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０ テレビ





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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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#岡口基一

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泉佐野市民会館事件

#あいちトリエンナーレ

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２ 政界再編・二大政党制


　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。

　夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。

　山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

　夕食会の会費に関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「ホテルに確認したら、最低でも１人１万円以上だった」と説明する。差額を首相側が負担していれば、有権者への寄付に当たり公職選挙法違反の疑いが生じるとの筋書きだ。

　これについて、ホテルの関係者は「個別のパーティーについてはお答えしない」と前置きした上で「例えば『総額でこれくらいで収めてほしい』という相談があれば、応じざるを得ない」と語る。

　関係者は「注文を断れば収入はゼロになり、別の日への変更も不可能だ。スケールメリットなどを総合的に考える」と強調。会費も「参加人数で割れば、いろいろな金額になることはある」と指摘した。

　こうした場合、どのように全体の費用を抑えるのか。関係者は、開催時期や人数、食事や飲み物の質や量、宿泊とのパッケージ、申込者の利用頻度などを踏まえ判断すると説明した。

　首相は夕食会の出席者を約８００人と説明したが、ホテル側はより少ない人数分の料理を提供した可能性もありそうだ。関係者は「与野党問わず、議員から政治資金パーティーなどに際し、そうした相談があると思う」とも語った。

　夕食会をめぐっては、首相が自身の後援会や事務所に収支がなく「（事務所は）領収書を発行しておらず、受け取りもない」と説明。ただ、一部報道では、参加者ごとにホテル名で領収書を発行することはないと指摘もある。

　これについても関係者は「当然、発行することがあり得る」と反論。「領収書を『総額ではなく人数分切ってほしい』と頼まれたら、その通り渡すことは考えられる」と説明した。

　野党は明細書の開示を求めているが、関係者は「お客さまとの信頼関係が崩れる」として拒んだ。

まず、注目された会費一人５０００円について。

　「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。
他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」

　与野党関係ないのか？

　「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」

　領収書を一人一人に発行する件はどうか？

　「当然、あり得ます。会費制のパーティーや食事会、女子会など、一人一人に領収書を切るケースはいくらでもあります。
総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行します。テレビで『考えられない』という指摘があったようですが、現状をよく知らない方の発言じゃないでしょうか。
他のメディアの取材にも同様に答えているのですが、答えた通りに報じてくれない。不可解です」

　野党は、明細書を開示を求めているが、あり得るのか。

　「一般論として、ホテルはお客さまとの信頼で成り立っています。お客さまの了解がなければ開示できません。会費制のパーティーの場合、参加者全員の了解がなければ無理でしょう」

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は20日午前の衆議院内閣委員会で、ことし招待された１万5000人余りの内訳を明らかにしました。

それによりますと、
▽各省庁推薦の功労者らがおよそ6000人だった一方、
▽安倍総理大臣からの推薦は1000人程度、
▽副総理、官房長官、官房副長官から合わせて1000人程度、
▽自民党関係者からおよそ6000人、
▽国際貢献や芸術文化などの特別招待者や報道関係者、公明党関係者などが合わせて1000人程度だったということです。

また、菅官房長官は各省庁からの推薦者の名簿について、保存されているものについては、速やかに委員会に明らかにする考えを示しました。

そのうえで、菅官房長官は「長年の慣行とはいえ、年数が重なる中で人数が増えていったことを反省し、今後、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化、予算や招待人数も含めて全面的な見直しを行っていく」と述べました。

菅官房長官は「安倍総理大臣ご自身も、多すぎたことに反省を示している」と述べました。

さらに、内閣官房の大西証史 内閣審議官は「詳細は不明だが、安倍事務所において、幅広く参加希望者を募るプロセスの中で、昭恵夫人からの推薦もあったとのことだった」と述べました。

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人からの推薦もあったことについて、記者団が「私人が公的行事の招待者選定に関わるのは適切か」と質問したのに対し、「最終的には内閣官房、内閣府の中で取りまとめる」と述べ、問題はないという認識を示しました。

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安倍総理大臣の在任期間は20日で、第１次政権と合わせて通算2887日となり、桂太郎元総理大臣を抜いて憲政史上最長となりました。

長期間政権を維持している要因について、菅官房長官は、19日「やるべきことを明確に掲げて政治主導で政策に取り組んできた。中でも一貫しているのが経済最優先であり、経済状況は大幅に改善している」と述べました。

安倍総理大臣は、第１次政権での反省も踏まえ、第２次政権以降、デフレからの脱却を目指して経済政策「アベノミクス」で経済再生に取り組み、働き方改革や子育て支援などを進めたほか、「地球儀をふかんする外交」を掲げ、各国との関係強化に努めてきました。

一方、いわゆる「森友問題」をめぐり、財務省による決裁文書の改ざんが行われていたことや総理大臣主催の「桜を見る会」などについては、「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出ています。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年2021年９月末までで、今後は安倍総理大臣が強い意欲を示す憲法改正の行方のほか、北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉などで、道筋をつけられるかどうかが焦点となります。

また安倍総理大臣自身は、さらなる任期の延長は否定していて、再来年の自民党総裁選挙に向けて「ポスト安倍」をめぐる動きが活発化する見通しの一方、自民党内には安倍総理大臣の４選に期待する声も出ています。

今の衆議院議員の任期は再来年の10月までとなっていて、安倍総理大臣が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目されます。

この中で安倍総理大臣は、「第１次安倍政権を含めて、かつては毎年のようにころころと政権が変わり、重要な政策課題が置き去りにされていた。政治を安定させようというのが国民の声だった。その原因を作ったのが私だ」と述べました。

そして「短命に終わった第１次政権の深い反省の上に、政治を安定させるために日々、全力を尽くしてきた。そして衆参の６回の国政選挙を通じて、国民の皆様から強く背中を押していただき、１日１日、約束した政策を実現するために努力を重ねてきた。その積み重ねによってきょうを迎えることができた」と述べました。

そのうえで「まだ自民党総裁としての任期は２年近く残っている。その責任の重さをかみしめながら、薄氷を踏む思いで、緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊で、政策課題に取り組んでいきたい」と述べました。

そして「デフレからの脱却、最大の課題である少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、そしてその先には憲法改正もある。これからもチャレンジャーの気持ちで、令和の新しい時代を作っていくための挑戦を続けていきたい」と述べました。

また、「桜を見る会」をめぐり、記者団が「説明責任は果たされたか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「国民が判断することだが、国会でさまざまな指摘に答えたい。このあと開かれる参議院本会議でさまざまな質問があるので答えたい」と述べました。

自民党はその後、野党に転落し、失意のうちにあった安倍首相だったが、側近議員によれば、「安倍さんは毎日欠かさず、反省ノートを書いていた」という。そして安倍政権の強さの秘密について「一度、失敗しているからだ」と指摘した。

安倍首相も、時折そのノートを見返すなど、反省ノートが安定政権の要因の1つになっていることを認めている。

20日午前10時すぎ、東京・千代田区霞が関の経済産業省の地下２階の駐車場で火が出ていると東京消防庁に通報がありました。

消防が現場に駆けつけたところ、地下の駐車場にとめてあったごみ収集車から一時、火や煙が出たということです。

消防によりますと、積んでいたごみが若干焼けたということで、すでに煙も収まり、けが人はいないということです。

経済産業省の館内では、一時、避難誘導のアナウンスが流れましたが、30分ほどして避難の必要はないというアナウンスに切り替わったということです。

東京消防庁は出火原因を調べています。
経済産業省では本館の地下２階の駐車場付近から煙が出て、館内の廊下には白い煙が立ちこめていました。

消防隊員が次々と現場に向かい、消火活動にあたっていました。

１階の中庭の通気口からも白い煙がもくもくと立ち上がる様子が確認され、消防や警察が消火活動などの準備を進めていました。

また、午前10時すぎに「経済産業省の地下駐車場で火災が発生しました」というアナウンスが流れると、職員が階段を使って次々と避難を始め、１階の正面玄関の外には避難した多くの職員が建物の様子を心配そうに見つめていました。
40代の女性職員は「非常ベルが鳴り、少しして避難するよう促されたから外に出てきた。中庭に煙が見えました。職員らで消火しようと試みたけれども間に合わず、消防車を呼んだと聞きました」と話していました。


経済産業省を訪れていた50代の会社員の男性は「４階で職員の方と名刺交換をしていたら、急に非常ベルが鳴り何事かと思った。地下２階で車が燃えエレベーターも使えなくなったと聞いた。様子をみているうちに、実際に避難するまでにはならなかったが驚いた」と話していました。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国の文在寅大統領は19日のテレビ番組で、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「最後の瞬間」まで日本と共に破棄を避ける努力をするとの意向を表明した。

韓国の文在寅大統領は19日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について、仮に破棄することになっても、日本との安保上の協力は続けると強調した。

５年の任期を折り返した韓国のムン・ジェイン大統領は、19日午後８時から放送された韓国ＭＢＣテレビの特別番組に生出演し、スタジオに招かれた国民300人などからの質問におよそ２時間にわたって直接、答えました。

この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。

そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。

また、ムン大統領は「GSOMIAが終了したとしても、日本との安全保障上の協力は行っていく」とも述べ、仮にGSOMIAが失効したとしても影響は限定的だと強調しました。

２国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府がWTO に提訴する手続きに入ったことを受けて行われたもので、２回目となった今回の協議はスイスのジュネーブにあるWTOの本部で、日本時間の20日未明にかけ、およそ６時間半にわたって行われました。

終了後の記者会見で、日本政府の代表を務める経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「軍事転用の可能性がある品目の適切な管理のためで、WTO違反の指摘は当たらないことを主張した」と述べ、従来の立場を繰り返したことを明らかにしました。

また韓国政府の代表の、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は日本の措置について「差別的な貿易制限」だと批判し、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。

そのうえで、チョン新通商秩序協力官は「３回目の２国間協議が行われる可能性は高くない。協議の結果を元に小委員会の設置を含め今後の対応を検討していく」と述べ、WTOへの提訴を含め、韓国政府の対応を検討するという見通しを示しました。

一方、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「GSOMIA」については、日韓双方とも今回の協議では言及が無かったとしています。

WTOの規定では協議要請から60日以内に当時国どうしの協議で解決できなかった場合、WTOの裁判所にあたる小委員会での審理を求めることができます。

今回のケースではすでに60日が過ぎており、韓国政府がWTOの審理を求めて提訴に踏み切るかが今後の焦点になります。

日本政府代表で経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見で「２回目の協議でお互いの理解は深まったが日韓いずれも従来の主張を変えたわけではない」と述べ、歩み寄りが無かったことを明らかにしました。

そのうえで「今後の進め方については協議を要請している韓国が検討する。日本としては３回目の協議の要請があれば検討するし韓国が小委員会の設置を求めるなら、それに対応する」と述べました。

また、GSOMIAに関する議論があったかどうかについては、「今回の協議の対象ではない。防衛の問題とは次元や質が違う問題だ」と述べるにとどまりました。

韓国政府の代表を務める、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は協議のあとの記者会見で、日本の措置について、「恣意的で差別的な貿易制限だ」と述べ、日本の対応を改めて批判しました。

今後、この問題はWTOの紛争解決の手続きのもとで、どのように扱われることになるのでしょうか。

WTOの規定によると、２国間協議の要請が行われてから60日以内に折り合いがつかない場合、協議を要請した国はWTOの裁判所にあたる「小委員会」の設置を求めることができます。

今回のケースでは韓国が協議要請を行ってからすでに60日以上がたっており、当事国どうしで解決できていないことから、規定上は韓国政府がいつでも提訴できる状態にあります。

提訴した場合、「小委員会」が日本と韓国のそれぞれの主張の内容を審理して判決にあたる報告を出すことになり、日本と韓国は「小委員会」の判断に従って、必要な措置を取ることが求められます。

「小委員会」の判断に異議がある場合は、日本と韓国のいずれも２審にあたる「上級委員会」に申し立てることができ、ここでもそれぞれの主張が審理され、報告が出されることになります。

日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長が新たな基金を作りたいという考えを示したことについて意見を交わしました。

このなかで河村氏は「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と伝えたのに対し、安倍総理大臣は「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたということです。

また安倍総理大臣は、韓国側の破棄の決定によって３日後に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「協議を続けている。まだ諦めてどうこうという段階ではなくギリギリまでやっている」と述べたということです。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

Chinese Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang says the government firmly supports the Hong Kong police in their efforts to deal strictly with protestors.

In a news conference on Tuesday, Geng said sabotage and other crimes have been escalating in Hong Kong, and that the situation there is becoming very dangerous.

He also criticized US Secretary of State Mike Pompeo's call for restraint on both sides -- police and protestors.

Geng said it is a travesty of the rule of law and human rights to mention the efforts of law enforcement to end the violence in the same breath as the extreme violent crimes of radicals.

He said China urges the United States to stop meddling in its internal affairs.

香港では一連の抗議活動で初めての死者が出て以降、若者たちが交通網を妨害する活動を行い、複数の大学に立てこもって火炎びんを投げるなどしたのに対し、警察が強制排除に乗り出し、断続的に衝突が起きました。

このうち、立てこもりが続く香港理工大学では、警察が取締りを強化し、警察は19日の会見で、大学やその周辺で逮捕したり、18歳未満のため、個人情報を記録したうえで帰宅させたりした人数が1100人に上ったことを明らかにしました。

構内には19日の時点で、100人余りがとどまっていたとみられ、警察が周囲を封鎖して投降を呼びかけましたが、一部はこれに応じず、こう着状態が続きました。

こうした中、林鄭月娥行政長官は19日の会見で、今月24日に行われる区議会議員選挙について「安全な環境で投票できなければ公平、公正な選挙はできない」と述べて、安全が確保できなければ延期する可能性を示唆しました。

そのうえで、選挙を行うには暴力の即時停止や交通網への妨害をやめることなどが必要だとしています。

選挙が延期されれば、政府への反発が強まるのは確実で、今後は選挙が予定どおり実施されるかが焦点となります。


香港の日本総領事館によりますと、抗議活動が続く香港では、今月17日、日本人の21歳の男子大学生が学生と警察との間で激しい衝突が続いていた香港理工大学の周辺で警察に逮捕されましたが、現地時間の19日夜遅く、釈放されたということです。

男子大学生にけがはなく、健康状態にも問題はないということです。

香港では抗議活動が一部で過激化し、警察が取締りを強化していて、これまでにこの男子大学生を含む合わせて２人の日本人が抗議活動に関連し逮捕されています。

日本の外務省は、香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動が行われている現場には近づかないなど、十分注意するよう呼びかけています。

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決しました。

この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容です。

法案には、香港で激しい抗議活動が続く中、アメリカ議会として香港の民主派を支援するねらいがあり、民主派のメンバーも議会の公聴会に出席して成立を求めていました。法案は、議会上院と、同様の法案をすでに可決した議会下院との協議を経て、トランプ大統領に提出され、大統領の署名によって成立します。

しかしトランプ大統領は、中国との貿易交渉で成果を求める中、ことし６月の習近平国家主席との電話会談で香港の抗議活動に対する中国の対応を批判しないと約束したと一部で報じられていて、今回の法案に関する立場は明らかにしていません。

中国政府は、法案が成立すれば報復措置を取る構えで、トランプ大統領は判断を迫られることになります。

アメリカの議会が香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を可決したことに対し、香港政府は「遺憾だ」とする声明を出しました。

声明では「法案は香港とアメリカの関係と利益を損ねる」としたうえで、抗議活動に関しては「デモや集会が暴力的で違法な活動になっており、警察がコントールを保って法律に基づいて対処している」として、適切な対応を取っていると主張しています。

そして「外国の議会がいかなる形であれ、香港内部のことに干渉することは受け入れられない」と強く批判しました。

アメリカ議会で香港での民主主義の確立を支援する法案が可決されたことに対し、中国外務省の耿爽報道官が談話を発表し、「法案は香港に関し公然と介入して、中国の内政に干渉するもので、強い非難と断固たる反対を表明する」と激しく反発しました。

そして「アメリカが自分勝手に物事を決めれば中国は必ず強力な報復措置をとり、みずからの主権や安全、発展の利益を断固として守る」として、報復措置を辞さない考えを示して法案を成立させないよう強く求めました。

また中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室や香港にある中国政府の出先機関なども相次いで談話や声明を発表し、「危ない火遊びは直ちにやめるよう警告する」などと一斉に非難しています。

Hong Kong's government has expressed regret over US legislation to protect human rights in the territory.

The government issued a statement in response to the Hong Kong Human Rights and Democracy Act passed in the US Senate on Tuesday.

The statement warns that the legislation undermines relations and interests between Hong Kong and the United States. It says that the demonstrations and rallies have become violent and illegal, and that police maintain control and are dealing with protesters in line with laws.

The statement condemns the legislation, saying that any form of interference with Hong Kong's internal affairs by a foreign parliament is unacceptable.

China has condemned the US Senate legislation aimed at protecting human rights in Hong Kong, saying it will take retaliatory measures if the bill is signed into law.

The US Senate unanimously passed the Hong Kong Human Rights and Democracy Act on Tuesday.

China's Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang released a statement on Wednesday.

Geng says the act blatantly interferes with Hong Kong's affairs and China's internal affairs. He says China expresses condemnation and firm opposition.

He says China will take strong countermeasures to defend its national sovereignty, security and development interests if the US insists on making the wrong decisions.

The Chinese government's Hong Kong and Macau Affairs Office, and Beijing's liaison office in Hong Kong also released comments, warning the US to stop playing with fire.

Life is starting to return to normal for some of Hong Kong's younger residents, despite the ongoing unrest there. Most schools have reopened nearly a week after they were shut due to spiraling violence between police and pro-democracy protesters.

Students began returning to the classroom on Wednesday morning, although kindergartens and schools for students with disabilities will stay closed until Sunday.

Fifteen-year-old female student, said, "Students need to study, so I'm glad school has reopened. I will keep participating in peaceful gatherings so that the government hears our demands."

Meanwhile, the standoff between protesters and police at a local university is dragging on.

About 100 people are believed to still be hunkered down on campus...and it's unclear when they will come out.

Police said on Tuesday they had detained 1,100 people, but released those younger than 18.

Transportation problems are easing in the territory. But some roads, including a tunnel linking Hong Kong island with Kowloon Peninsula, are still blocked by debris scattered by the protesters.

Hong Kong's chief executive is calling on protesters to stop using violence and disrupting transportation ahead of district elections scheduled for Sunday.

この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするもので、アメリカ議会上院が19日、全会一致で可決させ、今後トランプ大統領が、法案の成立に必要な署名をするかが焦点となっています。

これに対して中国外務省の耿爽報道官は、記者会見で20日、馬朝旭次官が北京に駐在するアメリカ大使館の幹部を呼び出し、法案について強く抗議したことを明らかにしました。

さらに耿報道官は「法案の目的は暴力分子に肩入れして香港の繁栄と安定を壊すことだ」と、批判したうえで「アメリカが自分勝手に物事を決めれば、中国は必ず強力な報復措置を取り、みずからの主権や安全、発展の利益を断固として守る」として、法案を成立させないよう警告し激しく反発しました。

法案をめぐっては、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室や、香港にある中国政府の出先機関などが一斉にアメリカを非難する異例の対応を取っていて、法案が成立すれば、貿易摩擦などをめぐって対立が続く米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。

香港では、デモ隊と警察との激しい衝突が相次ぐなか、香港政府のトップは、今月24日に予定されている区議会議員選挙の実施には、暴力の即時停止や、交通網への妨害をやめることなどが必要だとしていて、実施できるかが焦点となっています。

こうした中、香港政府で警察を管轄する保安局長は20日の記者会見で、若者たちが立てこもりを続けている香港理工大学の周辺など各地で、19日だけで、およそ730人を逮捕するなど、取締りを強化していることを明らかにしました。

理工大学では、これまでに立てこもりを続けていた多くの若者が大学の外に出てきていますが、依然として100人ほどの若者たちが構内にとどまっているとみられます。

また、大学のすぐそばを通る幹線道路は、デモ隊が障害物を置くなどして通行できなくなっていますが、香港政府の高官は、20日から復旧作業を始めたことを明らかにしました。

現場では、障害物の撤去が進められていて、香港政府は、区議会議員選挙の実施に向けて取り組む姿勢を強調しています。

一方、香港の主要な新聞の多くは、20日の１面で、「あなたの１票を使い香港が暴力で落ちぶれることがないようにさせよう」という広告を掲載しました。

広告は、親中派が掲載したとみられ、選挙を前に抗議活動をけん制するねらいがありそうです。

香港の激しい抗議活動の影響が現地に進出している日本企業にも広がっています。

香港への出張を見合わせたり、現地の事務所では社員に自宅での勤務を促したりするなどの対応を取っています。

このうち、りそな銀行は19日付けで、原則、香港への出張を見合わせるよう従業員に通知しました。

みずほ銀行は、20日付けで、急ぎではない場合は香港への出張を控えるようすべての従業員に対して文書を出し、注意の呼びかけをこれまでよりも強めました。

また三井物産は、社員に対して抗議活動が激しい場合などは、日本からの不要不急の出張は延期するよう呼びかけています。

さらに現地に事務所がある伊藤忠商事や東京海上日動、三井住友海上では、抗議活動の状況次第で自宅に待機させたり、就業時間を早めに切り上げたりしているということです。

このほか、ＮＴＴグループでは、香港に拠点をおくＮＴＴコムアジアの社員が、先週１週間は原則として出勤せず自宅などからのリモートワークに切り替えたということです。

東芝も、調達などを行う現地法人で、交通機関の運行状況に応じて
自宅勤務にするなどの対応を取っていて、香港の激しい抗議活動の影響が日本企業にも広がっています。

抗議活動が続く香港で今月17日に警察に逮捕され、19日夜遅く釈放された東京農業大学３年生の井田光さんは（21）、日本時間の20日午後５時ごろ、香港の空港で現地の日本総領事館の職員に付き添われながら帰国の途につきました。

井田さんは、報道陣の問いかけに対して「体調は良好です。さまざまな方々、学校や家族に申し訳なく思っています」と疲れた様子で話していました。

井田さんは、20日夜遅く日本に到着するとみられます。

菅官房長官は20日午後の記者会見で、「17日に、香港理工大学の周辺で、現地当局に身柄を拘束された20代の男性旅行者１名が、日本時間の20日未明に釈放されたと確認している。総領事館の担当者が直接、本人から話を聞いており、健康状態は良好ということだ。引き続き邦人保護の観点から、必要な支援を行っていきたい」と述べました。

一方で、菅官房長官は、「この機会に改めて申し上げておきたいが、国民の皆さんには、目的のいかんにかかわらず、香港で抗議活動が行われている場所や、混乱が予想される場所には近づかないでいただきたい」と呼びかけました。

アメリカと中国の貿易交渉では第１段階の協定署名に向けて詰めの協議が続いています。

これについてトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行われた閣議で「中国との関係は良好だ。どうなるかわからないが、今は非常にハッピーだ」と述べ、早期の協定の署名に向けて交渉での手応えをにじませました。

その一方で「中国は私が好む合意を実現しなければならない。合意に達しなければ、関税をさらに引き上げるだけだ」とも述べ、合意に応じるよう改めて中国への圧力を強めました。

トランプ政権の高官は先週、第１段階の協定署名に向けて最終合意が近いことを示唆しましたが、中国との間では、アメリカ産の農産品の具体的な購入規模や、中国が強く求める関税の一部撤廃などについて、意見の隔たりが残されています。

このためトランプ大統領の発言は強硬な姿勢を見せることで、中国に歩み寄りを迫ったものとみられます。

アメリカ議会上院の調査チームは、海外から高度な専門知識を持つ研究者を招致する中国政府の事業「千人計画」に関する報告書を19日までに発表しました。

報告書は「千人計画」が海外の最新技術を手に入れて中国の軍事や経済に役立てるのがねらいで、これまでに7000人以上が勧誘され、アメリカの政府機関や大学が主な標的になっていると指摘しています。

そのうえで、具体例としてアメリカのエネルギー省の研究機関やNIH＝国立衛生研究所の研究者が「千人計画」に加わっていた例を10件示し、中国での共同研究や中国への転職を通じて大量の研究データが不当に中国に持ち出されたなどとしています。

また、技術移転を防ぐための政府の対応が遅すぎると指摘し、警戒を強めるよう求めています。

報告書の発表を受けて行われた議会上院の公聴会で、FBI＝連邦捜査局の幹部は、アメリカの研究者が「千人計画」に加わること自体は違法ではないと強調する一方で、企業秘密が盗み出されるなど法に触れる場合も見られるとして捜査を強化していると釈明しました。

中国国家統計局は20日、５年に１度行っている中国国内の製造業やサービス業など、すべての事業所を対象にした大規模調査の結果を公表しました。

それによりますと、去年の企業などの研究開発費は、１兆2954億人民元、日本円でおよそ20兆円に上り、５年前の調査と比べて55.7％増えました。

中でもハイテク分野の研究開発費は、５兆5000億円余りを占め、前回の調査結果を75％上回る、大幅な増加となりました。

分野別では、通信機器やコンピューターなどの製造業がおよそ３兆5000億円と最も多く、豊富な研究開発費が、中国が技術面でリードする次世代の通信技術「５Ｇ」などの成果につながっているとみられます。

中国のハイテク分野をめぐっては、アメリカのトランプ政権が警戒を強めているものの、習近平指導部は、製造業で欧米や日本と肩を並べて、世界トップの水準を目指す姿勢を崩しておらず、研究開発費の大幅な伸びは、こうした国の方針を反映した形となっています。

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２ 東南アジア 宗教

今月20日から26日にかけて日本とタイを歴訪するフランシスコ法王は20日午後最初の訪問地、タイのバンコクに特別機で到着しました。

ローマ法王がタイを訪れるのはヨハネ・パウロ２世以降、35年ぶりです。

空港では、タイで修道女として教育活動を行っている法王のはとこを始め、カトリック教会の関係者や民族衣装を着た子どもたちなどがタイとバチカンの国旗を振って歓迎しました。

タイに向かう機内でフランシスコ法王は、バチカンから同行している記者団に対し「異なる文化を伝える皆さんの仕事に感謝します」と述べました。
その後一人ひとりとあいさつを交わし、ＮＨＫの取材班が「日本へ訪問がようやくかないましたね」と尋ねると、親指をたてて笑顔を見せ、日本への訪問を楽しみにしていることを伺わせていました。

今回のタイ訪問でフランシスコ法王は、ワチラロンコン国王やタイ仏教の最高指導者らと面会する予定で、異なる宗教との対話や調和をメッセージとして伝えるものとみられます。

今月23日には日本に到着し、被爆地の長崎や広島のほか東京を訪れます。

フランシスコ法王はタイに向かう機内で、バチカンからの同行記者団が座っている席を回って一人一人とあいさつをしました。

終始、笑顔でリラックスした表情のフランシスコ法王でしたが、男性記者の１人が「結婚します」と報告したところ、フランシスコ法王は「なんだって？いつろう屋に行くの？」と聞き返してきたということです。

その後、フランシスコ法王は再び、この記者のところに戻ってきて「これは苦難のためです。苦難のための祈りです」と言って、結婚を祝う贈り物としてロザリオを手渡しました。

法王からの突然の贈り物に、記者は驚いたそうですが、法王がみずからユーモア混じりに結婚を祝福してくれたことを喜んでいる様子でした。

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２ アメリカ

ウクライナ疑惑をめぐりアメリカ議会下院で19日に開かれた公聴会では、ことし７月、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる電話会談の参加者のひとりで、ＮＳＣ＝国家安全保障会議に所属するビンドマン陸軍中佐に質疑が集中しました。

この中でビンドマン氏は、電話会談の内容について「不適切で、国の安全保障とは関係のないやり取りだ」と述べたうえで、ＮＳＣの主任弁護士に通報したことを明らかにしました。

そのうえで、電話会談の記録はその場の判断で通常とは異なる保管場所であるサーバーに移されたと証言し、「会談内容が漏れるのを防ぐため意図的に移された」という見方を示しました。

民主党は主導権を握る議会下院で追及を強め、来月にも弾劾訴追に踏み切りたい考えですが、トランプ大統領は19日、記者団に対し、「民主党は、大統領と共和党に打撃を与えるための政治ゲームに弾劾調査を利用しているが、逆効果になっている」と述べ、追及は有権者の理解を得られないという考えを示しました。

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トランプ弾劾騒動も、最終的に弾劾が失敗してバイデン元副大統領（民主党エリート系の唯一の大統領候補）の悪事暴露に至るだろう

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２ ロン・ポール




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３ 国連 日本

19日、ニューヨークの国連本部で開かれた公開討論には50か国以上の代表が出席しました。

冒頭、国連のグテーレス事務総長は、紛争後の平和構築には民族や地域間の和解が欠かせないとしたうえで、「和解のプロセスには政治指導者だけでなくすべての当事者が参加し、女性や市民グループの代表もすべての段階で関与しなければならない」と述べました。

また前日に着任したばかりの日本の石兼国連大使は、先月92歳で亡くなった緒方貞子元国連難民高等弁務官について「和解に向けた第一歩として、人々が共存できる地域社会の場を促進した」と述べ、ルワンダやボスニアなどで地域社会の和解に力を尽くした功績を振り返りました。

そのうえで石兼大使は、「日本は緒方さんの活動を基礎にして世界の荒廃した地域で和解の実現に取り組んできたし、今後も支援していく」と述べて、日本が今後も世界各地の平和構築に、資金や人材育成などの面で貢献する考えを表明しました。

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３ アメリカ 中東 中国 南アジア 東南アジア 日本 オセアニア 金融政策 ロシア

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#多極化#温暖化

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３ EU

スウェーデンの捜査当局は「ウィキリークス」の創設者アサンジ被告について2010年にスウェーデンで女性に乱暴した疑いなどで捜査を続けてきました。

これについてスウェーデンの捜査当局は19日、捜査を打ち切ったことを明らかにしました。

捜査は、アサンジ被告が保釈中にロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて駆け込み、およそ７年間とどまったことで中断を余儀なくされましたが、ことし４月に再び逮捕されたことを受けて再開していました。

打ち切りの理由について検察当局は「被害者の証言は信頼ができるものだったが、時間がたって記憶が薄れ、証拠が弱くなった」としています。

アサンジ被告をめぐっては、アメリカの司法当局も機密情報に不正にアクセスした罪などで起訴していて、イギリスの裁判所は来年２月にもアサンジ被告の身柄をアメリカに引き渡すかどうかの審理を始める見通しです。

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３ イギリス

イギリスでは来月12日の総選挙に向けて、ＥＵからの離脱の是非を最大の争点に激しい選挙戦が続いていて、19日、与党・保守党のジョンソン首相と野党・労働党のコービン党首の初めてのテレビ討論会が行われました。

討論会ではジョンソン首相が、保守党のすべての候補者は離脱の条件を定めたＥＵとの新たな合意を支持しているとしたうえで、「すでに準備はできている。来年１月末までにＥＵを離脱する」と主張しました。

これに対しコービン党首は「ＥＵと再び離脱の条件を交渉し、その合意に基づいて離脱か残留か再び国民に判断をゆだねる」と訴えました。
またコービン党首は政府が離脱後、アメリカの製薬会社にイギリスの公的な医療制度への参入を認める自由貿易協定を検討していると批判したのに対し、ジョンソン首相は「医療制度を売りに出すことはない」と否定しました。

討論会では、ジョンソン首相が尊敬する外国の首脳は誰かという質問に「離脱条件で合意してくれたＥＵ27か国の首脳たちだ」と答えて、会場から笑いが起きる一幕もありました。

最新の世論調査では保守党の支持率が42％と労働党の30％を10ポイント以上リードしていますが、今回の討論の評価は直後の調査でほぼ互角でした。

大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」がテレビ討論会の直後に1600人余りを対象に実施した調査では、「ジョンソン首相のほうがよかった」と答えた人は51％、「コービン党首のほうがよかった」と答えた人は49％で、ほぼ互角の結果となりました。

イギリスのメディアは「双方とも大きな得点も失点もなく、選挙の情勢を大きく変える結果にはならなかった」と伝えています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、イギリスのＥＵ離脱の動きが日本企業にどう影響しているかを把握するため、ことし９月から10月にかけてヨーロッパに進出している日本企業979社にアンケート調査を行い、全体の86％に当たる842社から回答がありました。

それによりますと、「イギリスのＥＵ離脱に向けた動きが事業にどんな影響を与えたか」という質問に対して、イギリスに拠点があるメーカー65社のうち70.8％が「マイナスの影響があった」と答えました。
「影響はなかった」が23.1％。
「プラスの影響があった」と答えた企業は1.5％でした。

いわゆる「合意なき離脱」に備えた対策をとっているか尋ねたところ、これらのメーカーのうち、合わせて78.6％の企業が「対策済み」や「対策予定」と答えていて、「在庫の積み増し」や「物流ルートの変更」など離脱の影響を最小限に抑えようとしている姿勢がうかがえます。

ＪＥＴＲＯ海外調査部の田中晋課長は「不測の事態に対する日本企業の備えが進んでいる一方、対策にコストがかかるなどマイナスの影響も出ている」と話しています。

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#brexit

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３ EU

ヒトラーの生家はオーストリア北部の町、ブラウナウのアパートの一室です。ヒトラーは1889年にドイツ系の住民の家庭に生まれ、その後ドイツの国民となりナチス党の党首として政権を掌握しました。

アパートは戦後、学校や福祉施設として利用されてきましたが、オーストリア政府はネオナチなど極右勢力の象徴的な場所として悪用されるという懸念から３年前に国有化して使いみちを検討していました。

そして19日、内務省が今後は警察署として利用すると発表し、その理由について「国家社会主義の記憶を再び呼び起こしてはならないという明白な警告だ」と説明しています。

オーストリアでは近年、難民や移民の問題を巡り、極右勢力の活動が活発化し、ヒトラーを英雄視する動きへの懸念が強まっています。

政府としては、歴史の教訓を残すと同時に排外主義的な主張や極右勢力に対抗する姿勢を示すねらいがあり、来年の前半にも具体的な計画をまとめるとしています。

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３ 中東

イランでは、政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに、15日以降、イラン全土で断続的に反政府デモが起きています。

デモのあとイランではインターネットの利用が国内のサイトやサービスに限られ、グーグルやヤフーといった国外のサイトにアクセスできないほか、インスタグラムやLINEなど主要なSNSも使えない状態が続いています。
SNSなどを通じたデモの呼びかけを防ぐための政府による措置とみられ、首都テヘランに事務所を置く日本の商社では、16日夜以降、３日間にわたって電子メールの送受信ができないほか、取引先の情報やニュースなどの閲覧ができない状態が続いているということです。

30代の日本人駐在員の男性は「電子メールが使えず、画像などを添付して送る方法もなく、取引先や本社とのやり取りがかなり制限されている。早く元どおりにならないと仕事にならない」と話していました。

JETRO＝日本貿易振興機構のテヘラン事務所によりますと、現在イランには、およそ30の日本企業や団体が進出していて、多くが同様の問題を抱えているということです。

イランでは、政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに、15日以降、反政府デモが全土に拡大し、デモ隊と治安部隊の衝突で死傷者が出ています。

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、現地からの報告に基づく情報として、19日、死者は21の都市で少なくとも106人に上ると発表しました。

一方、国連の人権高等弁務官事務所の報道官は19日の記者会見で、「死者は確実に何十人にも及ぶだろう。実弾が使われたことが多数の死者につながった可能性がある」と述べて深刻な懸念を表明し、イラン政府に対して、デモ隊への過剰な力の行使を控えるよう求めました。

反政府デモが始まって以降、イラン政府はデモに関する詳細な情報を公表していないうえ、国内のインターネット通信が大幅に制限されていて、情報が錯そうする中、全容はいまだ明らかになっていません。

イランをめぐっては、今月９日から、地下の核施設でウランの濃縮活動を開始したことを、ＩＡＥＡ＝国際原子力委員会が確認するなど、核合意の形骸化が進んでいると指摘されています。

茂木外務大臣は20日午後、イランのザリーフ外相と電話で会談し、こうした状況に懸念を伝え、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めたのに対し、ザリーフ外相は、アメリカの経済制裁によって、核合意で約束された経済的利益が守られていないなどと、イラン側の立場を説明しました。

また茂木大臣は、船舶の航行の安全確保が極めて重要であり、イランが沿岸国としての責任を果たすよう求めました。

一方、茂木大臣は、中東地域の緊張緩和に向けて外交努力を続ける考えを伝えたのに対し、ザリーフ外相は「日本とも緊密に意思疎通していきたい」と応じました。

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18日の拡大国防相会議で採択された共同声明には「地域の平和と安定を確保し、航行の自由などを維持し尊重する」と盛り込まれて、安全保障の分野で各国が協力を促進することで一致しました。

しかし、一連の会議や会談では、アメリカのエスパー長官が中国の海洋進出を強く非難したほか、中国の魏国防相が南シナ海の問題への介入をやめるようアメリカに求めるなど、両国がけん制しあう場面がみられました。


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４ 経済

みずほフィナンシャルグループでは、持ち株会社やグループ傘下の銀行などで働くおよそ３万5000人の従業員が企業年金の制度に加入しています。

ただ、国債の利回りが低いなど運用環境が厳しいうえ、高齢化で全体の支給額の増加も見込まれることから制度を見直す検討を始めました。

具体的には、これまで年金の利率は年齢によって３％から5.5％の間で固定されていましたが、償還までの期間が20年の国債の平均利回りに1.5％を上乗せし変動する形とします。

20年国債の利回りは現在、0.2％台で推移しているため、給付される年金は実質的に減額となる見通しです。会社側は労働組合と協議したうえで、来年10月からの変更を目指すことにしています。

金融業界では、大手銀行の三井住友銀行も来年からこれまで固定だった年金の利率を国債の利回りと連動する変動型に変えることを検討しています。

日銀の大規模な金融緩和が長期化する中、国債の利回りは低く低金利が続いていますが、その影響は将来受け取る年金にも広がっています。

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４ 経済 法律

２人に初めに質問したのは、弁護団が最も強調している主張、捜査に違法性があったかどうかというポイントです。弁護団は証拠収集などの手続きが違法だとして、無罪主張だけで無く、公訴棄却＝「裁判の打ち切り」を求めています。

検察は日本に去年導入されたばかりの「司法取引」を使って、日産の元秘書室長ら２人を不起訴にする見返りに、２人から供述や書類などの証拠を得て、ゴーン元会長を起訴しました。

弁護団はこの「司法取引」について「実質的には、法人としての日産が検察と取り引きをしている。元会長を失脚させることが目的で違法だ」と批判しています。さらに海外での証拠収集の手続きについても「日産の社員や弁護士が、あらかじめ日本の検事と相談したうえで海外の自宅や事務所からパソコンなどを無断で持ち去った。捜査権の及ばない海外で私人を利用した違法な捜査だ」主張しています。

これついて元検事の高井さんは「『公訴棄却』が認められる基準は、起訴したこと自体が犯罪といえるようなケースで、過去に最高裁判所が認めた例はない。弁護団は認められる可能性がほとんどないことを分かったうえで『公訴棄却』を主張していると思う」と指摘しています。

そのうえで「弁護団はそれでも捜査の違法性を訴えることで、『ゴーン元会長は有罪』という社会の雰囲気や世論を変え、裁判官に対しては、証拠や供述の信用性を十分吟味してほしいと訴えるねらいがあるのではないか」と分析しています。

元裁判官の水野さんも、「公訴棄却」が認められるハードルはかなり高いとしたうえで、「実体的には有罪でも、証拠収集の手続きが違法なら、その証拠が使えずに無罪ということはありえる」と指摘します。

そのうえで「証拠が使えなくなるのは、収集の手続きに許容できないほど重大な違法性がある場合で、弁護団は、海外での違法な証拠収集を、検察が指導して行わせたという証拠をある程度、具体的に示す必要がある」と話しています。

ゴーン元会長は、2017年度まで８年間の有価証券報告書にみずからの報酬を合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われています。

これについて検察は2010年度に導入された役員報酬の「個別開示制度」で高額報酬への批判が出ることを避けるため元会長が、確定した報酬の一部を報告書に記載せず、「未払い報酬」として退任後に受け取ることにしていたと主張しています。また「未払い報酬」が記載された書面も作成され、元会長みずから署名していると指摘しています。

一方、弁護団は、記録したのは「未払い報酬」ではなく「減額した報酬」で、元会長が退任後に日産と何らかの契約をする際、どのような条件を設定するか参考資料になるものだったと主張しています。

これについて元検事の高井さんは「コンプライアンスが重視される時代に、トップがどれくらいの報酬を受けているかは投資家の判断材料になる。検察の主張は筋が通っている」と指摘します。

そのうえで、「『未払い報酬』が会社として意思決定されたものと言えるか、金額が書かれたメモ（書面）がどういう経緯で作成され、どういう意味を持つのかが決定的に重要になる。取締役会で決定されたのと同じ価値があると言えるかがポイントだ」と話しています。

一方、元裁判官の水野さんは「支払われていない報酬を記載しなかったことが金融商品取引法で禁じられたうその記載に当たるかは、検察の立証というより、裁判所の評価の問題になる。法律論で無罪になる可能性はあると思う」と分析しています。

ゴーン元会長は2008年のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたとして特別背任の罪に問われています。

これについて弁護団は「日産には負担を生じさせない条件で、取引契約の当事者を日産に移した。当事者の地位は、およそ４か月後に、元会長側に戻していて、日産に損失は一切生じていない」と主張しています。

これについて元裁判官の水野さんは「一時的でも、個人の含み損を会社に負わせることは普通はしないし、損失を負わせたと言われても仕方がない。実害がなくても返済の見込みのない不良債権を会社に負わせた時点で特別背任が認められた判例もある」と指摘します。

そのうえで水野さんは、弁護団が「当時、元会長は、権利を日産に付け替えなければ、退職金で精算するしかない状況だった。金融危機のさなかに元会長が退職すれば、日産に回復不能な損害を与えていた」と主張している点を挙げ、「特別背任に当たるかどうかは付け替えの主な目的が会社のためではなく、自分の利益のためだったと認定できるかどうかがポイントになる」という見方を示しました。

一方、元検事の高井さんは「勇気ある起訴で、検察は一種の賭けに出たと思う。日産に付け替えた為替取引の権利には確かに評価損が含まれているが金融商品なので、きょうの含み損は、あしたの含み益かもしれない。検察は『日産に権利を付け替えた時点で評価損が発生するため、背任が成立する』と主張すると思うが、最終的には裁判所がどう評価するかだ」と指摘しました。

次に質問したのはゴーン元会長が、18億円余りの含み損が出た為替取引の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に2009年から2012年にかけて日産の資金から12億8000万円を不正に支出させたとされる特別背任の罪についてです。

検察はゴーン元会長が損失の穴埋めに協力してくれた実業家への見返りとして、日産の資金を不正に支出するようになったと主張しています。

一方、弁護団はこの実業家の協力によって日産はサウジアラビアでのビジネスで多大な利益を得たとして支出は正当だったと主張しています。

これについて元検事の高井さんは「弁護団が主張するように正当な支出だと認められれば、仮に日産への含み損の付け替えが有罪になっても、実業家側への支出は特別背任にあたらない。弁護団が、支出には業務上、正当な理由があったと証拠を示して主張できるかがカギだ」と指摘します。

元裁判官の水野さんは「具体的な証拠を見ないと分からないが、販売促進などの名目として支払われるということはあり得る話だ」としたうえで、「その実業家がどの程度の日産に貢献したか、サウジアラビアでの基準を日本の裁判官が判断するのは難しい」という見方を示しました。

最後はゴーン元会長が去年までの２年間に、日産からオマーンの販売代理店に支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するレバノンのペーパーカンパニーに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとされる特別背任の罪です。

弁護団は、代理店への支払いは販売奨励金で日産が中東地域におけるマーケット・シェアを維持拡大する経営戦略として合理的なものだったと主張する方針です。一方、ペーパーカンパニーへの還流については「還流の事実はない」と主張していますが、具体的な反論は示していません。

これについて元検事の高井さんは「検察にとっては還流を立証できるかどうかがポイントになる。仮に代理店への支払いが合理的な理由でも、還流分は上乗せして払ったということになるので背任に当たる」と指摘しています。

そのうえで「還流を立証するには日産から代理店に支払った金と元会長側に流れている金をひも付ける必要がある。そのためには送金の時期や元会長側の会社の業務実態などを緻密に立証する必要がある」と分析しています。

一方、元裁判官の水野さんは弁護団が還流について具体的な反論をしていないことについて、「立証責任は検察にあり、今の時点で細かいことをいうのは、得策ではないと考えているのではないか。検察側の証拠開示はまだ終わっていないようなので弁護団は証拠を見たうえで、どこまで検察の主張をつぶせるか検討するのだろう。この辺りは、まだ不透明だと思う」と述べました。

起訴されれば99％以上、有罪になるとされる日本の刑事裁判。しかし今回の取材からは、そうした予断を許さない検察と弁護団の攻防の実態が見えてきました。

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４ 経済

グーグルは、日本のスタートアップ企業を支援するための拠点として、渋谷区にある日本法人の社内に作業スペースや会議室などを設け、社員らが経営やＡＩ＝人工知能などの技術について研修やアドバイスを行う体制を整えるということです。

また、起業家を集めたイベントなどでもこの拠点を活用するということです。

まずは来年２月から３か月間、この拠点で企業向けに無料で研修を行う予定で、ＡＩを活用したビジネスを展開する企業12社を全国から募集します。

来日したグーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは記者会見で、「日本のスタートアップ企業が成長するための支援を積極的に行っていきたい。来年、オリンピックを開催することで生まれる技術革新を継承していくために、この拠点が活用されることを期待したい」と述べました。

グーグルがこうした拠点を設けるのは、ロンドンやマドリードなどに続いて世界で７か所目で、日本の起業家と海外で成功しているスタートアップ企業の経営者らを結び付けるなどして事業展開を後押ししたい考えです。

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４ 南アジア アメリカ

アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが３年前に、アメリカ人とオーストラリア人の大学の教員２人を誘拐し、その後、拘束していましたが、ガニ大統領は今月12日、２人の解放と引き換えに国内で拘束しているタリバンの幹部３人を釈放すると明らかにしました。

これを受けてタリバンは、19日、声明を発表し「拘束されていたメンバー３人が釈放された。前向きな一歩として歓迎する」としたうえで、拘束していたアメリカ人とオーストラリア人の２人を解放したことを明らかにしました。

一方、アフガニスタン政府の関係者は、ＮＨＫの取材に対し、タリバンの幹部３人を18日、解放したとしています。

アフガニスタンをめぐっては、アメリカがタリバンとの交渉に乗り出し、アメリカ軍の一部撤退などで合意間近となりましたが、タリバンによるテロを受けて、ことし９月、交渉は中止されています。

和平交渉が行き詰まる中、ガニ大統領は「アフガニスタン政府とタリバンとの対話なくして、平和は訪れない」としていて、今回の措置をきっかけに、今後タリバンとの対話が実現し和平交渉の再開につながるのか注目されます。

タリバン側が、アメリカ人など２人の大学教員を解放したことについて、アフガニスタンの隣国、パキスタンのカーン首相はツイッターに「２人が解放されたことを心から歓迎する。今回の措置がアフガニスタンの和平プロセスに関わるすべての人たちにとって前向きな一歩となり、信頼の醸成に大きくつながることを期待している」と投稿し、今後の和平交渉の進展に期待を示しました。

タリバンが、誘拐して拘束していたアメリカ人とオーストラリア人の大学の教員２人を解放したことを受けて、ホワイトハウスは19日、歓迎する声明を出し、すでにアメリカ政府が２人を保護し、健康状態のチェックなどを行っていることを明らかにしました。

そのうえで、アフガニスタン政府の和平に向けた取り組みに謝意を示し、「トランプ政権はアフガニスタンが再びアメリカや同盟国に対するテロの温床にならないよう取り組んでいく」としています。

また、ポンペイオ国務長官も声明を出し、「アフガニスタンの戦争の政治的な解決に期待を持たせる動きだ」として歓迎し、アメリカ政府にはアフガニスタン政府とタリバンの対話を支援する用意があるとしています。

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５ テレビ

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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昼食は中村屋の中華まんじゅう（肉まん1.5個、あんまん１個）。

天ぷらの「天味」の二軒隣に新しいカフェが出来ている。少し前にブログ仲間のkimimatsuさんから「カフェ・ド・コバ」（サンライズ商店街にあったが一年前に閉店）が復活したという情報をいただいたのだ。ここがそうらしいが、名前は「プレミエール・カフェ」とある。

それはそうと、店長さんからびっくりする話を聞いた。「プリミエール・カフェ」は１１月３日に開店したのだが、同日、「天味」が閉店したというのだ。「ラーメン店を始めるそうですよ」「あのご主人がですか？」「そうです。天ぷら屋からラーメン店への転身です」「な、なんと！」

「ルノアール」に行く。

ミルクティーを注文し、 持参したノートパソコンを開いて、店内のWi-Fiを使って、ブログの更新をする。ミルクティーはブレンドコーヒーよりも少しばかり高いが、ポットサービスなので、しっかり２杯飲めるので、長居をするときにいい。

夕食はピラフとサラダと味噌汁。

デザートは柿。

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５ アウトドア 交通

www.youtube.com

#34　東京＆埼玉県・日帰りドライブ　後篇（中野瑞希）

www.youtube.com

なかなか日本！～高速道路女子旅～　#73　富士山を眺めながら、飛ぶ！アサギリ高原パラグライダー

www.chayaryokan.co.jp

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#路面電車

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５ エンタメ

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５ スポーツ

去年、レスリングの伊調馨選手にパワーハラスメントを行っていたことなどが問題となり、愛知県の至学館大学の監督を解任された栄和人氏が、来月から大学の監督に復帰することになりました。これは20日、至学館大学が発表しました。

レスリングの強豪、至学館大学で監督を務めていた栄氏は去年、元教え子の伊調選手や、伊調選手を指導していた男性コーチに対し、パワーハラスメントをしていたと認定されて監督を解任され、大学も退職していました。

大学によりますと、その後、選手たちからの希望もあって去年12月からは外部の委託コーチとして、週に２日ほど大学での指導を認めていたということです。

大学は、選手側から指導者を明確にしてほしいという要望があるほか、本人が反省していることや、大学内のサポート体制が整ったことなどを理由にあげ、来月、東京で行われる全日本選手権から再び監督とすることを決めました。

外部委託という形ですが、解任から１年半ぶりの復帰となります。

栄氏は、大学を通じて「再び監督になれるとは夢にも思っていませんでした。このチャンスをいただいたことに感謝すると同時に身が引き締まる思いです。ゼロからの出発だと思い頑張ります」とコメントしています。