のエリック・ギブソン氏は「訴追手続きの観点では、今回の起訴は議会がセクション２４１を可決した際に想定された通りの罪状で、十分な根拠のあるしっかりしたものだと思う」と述べた。

検察側が裁判でトランプ氏を有罪にするためには、同氏が少なくとも別の１人と共謀し、公正な選挙に臨む有権者の権利を奪ったことを立証する必要がある。同氏が結果的に成功したかどうかは問題にはならない。

起訴状によると、トランプ氏と共謀者は選挙で負けた７州で偽の選挙人を仕立て、２０２１年１月６日の議会による結果認定に反映させようとしたとされる。

一方トランプ氏は、セクション２４１に違反する意図はなかったとして無実を主張する可能性がある。同氏は具体的な根拠を示さずに２０年の選挙は不正があったと訴つ、自身の行動は選挙の公正性を守るのが目的だとも話している。

この問題は、集中的に行われる公判前手続きの対象になる公算が大きい。

もっとも検察側に確固とした有罪の根拠があったとしても、トランプ氏はたった１人の陪審員を「味方」につければ、審理を無効化できる。政治的な緊張をもたらす案件だけに、これは審理に先立って検察側の最大の懸念要素になっている。そのため陪審員の選任が重要な影響を与えることになる。

ギブソン氏は「トランプ氏陣営は息のかかった人物を陪審員に送り込むことはできない。しかし国民のほぼ半数がトランプ氏に投票したという現実がある」と心配している。

#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴・セクション241）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#叙斯（外相共同会見「外国軍隊のシリア領土内から撤退を要求」）

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#中東

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・タイムズ「スタロマヨルシケでの戦闘」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ペンタゴン「失望している」・POLITICO）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「事実上成功する見込みがないことに気付くべきだった」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍背後に地雷投下ウ軍砲撃）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「西側の兵器が戦場での成功につながらないのは明らか」）

ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。

一方、ロシア側は、東部ドネツク地方の前線でウクライナ軍による１２回にわたる攻撃を撃退したと発表した。

また、黒海で民間船舶を護衛するロシア軍艦を攻撃しようとしたウクライナ海軍の無人偵察機を破壊したとした。

ウクライナ軍は６月に反転攻勢を開始し、アゾフ海に向かって南下。南部のロシア支配地域とクリミア半島を結ぶ橋を破壊した。

東部の要衝バフムトの周辺地域も奪還したとしている。

ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍はバフムト地域でウクライナの前進をかなり執拗に止めようとしたが成功していないと述べた。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、敵が多くの地雷を埋めて防衛の準備を行ってきたと指摘した。

ロシアの国防相は、ウクライナ軍がドネツク州の南部と北部の複数地域で前進を試みたが失敗したと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク当局者「ロシア軍が強固な防衛線、前進はせず」）

ロシアの首都モスクワでは先月30日に続いて、1日にもビジネス街「モスクワシティ」にある高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊しました。

市民からは不安の声が聞かれ、「モスクワシティ」で働く女性は「みんな憂うつだと思う。同僚たちも気分が沈んで、きょうは職場に来たがらず、リモートワークを申請する人が多かった」と話していました。

ウクライナ側はモスクワなどで相次いでいる無人機攻撃について関与を明言していませんが、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先月31日付けの記事で、攻撃に使われた無人機には少なくとも3種類のウクライナ製のものが含まれていたとする見方を伝えました。

このうちの1つは、ウクライナ人のインフルエンサーがSNSを通して集めた資金を使ってウクライナで開発されたとし、ほかの2種類についても、ロシア国内で撮影された機体の残骸の画像などから、ウクライナで製造されている種類の無人機であることがわかったとしています。

また、専門家の話などをもとに航続距離が数百キロに及ぶと見られると伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も1日、「ウクライナの関係者が無人機攻撃を行った可能性が高い。複数の情報筋が無人機はウクライナ製だと示唆している」と指摘しました。

一方、ウクライナ南部オデーサ州の知事は2日、夜間にロシア軍による無人機攻撃を受け、港湾施設などで火災が起きたと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、「ロシアのテロリストは再び港湾、穀物、世界の食料安全保障を攻撃した」とSNSに投稿し、ロシア軍が穀物の積み出し港がある南部を繰り返し攻撃していると改めて非難しました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・「モスクワシティ」・ウクライナ製）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、同国南部の穀物輸送拠点のオデーサ（オデッサ）州がロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受けたことについて、ロシアが食糧市場の危機を通じて「世界的な大惨事」を引き起こそうとしていることを示すと非難した。

ゼレンスキー氏は「ロシアにとって、これは単なる自由やウクライナに対する戦いではない。ロシア政府は世界的な破局に向けた戦いを繰り広げている。世界の食糧市場を崩壊させ、価格危機を引き起こし、供給を途絶させようと画策している」と述べた。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ゼレンスキー「食糧市場崩壊を画策」）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は途上国に対し、ロシアが食料の供給制約や価格高騰の影響を受けている脆弱な国々に低価格での穀物供給を持ちかけ、意図的に新たな依存関係をつくりだそうしていると警告した。

ボレル氏は途上国と２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた７月３１日付の書簡で、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意に復帰し、ウクライナの農業インフラを標的にすることをやめるよう求める「明確で統一されたメッセージ」を発するよう訴えた。ロイターが２日に書簡の内容を確認した。

ロシアは先月に穀物合意を離脱後、黒海とドナウ川沿いのウクライナの港と穀物インフラを攻撃し、世界の穀物価格が急騰した。

ボレル氏はロシアが「自らつくり出した問題を解決するふりをし、脆弱な国々に２国間の安価な穀物輸出を持ちかけている」と指摘。

「意図的に食料を武器化し、経済的脆弱性と世界的な食料不安を悪化させることで新たな依存関係をつくりだすという他者を見下した政策だ」と非難した。

ロシアのプーチン大統領は先週のロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ諸国にウクライナ産穀物に代わる有償・無償の食料供給を行い、世界の食料安全保障で重要な役割を果たすと用意があると表明していた。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ボレル上級代表「穀物供給は依存関係つくる狙い」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「アフリカ６か国へ無償供給）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「食料市場の危機は西側の供給妨害による」）

ロシアの金属生産大手ノルニッケルは２日、今年上半期に同社全体の売上高に占めるアジアの比率が約５０％に達し、同社として初めてアジアが最大の市場になったと発表した。

同日発表した上半期決算は、純利益が前年同期比７９％減の１１億ドル。売上高は２０％減の７２億ドルだった。主要金属の価格下落が響いた。ニッケル価格は年初来で約２８％下がっている。

ノルニッケルは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側による制裁の直接的な対象にはなっていないが、機器の輸入や海外での製品輸送に支障が生じ、新たな市場への方向転換を進めてきた。

同社のセルゲイ・マリシェフ最高財務責任者（ＣＦＯ）兼シニア・バイスプレジデントは「好ましくない地政学情勢がノルニッケルの運営に新たなリスクを作り出している」と指摘。ルーブル安や多数のプロジェクトの日程変更を踏まえ、今年の投資見通しを従来の４７億ドルから３５億―３８億ドルに引き下げたと説明した。

上半期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は前年同期比３０％減の３４億ドルだった。

#決算（ノルニッケル）

ロシア連邦統計局（ロスタット）によると、６月の失業率は過去最低の３．１％を記録した。ウクライナ侵攻に伴う西側制裁で落ち込んだ経済が持ち直す中、労働市場の逼迫が浮き彫りになった。

６月の小売売上高は前年同月比１０％増、５月の実質賃金は１３．３％増加だった。

政府は低失業率と景気回復を示す他の指標を定期的に引用して経済は上向いていると主張する。だが、昨年９月の部分動員で助長された労働者不足は長期にわたり打撃になるとみられている。

モスクワ大学のナタリア・ズバレビッチ教授（経済）は先月の会合で「人口ピラミッド、軍への動員、国外への流出を踏まえると、今後５年間は労働人口が縮小する中で経済成長を目指すことになる」と述べ、特に工業と建設部門の状況が深刻だと指摘した。

#経済統計（ロシア・失業率）

ウクライナ大統領府は、G7＝主要7か国とグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの政府高官が出席する協議を近く、サウジアラビアで開催すると正式に発表し、ウクライナが提唱している和平に向けた10項目について議論するとしています。

この協議はウクライナやロシアの情勢を巡って、G7に加えてインドやブラジル、トルコといったグローバル・サウスの国々の安全保障担当の政府高官が出席して議論するもので、ことし6月、デンマークで初めて開かれました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は2日、公式のSNSで、2回目となる協議を近くサウジアラビアで開催すると発表しました。

イエルマク長官は「国連憲章とウクライナが望む条件に基づく平和を確立するためのものにしたい」としていて、ロシア軍の撤退など、ウクライナが提唱している和平に向けた10項目について議論するとしています。

外交筋によりますと、協議は今月5日と6日にサウジアラビア西部のジッダで開かれるということです。

また、イエルマク長官は、この協議にはウクライナに駐在する関係国の大使が首都キーウで議論する枠組みもあるとして、段階的な議論を経て、首脳級の会議の実現も目指したいとしています。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・G7＋グローバル・サウス）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ペスコフ報道官「会合の目的把握する必要」「ウ政府を戦争の道具として利用している限り」）

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ロペスオブラドール墨大統領「宇露双方が出席する場合に限りメキシコも参加」）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ）

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#ウクライナ和平交渉（G7＋グローバル・サウス「現状での停戦は困難」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、今秋にも「平和サミット」が開催されることを望むとし、サウジアラビアで今週開かれるウクライナ和平会議はその足がかりになると述べた。

ウクライナの外交官らに対する演説で、８月５─６日にサウジのジェッダで開催される会議には約４０カ国が参加すると指摘。「われわれは今秋の（サミット）実現に向け取り組んでいる」とし、「秋はもうすぐだが、サミットの準備を行い、世界の大半の国々を参加させる時間はまだある」と語った。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー「平和サミット」）

ブラジルのルラ大統領は２日、ウクライナの和平実現に取り組んでいるもののロシアとウクライナいずれも和平を話し合う準備ができていないと述べた。

ルラ大統領は外国メディアとの記者会見で「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領も、共に和平の準備はできていない」と述べた。

その上で、ブラジルが他の中立国と模索している和平提案は、ロシアとウクライナの交渉する準備が整った時点で用意されると述べた。

また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）について、要件を満たした場合のみに新規加盟を認めるべきとの考えを示した。ブラジルはＢＲＩＣＳ拡大に反対している。

国連安全保障理事会については「機能していない。米国はイラクに侵攻し、フランスや英国はリビアに介入した。今度はロシアだ。すべての国が常任理事国で拒否権を持っている」と安保理の仕組みに疑問を投げかけた。

また、２０カ国・地域（Ｇ２０）があるので主要７カ国（Ｇ７）はもはや必要ないとし、Ｇ７で政策を議論するのは時代遅れとの考えを示した。

#ウクライナ和平交渉（ブラジル・ルラ大統領「プーゼレ共に和平準備整わず」）
#国連安保理（ブラジル・ルラ大統領「機能していない」「米Q、仏英利、露宇」）
#G7（ブラジル・ルラ大統領「もはや必要ない」）

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は２日、訪問先のポルトガルで演説し、ロシアによるウクライナでの戦争を終結させるための取り組みについて、西側諸国に対して質問を投げかけた。

教皇は、カトリックの若者の祭典である「世界青年の日」に合わせて、５日間の日程で、ポルトガルの首都リスボンなどを訪問している。

教皇は、欧州に質問するかもしれないとし、ウクライナでの戦争や多くの流血を引き起こしている世界各地の紛争を終結させるための創造的な方法、和平への道筋を世界に提供しないのであれば、欧州はどこへ向かっているのかと問いかけた。教皇はまた、「範囲を広げて、西側諸国よ、あなたはどのような航路を進んでいるのですか」と述べた。

教皇は今年に入り、バチカンがウクライナの戦争の終結に向けた取り組みに参加すると発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領が５月にイタリアを訪問した際には、教皇はゼレンスキー氏と会談し、戦争によって引き起こされたウクライナの人道的状況や政治状況について話し合った。

#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇「欧州はどこへ向かっているのか」）

ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を、国際的な専門家チームが２日公表した。

国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった昨年１１月から調査を進めていた。調査に当たり英国、欧州連合（ＥＵ）、米国が資金を提供した。

調査はヘルソンの３５カ所で３２０件の事例を分析。被害者の「４３％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。

ロシア国防省は調査結果についてのコメント要請に応じなかった。

ウクライナ当局は戦争犯罪に関する９万７０００件余りの報告について調査中で、既に容疑者２２０人を国内の裁判所に起訴している。重大な罪を犯した疑いがある容疑者はオランダのハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁判にかけられる可能性がある。

#ウクライナ戦犯（「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」・仮設拘置施設・拷問/性的暴行）

ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かった。米エール大学が２日、調査結果を公表した。

報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポロジエの４州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。

プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。

ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。

エール大で人権問題を研究するナサニエル・レイモンド氏は、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘。非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。

#ウクライナ戦犯（エール大学・ロシア国籍取得強制）

世界の核軍縮の方向性を議論するNPTの次の再検討会議に向けた準備委員会はオーストリアの首都ウィーンで開かれていて、3日目の2日は各国のNGOの代表などが出席しました。

このうち、3歳の時に広島市の自宅で被爆した家島昌志さん（81）は、当時、一緒にいた母親が爆風で飛び散った窓ガラスの破片が全身に突き刺さって大けがをしたことなど、自らと家族の体験を語った上で、「核兵器と人類は決して共存できない」と述べ、核兵器は二度と使われてはならないと訴えました。

続いて、広島市の松井市長は「ロシアによる核兵器使用の威嚇が幾度となく繰り返される中、多くの為政者が核抑止力の拡大に理解を示す傾向にあり、長年、被爆地が訴えてきた平和への願いに逆行するような事態だ」と強い危機感を示し、「今回の準備委員会で、具体的な核軍縮や不拡散措置を確実に進展させるための大きな一歩を踏み出してほしい」と各国に呼びかけました。

また、長崎市の鈴木市長は「被爆の実相を知ることは核兵器のない世界に向けた出発点であり、世界を変える原動力だ」として、各国の代表に被爆地を訪れてほしいと呼びかけた上で、「『長崎を最後の戦争被爆地に』という言葉を世界の皆さんと共有したい」と述べ、核兵器廃絶を訴え続けていくと強調しました。

広島 松井市長「一番重要なのは具体的に何をやるか」

スピーチのあと、広島市の松井市長は記者団の取材に対し、「NPTの準備会合はいろいろな意味で重要な局面を迎えている。そうした場に直接参加し、われわれの取り組みをアピールし、少しでもよい方向に持って行きたいということを訴えることはできたと思う」と意義を強調しました。

その上で、「一番重要なのはロシアとアメリカの為政者が解決に向けて、核兵器のない世界に向けて、具体的に何をやるかだ。責任をもって対処するという決定を促すようにしたい」と述べました。

長崎 鈴木市長「共通の意識を根付かせるためにスピーチ」

長崎市の鈴木市長は「各国ともNPTの体制をどうにかしなくてはならないという思いを持ちながらも、具体的なアプローチはさまざまなので、どう共有していくかが課題だと思った。その中で、われわれ被爆地が果たす役割は、核兵器使用の悲惨な結末を世界に訴え、核兵器は絶対に使ってはならないという共通の意識を根付かせることであり、そのためにスピーチを行った」と述べました。

#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会・広島長崎市長・スピーチ）

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#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・松井広島市長「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」・平和宣言「核抑止論からの脱却」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・鈴木史朗長崎市長・G7広島サミット評価も核抑止前提を批判）
#外交・安全保障

日本・ウクライナ両国の財務協議はウクライナのキーウで2日に行われ、日本からは財務省の神田財務官が、ウクライナからはマルチェンコ財務相が出席しました。

発表によりますと、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、日本としてウクライナが必要とする経済的な支援を続けるとともに、両国の協力をいっそう強化することで一致しました。

また、G7＝主要7か国はウクライナの復興に必要な費用をロシア側に負担させることで合意していますが、日本としても、そのための取り組みを強化する姿勢を表明しました。

そして、両国の関係を強化するため、財務協議を継続するとしています。

今回の協議は日本の財務担当者がウクライナに出向く形で行われ、直接の対話を通じてより緊密な関係を築くとともに、G7の議長国としてウクライナへの揺るぎない支援の姿勢を打ち出すねらいがあります。

財務省 神田財務官「貴重な情報 有効に生かして効果的な支援に」

財務省の神田財務官はウクライナで協議のあと記者団に対し、「支援にあたっては、どういうニーズがあるのかを的確につかまなければいけないし、ウクライナ側で改革をしていくこととあわせて行っていかなければいけない。キーウだからこそ得られる貴重な情報を頂いたので、有効に生かして、効果的な支援につなげたい」と述べました。

財務省の神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、同国のマルチェンコ財務大臣と２日に会談、日本とウクライナの二国間の財務協議を立ち上げた。

共同声明によると、日本は国際社会とともにウクライナが必要とする経済支援を確保し、ロシアに対して制裁及びその他の経済的措置を講ずること、そして迂回を防止するため第三国に関与することへのコミットメントを表明した。

会見した神田財務官は、「戦時下の現地において、包括的な対話を行うことが、日本の揺るぎないウクライナ支援の姿勢を強力に示すことになる」と述べ、「日本からは総額７６億ドルに及ぶ支援が順次実施されていることについて説明した」という。

財務官はまた、戦争の被害を受けた住宅向けの世界銀行プロジェクトに関し、追加的な支援を行う意思があることを伝えた、とした。

ウクライナのビジネス環境を整備し、復旧復興を官民両面から後押しする機会として、「日ウクライナ経済復興推進会議を年末から来年初にかけて東京で開催することを改めて紹介した」という。

#日宇（財務協議・キエフ）
#外交・安全保障

話を聞いたビラワル・ブット外相とは？

ビラワル・ブット・ザルダリ外相は1988年生まれの34歳。

母親は1980年代と90年代、2回首相を務め「イスラム世界初の女性首相」として知られる、ベナジル・ブット元首相です。

2007年、選挙運動中に自爆テロで暗殺されました。

父親は、その翌年から5年間大統領を務めたアシフ・アリ・ザルダリ氏。祖父は1970年代に大統領と首相を務め、パキスタン人民党を創設したズルフィカル・アリ・ブット氏です。

パキスタンでは政治の名門一族として知られるブット家の御曹司で、“政界のプリンス”とも言われるブット外相が7月に来日。

6月にロシア産原油を積んだタンカーがパキスタンに相次いで到着するなど、強化が進むロシアとの関係は今後、どうなるのか。話を聞きました。

※以下、ビラワル・ブット外相の話。インタビューは7月2日に行いました。

なぜロシアからの原油輸入を始めたのか？

パキスタンの国民にとって当面の関心事は、エネルギー需要です。

いままさに、エネルギー危機に直面しています。

私たちは国民のニーズを満たす必要があり、多くの国と同じように、ロシアからの調達を始めただけです。特定の国を選んだということではありません。

しかし、長期的に見れば、私たちにとって重要なのは、国内の生産に重点を置くことです。太陽エネルギーなど、より環境に優しいエネルギーへの移行も必要です。それは達成可能な目標だと思いますが、長期的な目標です。

欧米との関係悪化は懸念していないのか？

パキスタンは、いかなる制裁措置にも違反しておらず、自国民の利益を追求しているだけです。

パキスタンは若い人口の多い発展途上国で、私たちは皆、成長する人口のニーズを満たすために開発、成長する権利があります。そして、その成長にはエネルギーが必要になってくるので、西側の友人たちはそのことを気にするべきではありません。

そうは言っても、最近は地政学的な対立に過敏になっている面があるので、私たちは常にどこからの懸念にも対処するよう努めなければなりません。しかし、パキスタンはいかなる制裁にも違反していません。真の友人たちはそのことを理解していると思います。

制裁の効果が失われるという懸念もあるが？

それは私の関心事ではありません。

私の関心事は国民に食料を供給し、日々の生活に必要なエネルギーを提供することです。

私たちはアフガニスタンでの“永遠の戦争”から抜け出したばかりで、新型コロナという100年に1度のパンデミックに見舞われました。

その上、パキスタンは去年、歴史上経験したことのないような壊滅的な洪水災害にも見舞われました。

国民は苦しんでいるのです。生活していくことが難しくなっていて、こうしたニーズに対応することが私たちの優先事項です。

国民は私たちに地政学的な対立に巻き込まれるのではなく、生活の問題を優先的に解決してほしいと期待していると思います。

ロシアとの関係 どのように発展していく？

パキスタンとロシアの関係は前向きに進んでいて、ますます強くなっていくことを望んでいますが、ほかの国のように特定の政治権力圏に入ることは望んでいません。

パキスタンは、世界中のあらゆる国と関係を強化するつもりですが、新たな冷戦の一部になることは望んでいません。

しかし、ロシアやヨーロッパの友人、その他の国との関係をそれぞれ発展させるためには、ウクライナでの紛争を解決する必要があります。ウクライナでの紛争が世界に影響を及ぼしているからです。

私たちの立場としては、自国や自国民のために経済関係や外交関係を強化すること、そして、最終的にこの紛争を解決することを望んでいます。

この紛争の解決がなければ、パキスタンとロシアの2国間関係の潜在的な可能性を最大限に発揮することもできません。

ウクライナへの軍事侵攻についての立場は？

パキスタンは一貫して公平な立場を維持し、外交と和平の重要性を強調しています。

そして、責任のなすり合いではなく解決策を見つけるべきだと考えています。

意味のある解決のためには、両国、または全ての国が外交の道を探る必要があります。

もし、「誰が悪い」などと非難することから始めるのであれば、その道を追求することは難しくなるでしょう。

私たちは、誰が非難されるべきかを強調することはありません。パキスタンはウクライナともロシアとも良好な関係を築いてきました。

紛争や戦争から脱却し、深刻な経済的課題に焦点を当てることは、私たち全員の利益であり、すべての国の人々の利益でもあります。

私は、関与と対話、紛争解決の重要性を強調しています。ウクライナの紛争も最終的には対話によって終結するでしょう。

ウクライナの人々にとって遅かれ早かれ対話をすることが利益になると信じています。これらの決断は最終的にウクライナやロシアの人々が下すものです。

米中の緊張高まる中でどういう外交を？

パキスタンは中国、そしてアメリカとの関係も非常に重視しています。

私たちは、これらの国との関係を相互に排他的なもの、あるいはゼロサムゲームだとは考えていません。

パキスタンは常に橋渡し役であり、米中間の外交関係の樹立においても重要な役割を果たしました。まさにいま、私たちは橋渡し役を担っていて、今後もそうありたいと考えています。

最近の地政学的な対立で確かに難しい問題となっていますが、橋渡し役を続けていきたいと考えています。

日本とはどのような関係を築くのか？

非常に多くの可能性があります。

日本は高齢化していますが、パキスタンは人口の60％が若者でその層は拡大しています。日本とパキスタンは互いに補完できるのです。

私たちは同じような労働倫理を持っていて、文化や伝統、歴史、年長者に対する敬意を持っています。

私は労働力について例を挙げましたが、これは私たちが協力を強化することを熱望している分野です。特に農業分野やIT分野でパキスタンは多くの潜在能力を持っています。

日本がパキスタンを通じて中央アジアやその先へのアクセスから利益を得ることもできます。

地政学的なレンズではなく、経済的な機会のレンズでこれらのものを見るべきなのです。その文脈で、パキスタンと日本の関係は多くの可能性があると思います。

#パキスタン（ブット外相「特定の政治権力圏に入ることを望まず」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ和平交渉（パキスタン・ブット外相「責任のなすり合いではなく解決策を見つけるべき」・NHKインタビュー）

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#露基（ブット外相「関係強化望む」・NHKインタビュー）

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#露基（ロシア産原油・人民元）

ウクライナ軍は3日、ロシア軍がイラン製の15機の無人機で攻撃を仕掛け、すべて撃墜したと発表しました。

首都キーウの当局は無人機はキーウに飛来し、攻撃は2日連続で行われたとしています。

また、ロシア軍はウクライナ産の農産物の積み出し港がある南部オデーサ州でも攻撃を続け、ウクライナ国防省は2日、オデーサ州イズマイルで穀物の貯蔵施設などが被害を受けたと発表しました。

ウクライナのクブラコフ副首相はロシア軍の攻撃で、アフリカ諸国や中国、それにイスラエルに輸出するはずだった穀物およそ4万トンが被害を受けたと明らかにし、検察当局は無人機による攻撃だったとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「ロシア軍は軍事目標ではなく、穀物貯蔵施設を標的にしている可能性が高い。ロシアが利益を得るためウクライナに代わってアフリカなどへ穀物を供給することを目的としている」と分析しています。

一方、ロシア国防省は3日、首都モスクワ南西のカルーガ州の上空で、夜間6機の無人機が飛来し、これを撃墜したと発表しました。

攻撃はウクライナ側によるものだとしていて、けが人や建物の被害はなかったとしています。

ロシアでは首都モスクワのビジネス街の高層ビルなどにも、連日無人機が相次いで飛来しています。

ウクライナ側は関与を明言していませんが、攻撃に使われた無人機にはウクライナ製のものが含まれていたという見方がでていて、ロシアとウクライナで無人機による攻防が一段と激しくなっているとみられます。

#ウクライナドローン攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・カルーガ州・ドローン）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３ ⭐️

ニジェールでは先月、軍の部隊が欧米寄りの大統領を排除し、軍事政権を発足させたと発表したのをきっかけに、旧宗主国のフランスに反発するデモが起き、フランス大使館の建物の一部が破壊されるなど混乱が広がっています。

これを受けてアメリカ国務省は2日、首都ニアメーにあるアメリカ大使館の一部の職員とその家族を一時退避させることを決めたと発表しました。

また、フランスやイタリアはニジェールに滞在する自国民らを航空機で退避させ始めています。

このうち、フランスにはこれまでに350人あまりが到着し、日本政府は日本人2人も退避したとしています。

一方、周辺国で作るECOWAS＝西アフリカ諸国経済共同体はクーデターを強く非難し、今週中に大統領を復権させなければ、軍事力の行使も辞さないとの姿勢を示し、2日には軍の担当者による協議も行いました。

また、ニジェールの電力の大半を供給している隣国ナイジェリアは、軍事政権への制裁の一環として送電を停止し、ニジェールの主要な都市で停電が起きていると伝えられています。

これに対し、同じくクーデターで軍が政権を掌握したマリやブルキナファソは、「ニジェールへのいかなる軍事介入も自国への宣戦布告と見なす」と反発していて、周辺国の間の対立も深まっています。

#ニジェール（クーデター・反フランスデモ・退避）

#ニジェール（クーデター・旧宗主国フランス・ウラン略奪・傀儡政権）

eow.alc.co.jp

#露阿（布/辛/麻/蘇/中非・プーチン大統領「穀物無償提供」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「露の今年の穀物収穫量は記録的水準になる」「アフリカに供給」）

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#露阿（ロシア産の穀物と肥料）

#ロシア（ペスコフ報道官「プーチン大統領との仕事はかけがえのない経験」）

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#ロシア（プーチン大統領「社会問題に関心を持ってくれてありがとう」・マトヴィエンコ議長）

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#ニジェール（クーデター・共同声明「ニジェールへの軍事介入は、ブルキナファソとマリへの宣戦布告とみなす」）
#ブルキナファソ（イブラヒム・トラオレ大統領(35歳)「自ら反乱を起こせない奴隷は、同情に値しない」）
#ニジェール（クーデター・リビア/マリ/ギニア/ブルキナファソ「新政権支持」）
#ニジェール（クーデター・アルジェリア「ニジェール防衛のため介入」）
#フランス（パリ・親ロシア派セネガル人野党活動家ソンコ支持者・暴動）

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#アフリカ

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４ ⭐️

#米国債（イエレン「1030億ドル売却計画」・州政府史上最大の税収減）

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#米国債（大量発行・流動性縮小）

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４

発行増額
米財務省は四半期定例入札に関して、中長期債の発行規模を約２年半ぶりに引き上げた。来週の入札で３、10、30年債を計1030億ドル相当発行する。発行規模は前回（計960億ドル）から拡大し、大半のディーラー予想をやや上回った。政府の借り入れニーズの高まりの影響でフィッチ・レーティングスは米国の格付けを最上級から引き下げており、今回の入札ではディーラーからの需要が試されそうだ。同省は発行規模の拡大が2024年に入っても続く可能性が高いとの見解も示した。

強さ浮き彫り
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した７月の米民間雇用者数は32万4000人増加した。全てのエコノミスト予想（中央値は19万人増）を上回り、労働市場の強さが続いていることが浮き彫りになった。賃金の伸びは７月も減速した。４日発表の７月雇用統計では、非農業部門雇用者数は20万人増と見込まれている。

景気後退見通し撤回
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、ウォール街の大手銀行として初めて米国のリセッション（景気後退）予測を公式に撤回した。マイケル・ゲーペン氏率いる同行エコノミストはリポートで「過去３四半期の米経済活動の成長率は平均2.3％で、失業率は史上最低水準に近く、賃金と物価の圧力は徐々にではあるが正しい方向に向かっている」と指摘した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も１週間前に、当局のエコノミストはもはや景気後退を予測していないと記者団に語っていた。

「勝者と敗者」
人工知能（ＡＩ）が経済全体に普及するのに伴い、株式市場では「勝者と敗者」の見極めが進んでいる。勝ち組はＡＩブームの追い風を受けて株価が上昇したエヌビディアやマイクロソフトにとどまらない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）などの研究者らによると、ＡＩ浸透で人員削減の影響が最も及ぶとみられる企業の株価が、市場全体を上回るパフォーマンスとなっていることが分かった。例えば、生成ＡＩへのエクスポージャーが高い保険会社は、エクスポージャーが低いライバル企業よりも大きく値上がりしているという。

新総裁
米カンザスシティー連銀は、１月に退任したジョージ前総裁の後任としてジェフリー・Ｒ・シュミッド氏を指名した。シュミッド氏は過去に長年バンカーを務めたほか、銀行監督者としての経験もある。現在はサザン・メソディスト大学のコックス・スクール・オブ・ビジネスでバンキングの大学院プログラムを率いる。同連銀が主催するジャクソンホール会合（年次シンポジウム）直前の８月21日に総裁に就任する。ＦＯＭＣでの議決権は2025年に有する予定。

日本政策投資銀行は毎年、大企業の設備投資計画を取りまとめていて、ことしは1700社余りから回答を得ました。

それによりますと、今年度に計画している設備投資の額は20兆6152億円と、昨年度の実績を20.7％上回っています。

これは企業の間でデジタル化や脱炭素化の取り組みが加速していることが背景にあり、分野別では、
▽「非鉄金属」が、半導体の素材となるシリコンウエハーをつくる設備などへの投資が伸び、昨年度の2.4倍余りに拡大しています。台湾の半導体大手TSMCの熊本県への進出をきっかけに関連の投資が伸びていることも理由の1つだとしています。
また、
▽電気自動車の電池の製造拠点や、自動運転の研究開発への投資が増え、「自動車」も27.1％伸びています。

一方、国内・海外の両方で生産活動を行っている270社余りを対象に、生産拠点について、今後3年程度の見通しを聞いたところ、「国内の生産拠点を強化する」と答えた企業が2012年度の調査開始以来初めて5割を超え、米中対立を背景にしたサプライチェーンの見直しに踏み出す企業が増えていることもうかがえます。

#経済統計（日本・日本政策投資銀行・大企業の設備投資計画）

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#マーケット

■

４

日銀は、先週開いた金融政策を決める会合で、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じ、事実上、1％まで容認する方針を示しました。

また、アメリカの長期金利は、雇用に関する統計が市場の予想を上回ったことで、金融引き締めが続くのではないかという見方から上昇しています。

これを受けて、市場では金利の上昇圧力が高まっていて、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、2日つけた0.625％を上回り、2014年4月以来となる0.65％まで上昇しました。

市場関係者は「日銀の金融政策を背景に、市場が長期金利の上昇の余地を探る中、アメリカの長期金利の上昇が拍車をかけた形だ。当面、金利の適正な水準を探る動きが続きそうだ」と話しています。

日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。強力な為替介入を行ってきた上に、「量的緩和」の一環で大量の国債を買い入れて、他のほとんどの中銀が最終的に追随する政策を最初に導入したからだ。

こうした先駆者としての日銀の政策が、果たして成果を上げたかどうかは評価が分かれる。ただ７月２８日に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正についての市場の反応は落ち着いており、植田和男総裁が適切なタイミングをとらえた可能性がうかがえる。

日銀にとって、超金融緩和政策を巻き戻し、日本国債市場での過大なプレゼンスを縮小する取り組みはずっと難題になっていた。

世界の債券市場が４０年来で最も激しく売られた局面のさなかにこうした動きに出るのは、骨が折れるどころか、ほぼ不可能だっただろう。何事もタイミングと優先順位付け、そしてシグナルの発信が大事になる。

長期金利の実質的な許容上限を１％に引き上げた今回の措置を打ち出したのと、日本の物価上昇率がこの８年間で初めて米国を上回ったことが重なったのが、偶然の一致でないことも確かだ。

日銀が初めてＹＣＣ修正を行ったのは昨年１２月で市場を驚かせたが、それ以降市場や一般国民、政治家などからもっと踏み込んだ対応を催促され続けてきた。一方、その８カ月間で世界的に物価上昇率は下振れ傾向が鮮明となり、主要中銀は利上げ打ち止めに近づいている。

この事実は重要と言える。なぜなら日銀が国債保有の圧縮を開始する際に、国内投資家はより積極的に国債を買う姿勢になり、日銀の作業が円滑に進むからだ。つまり他の条件が等しければ、日本国債に対する外国債の非常に大きな利回りのプレミアムは縮小し、為替ヘッジ後であれば恐らく完全に解消するだろう。

ＨＳＢＣのアナリストチームは「今回のＹＣＣ修正の意味合いは議論の余地があるが、道筋は明快だ」と指摘し、ＹＣＣは来年早々に撤廃される流れになるとの見方を示した。

バークレイズのアナリストチームは、日銀が今年１０月にＹＣＣを撤廃し、これは日本の物価情勢の改善によって「十分に正当化される」とみている。

＜市場の信頼獲得か＞

日銀が国債保有圧縮の開始をいつ決めても、国債には大きな待機需要が期待できる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本は世界最大の債権国で差し引きの投資額は３兆２０００億ドルに達する。日本の投資家が持つ海外資産は４兆３０００億ドル、うち２兆１０００億ドルは有価証券が占める。

そして現在の市場の想定に基づくと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年１０月までに利上げを終了し、来年には１００ベーシスポイント（ｂｐ）を超える幅の利下げに動く態勢にある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）も近く利上げを停止すると示唆しており、市場は来年５０ｂｐの利下げがあると織り込んでいる。

オーストラリア準備銀行は直近２会合で利上げを見送った。

これらは恐らく日銀が政策の「正常化」を進める上でよりリスクの低い環境だろう。また投資家は、７月２８日の決定がどの市場にも大きなショックをもたらさなかったという事実を承知している。

足元で円が弱くなったのは予想外とはいえ、ボラティリティーは急速に低下。ドル／円の３カ月物予想変動率は７月２８日に１日として１年余りぶりの下げを記録し、日本国債先物の予想変動率も切り下がった。

ドル資金調達コストの指標で、市場の緊迫度合いの目安とされるクロスカレンシー・ベーシススワップのドル／円３カ月物は今、ほぼゼロにまで縮小し、昨年３月以降でドル資金調達を巡るストレスが最も小さくなっていることが分かる。

昨年１２月２０日に日銀が初めてＹＣＣを修正し、長期金利の許容変動幅を上下０．５％まで拡大した際には、これほど静かな反応にはならなかった。

１３７円だったドル／円は今年１月半ばに１２７円近辺まで円高に振れたほか、修正決定日のドル／円の予想変動率は１日として新型コロナウイルスのパンデミック発生以降で最大の上昇となり、ドル／円のクロスカレンシー・ベーシススワップは拡大した。

この先も市場では、日銀の政策を巡る曲折があるのは間違いない。しかし今のところ得られる材料で判断すると、投資家は日銀が絶好の時期にＹＣＣを修正したと考え、これから金融政策の「ソフトランディング（軟着陸）」を達成できるだろうと信じているようだ。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化・ロイター「好機捉えた日銀YCC修正」「軟着陸期待）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化）

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４

アップルはことし4月、提携している金融大手ゴールドマン・サックスが口座の提供と管理を担う、預金サービスをアメリカで始めました。

これについて会社は、サービス開始からおよそ3か月半となった2日、入金が100億ドル、日本円にしておよそ1兆4300億円を超えたと発表しました。

入金が増加した背景には、預金の利回りが4％以上と、アメリカの銀行の平均的な貯蓄口座のおよそ10倍であることや、会社が発行しているクレジットカードを保有していれば、スマホで簡単に口座を開設できることがあります。

また、サービスを開始した前後にアメリカで銀行破綻が相次いだことで、消費者のあいだで預金を移し替える動きも出たと指摘されています。

アップルはスマホやタブレット端末の販売、音楽や動画の配信などサービス事業の分野以外に、新たに金融サービスを強化することで顧客の囲い込みをはかるねらいです。

#アップル（預金サービス）

#決済

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

シャッターの降りている店が多い。水曜日は定休日の店が多いのかしら。あとから調べたら今年に入って閉店した店が多いのである。

前から気になっていて、一度入ってみたいと思っていた、「コーヒーチェリー」も３月に閉店したそうである。

レバニラ炒め定食（800円）

夕食は、肉じゃが、冷奴＋納豆、笹かまぼこ、味噌汁、ごはん。

梨

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#食事#おやつ

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５

日本大学アメリカンフットボール部の部員が大麻などの違法薬物を所持していた疑いがあるとして、警視庁は都内にある学生寮を捜索しています。

捜索を受けているのは、東京・中野区にある日本大学アメリカンフットボール部の学生寮です。

大学や関係者によりますと、「アメフト部の部員が寮で大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学側が調べたところ、先月植物片などが見つかったということです。

相談を受けた警視庁が鑑定を行うなど捜査を進めていて、3日午後1時ごろに捜査員およそ20人が寮に入り、大麻取締法違反などの疑いで捜索を行っています。警視庁は資料を押収するとともに、部員らから話を聞くなどして使用の実態や入手ルートの解明を進めることにしています。

日本大学のアメフト部は5年前に悪質なタックルをした重大な反則行為で公式戦への出場資格停止の処分を受けるなどしたあと、再出発していました。

大学の運動部をめぐっては、先月、東京農業大学でもボクシング部の男子部員2人が大麻を隠し持っていたとして逮捕されています。

日本大学では3年前の2020年にもラグビー部の部員が大麻を所持していたとして逮捕・起訴され、ラグビー部は活動を一時停止していました。

#法律（大麻取締法違反・日大アメフト部・寮・捜索 ）

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５

警察庁によりますと、去年1年間にストーカー規制法に基づいて全国の公安委員会から出された「禁止命令」は過去最多の1744件に上りました。

ことし1月には福岡市で、「禁止命令」を受けていた被告が元交際相手の女性を殺害して逮捕・起訴されるなど、禁止命令後の加害者への対応が課題となっています。

こうした中、今月1日から、北海道、岩手、東京、神奈川、愛知、大阪、山口、愛媛、福岡、沖縄の10の都道府県警で、「禁止命令」が出た加害者全員に警察官が積極的に連絡をとって重大犯罪を防ぐ取り組みを試行することになりました。

具体的には、これまで加害者に対しては個別の事案ごとに判断し、全員に連絡はとっていませんでしたが、全員に1回以上、電話や訪問で接触し、状況を確認したり、必要に応じてカウンセリングなどを受けるよう促したりするということです。

連絡する頻度や回数はそれぞれの警察の判断に委ねることにしていて、3か月の試行期間で問題がなければ、全国の警察で運用していくことになります。

警察庁は「ストーカー事案は禁止命令を出しただけではすべてを防げないので、加害者にアプローチをして、重大な被害を防いでいきたい」としています。

#法律（ストーカー規制法・「禁止命令」が出た加害者全員に警察官が積極的に連絡）

警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、▼自転車が関係する事故の占める割合は増加傾向が続いていて、▼自転車と歩行者の事故件数も増加しています。さらに、去年全国で発生した自転車が関係する死亡・重傷事故のうち、73％余りで自転車側に交通違反があったということです。

事故につながる違反を減らすことが課題になるなか、自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少なく、専門家などからは責任の追及が不十分だという指摘もありました。

こうした状況を受けて、警察庁は、自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。検討会では、あわせて、▼自転車の交通ルールをどのように周知するかや、▼自転車が安全に走行できる道路環境などについても議論し、年内に提言を取りまとめる予定です。

警察庁は提言の内容を踏まえ、来年の通常国会での法改正を視野に準備を進めることにしていて、反則金制度が導入されれば、身近な交通手段のあり方の大きな転換点となります。

#交通取締り（自転車・青切符・導入）

元医師の山本直樹被告（46）は、医師の大久保愉一被告（45）とともに4年前、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALSを患っていた京都市の林優里さん（当時51）から依頼を受け薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人などの罪に問われています。

山本被告は、林さんの自宅に滞在したが、殺害の共謀も実行もしていないとして無罪を主張しています。

3日、京都地方裁判所で行われた被告人質問で、山本被告は「何をするか事前に聞かされていなかったので、共犯とされることに全く納得がいかず、知っていたら手伝っていません。死に関わってしまったことについて申し訳ない気持ちもある一方、林さんとしてはみずからの尊厳を達成したと思います」と述べました。

また、当時、大久保被告が林さんに何らかの液体を注入しているところを数秒間見たとしたうえで「帰り道で大久保被告に何を注入したのか聞くと、『朝には呼吸が止まって主治医が自然死と判断する。君が心配することはない』と返ってきた」と主張しました。

次の裁判は、ことし10月17日に開かれ、結審する予定です。

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