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#テレビ

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#天皇家

南米ペルーで、体重が推定で最大300トンを超えるクジラの一種の化石が発見され、研究チームは、地球の歴史上、最も重い動物だった可能性があると分析しています。

これはイタリアなどの国際研究チームが2日、科学雑誌の「ネイチャー」に発表したものです。

それによりますと、研究チームはペルー南部で、長さ1メートルを超えるあばら骨や背骨の一部などを含む生き物の化石を発掘しました。

発掘した化石をもとに全体を復元したところ、化石はおよそ3900万年前に生きていたクジラの一種のもので、骨の大きさや重さなどから、体長は20メートルほど、体重は85トンから340トンにのぼるとみられることがわかりました。

この体重は、これまでで最も重い動物とされているシロナガスクジラと同じか、それを超えるもので、地球の歴史上、最も重い動物だった可能性があるということです。

研究チームでは、今回、発見されたクジラの一種は、比較的浅い海を泳ぎながら生活していたのではないかと推定しています。

研究チームは「クジラの一種の化石は海で生きる哺乳類の進化の歴史が記録されていて非常に重要だ」としています。

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こども家庭庁は、全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブなどで、子どもが死亡したり治療に30日以上かかるような大けがをする重篤な事故の報告を義務付けています。

それによりますと、去年1年間に報告された事故は2461件と、報告が義務化された平成28年以降で過去最多となりました。

前の年からは114件増えていて、このうちの8割近くを放課後児童クラブが占めました。

施設別では、
▽認可保育所での事故が最も多く1190件、
▽放課後児童クラブが565件、
▽幼保連携型認定こども園が483件などとなっています。

また、死亡事故は5件あり、内訳は、
▽睡眠中の事故が2件、
▽食事中の事故が1件、
▽送迎バスでの置き去り事故が1件などとなっています。

保育の現場や放課後児童クラブなどをめぐっては人手不足が課題とされています。

こども家庭庁は安全管理を徹底するよう各施設に呼びかけるほか、今後、保育士や職員の配置の改善に向けた検討も進めていくことにしています。

#統計（学童クラブ等・重大事故件数）

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#政界再編・二大政党制

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　岸田文雄首相のアピールポイントは「人の話をよく聞く」ことであるという。たしかに近年は、優れたリーダーの資質として「聞き上手」であることが挙げられることが多い。

　しかし、かつて天皇をはじめ多くの人から「聞き上手」と評価された近衛文麿（このえふみまろ）首相が、日本をドロ沼の戦争に引きずり込んでしまったことも、忘れないでおいた方がいいだろう。

　上海出兵と並んで重要なのは不拡大方針の放棄や支那事変という呼称の決定ですが、これらを決定した8月17日や9月2日の閣議の協議内容に関する記録が見当たらないので、この決定をめぐってどのような賛否の議論が交わされたのかを明らかにすることはできません。

　注目されるのは、現在利用可能な記録に基づく限り、閣議における近衛首相の発言がほとんど聞こえてこないことです。

　おそらく近衛はあまり発言しなかったのでしょう。近衛は閣僚たちの意見を聞き、また議会の動向や世論の動きを観察しながら、その大勢に乗ろうとしたのだろうと思います。9月の近衛の議会演説は、閣内の強硬論や国内の強硬論を反映したものと考えられます。

　このように強硬論を安易に反映する近衛文麿の政治指導スタイルこそ、盧溝橋事件から全面戦争に至るエスカレーションを引き起こした重要な要因の少なくとも一つであった、と言うことができるのではないかと思われます。

#近衛文麿#藤原氏

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昨年度予算の「繰越金」17兆9528億円 過去3番目の規模

#予算（2022年度・一般会計「繰越金」）

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#松川るい（自民党女性局フランス研修）
#岸田文雄（馬渕睦夫「売国奴」）

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#宇野正美（本能寺の変・藤原氏・源頼朝/徳川家康）

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ひとりがたり馬渕睦夫【NATO首脳会議後の世界】大和心ひとりがたり23回　「日本を取り戻す」とは主権を取り戻すということ

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#日本（岸田首相・欧州歴訪・NHKまとめ）
#日本（岸田首相・欧州歴訪・NHKまとめ）
#日米（バイデン大統領「ウクライナのため立ち上がった」・岸田首相をベタ褒め）
#日本有事（アメリカ大使館・J_Sato「ロックオン」）
#言論の自由（規制・「売国奴」批判）
#日本有事（馬渕睦夫）
#日本有事（松川るい）
#日本有事（マイケル・ハドソン）
#ジェイソン･モーガン（蒋介石・共和党と民主党はプロレス）
#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

アメリカでは、7月21日、映画「バービー」が、日本に投下された原爆の開発を指揮した学者を題材にした映画「オッペンハイマー」と同じ日に公開されました。

映画「バービー」を配給しているアメリカの「ワーナー・ブラザース」は、背後に炎が広がるなか、それぞれの映画の主人公を演じた男性の俳優が女性の俳優を肩に担ぐような画像が添えられたSNSの投稿に対し、映画の公式アカウントから「思い出に残る夏になる」と英語で記したメッセージを、ハートの絵文字を付けて返信しました。

アメリカでは、「バービー」は「オッペンハイマー」と同じ日に公開されたことなどから、SNS上では炎は原爆によるものではないかという受け止めが広がりました。

これについて、アメリカの配給会社「ワーナー・ブラザース」は8月1日、「無神経なSNSへの投稿を遺憾に思う。心から謝罪します」とする声明を出しました。

「思い出に残る夏になる」と記したメッセージは、すでに削除されています。

映画「バービー」と「オッペンハイマー」をめぐっては、両方のタイトルを掛け合わせた「バーベンハイマー」という造語が誕生するなど、大きな話題となり、SNS上には映画と原爆のイメージを合成した画像が複数投稿されていました。

#ワーナー・ブラザース（映画「バービー」「オッペンハイマー」・「思い出に残る夏になる」・原爆連想の投稿）

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#外交・安全保障

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米国防総省のパトリック・ライダー報道官は１日の記者会見で、米軍のトラビス・キング二等兵が南北軍事境界線を越え北朝鮮に渡った問題を巡り、北朝鮮が国連軍司令部に対してごく簡単な回答を行ったと発表した。

しかし、北朝鮮は国連軍司令部からの情報提供の要請を承認したにとどまり、詳細な情報を提供するには至らなかったという。

ライダー氏は「北朝鮮が国連軍司令部に返答したことは確認できるが、読み上げられるような実質的な進展はない」と述べた。

キング二等兵は７月１８日、南北軍事境界線の非武装地帯を視察中に韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に渡った。

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#米朝（米兵・北朝鮮側に越境）

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#朝鮮半島

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米国国土安全保障省は１日、強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く２社の製品を禁止すると発表した。

バッテリー製造のキャメル・グループと香辛料製造の晨光生物が対象となる。

同省は、新疆ウイグル自治区で続く宗教的・少数民族に対する「ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪」に対する説明責任の促進が目的と説明。マヨルカス長官は声明で「ウイグル自治区で強制労働で生産された製品を米国の商取引から締め出すと同時に、合法的な貿易の流れを促進するため、全てのパートナーと協力し続ける」と言明した。

「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストには指名された企業は２４社となる。

#米中（ウイグル強制労働防止法・中国2社の製品を禁止）

中国国家安全省は、先月31日にSNSの「ウィーチャット」に公式アカウントを開設し、改正「反スパイ法」の施行から1か月となった今月1日に初めてのメッセージを投稿しました。

「スパイの防止には全社会の動員が必要だ」と題した投稿では「スパイ活動は秘密性が高く、危険な重大犯罪行為であり、国民が幅広く参加して共同で防止する必要がある」として、国民に協力を呼びかけました。

そのうえで、国民に通報を受け付ける電話やメール、ウェブサイトなどを公開し、通報者の秘密を守るとしています。

習近平指導部が国家の安全を重視する姿勢を鮮明にするなか、改正された反スパイ法では、スパイ行為の定義が拡大され、外資系企業の間で取り締まり強化への警戒感が強まっています。

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#中国（反スパイ法・改正）

米国務省のミラー報道官は１日、中国外相に復帰した王毅氏を正式に米ワシントンに招待したと明らかにした。

クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が７月３１日に中国外務省の楊涛・北米大洋州局長と行った会談で招待したという。

ミラー報道官は、前日の会談で（前外相の）秦剛氏に対する米国への招待が王氏に引き継がれることを明確にしたと明らかにした。ただ、中国側が招待に応じたかどうかは明確にせず、「中国が招待を受け入れ、実現することを期待している。日程はまだ決まっていない」と述べた。

中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は先月終盤、秦氏を解任し、前外相の王氏を後任とする人事を決定した。

ブリンケン米国務長官は６月の訪中で、秦氏と会談。中国外務省当局者は秦氏がブリンケン務長官の招請を受け、米国を訪問する予定だと述べていた。

在米中国大使館の報道官は、クリテンブリンク氏との協議について 「中国と米国の関係のほか、相互の関心事である世界や地域の問題を巡り、率直で詳細にわたる建設的な意見交換を行った」とし、「ハイレベルの交流に関して、双方は必要なコミュニケーションを維持している」と述べた。

アメリカ国務省のミラー報道官は1日の記者会見で、前日に首都ワシントンで行われた米中両政府の外交当局の高官の会談の中で、中国の王毅外相を正式にアメリカに招待したと明らかにしました。

中国の外相のアメリカ訪問については、ことし6月、ブリンケン国務長官が北京を訪れた際、前の外相の秦剛氏がワシントンを訪問することで一致していました。

しかし先月、秦氏が外相を解任され、王毅氏が外相に任命されたことからアメリカ側は、後任の王外相を改めて正式に招待した形です。

ミラー報道官は訪問の時期については調整中だとしたうえで「中国政府が招待を受け入れることを期待している」と述べました。

また、ミラー報道官は「中国と協力しなければならない課題は、懸案と同じくらい重要だと考えているため、引き続きともに取り組んでいくことにしている」と述べ、中国側との対話を継続する考えを強調しました。

バイデン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談の実現に意欲を示していて、アメリカ政府としては王外相のアメリカ訪問で首脳会談に向けた調整も進めたい考えです。

#米中（王毅外相・ワシントンに招待）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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５月のタイ総選挙で第１党となった「前進党」が野党による連立協議から除外された。野党幹部が２日明らかにした。

第２党となったタクシン元首相派「タイ貢献党」は前進党と協議の上で協力関係から離脱し、元企業経営者のセター氏を首相候補として政権樹立を目指すと表明した。

前進党は総選挙の結果を受けて連立協議を主導したが、ピター党首の首相就任は保守派らによって阻まれ実現しなかった。前進党が掲げる進歩的な公約、特に王室に対する侮辱を罰する不敬罪を定めた「刑法１１２条」の改正が激しい反発を呼んだ。

貢献党のプムタム副党首は、同党が率いる政権は１１２条の改正を支持せず、政治・経済問題の解決に注力すると述べた。

貢献党のチョラナン党首はバンコクで記者会見し、保守派の反対を乗り越えることができず、前進党とたもとを分かつ以外になかったと説明した。

次回の首相選出投票は４日に行われる予定。

タイでは5月に行われた議会下院の選挙で、王制改革や軍の影響力排除を掲げる民主派政党の「前進党」が第1党となり、第2党となったタクシン元首相派の「タイ貢献党」など、あわせて8党で連立政権を目指すことで合意していました。

しかし、保守派の反発で前進党からの首相選出は阻まれ、タイ貢献党の主導で政権作りが進められていました。

タイ貢献党は2日、前進党が主張する王制改革には賛同できないとして、前進党を排除した形で新たな連立政権の樹立を目指すと発表しました。

タイ貢献党の本部前には前進党の支持者などが集まり、抗議の声を上げ、支持者の女性は「失望するとともに、だまされたような気持ちで怒っています」と話していました。

タイ貢献党は3日にも新たな連立政権の枠組みを発表するとしていますが、選挙で最も多く議席を獲得した政党が政権から除外される事態となれば、抗議活動の拡大など混乱が深まる可能性も出ています。

#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補）

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#タイ（前進党ピター党首・首相指名選挙候補資格無効）

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#タイ（前進党ピター党首「不敬罪改正方針撤回せず」）

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#タイ（首相選出持ち越し）

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#東南アジア

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ハリス米副大統領は１日、２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いに出馬しているデサンティス・フロリダ州知事から受けた黒人の歴史に関する同州の#デサンティス（4省庁廃止）を拒否し、過去の奴隷制度について同氏と議論することはないと述べた。

デサンティス知事は７月３１日、ハリス副大統領を同州に招待していた。ハリス氏はこのカリキュラムが、米国の奴隷制度に関して「修正主義的な歴史」を教える学習指導要領を支持していると批判していた。

従来の予定通りフロリダ州オーランドのアフリカン・メソジスト監督教会のイベントに登壇し、「私は今フロリダにいるが、奴隷制度に欠点を補う利点はなかったという紛れもない事実を議論するために円卓会議、講演の招待に応じることはない」と断言した。

フロリダの教育委員会が７月に承認した学習指導要領には、奴隷が習得した技能が一部で個人に恩恵をもたらし得る形で応用可能だったと中学生に指導する内容が含まれていた。

#デサンティス（奴隷制巡る討論・ハリス副大統領・招待・拒否）

アメリカのトランプ前大統領は1日、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴されました。

起訴状によりますと、トランプ氏は選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、共謀して国家を欺いた罪などに問われています。

アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。

記者会見を行ったスミス特別検察官は事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたものだ。被告によるうそは大統領選挙の結果を確定させる国家の手続きを妨害することをねらったものだった」と述べ、「勝利したのは自分だ。選挙で不正があった」などとするトランプ氏の虚偽の主張が議会への支持者の乱入事件につながったと指摘しました。

一方、トランプ氏は一貫して事件への自身の関与を否定しています。

トランプ氏はこれまで、退任後に最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして、スパイ防止法違反の罪などで起訴されたほか、不倫の口止め料をめぐりビジネスに関する記録を改ざんしたとされる事件でも起訴されていて、今回で3回目の起訴となります。

#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴）

アメリカではおととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。

こうした中、首都ワシントンの連邦大陪審は1日、トランプ氏を3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴しました。

起訴状によりますと、トランプ氏は事実でないと知りながら「選挙で不正があった」などと主張し、選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、弁護士などと共謀して国家を欺こうとした罪などに問われています。

記者会見を行ったスミス特別検察官は議会への乱入事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたものだ」と述べ、トランプ氏の虚偽の主張が事件につながったと指摘しました。

一方、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明しているトランプ氏はSNSで「なぜ2年半前にこのばかげた事件について起訴しなかったのか。それは選挙戦のさなかに起訴したかったからだ」として、選挙妨害だと反発しています。

トランプ氏は今月3日に裁判所に出廷することを求められています。

トランプ氏は、これまで機密文書の取り扱いをめぐる事件や、不倫の口止め料をめぐる事件でも起訴されていますが、今回の起訴は選挙という民主主義の根幹を揺るがした責任を問われているとして、波紋が一層広がっています。

議会乱入事件とは

この事件は、おととし1月、前の年に行われたアメリカ大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したもので、警察官を含む5人が死亡しました。

大統領選挙ではバイデン氏の当選が確実となっていましたが、トランプ氏は選挙に不正があったとして敗北を認めていませんでした。

事件があった日、議会では選挙の結果を確定する上下両院の合同会議が行われていて、トランプ氏は乱入事件の直前に開いた集会で支持者に対し、議会に向かうよう呼びかけていました。

この事件では1000人以上が訴追され、このうち、平和的な権力の移行を暴力で妨害しようとしたとして極右団体の創設者が禁錮18年の判決を受けています。

また、トランプ氏に対しては事件の翌月、支持者らによる騒乱をあおったなどとして責任を追及する弾劾裁判が議会上院で開かれましたが、トランプ氏がすでに大統領を退任していたことなどを理由に陪審員役の上院議員のうち野党・共和党の多くの議員が有罪を支持せず、無罪の評決が下されました。

一方で事件の背景や当時の状況を調査するため、議会下院には特別委員会が設けられ、およそ1年半にわたって関係者らへの聞き取りなど詳細な調査を行いました。

委員会はトランプ氏が大統領選挙の結果を覆そうとさまざまな試みをし、事件への直接の責任があるとする最終報告書を去年12月にまとめ、司法省に対し「反乱の扇動」の容疑などで訴追すべきだと勧告していました。

トランプ氏 相次いで起訴

アメリカのトランプ前大統領は、ことしに入ってから相次いで起訴されています。

トランプ氏は3月、2016年の大統領選挙の前に不倫の口止め料をめぐってビジネスに関する記録を改ざんしたとしてニューヨーク州の大陪審に起訴されました。

さらに6月、トランプ氏が大統領を退任後、アメリカや外国の核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとしてフロリダ州の連邦大陪審に起訴されました。

アメリカの大統領経験者が起訴されるのは史上初めてですが、トランプ氏は「起訴に根拠はなく、バイデン政権による権力の乱用だ」などと批判し、いずれの事件でも無罪を主張し全面的に争う姿勢を示しています。

このほか、トランプ氏に対しては3年前の大統領選挙で敗れた南部ジョージア州の結果を覆すよう、州当局に圧力をかけた疑いでも州の検察が捜査を続けています。

トランプ氏の今後の裁判

トランプ氏は来年秋の大統領選挙への立候補を表明していますが、今後は選挙戦と並行して裁判に臨む見通しです。

このうち、
▽不倫の口止め料をめぐり、ビジネスに関する記録を改ざんしたとされる事件については来年3月に、
▽機密文書をめぐる事件については来年5月に、それぞれ初公判が開かれることになっています。

大統領選挙は来年1月半ばから共和党の候補者選びが始まる予定で、今回、起訴されたものを含め、裁判の行方が選挙戦にどのような影響を与えるのか注目されています。

専門家「起訴が予備選挙に影響与えるとは予測できず」

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所の上級研究員で、アメリカ政治に詳しいガルストン氏はNHKに対し「トランプ氏は、すでにほかにも起訴されているが『政府がトランプ氏を迫害している。彼は被害者だ』という筋書きが強まり、共和党内では支持が高まった。今回の起訴が共和党の予備選挙に必ずしも大きな影響を与えるとは予測できない」と述べ、共和党内で大統領候補としてトランプ氏が最も多くの支持を集める状況に大きな影響はないという見方を示しました。

また、民主党候補と争う来年11月の本選挙への影響について、以前であればマイナスになる事案だとする一方「トランプ氏は、ほかとは異なるルールで行動し成功させることができるようだ」と述べて影響を見通すことは難しいという認識を示しました。

一方、ガルストン氏は、バイデン大統領の再選に向けた戦略に与える影響について「トランプ氏が起訴されたことを攻撃して仮に裁判で無罪となれば、さらに悪い結果をまねく。バイデン大統領はリスクをとることはないと思う」と述べて、バイデン大統領は今回の起訴をトランプ氏への攻撃材料にしないという見方を示しました。

アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。

こうした中、首都ワシントンの連邦大陪審は1日、3年前の大統領選挙の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏を起訴しました。

トランプ氏は、事実でないと知りながら「選挙で不正があった」などと主張し、選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、国家を欺こうとした罪などに問われています。

スミス特別検察官は、議会への乱入事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃だ」と述べ、トランプ氏の虚偽の主張が事件につながったと指摘しました。

起訴を受けて、与党・民主党の議会指導部は声明を出し、「民主主義にそむき、アメリカ国民の意思を覆すために前大統領が主導した犯罪の企てだ」として、責任の追及を求めました。

一方、来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ氏は、起訴は選挙妨害を目的とした司法権の乱用だと反発しています。

また、野党・共和党のマッカーシー下院議長も「司法省は共和党の最有力候補のトランプ氏を攻撃しようとしている」と批判するなど、起訴をめぐって政治的な対立も鮮明になっています。

起訴状 “うそや不正で民主主義の根幹損ねようとした”
アメリカ大統領選挙は、各州で行われる投票の結果、選出される選挙人により、新しい大統領が選ばれますが、副大統領が議長を務める上下両院の合同会議が選挙人の投票を集計し、選挙の結果を確定します。

起訴状は、こうした手続きについて、「アメリカの民主主義の根幹であり、2021年までは、平和的、かつ、整然と機能してきた」としたうえで、「トランプ氏は、うそや不正によって、こうした機能を損ねようとした」と厳しく非難しました。

具体的には、トランプ氏と弁護士ら6人は共謀して、西部アリゾナ州や南部ジョージア州など7つの州で、偽の選挙人を組織し、正当な選挙人だと書類に署名させたとしています。

また、当時のペンス副大統領が選挙結果を確定させる手続きに関与する役割を担っていることを利用して、選挙結果を覆すため、ペンス氏の協力を取り付けようとしたとしています。

その試みが失敗すると、選挙結果の確定手続きを妨害し、ペンス氏に結果を覆すよう圧力をかけるため、集まっていた支持者たちを議会議事堂に向かわせたとしています。

また、起訴状はトランプ氏について、「選挙で敗北したにもかかわらず、権力の座にとどまろうとした」としたうえで、事実でないと知りながら、「大統領選挙に不正があった」と主張したと指摘しています。

その根拠として、ペンス氏やホワイトハウスの弁護士らがトランプ氏に対し、「不正の証拠はない」と伝えていたことや、司法省の幹部もトランプ氏の主張は裏付けがないと繰り返し述べていたことを挙げています。

そのうえで、トランプ氏について、
▽国家を欺こうとした罪や、
▽公的な手続きを妨害しようとした罪など、
合わせて4つの罪で起訴したとしています。

共和党 反発も ペンス前副大統領 トランプ氏を改めて非難
野党 共和党のマッカーシー下院議長は、来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ前大統領が起訴されたことについて、「世論調査でトランプ氏はバイデン大統領の有力な政敵であることが示されている。司法省は共和党の最有力候補のトランプ氏を攻撃しようとしている」とSNSに投稿し、反発しました。

また、共和党内で大統領候補としてトランプ氏に次ぐ支持を集める、フロリダ州のデサンティス知事は「私は大統領として政府の武器化を終わらせ、FBI＝連邦捜査局の長官を交代し、すべてのアメリカ人に公平な司法を確保するつもりだ。私たちの国が衰退している理由の1つは、法の支配が政治化されていることだ」と投稿し、政治的な思惑を背景に起訴が行われたという認識を示しました。

一方、当時、バイデン大統領の当選を正式に宣言する役割を担ったペンス前副大統領は「今回の起訴は、憲法よりも自分自身を優先するような人物は大統領になってはいけないという重要な注意喚起となる」と投稿し、自身に対し選挙結果を認めないよう迫ったトランプ氏を改めて非難しました。

民主党 改めて非難“トランプ氏が主導した犯罪企ての結末”
トランプ前大統領が起訴されたことについて、民主党の上院トップ、シューマー院内総務と下院トップ、ジェフリーズ院内総務は連名で声明を発表し、「あの日の暴力が民主主義にそむき、アメリカ国民の意思を覆すためにトランプ氏が主導した数か月にわたる犯罪の企ての結末だったことを細部にわたって示している」として、トランプ氏を改めて非難しました。

そのうえで、「今回の起訴は、これまでで最も深刻で重大なものであり、大統領を含めて誰1人、法の支配を免れるものはいないということを思い起こさせるものだ」としたうえで、今後の法的な手続きが、外部の干渉を受けることなく進む必要があるという認識を示しました。

バイデン大統領は今回の起訴について、これまでのところ反応を示していません。

トランプ氏 高い支持率保つ
調査会社「モーニング・コンサルト」が、来年の大統領選挙に向けて行っている世論調査によりますと、トランプ氏の共和党内での支持率は7月30日時点で58％となっていて、ほかの候補者を大きく引き離しています。

続くフロリダ州のデサンティス知事は15％にとどまっています。

トランプ氏は、ことし3月に不倫の口止め料をめぐる事件で起訴されたあとも支持を伸ばしています。

また、6月に機密文書をめぐる事件で起訴されて以降も、高い支持率を保っています。

トランプ氏は、2度目に起訴されたあとの6月10日に行った演説で、「起訴されると私の支持率はあがる」などと述べています。

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#トランプ（機密文書・追起訴）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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オーストリアの首都ウィーンで開かれているNPTの次の再検討会議に向けた準備委員会は1日、2日目の議論が行われ、ロシアの代表が演説しました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻については直接言及しませんでしたが、NATOの拡大などでロシアの安全保障が脅かされたとした上で、「自国の安全を確保するために必要な措置を取らざるを得なかった」と主張しました。

そして「核保有国を巻き込んだ直接的な武力衝突が起きる瀬戸際の危険な状態だ。現在の危機は解決には程遠くさらに激化する危険性をはらんでいる」と述べ、欧米側を強くけん制しました。

さらに、去年のNPT再検討会議でロシアの反対で「最終文書」が採択されなかったことに関連し「各国は互いを尊重し、文書には明らかに容認できない条項を入れるべきではない」と述べました。

こうしたロシアの演説に対し、オランダや韓国などが相次いで反論を行い、このうちポーランドは「ウクライナで始めた戦争から国際的な注意をそらすための発言だ。ロシアこそ国際秩序を破壊している」と非難しました。

しかしロシアはこれに対して再び発言を求めて反論を行った国々を非難して双方による応酬となりました。

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#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

🇺🇸ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授🗣️軍事戦術や戦略について詳しい人なら誰でもウクライナの反攻が事実上成功する見込みがない事に気付くべきだった様に思う。

つまりウク側にとって不利な要素があまりにも多く、大きな前進を遂げる事は事実上不可能だったのだ。
にもかかわらず西側諸国はウク軍を激励し反攻を後押しした。
実際、春に攻勢をかける事を望んでいた。
そして何が起こったのかがわかるだろう。
自滅的な攻勢に出るよう促しているようなもので完全に逆効果だった。
守備に徹する方がずっと理にかなっている。

2023年にウク人が戦場で大きな成功を収めなければ国民の戦争への支持はなくなりウクライナは負け、西側諸国も負けるという事だ。

つまりこの攻勢が成功する可能性はせいぜいわずかだと解っていながら攻勢を強く推し進めているという事だ。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「事実上成功する見込みがないことに気付くべきだった」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「ロシアが勝つ」）

#プロパガンダ（ウィキペディア共同創業者「中立性を失い、CIA等の情報戦の道具になってしまった」）

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）加盟に関心が高まっていることは、国際舞台におけるＢＲＩＣＳの権威が高まっている証拠だと述べた。 同時に、今月のＢＲＩＣＳ首脳会議を前に加盟国間で拡大の可能性を巡り見解の相違があることも示唆した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アで構成するＢＲＩＣＳは８月２２━２４日に南アフリカで首脳会議を開催。南アは先月、ＢＲＩＣＳ加盟に興味を示している国が４０カ国以上に上ると明らかにしている。

ペスコフ報道官は記者団に対し、首脳会議ではＢＲＩＣＳ拡大が主要議題として取り上げられるとし、多くの国がＢＲＩＣＳ加盟に関心を示していることは「ＢＲＩＣＳの大きな可能性、権威の高まり、実際的な重要性」を示していると述べた。

ロシアのラブロフ外相は６月に開かれたＢＲＩＣＳ外相会議で、ＢＲＩＣＳは「多極化する世界」を象徴しているため、魅力的な存在になりつつあると発言。８月の首脳会議には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ているプーチン大統領の代わりにラブロフ外相が出席する。

#BRICS（ペスコフ報道官「加盟への関心増大、権威高まりの証拠」）

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は１日、米国はロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）に関する協議に「復帰することに関心があるかもしれないという兆候を確認している」とした一方で「その証拠はまだ見られていない」と述べた。

またロシアが自国の肥料を世界市場に流通させ、農産物に関する取引を行いたいのであれば「合意に復帰する必要があるだろう」と指摘。「国連事務総長はロシアが合意に復帰するための道筋を見つける取り組みを続けている」とし、黒海イニシアティブの一部は「ロシアの肥料が市場に出回るのをある程度支持」しているとした上で、ロシアが復帰しないのであれば、ロシア産肥料に関する部分ももはや機能しないとした。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・トーマスグリーンフィールド国連大使「復帰に関心の兆し」）

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は2日、電話で会談し、トルコや国連が仲介しているウクライナ産の農産物をめぐる輸出の合意をロシアが7月から履行停止している問題について協議しました。

トルコ大統領府によりますと、「エルドアン大統領は合意の継続に向けて、集中的な努力と外交を続けていくと伝えた」としていて、合意に復帰するようプーチン大統領に働きかけたことを明らかにしました。

一方、ロシア大統領府は「プーチン大統領は、ロシアに関する合意の履行にまったく進展が見られず、合意を延長する意味が失われたと指摘した」として、合意の復帰には、ロシア産の農産物などの輸出が滞りなく行われるよう、欧米の制裁解除が必要だとする従来の立場を伝えたとしています。

また、エルドアン大統領は7月に、「8月にはプーチン大統領をトルコに迎えたい」と述べていましたが、トルコ大統領府は「電話会談でプーチン大統領がトルコを訪問することで合意した」としています。

これについてロシア大統領府は「両首脳の会談の準備を含め、さまざまなレベルで接触を続けることで合意した」とするにとどめ、具体的な日程などについては触れていません。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・エルドアン大統領・プーチン大統領・電話会談）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・エルドアン大統領「プーチン大統領と徹底的に話し合う」）

ウクライナ経済省の高官は１日、復興向けの投資と消費需要の高まりにけん引され、２０２４年の経済成長率は約５％に達するとの見通しを示した。

同高官は、今年の成長率は約２．８％と予想されていると述べた上で、「２４年には５％成長を見込んでおり、その要因は投資の力だ」と説明した。

ウクライナ経済はロシアによる侵攻が始まって以来壊滅的な打撃を受けており、２２年は約３分の２に縮小した。落ち込みはウクライナが３０年以上前に独立して以降、最大だった。

一方、企業や鉱工業は予想以上に戦時中の現実に対応しており、政府やアナリスト、海外の債権者は経済成長を期待している。

#経済予測（ウクライナ・経済成長率）

ウクライナでは、軍事侵攻を続けるロシアに対する反発から、ロシアと共有する旧ソビエトの歴史に由来するシンボルなどを取り外す動きが加速していて、地名の変更や記念碑の撤去などが各地で行われています。

こうした中、首都キーウでは1日、中心部を流れるドニプロ川を見下ろす丘にある、高さ102メートルの巨大な「祖国の母像」が掲げる盾にあった旧ソビエトの国章を取り外す作業が行われました。

撤去作業の開始にあたって、カランジェーエフ文化情報相代行は記者団に対し「ウクライナの独立から30年という歳月を経て、われわれはようやく前線だけでなく文化的な面でも戦えると宣言できるようになった」と述べました。

作業員たちは、旧ソビエトの国旗にも描かれたつちと鎌のマークがついた中央部分を切断機を使って外したあと、星のマークも切り離され、それぞれ地上に降ろされました。

撤去された旧ソビエトの国章は、展示施設で保管されるほか、今月24日のウクライナの独立記念日までに、新たにウクライナの国章が盾に取り付けられることになっています。

撤去作業に参加し、最後に旧ソビエトを象徴する星のマークを取り外した作業員のワレンチン・レフチェンコさんは、作業に参加したことについて「誇りに思います。ウクライナの国章に取り替えることにも誇りを感じます。旧ソビエトの国章は、もはやウクライナに存在してはならず、新しい国章に取って代わられるべきです」と話しました。

防空警報のたびに作業中断も

撤去作業は、現地時間の1日の午前9時半すぎから午後5時すぎまで行われましたが、この間に防空警報が3回鳴り、そのたびに作業が中断されました。

作業員や取材していた報道陣も像の地下にあるシェルターへの避難を余儀なくされ、取材する地元メディアの記者たちからも、ロシアに

#宇露（旧ソビエト由来シンボル・撤去）

スウェーデン政府は１日、コーラン焼却事件を受けて同国への脅威が増していることから、国境管理を強化する方針を示した。新法は８月初から施行される。警察は国境やその周辺での身体検査を含む検査権限を拡大し、電子的な監視を強化することができる。

スウェーデンとデンマークではここ数週間、イスラム教の聖典コーランを燃やすなどの抗議デモが相次ぎ、イスラム諸国の反感を買っている。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」＝聖典冒涜支持）

ロシアの首都モスクワでは、先月30日に続いて1日にもビジネス街「モスクワシティ」にある高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊しました。

相次ぐ無人機による攻撃について市民からは不安の声が聞かれ「モスクワシティ」で働く女性は「みんな憂うつな状態だと思う。同僚たちも気分が沈んで、2日は職場に来たがらず、リモートワークを申請する人が多かった」と話していました。

一方、ウクライナの首都キーウの当局は2日ロシア軍がイラン製の無人機を使って、大規模な攻撃を仕掛けてきたとSNSで発表しました。

無人機は、10機以上で、同時に複数の方向から攻撃してきたものの、空軍がすべてを探知し、破壊したとしています。

また、ウクライナ南部オデーサ州の知事は2日、夜間にロシア軍による無人機攻撃を受け、港湾施設などで火災が起きたと発表しました。

けが人などの情報はないということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「ロシアのテロリストは再び港湾、穀物、世界の食料安全保障を攻撃した」と投稿し、ロシア軍は、穀物の積み出し港がある南部を繰り返し攻撃していると改めて非難しました。

#ウクライナドローン攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

「AAA」から「AA＋」に 大手引き下げは12年ぶり

大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」は1日、外貨建てのアメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い「AAA」から「AA＋」に1段階引き下げたと発表しました。

格下げの理由について格付け会社は、今後3年間にアメリカの財政が悪化する懸念や政府の借金の上限、債務上限問題にみられる政治の混乱などを挙げています。

債務上限問題を巡っては、過去20年にわたって政治対立を繰り返し、土壇場で解決が図られるのは財政運営の信頼を損なわせるものだと指摘しています。

大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げるのは、かつてのスタンダード・アンド・プアーズ、今のS＆Pグローバル・レーティングが2011年8月に最も信頼度が高い「AAA」から「AA＋」に引き下げて以来、およそ12年ぶりです。

2011年に初めてアメリカ国債が格下げされたときは、世界で株価が下落するなど金融市場が動揺しました。今後の市場の反応が注目されます。

イエレン財務長官「決定に強く反対する」

「フィッチ・レーティングス」がアメリカ国債の格付けを引き下げたことについて、イエレン財務長官は1日、声明を発表しました。

この中でイエレン長官は「フィッチ・レーティングスの決定に強く反対する」としたうえで「アメリカ国債が依然として世界有数の安全かつ流動性の高い資産で、アメリカ経済が強いという投資家や世界中の人々の認識を変えるものではない」と強調しています。

また「アメリカ政府は財政が持続的になるようしっかりと取り組んでいる。債務上限に関する法律には1兆ドル以上の財政赤字削減が盛り込まれ、財政の道筋は改善された」などとして今回の国債の格下げは恣意的（しいてき）で古いデータに基づいたものだと批判しています。

格付け引き下げの根拠は…

大手格付け会社、「フィッチ・レーティングス」はアメリカ国債の格付けを引き下げた根拠としてアメリカの財政悪化への懸念を具体的に示しています。

それによりますと、アメリカのGDP＝国内総生産に対する政府の財政赤字の比率はことし、歳入の落ち込みなどを反映して6.3％と予想し、去年の3.7％から上昇するとしています。
また、GDPに対する政府の債務残高の比率はことしは112.9％と見込んでいます。

これは新型コロナの感染が拡大していた2020年の122.3％を下回るものの、コロナ前の2019年の100.1％を大きく上回るとしています。

この格付け会社では今後10年間は、FRB＝連邦準備制度理事会による利上げを受けた金利上昇と、債務残高の増加がアメリカ国債の利払い負担を増加させるうえ、高齢化と医療費の増加によって支出が増加する見通しで、中期的な財政の課題は未解決だとしています。

また利上げの影響による企業の投資縮小や消費低迷でアメリカ経済が景気後退に陥るリスクも格下げの要因としてあげています。

イエレン米財務長官は１日、格付け会社フィッチが米国の外貨建て長期債格付けを引き下げたことに同意できないと表明した。

「フィッチ・レーティングスの決定に強く反対する。きょう発表された変更は恣意的で、古いデータに基づいている」と声明で述べた。

フィッチは１日、米外貨建て長期債格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。向こう３年間に予想される財政悪化に加え、一般政府債務が高水準で増加していることを反映した。見通しは安定的。

格付け会社フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを最上位から引き下げたことについて、バイデン政権高官は１日、強靭な米経済や債務上限引き上げに関する超党派合意を無視した「奇妙で根拠のない」決定だと反論した。

同高官は記者団と電話で会見し、フィッチの決定は古いデータに基づいており、トランプ政権時代に低下したガバナンスの評価水準に依拠していると主張。米格付けがこれまで最上位の「ＡＡＡ」に保たれてきた要因をもはや考慮しないことをフィッチが選択したと述べた。

#米国債（フィッチ「AAA」→「AA＋」）

米労働省が１日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３万４０００件減の９５８万２０００件と、２０２１年４月以来２年超ぶりの低水準となった。ただ、一連の米利上げにもかかわらず、依然として労働市場の逼迫を示す水準を維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを長期化させる可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９６１万件だった。

５月分は９８２万４０００件から９６１万６０００件に下方修正された。

６月の失業者一人当たりの求人件数は１．６件と、５月からほぼ変わらず。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージェニオ・アレマン氏は「６月のデータだが、労働市場が引き続き堅調で、ＦＲＢはタカ派的な姿勢を維持する公算が大きい」と述べた。

求人は医療・社会扶助が１３万６０００件増、州・地方政府（教育除く）が６万２０００件増。一方、運輸・倉庫・公益は７万８０００件減、州・地方政府の教育は２万９０００件減、連邦政府は２万１０００件減だった。

求人率は横ばいの５．８％。

採用は３２万６０００件減の５９０万５０００件。採用率は５月の４．０％から３．８％に低下した。採用の減少は耐久財製造や金融・保険に集中した。

レイオフ・解雇件数は１万９０００件減の１５２万７０００件と、３カ月連続で減少した。

自発的な離職件数は２９万５０００件減の３７７万２０００件で、コロナ禍の第１波以降で最大の減少となった。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は前月の２．６％から２．４％に低下した。

#経済統計（アメリカ・雇用動態調査）

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４

軟化
６月の米求人件数は減少し、2021年４月以来の低水準となった。労働市場は全般的に堅調だが、労働者に対する需要が幾分軟化していることが示唆された。採用は21年２月以来の低水準に落ち込んだ。一方でレイオフも小幅に減少し、昨年12月以来の少なさとなった。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は、９カ月連続で活動縮小を示した。新規受注と生産が改善したが、なお縮小の領域から抜け出せていない。一方、輸出は今年最も低い水準に沈んだ。国内外で米国製品に対する需要が低迷していることがうかがわれる。

９月は見送りか
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７月の利上げ決定後、もう１回の利上げを選択肢に残している。だが、エコノミストが目にしているサインは休止の方向を指している。モントリオール銀行のチーフエコノミスト、ダグラス・ポーター氏は「コアインフレ率が鈍化し始め、労働市場も多少軟化しつつあり、当局は十分なことを行ったというのがわれわれの中心的見解だ」と語った。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は「９月にどんな行動を取るのかについて、事前にコミットするのは好まない」とインタビューで発言。「転換期が近づいている時は全ての会合がライブな会合になり、単月のデータを反映させるだけでなく、トレンドを把握することに務めるものだ」と述べた。

日銀ショックの波紋
ウォール街をはじめとするあらゆる地域の借り入れコスト抑制に寄与した極めて異例な金融実験に乗り出してから７年、日本銀行は国内債券利回りに対する手綱を緩めつつある。これが、全米の金融取引および家計に深刻な影響を及ぼす可能性がある。アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「主要なリスクは、日本国債の利回り上昇を受けて、米金融市場から日本の金融市場への大規模な資産再配分が起こることだ」と指摘した。日本がいずれゼロ金利を解除するとの考えに基づき、ウォール街はそれがもたらす不安定な影響を見極めようとしている。

強気予想
ウォール街のストラテジストらの論調が変わってきた。オッペンハイマー・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジョン・ストルツファス氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年、過去最高値を更新すると予想。Ｓ＆Ｐ500種の目標を4400から4900に引き上げた。これは７月31日の終値から約７％上昇の水準で、2022年１月に記録した過去最高値を上回る。それでも、ブルームバーグが追跡しているストラテジストらの最新予想中央値は、年末までにＳ＆Ｐ500種が現水準から下落することをなお見込んでいる。

初の営業黒字
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは、営業損益が2009年の創業以来初めて黒字となった。だが同社株は下落。配車・宅配事業での成長ペースを維持できるか疑問が広がった。鉱業・建設機械大手の米キャタピラーの４－６月（第２四半期）利益は市場予想を上回った。同社の機械製品に対する需要は底堅く、世界的な経済活動減速への懸念を払拭した。米格安航空ジェットブルー・エアウェイズは通期の利益予想を大幅下方修正し、７－９月（第３四半期）損益についてはアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。

米政府は、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）補充のために計画していた６００万バレルの原油購入を見送った。エネルギー省の報道官が１日、明らかにした。サウジアラビアの自主減産で原油価格が上昇を続けると見込まれる中での方針変更となった。

米政府は７月７日に供給企業の新規募集を開始していた。政府は昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受けて急騰する原油価格を抑制するため、過去最大となる１億８０００万バレルを放出していた。同省は過去数カ月で６３０万バレルを買い戻した。

報道官は購入撤回について、石油会社からの提示を拒否したのではなく「市場の状況」に基づき決定したと説明。原油の国際価格は供給逼迫を背景に１バレル＝８０ドルを超えて上昇している。

政府はこれまで、備蓄用原油を６７─７２ドルの水準で買い戻す意向を示していた。

報道官は、原油の直接購入や非常時に企業に貸し出された原油の返却などを含め、ＳＰＲを補充する戦略に引き続きコミットしていると述べた。

#アメリカ（戦略石油備蓄・補充見送り）

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#マーケット

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４

日銀は、ことし6月15日と16日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この中で、物価の先行きについて、目標とする2％の上昇率と比べてどう推移するかをめぐって、委員の間で見方が分かれたことがわかりました。

6月の会合では、消費者物価指数が3％を超えて推移していることを踏まえ、多くの委員が、足元の物価は4月の想定より、いくぶん上振れ気味で推移しているとの認識を示しました。

その上で、物価は今年度の半ばにかけてプラス幅を縮小していくという見方を共有しましたが、目標とする2％の上昇率と比べてどう推移するかをめぐって委員からさまざまな見方が示されました。

このうち「基調的なインフレ率を示す各種の指標も軒並み2％を超えてきており、物価上昇率は2％を下回らない可能性が高い」という見方を示した委員がいた一方で「輸入物価上昇の転嫁が一巡したあと、今年度後半には2％を下回る」と述べた委員もいて、物価の先行きについて委員の間で見方が分かれました。

日銀は、先週の会合で、物価上昇率の見通しを公表し、今年度・2023年度の見通しをプラス2.5％に上方修正しましたが、植田総裁は「基調的な物価上昇率が2％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」と述べ、物価をめぐる不確実性は極めて高いという認識を示しています。

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#日銀#金融政策決定会合

#日銀（内田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」）

日銀の内田真一副総裁は２日、千葉市で行われた金融経済懇談会後の記者会見で、１０年国債を対象とする連続指し値オペの実施金利を１％に引き上げたことについて、１％は「念のための上限キャップ」であり、１％に向かって金利が上昇していくことを想定しているわけではないと述べた。

過度に金利が上昇すれば国債買い入れなどで抑えるとし、「経済を抑えるようなものにつながるとは考えていない」と語った。

新発１０年国債利回り（長期金利）は２日、０．６２５％と２０１４年４月２５日以来の高水準をつけた。内田副総裁は、１０年金利が０．５％を超えて上昇した場合、水準や上昇スピードに応じて国債買い入れなど各種オペを駆使して「機動的に対応していく」と述べた。ただ、どの水準で金利上昇を止めに行くか、具体的な水準が念頭にあるわけではないと話した。

実体経済に及ぼす影響については、住宅ローンの大半を占める変動型には、短期金利を維持しているので影響はないとする一方、新規の固定金利型は長期金利と一定程度連動する面があるが、過度な長期金利の上昇は抑制していくため、長期金利の大幅な上昇は考えていないと説明。「住宅ローンを含めた家計や企業の状況については、注意深く見ていきたい」と話した。

内田副総裁は、現在の経済・物価の状況が大きく変わらないのであれば金利が大きく上昇することはなく「変更後の（イールドカーブ・コントロールの）枠組みはそれなりに堅固だろう」と語った。

＜ＹＣＣ柔軟化、為替の急変動回避も考慮＞

日銀が７月の決定会合でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定後、足元で為替市場は再び円安に傾いている。

内田副総裁は「日々の市場の動きにコメントすることは差し控えたい」とした。その上で、昨年、１０年金利に上限を設けていることで「為替市場を含めた金融市場のボラティリティーに影響を与えてしまった」と述べ、今回の修正に当たり、先行きの為替市場を含めた金融市場の急激な変動を回避することも、重要な判断要素になったと説明した。

内田副総裁は、為替相場は「経済・金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することがきわめて重要だ」と指摘。為替相場は経済・物価に対して大きな影響を及ぼす「重要なファクター」であり、引き続き政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向とそれが日本の経済・物価に及ぼす影響を十分注視していきたいと話した。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化）

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#テレビ

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国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。

こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。

土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。

2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。

このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニターで確認できるよう、デジタル化を進め、1人で複数の現場を監督できる制度も検討していて、さまざまな取り組みを通じて担い手の確保を図りたいとしています。

#人手不足（建設業）

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#アウトドア#交通

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森高千里 『短い夏』 【セルフカヴァー】

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森高千里 『私の夏(2014)』 【セルフカヴァー】

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