https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ


■

０ テレビ





■

１ 哲学

ja.wikipedia.org

1983年、京都大学人文科学研究所の助手時代に、構造主義とポスト構造主義の思想を一貫した見取り図のもとに再構成する『構造と力』を発表。思想書としては異例の15万部を超す大ベストセラーとなり、同時期に『チベットのモーツァルト』を発表した中沢新一などとともに、いわゆる「ニュー・アカデミズム」の旗手として一般メディアを舞台に幅広い批評活動を開始した。

ja.wikipedia.org

1983年3月1日（80歳没）

■

１ 勉強法 食事

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

こちらは、東京・昭島市にある「矯正研修所」という法務省の施設です。

全国の刑務所や少年院などで働く職員が専門の研修を受けています。

「科学チーム」の同僚の皆さんと一緒に研修所にある食堂に向かう北原さん。

この日、注文したのは、ロールキャベツの定食。
コーンスープに野菜の小鉢も付いて580円。

■

１ 法律

警察によりますと、調べに対し容疑を認め「積年の恨みがあった」などと供述しているということです。

再逮捕されたのは住所不定・無職の清沢真彦容疑者（24）で、警察によりますとことし10月、横須賀市のマンションの１室で同居していた父親の邦彦さん（61）の胸などを刃物で刺して殺害した疑いが持たれています。

清沢容疑者は邦彦さんの三男で当時、この部屋で２人で暮らしていて先月、遺体を遺棄した疑いで逮捕されていました。

これまでの調べで２本の包丁と金づちで父親を襲ったとみられ、このうち包丁１本は事件のために購入していたということです。

調べに対し容疑を認め「積年の恨みがあった。17歳のころに父に対する殺意を覚え、積み重なっていった」などと供述しているということです。

■

１ 法律

おととし東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され一家４人が死傷した事故では、福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（27）が危険運転致死傷などの罪に問われました。

１審の横浜地方裁判所は、被告が車を止めたことで追突事故の危険が高まり、危険運転の罪に当たると判断して懲役18年を言い渡し、被告側が控訴しました。

６日の２審の判決で東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「被告の妨害運転によって被害者は高速道路に車を止めるという極めて危険な行為を余儀なくされた。一連の行為と結果との因果関係を認めて、危険運転の罪を適用した１審の判断に誤りはない」として、１審に続いて危険運転の罪に当たるという判断を示しました。

その一方で「１審の裁判員裁判では、裁判の前の手続きで裁判所が検察と弁護側の双方に、危険運転の罪に当たらないという見解を表明していて、違法で明らかな越権行為だ。量刑に影響を与えた可能性がなかったとは言えず、被告に主張の機会を十分に確保しなかった点も違法だ」と指摘して１審の判決を取り消し、改めて横浜地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。

石橋被告の弁護人の高野隆弁護士は判決後に会見を開き、「きょうの差し戻しの判断は決して裁判員の意見を否定するものではない。被告が車を停止させた停止行為について裁判所は危険運転の罪に当たらないという見解を被告や弁護士に表明していたのに、その後、一切明らかにしないまま判決で逆の結論を出してきたことは非常にアンフェアであり、２審の判断は理にかなって公正、適切だ」と述べました。

■

２ 政界再編・二大政党制

■

２ アメリカ 日本

５日午後４時ごろ、アメリカ軍の演習場、キャンプ・ハンセンに隣接する金武町の伊芸地区で、住宅からおよそ50メートルのところにある田んぼに長さ10センチほどの照明弾のようなものが落ちてきました。

これについて、アメリカ海兵隊は６日午前、沖縄防衛局に対し「訓練中に使った60ミリ迫撃砲照明弾だと特定された」と伝えました。

この照明弾とは別に６日、田んぼの近くで相次いで見つかった２つの照明弾のようなものについても、アメリカ海兵隊は「われわれのものだと確認できた。金武町の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします」と沖縄防衛局に伝えました。

演習場の外の民間地に照明弾を落下させたことを受けて、アメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対して「演習場での照明弾を使った訓練を中断している」と明らかにしました。

「キャンプ・ハンセン」はアメリカ軍が日常的に射撃訓練などを行う演習場で、アメリカ軍は今月２日から６日間にわたって実弾射撃などの演習を行うと事前に県に通報していました。

県は近くアメリカ軍や日本政府に強く抗議することにしています。

玉城知事は６日朝、記者団に「アメリカ軍のものであれば厳重に抗議する」と話していて、県は近くアメリカ軍や日本政府に強く抗議することにしています。

５日午後４時ごろ、沖縄県金武町伊芸の田んぼに照明弾のようなものが落下したのを近くにいた人が目撃し、直径１メートルほどの落下傘の傘の部分と、長さ10センチほどの筒状の物体が見つかって沖縄防衛局が回収しました。

これとは別に、６日午前、田んぼから北に100メートル余りの木と、西に150メートル余りの歩道の柵に、照明弾のようなものがぶら下がったり引っ掛かったりしているのが見つかりました。

いずれも落下傘状のものの先に筒状のものがついていて、５日に見つかったものと似ています。

地区のすぐ北側にはアメリカ軍が日常的に射撃訓練などを行う演習場、「キャンプ・ハンセン」が広がっていて、アメリカ軍は今月２日から６日間にわたって実弾射撃などの演習を行うと事前に県に通報していました。

沖縄防衛局は、相次いで見つかった照明弾のようなものが軍のものかどうかアメリカ軍に確認を求めています。

沖縄県の玉城知事は６日朝、記者団に対し、「アメリカ軍のものであれば厳重に抗議する。このようなことはあってはならないことで、演習は住民などに被害が及ばない場所で行うべきだと強く申し入れたい」と述べました。

沖縄県金武町の仲間一町長は「住宅に近いところで発見が相次いでいて、一歩間違えれば大きな事故につながりかねない。生活圏内に落ちてくること自体ありえないことで、集落の近くでは演習をしないよう強く要請していきたい」と話していました。

先月６日、青森県のアメリカ軍三沢基地に所属するＦ16戦闘機が、訓練場の外の六ヶ所村の民有地に重さ、およそ230キロの模擬弾１発を落下させ、アメリカ軍は模擬弾を使った訓練は中止していますが、飛行訓練は再開させています。

これに関連して共産党の高橋千鶴子衆議院議員は質問主意書で「落下した要因は何か」などとただしました。

これに対し政府は６日の閣議で「落下した原因や落下時の状況等については現在、アメリカ側に対して照会を行っているところで、現時点でお答えするのは困難だ」とする答弁書を決定しました。

また、答弁書では模擬弾について「アメリカ側において、落下地点として推測される土地の掘削などを進めていたものの、地下水の漏出により中断を余儀なくされるなどしたため、いまだ回収には至っていないものと承知している」としています。

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。

法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。

ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。

ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

アメリカのトランプ大統領は今月３日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について、かつて用いた「ロケットマン」というキム委員長をやゆする表現を持ち出し、「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、必要なときには使う」と述べ、軍事力の行使も示唆して北朝鮮をけん制しました。

これについて北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は５日夜、談話を発表し、「失言であれば幸いだが意図的にわれわれをねらった挑発ならば問題は違ってくる」と反発しました。

そのうえで、「２年前、海を越えて舌戦が行き交っていた時を連想させる表現を意図的に再び登場させたならば非常に危険な挑戦になる」としてアメリカをけん制しました。

また談話の中では、かつてキム委員長がトランプ大統領を非難したときに使った「老いぼれ」という表現を持ち出し、トランプ大統領がキム委員長を「ロケットマン」とやゆしたことに言い返したものとみられます。

非核化交渉をめぐっては、北朝鮮が一方的に「年内」という期限を設けてアメリカに要求を受け入れるよう求めていて、米朝両国間のことばのつばぜり合いが続いています。

先月着任した石兼公博国連大使は５日、ニューヨークの国連代表部で初めての記者会見を開きました。

この中で石兼大使は「拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決するため、アメリカ、韓国との連携、それに中国、ロシアとの協力が必要になる。安保理制裁決議の実行をしっかり進めるとともに、米朝協議のプロセスを後押ししたい」と述べて、北朝鮮に対する制裁の着実な実施を各国に働きかけるとともに、米朝協議を後押ししていく考えを示しました。

また石兼大使は、オリンピック・パラリンピックの主催国が提案することが慣例になっている大会期間中の戦争や紛争の停戦を呼びかける決議が日本からの提案で来週の９日に国連総会で採択される見通しだと明らかにし、「決議の採択を通じて東京大会に向けた機運を醸成していきたい」と述べました。

さらに石兼大使は「多国間の枠組みを通じた国際社会の在り方が難しい局面にある中で、グテーレス事務総長とは国連が目指す『ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標』の達成に向けて協力していこうと話し合った」と明らかにしました。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院モントレー校は衛星を運用するプラネット社が北朝鮮北西部トンチャンリ（東倉里）にあるミサイル発射場を５日、撮影した衛星写真を公開しました。

それによりますと、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験施設の近くにこれまでなかった大型の貨物コンテナのようなものが運び込まれているのが分かったということです。

この施設では去年６月の初めての米朝首脳会談のあと一部を解体する作業が確認されましたが、ことし３月までに建て直す作業が確認され、今は通常の運用が可能な状態に復旧したとみられています。

ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス氏はＮＨＫの取材に対し「コンテナが運び込まれたのは撮影の直前で、今までなかった活動だ」と指摘したうえで、かつてこの施設でＩＣＢＭのエンジンの燃焼実験が行われたことなどから「ＩＣＢＭの発射の再開に向けた動きの可能性がある」と指摘しています。米朝の非核化協議が進まない中、北朝鮮は年末を期限としてアメリカに譲歩を迫り挑発的な姿勢を強めていて、ミサイル発射場での動きはアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ウラジオストク空港の関係者によりますと、北朝鮮国営のコリョ航空は今月に入り、ピョンヤン行きの臨時便の運航を増やし、今月９日から下旬までは、平日に毎日運航する予定だということです。

コリョ航空は週に２便、ピョンヤン行きの定期便を運航していますが、９日からは臨時便と合わせて週に10便と、大幅に増便される予定です。

ロシアの地元行政府によりますと、ピョンヤン行きの増便は北朝鮮の労働者の帰国に対応するためだと話していて、臨時便と定期便の２便が出発した６日も、空港ターミナルでは多くの荷物を抱えた北朝鮮の人たちで混雑していました。
国連安全保障理事会はおととし、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国に対して今月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還するよう求めています。

ロシアでは人口の少ない極東地域を中心に、おととし12月の時点で３万人余りの北朝鮮の労働者が登録されていましたが、ロシア政府は国連の決議に基づき送還させる方針を示しています。

これは、韓国統一省が６日に発表したものです。

それによりますと、ＷＨＯ＝世界保健機関が行う北朝鮮の妊婦や幼児などの保健や医療に関する事業を支援するため、500万ドル、日本円にしておよそ５億4000万円を拠出するということです。

資金は北朝鮮の産婦人科や小児科で働く医療スタッフの教育訓練や、必要な医療器具の購入などに充てられるとしています。

韓国政府としては、南北関係がこう着する中でも人道的な支援を行い、関係改善の糸口を模索するねらいもあるとみられます。

ただ、韓国がことし６月にＷＦＰ＝世界食糧計画を通じてコメ５万トンを支援すると発表した際には、北朝鮮が受け取りを拒否しています。

このため今回の支援によって北朝鮮側の対応に変化があるかどうか不透明で、挑発的な姿勢をみせる北朝鮮に対する支援には疑問の声も出ています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 アメリカ 金融政策 経済体制 日本 EU

中国は中央銀行の中国人民銀行による“デジタル人民元”の発行計画を進めていて、将来的に世界に普及すれば、基軸通貨のドルに対抗する通貨になるという見方も出ています。

アメリカのムニューシン財務長官は５日、議会下院の公聴会でこの中国の構想への対応を問われると、「ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長とずっと議論をしているが、アメリカは今後５年間、デジタル通貨を発行する必要はないと考えている。アメリカにはすでに高度な決済システムがある」と述べ、国によるドルのデジタル化に否定的な見解を示しました。

アメリカでは民間企業のフェイスブックがデジタルコインとも呼ばれる暗号資産「リブラ」を発行する構想を持ち、ザッカーバーグＣＥＯが中国に対抗するためにも早期に発行を認めるよう訴えています。

ただアメリカの財務省やＦＲＢは通貨の安定の観点などから、普及よりも規制づくりの必要性を強調していて、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢を続けています。

ＥＵは５日発表した声明のなかで、海外送金などで利便性や迅速性を求める市場や利用者のニーズが増えていることを認めたうえで、それに対応するため、「中央銀行がデジタル通貨の発行のコストや利点について、精査を進めることを歓迎する」と述べ、単一通貨ユーロを発行するＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行や各国の中央銀行などが導入の検討を進めることについて、前向きな意向を示しました。

これに先立って、ＥＣＢは４日に出した声明の中で、「現金の利用が減少したとしても、一般利用者が中央銀行が発行する通貨を使えるよう、デジタル通貨を発行する利点やコストについての精査を進める」と述べ、域内で使えるデジタル通貨の発行の可能性について検討する考えを示していました。

デジタル通貨をめぐっては、中国が“デジタル人民元”の発行の準備を進めている一方で、アメリカ政府は５日、ムニューシン財務長官が「今後５年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示すなど、各国で議論が盛んになっています。

アメリカのトランプ政権は、今月15日に計画する中国から輸入されるスマートフォンなどに関税を上乗せする措置について、貿易交渉が第１段階の合意に至れば発動を見送る方針を示していますが、期限まであと10日となった今も交渉は合意していません。

トランプ大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に、「12月15日に何かが起こるかもしれないが発動するかどうかはまだ議論をしていない。中国とはよい話し合いができている」と述べ、現時点では発動するかどうか判断せず、中国側と交渉を続けていることを明らかにしました。

交渉では中国がすでに上乗せされている関税の一部の撤廃を強く求めているのに対して、アメリカ側は中国が知的財産権の保護などにどれだけ取り組むか見極めているものとみられます。

米中の間で香港やウイグル族の人権問題をめぐる対立が深まるなか、関税が発動されれば両国の経済への打撃は大きく、ぎりぎりの交渉を続けているとみられます、

中国政府は、アメリカとの貿易摩擦で関税を上乗せしていた対象の品目から大豆や豚肉などを除外する手続きを進めていると発表しました。

この措置は、中国の国営メディアが、ことし９月に関連部門の情報として報じていましたが、政府として手続きを進めていることを正式に認めた形です。

米中両国は10月に行われた閣僚級の交渉で、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大など一部の分野で合意し、正式な協定の署名に向けた話し合いを進めていました。

しかし、合意に伴う関税の一部撤廃の範囲などをめぐって隔たりがあるほか、香港やウイグル族の人権問題をめぐって米中の対立が深まったことで貿易交渉に悪影響を及ぼすという見方も出ています。

中国としては、今月15日にアメリカが計画している追加の関税措置の発動を回避するため歩み寄りの姿勢をみせるねらいもあるとみられます。

北村国家安全保障局長は、ことし９月に就任して初めて中国を訪れ、６日午前、中国の指導部が執務などを行う北京中心部の「中南海」で王岐山国家副主席と会談しました。

会談の冒頭、王副主席は安倍総理大臣が今月下旬に行われる日中韓３か国の首脳会議に合わせて中国を訪問する際、習近平国家主席との個別の会談が予定されていることを明らかにしました。

そして、来年春に習主席が日本を訪問する予定にも触れ、「訪日が成功裏に実現すれば、今後の両国関係に大きな意義がある」と述べて重要性を強調しました。

これに対して、北村局長は「日中間では首脳の往来が続き、関係は極めて緊密になっている」と指摘し、今後の往来に向けて両国の課題を協議したいという考えを伝えました。

北村局長はこのあと、中国の外交を統括する楊潔チ※政治局委員とも会談し、日中韓３か国の首脳会議や安倍総理大臣と習主席との個別会談に向けて、具体的なテーマなどについて詰めの協議を行ったものとみられます。

さらに、来年春の習主席の国賓としての日本訪問に向けても調整を行ったものとみられます。

※「チ」は竹かんむりに褫のつくり

菅官房長官は午後の記者会見で「日中両国がハイレベルの協議を行うことは、両国間で意思疎通を図り、信頼を醸成するうえで有益だ。来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日を見据え、懸案を適切に処理し、あらゆる分野で交流や協力を一層発展させ、日中関係を新たな段階に押し上げて、日中新時代を切り開いていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#日中友好

d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

ウクライナ疑惑でトランプ大統領に不正行為があったと認定した下院情報委員会の調査結果を受けて、司法委員会は大統領を弾劾訴追すべきかどうかの審議を４日から始めています。

５日、野党・民主党のペロシ下院議長は記者会見で、「アメリカでは誰もが法を超越することはできない。トランプ大統領がアメリカの安全保障を犠牲にし、みずからの政治的利益のために職権を乱用したことは疑いの余地はない」と主張しました。

そのうえで司法委員長に刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追状を作成するよう指示したと明らかにしました。

弾劾訴追状は民主党が多数派を占める議会下院の本会議にはかられ、過半数の同意を得られれば弾劾訴追が決定しますが、訴追の時期には言及しませんでした。

司法委員会では来週９日に再び公聴会を開く予定で、民主党は今後、弾劾訴追状の作成に向けて詰めの作業を急ぎ、クリスマス前にも弾劾訴追したい考えです。

一方、トランプ大統領は５日、ツイッターに「私を弾劾するなら、今すぐやればいい。そうすれば、議会上院で公正な裁判を開くことができる」と投稿したうえで、仮に弾劾訴追が決まり、共和党が多数派を占める議会上院で弾劾裁判が開かれることになった場合、政敵のバイデン前副大統領やペロシ氏らを証人として呼ぶ考えを明らかにし、徹底抗戦する姿勢を鮮明にしました。

民主党のペロシ下院議長は５日、弾劾訴追状を作成するよう指示したと明らかにしたあと別の記者会見に臨みましたが、会場から立ち去る際、トランプ大統領寄りとされるメディアの記者から私はカトリックの家庭に育ち、誰に対しても憎しみはない。トランプ大統領のためにもいつも祈っている」と述べ、トランプ大統領に厳しい立場をとるのは個人的な感情からではないと反論しました。

そして、「私に対してそのようなことばを使うことは許さない」と強い口調で記者に言い放ち会場をあとにしました。

一方、トランプ大統領はこの会見のあとツイッターに、「ペロシ氏は感情が抑えられなくなっていた。彼女は『大統領のために祈っている』と言ったが、私は信じない」と皮肉を込めて投稿しました。

来年のアメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の指名争いで、支持率トップを走るバイデン前副大統領は５日、来年２月に全米に先駆けて候補者選びが行われる中西部アイオワ州で集会を行いました。

この中で、有権者の男性がウクライナ疑惑をめぐり、バイデン氏が息子をウクライナ企業の役員に送り込んだと指摘すると、バイデン氏はこの男性に向かって「ひどいうそつきめ。私の息子が何か悪いことをしたと言う者は誰もいない」などと、感情をあらわにしながら反論しました。

そして男性が「あなたが間違ったことをしていると言っているのではありません」と応じると、バイデン氏は「あなたは私が息子を企業に送り込んだと言った。自分の言ったことをはっきりさせろ」などと詰め寄りました。

さらに、この男性が83歳と77歳のバイデン氏より高齢だったことから「私に投票するには年を取りすぎだ」と激しく攻撃しました。

一連のやり取りを収めた動画はインターネット上で拡散し、ウクライナ疑惑をめぐり、これまで問題は、むしろバイデン氏側にあると繰り返し主張してきたトランプ陣営も早速「バイデン氏がキレた」とツイッターに投稿するなど、波紋を呼んでいます。

d1021.hatenadiary.jp

今秋のウクライナ・スキャンダルは実のところトランプの不正でなく、民主党の唯一の有力な軍産系の大統領候補であるバイデンが、息子の役員報酬などの形でウクライナ政府にカネを出させていたという疑惑だ。ロシアゲートもウクライナ電話弾劾劇も、本質はトランプでなく民主党のスキャンダルである。これらは、１６年にトランプを当選させた米諜報界の多極派が、民主党を自滅させてトランプを再選させるための策だろう。

今後、ウクライナ疑惑のトランプ弾劾劇が米議会上院で審議され、上院の多数派である共和党がトランプでなくバイデンの容疑を追及していく姿勢を見せている。下院では多数派の民主党がバイデンの容疑を審議させなかった。トランプは、自分に対する弾劾なのに「上院で時間をかけて（バイデンの容疑を含む）弾劾問題を審議してほしい」と自信満々な表明をしている。共和党内でこれまでトランプを敵視してきた軍産エスタブ系の生き残り勢力の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、上院での弾劾審議を前に、トランプと何度も会っている。もはや両者は敵どうしでない感じだ。弾劾劇を機に、共和党が「トランプ党」になる傾向が強まりそうだ。

d1021.hatenadiary.jp

Joe Biden Brags about getting Ukranian Prosecutor Fired

Biden sidesteps questions about son's foreign work

How Joe Biden Made His Millions


■

２ ロン・ポール



■

３ 石油

サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、５日からオーストリアのウィーンで会合を開き、今後の生産計画について協議します。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟の産油国は、原油価格を維持しようと来年３月まで協調して減産を続けることで合意しており、今回の会合では、来年も世界経済の減速で原油の需要の伸び悩みが続く見通しだとして、減産の期限の延長や減産の規模の拡大について議論する見通しで、事前の調整を本格化させています。

主な産油国は、現地時間５日午後に開かれるＯＰＥＣの総会で一定の合意が得られれば、６日にロシアなど非加盟の産油国を加えた会合で最終的な合意を目指すことになります。

原油価格の動向は、日本のガソリンや灯油の価格にも影響を与えるだけに、産油国の判断が注目されます。

サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は５日から２日間の日程でオーストリアのウィーンで会合を開き、今後の生産計画について協議を始めました。

ＯＰＥＣとロシアなどは原油価格を維持しようと、来年３月まで世界の原油供給量の１％余りに当たる日量120万バレルの減産を続けることで合意していますが、来年は世界経済の減速で原油の需要の伸び悩みが続く見通しとなっています。

会合に参加しているロシアのノバク・エネルギー相によりますと、価格の維持のためには来年の第一四半期にさらに日量50万バレルの追加の減産が必要との認識でサウジアラビアなどと一致したということです。

日本時間の６日未明から始まったＯＰＥＣの加盟国による初日の総会と、日本時間の６日午後に予定されているロシアなど非加盟の産油国を加えた２日目の会合で、減産規模の拡大や来年３月までの期間を延長するかなどを協議し、最終的な合意を目指すことになります。

原油価格の動向は日本のガソリンや灯油の価格にも影響を与えるだけに、産油国の判断が注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ EU

フランス政府は財政再建を進めるため、来週にも年金制度の改革案を公表する予定ですが、年金受給額が減額されるおそれがあるとして国鉄職員や教職員の労働組合などが反発し、５日から全国規模のストライキに踏み切りました。

この影響で国鉄は全国の運行本数の９割が運休になり、パリの地下鉄やバスの運行本数も大幅に減る事態となりました。
フランス全土ではおよそ250か所で年金改革に反対するデモも呼びかけられ、政府発表で80万人以上が参加しました。

パリでデモに参加した48歳の小学校教員の女性は「年金改革には交渉が必要です。将来、労働者になる子どもたちのためにも闘わなければなりません」と話していました。

一方、パリ市内ではデモ隊の一部が暴徒化し、治安部隊が催涙ガスを使って応じるなど緊迫した状況になりました。

労働組合は少なくとも週明けの９日まではストライキを続けると発表し、もしも大勢の人が移動するクリスマス休暇まで続けば、大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中東 アメリカ 日本

アメリカはことし10月、トルコによるシリア北東部での軍事作戦を前にアメリカ軍の部隊の撤退を開始した一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの資金源となる油田を守るとしてシリア東部に部隊を新たに展開させています。

こうした中、アメリカのエスパー国防長官はロイター通信の単独インタビューに対し、シリア北東部からアメリカ軍の撤退が完了したことを明らかにしました。

エスパー国防長官は当面の間、シリア国内に600人規模の部隊が引き続き駐留するとの見通しを示したうえで、状況に応じて小規模な部隊を投入することで事態に対処できることを強調しました。

またエスパー国防長官は「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国が50人の兵士の派遣を決めれば、アメリカは50人の兵士を減らすことができるかもしれない」と述べ、アメリカ軍の部隊をさらに縮小できる余地があると説明しました。

シリアでは北東部を中心にこれまで1000人規模の部隊が駐留し、ＩＳの掃討作戦にあたってきましたが、今回の撤退によってその規模は40％縮小されることになりました。

イランでは11月、政府がガソリン価格を引き上げたのをきっかけに各地で反政府デモが起き、イラン政府は複数の死者が出たとしていますが、国際的な人権団体はおよそ200人が死亡したとしていて、実態はわかっていません。

これについてアメリカ国務省のフック特別代表は５日、会見し、イラン南西部の都市でイランの軍事組織・革命防衛隊がデモ隊に機関銃を発砲する映像を入手したと述べました。

フック特別代表はこの発砲でおよそ100人が殺害され、首都テヘランや周辺でも数百人以上が殺害されたという報告があるとして、「一連の抗議活動で1000人以上が殺害された可能性がある」と述べました。

ただ国務省は今のところ発砲の際の映像を公開しておらず、推計の根拠についても、フック特別代表が現地の映像や犠牲者を集計している団体の情報だと説明するにとどめています。

そのうえでフック特別代表は「いまこそすべての国々がイランの人々のためにイランを外交的に孤立させ責任者に制裁を科すべきだ」と述べ、イランへの圧力を強めるよう改めて各国に求めました。

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスに国連安全保障理事会の各国の国連大使を招いた昼食会の席で、「安保理は世界が直面する危険に対処しなければならない。それには数百人を殺害したイランの政権も含まれる」と述べ、安保理でイランへの対応を検討すべきだという考えを示しました。

さらに、「抗議活動をしているだけで数千人もの国民を拘束している」と述べ、イランの政権を批判するとともに、「アメリカは自由を求めるイランの人たちを常に支持している」と強調しました。

アメリカ国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は５日、議会上院の軍事委員会の公聴会で証言し、イラン情勢に関して「われわれは現在、目にしている脅威の動向に懸念を抱いている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで「脅威の現状に基づき、部隊の配置を調整する必要が生じる可能性がある。イランによる攻撃を抑止することがわれわれの目的だ」と述べ、中東への新たなアメリカ軍部隊の派遣を検討していることを明らかにしました。

イランをめぐっては先月、アラビア海でアメリカ軍が船籍不明の船舶からイラン製の高度なミサイルの部品を発見したことが明らかになっているほか、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはイランが短距離弾道ミサイルを隣国のイラク国内にひそかに移していると伝えています。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが４日、最大で１万4000人の兵士を中東に新たに派遣することが政権内で検討されていると伝えたことについて、ルード次官は「国防長官はまだ何の決定もしていない」と述べ、増派の規模については言及を避けました。

政府は中東地域への自衛隊派遣について、日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を月内にも閣議決定する方向で調整しています。

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「イランに対しても、中東派遣を検討していることは透明性をもって説明してきている。担当大臣との電話会談などを含め、いろいろやり取りしている」と述べました。

そのうえで「これまでの先方との会話の中では、ネガティブな反応はないという感想だ」と述べ、一定の理解は得られているという認識を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

イラン政府高官 自衛隊の中東派遣「平和貢献すると思えない」

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は先月から国内の株式市場に上場する手続きを進めており、５日、株式の最終的な売り出し価格を公表しました。

発表によりますと売り出し価格は、１株８ドル50セント余りと、事前に公表した売り出し価格の目安の上限になりました。

これを元に計算すると今回、調達する資金はおよそ256億ドル、日本円で２兆7800億円余りと2014年に中国のアリババグループがニューヨーク証券取引所に上場した際の記録を塗り替え、過去最大になる見通しです。

購入希望が多かったことから、売り出す株の数が予定より増える可能性が出ており、その場合は最終的な調達金額は３兆円規模に膨らむことになります。また時価総額も180兆円程度とアップルなどを抜いて世界最大となります。

サウジアラムコとしては日本を含む海外の証券取引所での上場も目指していますが、石油エネルギーの将来への不透明さや、イランとの対立など、地政学的なリスクに対する懸念が引き続き存在し、めどは立っていません。

国内市場に関しては来週にも株式を上場させ、一連の手続きを終える見通しで、ＩＰＯで調達した巨額資金を生かして、サウジアラビアがどのように改革を前進させるのか注目が集まりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ロシア アメリカ

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア南部のソチでショイグ国防相などと会議を開き、アメリカと戦略核弾頭の削減を定めた核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」が再来年２月に期限が切れることに触れました。

この中でプーチン大統領は「アメリカからは何の反応も得ていない」としたうえで、年末までに条件を付けることなく延長で合意する準備があるという考えを示し、アメリカ側に「新ＳＴＡＲＴ」の延長に向けた協議に応じるよう呼びかけました。

プーチン大統領はことし10月にも「新ＳＴＡＲＴ」について「この条約がなくなれば、世界はより危険になり予測不能になると」と懸念を示しましたが、ロシアとしては財政上の負担が重いこともあって、本格的な軍拡競争を避けたいのが本音とみられます。

一方、アメリカは核軍縮の協議にあたっては、米ロだけでなく中国も加えるべきだと主張し、ことし８月にはＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効していて、新ＳＴＡＲＴの延長に向けた協議が行われるか、不透明な情勢です。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#米露

■

３ アフリカ

ノーベル平和賞の授賞式は、来週、10日に、ノルウェーの首都オスロで開かれエチオピアのアビー首相が演説で、受賞の理由となった隣国エリトリアとの和平や去年の就任以来国内で進めている政治犯の釈放などの民主的な改革についてどのような発言をするのか注目されています。

しかし、平和賞委員会の事務局によりますと、アビー首相は、授賞式の前日に恒例となっている記者会見を拒否するなどメディアの取材には応じないということです。

これについて、委員会のニョルスタッド事務局長は５日、地元のテレビで「非常に問題がある。表現の自由や独立したメディアは、平和のために欠かせない」と述べるなど、報道の自由を尊重すべきだと異例の批判が出ています。

エチオピアでは各地で民族対立による衝突や暴動が起きていて、アビー首相が十分、対応していないという批判も出ていて、授賞式を前に、エチオピアの内外で、アビー首相の選出が妥当だったのか議論が高まっています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

４ 経済統計

内閣府が発表した、ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が、2015年を100として94.8となり、前の月を5.6ポイント下回りました。

悪化の幅は前回、５年前の増税後の4.8ポイントを上回って、東日本大震災があった2011年３月以来、８年７か月ぶりの大きさとなりました。

これは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、ホームセンターなどの小売店で日用品の売り上げが減少したほか、海外経済の減速を背景に、自動車や工場で使う機械の生産が落ち込んだためです。
指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とされました。

「悪化」となるのは、これで３か月連続です。

内閣府は「台風19号などの災害も、小売店の販売減少の要因とみられる」としています。

■

４ 経済

三菱ＵＦＪ銀行は、現在は口座を持つのに手数料はかかりませんが、２年間、出金や入金などの取り引きがない口座からは手数料をとる方向で検討しています。

すでに口座をもっている預金者は手数料の対象にはしませんが、来年の秋以降、新たに口座を開設する預金者が対象になります。

手数料は年間1200円とする案を軸に調整を進めています。来年３月をめどに最終的に実施するかどうかを判断する方針です。

手数料を検討するのは長引く低金利で本業の融資で利益が伸び悩んでいる一方、システムのコストなどが膨らみ経営環境が厳しくなっているためです。

取り引きがない口座に手数料をかけることになれば、大手金融グループ３社の中では初めてのことになります。ただ銀行に口座を持つことは無料が当たり前と考える預金者が多いだけに、どう理解を得ていくかが課題となりそうです。

■

４ 科学

東京大学とソフトバンクは６日、記者会見し、「ＢｅｙｏｎｄＡＩ研究所」と名付けた新たな組織を共同で設立すると発表しました。

来年春ごろに基礎的な研究を行う拠点を東京大学の本郷キャンパスに設け、その後、ソフトバンクの本社にも応用研究を行う拠点を設けるということです。

そして、東京大学の研究者のほか海外の有力大学の研究者も招き、ＡＩの計算能力を高める技術や、物理や脳科学とＡＩを掛け合わせる技術の研究などを進め、積極的に事業化を目指すとしています。

ソフトバンクは、人件費や開発費用などとして10年間で200億円を投資するとしています。

６日の記者会見で、ソフトバンクの親会社、ソフトバンクグループの孫正義社長は「ＡＩの技術開発はアメリカと中国が国の威信をかけて争っているが、日本は蚊帳の外の状態だ。ＡＩの分野で後発になってしまった日本がアメリカなどに『追いつき、追い越せ』となるようにしていきたい」と述べました。

また、東京大学の五神真学長は「東大は日本の中では伝統的な組織なので、新しいものが好きなソフトバンクとの連携が社会に対してよいインパクトを与えると期待している」と話していました。

ソフトバンクグループは中国のアリババに対して、創業まもないころから出資して支援した関係で６日は、孫社長とアリババを巨大ＩＴ企業へと成長させた創業者で、９月に会長を退任したジャック・マー氏が、東京大学で学生らを前に英語で対談しました。

この中で孫社長は「初めて会った時、ジャックは出資を求めず、未来や哲学について語り、その姿を見て出資を決断した。起業家に重要なのは、偉大なビジョンと情熱を持ちチームをつくることで、お金は後からついてくる」と語りました。

また、孫社長は「世界は、ＡＩ＝人工知能による革命を必要としており、今後10年間でどんどん投資を増やしたい。優秀で情熱を持った若い起業家が、世界を変えるのを支援したい」と述べて、今後も積極的な投資戦略を続ける考えを強調しました。

一方、ジャック・マー氏は「技術の革新によって、労働が効率化され、私たちの子孫は週に３日、１日あたり３時間だけ働けばよくなるはずだ。機械のような人間をつくるのではなく、機械を人間のようにするべきだ」と述べて、ＡＩは社会の発展に貢献するという認識を示しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

■

５ テレビ


■

５ 食事

d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

この写真を撮っている時、カメラを地面（アスファルト）に落下させる。何度も落として、すでに液晶画面は写らなくなって、ファインダーをのぞいて撮っているが、今回の落下でファインダーがロックを外しても自動的に上がらなくなり、指で引っ張り上げねばならなくなった。満身創痍のカメラである。戦場カメラマンのカメラのようである。それでもまた撮れる（ピントも合っている）のは大したものである。

昼食はコープヌードル（カップヌードルの生協版）「白ごま担担麺」。

テレビ（ＮＨＫＢＳ）をかけたら今年の正月に放送されたという「平成万葉集」という番組が再放送されていた。生田斗真と吉岡里帆が朗読者になって平成の３０年間を短歌で振り返るという番組だった。

夕食は秋刀魚。

blog.goo.ne.jp

「ルノアール」でブログの記事（京都旅行二日目の吟行）を書く。

６時半に妻と駅前の商店街で待ち合わせ、「西洋料理SUZUKI」に夕食を食べに行く。今日は３６回目の結婚記念日なのだ。

食後にコーヒーを注文すると、「おまけ」のデザートが付いてくるのはこの店の流儀である。

われわれはお酒を飲まないので、あまりお店の売り上げには貢献できない（一人当たり3500円ほど）。

私のパス入れがぼろぼろになったので、新しいものを購入する。いつもズボンのお尻のポケットに入れているので、透明なセルロイド（？）の部分が傷むのである。これからは上着のポケットに入れることにしよう。

blog.goo.ne.jp

昼食はコープヌードル（カレー）。

「スリック」に電話して、いまから伺いますと告げてから、駅ビルの花屋で花を買う。

シフォンケーキは１２月限定の林檎のキャラメリゼ。

「お花のお礼です」と言って林檎を３個いただいた。

夕食は鶏肉団子の汁とシラス入りの玉子焼き。

■

５ アウトドア 交通

ウーバーは、スマートフォンのアプリで車を呼ぶと登録している一般のドライバーが車を運転して迎えに来るサービスを提供する会社で、公共の交通機関が少ないアメリカをはじめ各国で利用されています。

ウーバーは５日、会社の安全対策に関する報告書を発表し、この中で去年１年間にアメリカ国内でドライバーや利用者が関わった性暴力が3000件余りに上ったと明らかにしました。

アメリカでのウーバーの去年の利用回数は13億回余りで、今回報告された性被害は乗車中に加えて、車を降りて48時間以内に発生した被害も含まれているということです。

会社は、加害者が乗客だった場合にそのアカウントの利用を制限するなどの措置をとった結果、性被害が発生する割合は前の年よりも減ったことを強調し、今後も対策を強化するとしています。

アメリカではウーバーのドライバーによる乗客への性犯罪がメディアで繰り返し伝えられるなど批判されていて、会社としては発生件数を公表することで犯罪を犯したドライバーには厳しい姿勢で臨んでいることを示すねらいがあるものとみられます。

www.tbsradio.jp


この投稿をInstagramで見る

💛🚘💛  先日出演したMY BEST WAY 実はネットからでも見られます😆  https://www.e-nexco.co.jp/mybestway/  ↑↑↑ こちらを打ち込んでいただくか、 ネットで「MY BEST WAY」と 検索していただけると公式ホームページで 見逃し配信をご覧いただけるかと思います😊  写真は後編の様子です😌 横手やきそば美味しかったなぁ😋  #BSテレ東 #mybestway #車 #ドライブ #運転 #NEXCO東日本 #ロケ #岩手 #秋田 #1泊2日ドライブ #横手やきそば #食い道楽 #郷土料理 #グルメドライブ #秋田ふるさと村 #工芸品作り #樺細工 #桜皮細工 #東北道 #秋田道 #セントフォース #アナウンサー #川又智菜美

川又智菜美(@chinami_k0204)がシェアした投稿 -

www.hanshin-exp.co.jp

現在、大阪港線から池田・守口方面に向かうためには、環状線等を半周う回する必要があります。信濃橋渡り線の整備により、大阪港線から池田・守口方面へ向かうための環状線等の半周う回が不要となり、走行距離が短縮されます。

以下の注意点についてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


■

５ エンタメ

■

５ テレビ