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#ジャニーズ

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐり、政府は、国会から速やかな検討を求められていたことを踏まえ、天皇陛下の即位に伴うことし秋の一連の式典を終えたあと本格的な検討を始めるとしてきました。

こうした中、天皇陛下は4日、皇居の宮中三殿賢所に参拝し、即位に関する儀式を終えられましたが、菅官房長官は、「引き続き天皇陛下のご即位に伴う行事などを控えており、つつがなく行われるよう全力を尽くす」と述べました。

政府内では、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられたことを内外に知らしめる「立皇嗣の礼」を来年4月に控え、いまは皇位継承順位に関わる議論を活発化させるべきではないという意見が大勢となっています。

このため、政府は、まずは、すべての式典を滞りなく行う必要があるとして、安定的な皇位継承の確保などの検討を来年4月以降に先送りする方針を固めました。

 僕は、「女性天皇女系天皇を容認すべきか。男系男子を守るために旧宮家を復活させるべきか」といった問題について議論する気も、オピニオンリーダーになる気もないので、今回は歴史的な事実だけを述べたいと思います。


 まず前提として、天皇家は「男系男子」の血筋を意識して守ってきたのではなく、結果としてこうなったにすぎないと考えます。長い歴史の流れで言えば、天皇家という家を繁栄させることが大切で、高貴な血をつなぐという考えは二の次でした。

 そう考える理由のひとつは、古代貴族社会の婚姻が招婿婚だったことです。女性が嫁に来るのではなく、女性の家へ男性が婿として通うのです。子どもが生まれれば、女性の家で育てられます。摂関政治藤原氏が娘を皇室に嫁がせ、生まれた子が天皇になると外戚として権力を振るった背景には、この婚姻の形があります。つまり、女系でつながっていたのです。

 丸谷才一先生が指摘したように、日本文化の中心は恋です。文化の中心に文学があり、文学の中心に歌があり、歌のメインテーマは恋でした。貴族はみんな、恋の歌の研鑽に励みました。花鳥風月や男と男の世界を詠うことが多い中国の漢詩とは、全く違う世界です。

 そして日本文学の粋といえば、源氏物語』。その序盤のストーリーは、光源氏と、父の後妻である藤壺との密通です。生まれた男子は、やがて天皇になります。ここで大事なのは、光源氏天皇の第二皇子として生まれましたが、すでに臣籍降下していること。皇族ではない一般人なのに、天皇の父になったわけです。

 光源氏はまた、源典侍(げんのないしのすけ)という女性と恋愛関係になります。光源氏はまだ20歳前で、源典侍は60歳近いという年の差ですが、いま言いたいのはそこではありません。典侍というのは、天皇の最も身近に仕える、位の高い女官です。当然しかるべき家柄の女性であり、天皇と男女の関係になって、産んだ子どもが天皇になる場合もあります。

 しかも源典侍には、修理大夫(すりのかみ)という旦那のような存在の男性もいました。つまり彼女は、天皇のお側近くにいながら、旦那がいて、たまに通って来る光源氏とも関係をもつのです。

 もちろん物語ではあるのですが、一般人である光源氏天皇の父親になったり、次の天皇を産むかもしれない女官がほかに複数の男性と関係をもつ話を読んでも、当時の貴族たちは「おかしいだろ。こんなことありえない」とは言いませんでした。

 中国の王朝では、天子の家系にほかの血が混ざらないように、猫の子一匹入る隙のない後宮を作りました。後宮に出入りする男性は、去勢した宦官に限られます。

 日本では江戸時代にようやく、男子禁制の大奥が作られます。その前の時代の朝廷は、男性も女性も、天皇の奥向きに平気で入ることができました。ガチガチに固めていた中国の後宮に較べると、実にゆるい制度です。

 こうしたことから、歴代の天皇の中には、実は天皇の実子でない人が紛れ込んでいる可能性もある、と考えられます。実際、朝廷の周辺に「御落胤だ」と噂される人がたくさんいました。『平家物語』にも、平清盛白河上皇の御落胤だという話が出てきます。

 家だけでなく血も大切だと考えられるようになったのは、江戸時代に幕府が朱子学を重んじてからです。中国から伝わってきた儒教は、ご先祖様を大切にするからです。

 しかし徳川将軍家や大名家を見ても、子から孫へと血がつながり続けた家は、さほど多くありません。跡継ぎ不在でお家断絶になれば、今で言う大企業が倒産して従業員と家族が路頭に迷うのと同じ状態になってしまいます。そこで徳川家は御三家や御三卿を作り、前田や黒田や島津のように大きな藩なら支藩に一門を配して、本家の血筋が途絶えたときに養子をもらうケースがありました。

 歴史的に見て、天皇には男性が望ましいと考えられてきたのは確かです。理由は、軍事の指揮官になるためです。今でこそ天皇は雅やかな存在ですが、現在の皇室が国を治めるに至ったのは、戦いに勝ったからです。古代には、政治よりも軍事指揮官としての役割が大事だったので、成人男性であることが望ましかったのです。

 女性天皇は、継承候補の男性皇族が成人になるまで中継ぎとして時間を稼ぐというのが、本来のあり方でした。その意味で言うと、史上8人いる女性天皇の中で、聖武天皇の娘である孝謙天皇重祚して称徳天皇だけが、中継ぎではありません。

 この孝謙天皇は僧の道鏡を寵愛し、太政大臣禅師、次いで法王にまで引き上げて問題になります。宇佐八幡からは「道鏡天皇にすれば、天下は泰平になる」という神託まで出て、道教天皇になろうとした。結局、天皇に仕えていた女官、和気広虫の弟、和気清麻呂が勅使として宇佐八幡へ派遣され、「私の前に現れた神は、『わが国は開闢このかた、君臣のこと定まれり。臣をもて君とする、いまだこれあらず』と、神託を否定した」と報告して、道鏡の即位を防ぎました。これが貴族の総意だったでしょう。

 僕の見方ですけれども、この「道鏡事件」は宮中のトラウマになったのではないでしょうか。女性天皇を立てると、同じようなことが起きる。だからこのあと江戸時代まで、女性天皇は現れません。

 天皇制が成熟して戦争の指揮を執らなくなると、成人男性である必要性が薄れます。摂関政治になれば、むしろ子どもの天皇のほうが都合がいいので、中継ぎに女性天皇を置く必要もありません。女性天皇8人のうち、推古天皇持統天皇など6人が奈良時代までに集中しているのは、そういう理由もあると思います。

 明治になると、天皇は軍の大元帥を兼ねましたから、男でなければ駄目だと決められました。国家神道というものができたのも、明治です。それ以前は即位に際して仏教の儀式もあったのに、明治になってやめたのです。天皇天照大神の子孫だというほうが迫力があるし、大陸から伝来した仏さまに守られてもありがたみがないからでしょう。天皇が神々の子孫であるという万世一系の物語は、明治になってから強調されるようになったのです。

 このことからも、「男系を守ってきた」という説がフィクションだとわかります。染色体とかDNAというのは、言うまでもなく現代になって出てきた話です。

 宮中祭祀のために男性天皇が望ましかったという説も誤りです。かつてたくさんいた子どもの天皇では、祭祀は務まりません。むしろ、シャーマンは女性のほうがいい。卑弥呼や伊勢の斎宮や沖縄の聞得大君(きこえおおぎみ)など、神の言葉を伝えるのは主に女性の役目です。

 女性天皇が少なかった理由には、「高貴な女性の神聖性」もあるでしょう。「皇室の女性が一般の男性と交わるのは、神聖性が侵害されるからけしからん」という心理です。江戸時代には、13歳以上まで成長した皇女が50人いましたが、結婚したのは14人だけ。その大半が、皇族である従兄弟との結婚でした。ほかの皇女の多くは、尼になっています。

 秋篠宮眞子さまと小室圭さんのご婚約問題も、当初は「高貴な眞子さまの心を射止めた男はけしからん」という心理があったのだろうと思います。それで素性を調べてみたら、いろいろと問題が出てきた。かりに愛子さま天皇になる場合も、「配偶者は持たないでください」とか「子どもを作らないでください」というのは無理です。となると、同じような「けしからん」問題が出てくることでしょう。

 議論されている旧宮家の復活に関しては、平安時代宇多天皇の例があります。光孝天皇の第7皇子だった宇多天皇は、臣籍降下して源定省(みなもとのさだみ)となりましたが、皇太子に指名されたため皇族に復帰し、即位しています。過去を調べれば、さまざまな先例があるものです。

「歴史」や「伝統」を重んじると主張する人たちの話も、明治維新から現代のことである例も多い。明治以来150年といいますが、日本には、はるかに長い歴史があるのです。

 その長い歴史を虚心坦懐に振り返っていえば、僕はむしろ、歴史にこだわる必要はないと考えます。過去にがんじがらめにならず、これからの天皇家を作ればいいのではないでしょうか。

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#天皇家

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#勉強法

会合は、4日夜、東京都内で開かれ、安倍総理大臣と当選同期の自民党の岸田政務調査会長野田聖子総務大臣らが出席しました。

野田氏によりますと、安倍総理大臣は会合で、「国内外で問題が山積する中、自分は平常心で頑張っているので、心配しないでほしい」と述べたほか、出席者に対し、「全員ポスト安倍だ」と述べたということです。

会合のあと、野田氏は記者団に対し、次の自民党総裁選挙について、「私は過去2回失敗しているので、3度目の正直で頑張りたい」と述べました。

また、自民党の各派閥の事務総長らが、4日夜、都内で開いた会合では、「桜を見る会」をめぐって、「安倍総理大臣も反省しているが、昔からの慣例で行われてきており、われわれも反省しなければならない」といった意見が出されたということです。

また、衆議院の解散の時期について、出席者から、「早いほうがいい」という声の一方、「来年の東京オリンピックパラリンピック後ではないか」という見方が出されたということです。

国会の会期末を来週9日に控え、自民党の派閥の会合では、幹部が終盤国会には緊張感を持って臨むよう呼びかけました。

麻生副総理兼財務大臣は「国会もあと数日ということで、懸案だった日米の貿易協定もきのう承認され、誠にめでたい。会期末になると、いろいろ不測の事態が起こるのはよくある話で、そうしたことに備えて、最後まで職責を果たしてもらいたい」と述べました。

また、細田元幹事長は「国会も来週9日が最終日だ。衆参両院で、懸案の法案などはだいたい成立しているが、最後まで、ご精励をお願いしたい」と述べました。

さらに、竹下元総務会長は「国会も大詰めなので、緊張感を持って対応していかなければならない。来年度予算案は、今月20日には閣議決定したいという話なのでしっかりとつくり上げていきたい」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「野党側は会期を延長して『桜を見る会』の質疑をやりたいという意向なのだろうが、会期は議決しているので、来週9日の月曜日に基本的に終わるべきだ。今年度の補正予算案や来年度予算案の編成作業も考えると、会期延長は非常に難しい。二階幹事長とも相談し、あす返事をしたい」と述べました。

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小沢一郎が集めてきた連中の質が悪かった。
つまり、自民党から出たいのに公認が得られない候補だった。
だから、旧体制の監視要員として機能してきた。

政府は5日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピックパラリンピック後を見据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。

災害からの復旧・復興は事業規模が7兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、ハザードマップの作成を加速させることを盛り込んでいます。

経済の下振れリスクへの備えは7兆3000億円程度で、日米貿易協定を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代の支援として、来年度から3年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとしています。

来年以降を見据えた景気活性化策は、11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年9月から導入することや、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた車の購入を支援することを盛り込んでいます。

また、令和5年度までに小中学生に1人1台のパソコンやタブレットの配備を目指すほか、東京オリンピックパラリンピックを契機に、外国人観光客をさらに受け入れる環境を整備するとしています。

事業規模の総額は26兆円程度で、第2次安倍政権以降の経済対策としては、3年前の28兆円余りの対策に次ぐ規模となりました。

このうち財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度で、政府は、今回の経済対策でGDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

臨時閣議では、来年度予算案について、今年度の補正予算案とあわせた「15か月予算」の考え方で編成にあたるとした基本方針も決定され、政府は、年末に向けて編成作業を加速することにしています。

今回の経済対策は、「災害からの復旧・復興」「経済の下振れリスク」への対応、それに「オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策」を3つの柱として、200を超える施策が盛り込まれています。

このうち、「災害からの復旧・復興」では、台風19号など一連の災害の被災地で、被害にあった家屋の解体や災害廃棄物の処理の支援、鉄道の復旧や代行バスの運行を支援するなどして、被災した人たちの生活の再建を後押しします。

また、被災した中小企業や農林漁業者が仕事を再開できるよう支援するとともに、被害を受けた河川や道路の本格的な復旧を進めます。

さらに今後の防災・減災に向けて「国土強じん化」の取り組みに力を入れます。氾濫の危険性がある河川で堤防を強化したり、川底を掘削したりして、水位の上昇を防ぐ工事に対し個別に補助金を出すほか、市街地の浸水被害を防ぐため、地下に雨水をためておく施設を整備します。

また、市街地の緊急輸送道路などで電線を地中に埋める「無電柱化」を加速させるとともに、災害時に拠点となる病院や社会福祉施設で給水設備や自家発電装置の整備などを進めます。

「経済の下振れリスク」への対応としては、経済の好循環を持続させるための施策が盛り込まれました。

最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援や、中小企業が事業承継を進めやすくするため後継者候補の育成や経営改革を支援します。

農業分野では、日米の貿易協定を踏まえ、和牛の増産に向けた酪農家への支援の拡充や、国産チーズの競争力強化に向けた対策を実施します。

さらに、いわゆる「就職氷河期世代」の支援策として、ハローワークに専門の窓口を設置するほか、国家公務員としての中途採用を来年度からの3年間で集中的に取り組むとしています。

「オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策」として、消費を下支えするため、来年9月から再来年3月までの7か月間、マイナンバーカードを持つ人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入し、1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、5000円分のポイントを付ける方針です。

デジタル化の時代に対応する人材を育てるため、令和5年度までに小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコンやタブレットを配備することを目指し、事業を実施する自治体への補助制度を作ります。

高速・大容量の通信規格、5Gのさらに次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発を支援する基金を設けることや、高齢ドライバーによる交通事故を防ごうと、65歳以上の人が自動ブレーキを搭載した車などを買う場合の補助制度を創設することも盛り込まれました。

新たな経済対策は、事業規模が26兆円にのぼり、前回3年前の平成28年8月に策定した28兆1000億円の対策に匹敵する規模です。

国と地方の支出は9兆4000億円で、これに加えて、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して民間の事業に低金利で資金を供給する「財政投融資」を3兆8000億円行って、インフラ整備などを進めます。

巨額の財政投融資を活用することで「財政支出」を13兆2000億円として事業の規模を確保した形です。

政府としては、対策の規模を可能なかぎり大きくすることで、海外経済の減速が国内の景気に悪影響を及ぼす懸念に対して、先手を打って万全の対応をしていると強調するねらいがあります。

しかし、巨額の規模を確保しても施策の実施には課題もあります。対策のうち、国土強じん化などに充てる「公共投資」は6兆円程度と見込まれますが、建設現場で人手不足が続く中、巨額の予算を計上しても十分に執行できないおそれがあります。

また、財政支出を除いた、残りの13兆円近くは民間の支出や政府系金融機関による企業への融資などですが、想定通り利用されるかは現時点では不透明です。

一方、支出を賄う財源をどう確保するかも課題となります。政府は、編成作業を進めている今年度の補正予算案に対策に必要な経費として4兆3000億円を計上する方針です。

これに対して、財源は、公共事業などに使い方を限った建設国債を発行するほか、経費の削減や使われなかった予算の活用などを検討しています。

歳入の3割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない形で、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

安倍総理大臣は、臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、まさに今こそ、アベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべき時だ」と述べました。

そのうえで、「今年度補正予算や来年度予算の臨時・特別の措置を組み合わせて、しっかりとした規模の切れ目ない予算措置を講じていく。実効ある『15か月予算』の編成を進めてもらいたい」と述べ、関係閣僚に編成作業を急ぐよう指示しました。

麻生副総理兼財務大臣臨時閣議のあとの記者会見で、「日本経済は内需を中心に緩やかな回復基調だが、ことしは台風19号など自然災害が広範囲で発生し、被災者の生活や経済への影響の解消が急務だ。また、米中の摩擦など通商問題をめぐる緊張から海外発のリスクが出て、設備投資や個人消費が下押しされる可能性が否定できない。東京オリンピックパラリンピック後も民需を中心とした自律的な成長を実現する必要があり、未来の安心のため新たな経済対策を実施する」と述べました。

また、対策に必要な財源について麻生大臣は「今後、補正予算の編成作業を開始するが、財源については編成過程において検討するので この段階で答えることはできない」と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「私が10兆円規模の補正予算案を編成すべきだと申し上げた時は、かなり驚きの声も上がったが、政府に決意を促してきた。結果的にわれわれの思うような方向で政府も取り組んでいて結構だ」と述べました。

公明党の山口代表は、記者団に対し、「与党の提言も十分に反映された経済対策になったと思う。相次いだ災害からの復旧・復興を図り、世界経済の下振れリスクに対応し、来年の東京オリンピックパラリンピックまでの勢いがその後も持続できるような対策を講じるという3つが柱になっており、実行に移すことが大事だ。政府・与党でしっかり結束して実施にあたりたい」と述べました。

平成24年の第2次安倍政権発足以降、経済対策を実施するのは今回が5度目です。

最初の対策は、平成25年1月に決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」です。東日本大震災からの復興を加速させる施策や、ベンチャー企業の支援ために資金を供給する施策などが実施されました。国としての財政支出は、10兆3000億円程度で、民間などの負担をあわせた事業規模は、20兆2000億円程度となりました。

2度目の対策は、最初の対策と同じ年、平成25年12月に早くも決定されました。翌年4月に消費税率を8%に引き上げるのを前に、景気の下振れリスクに対応することがねらいでした。東京オリンピックパラリンピックの開催に向けたインフラ整備や、所得が低い人や子育て世帯への支援策が盛り込まれました。経済対策の規模は、国の財政支出で総額5兆5000億円程度、事業規模としては18兆6000億円程度となりました。

3度目の経済対策は、平成26年12月に閣議決定されました。消費を喚起することや地方の活性化を目指したもので国の財政支出で、3兆5000億円程度の規模となりました。

そして4度目の経済対策は、3年前、平成28年8月に決定され、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しなどを盛り込みました。国と地方の財政支出に、国が低い金利で資金を供給する財政投融資をあわせた「財政措置」は13兆5000億円程度で、事業規模は、28兆1000億円程度となりました。今回の新たな経済対策は、単純に事業規模を並べると4度目の対策に次ぐ大規模なものとなっています。

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会長 小宮山宏の提言|コミットメント|プラチナ構想ネットワーク

商業捕鯨の再開を受けて、クジラの持続的な利用を図るため、学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が5日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、日本がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開したことに伴い改正するものです。

法律の目的をこれまでの調査捕鯨の実施から「クジラの持続的利用の確保」に改め商業捕鯨を円滑に行うため、政府が船舶や乗組員の確保を支援することや食文化の継承のため学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。

このほか、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で捕鯨を実施することや違法に捕獲されたクジラの流通を防ぐための措置を政府が講じることも定めていて、資源の保護や動物愛護の観点から批判もある中、商業捕鯨に対する国際社会の理解を得たい考えです。

学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が成立したことを受け、ことし7月に31年ぶりに商業捕鯨を再開した和歌山県太地町の三軒一高町長は「町で行ってきたクジラを食べる文化を広げる活動に弾みがつくと思います。商業捕鯨が止まっていた間に、クジラを食べない人が増えているので、給食を通してクジラ食を広め、捕鯨産業を盛り上げたい」と話していました。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、4日参議院本会議で採決が行われ、可決・承認されました。

これについてアメリカ側の交渉責任者のライトハイザー通商代表は、4日、声明を発表し、「重要な貿易協定を承認した日本の迅速な行動を評価する」と歓迎しました。そのうえで、来年1月1日の協定の発効を目指して、来週、トランプ大統領が、関連する文書に署名する方針を明らかにしました。

一方、ライトハイザー通商代表は声明で「より広い範囲の貿易協定を結ぶため、来年はじめに協議を開始する」として次の協議を始める意欲も示しました。

また、トランプ大統領も4日、訪問先のイギリスで、「日本と合意したのはまだ一部分だけだ。残りの部分は来年、協議をする」と述べています。

日米両政府は、新たな貿易協定の発効後、4か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとしていて、アメリカの労働者団体などからは日本の輸入車に対する制限や、コメやバターの輸出拡大を求める声も出ています。

トランプ大統領は、来年の大統領選挙を控えて、農家や労働者の支持獲得を意識したアピールを強めていて、どのような要求を示すのか予断を許さない状況が続きそうです。

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経済産業省と韓国の産業通商資源省の幹部は4日、オーストリアのウィーンで会合を開き、両国が再開することで合意した局長級の政策対話に向けた調整を行いました。

その結果、政策対話は今月16日に東京の経済産業省で開くことになりました。

政策対話が開かれるのは2016年6月以来3年半ぶりで、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。

政策対話を通じて日本としては韓国側に改善を求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について進捗を確認したい考えですが、韓国側は日本が半導体などの原材料の輸出管理を厳しくした措置の撤廃などを求めていきたい考えを示しています。

これについて梶山経済産業大臣は「政策対話を通じて韓国との間で大量破壊兵器などの不拡散に向けた協力が進むことを期待している」と述べました。その上で、韓国側が求めている日本の措置の見直しについては「従来から申し上げているが、韓国側の体制が改善されれば、その可能性もある」と述べました。

韓国産業通商資源省は5日午前、日本政府の発表と同時に、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が、今月16日に東京で開催されると発表しました。

これに先立ち、産業通商資源省はNHKの取材に対し、兵器に転用可能な戦略物資の貿易管理の支援にあたる傘下の戦略物資管理院の人員を来年、56人から70人に増やすことを明らかにしました。

韓国政府としては、日本側が改善を求めている貿易管理に関わる人員の拡充に努める姿勢を示して、政策対話を通じて、日本の輸出管理の強化措置の撤廃につなげたいものとみられます。

一方、韓国は毎年12月5日を「貿易の日」に制定していて、ムン・ジェイン文在寅)大統領は演説で、「韓国は、企業と科学技術者、国民が団結して、日本の輸出規制を乗り越えている。素材、部品、装備の国産化と輸入先の多角化を進め、競争力を高める機会にしている」と述べ、国内向けにメッセージを発しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、ことし9月、大統領府で首席秘書官を務めていた側近のチョ・グク氏を法相に任命したものの、チョ氏は家族ぐるみの不正な投資などさまざまな疑惑を追及され、わずか1か月で辞任に追い込まれました。

その後、法相のポストは空席でしたが、韓国大統領府は5日、記者会見し、後任の法相に、国会議員を5期務めた女性のチュ・ミエ(秋美愛)氏を起用すると発表しました。

チュ氏は裁判官出身の61歳。

与党「共に民主党」の代表などを歴任したベテラン政治家で、ムン政権が重要課題として掲げる検察改革を、チョ氏に代わって託されることになりました。

記者会見したチュ氏は「司法と検察の改革は時代的な要求だ。使命感を持って最善を尽くし、国民の要求に応えられるようにする」と述べ、検察改革の推進に意欲を示しました。

韓国の検察は4日、南部プサン(釜山)市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切った可能性があるとして、大統領府に対する捜査に着手したばかりです。

ムン政権としては、権限が強すぎると指摘される検察の改革を断固進める姿勢を示す狙いもあるとみられます。

アメリカと韓国は、韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費の負担をめぐって、ことし9月から協議を続けていて、4回目の協議が4日までの2日間、ワシントンで行われました。

韓国外務省によりますと、韓国側は協議の中で公平で合理的で、相互に受け入れ可能な合意を導き出さなければならないと強調したということです。

一方、韓国の連合ニュースによりますと、アメリカ側は新たにアメリカ軍の人件費や家族を支援する費用などの負担を求めていて、韓国側に求める負担額は、ことしの5倍以上に上るとしています。

これに対し韓国側は、これまでの枠組みを維持すべきだとして難色を示し、双方の主張の隔たりは埋まらなかったものとみられます。

韓国外務省の関係者は、米韓両国は今月中旬ごろに改めて協議を行う見通しだとしていますが、年内に妥結できるかどうかは予断を許さないと説明しています。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費を巡っては、韓国側に大幅な負担の増加を求めれば、同盟関係を危険にさらすおそれがあると懸念する意見も米韓両国から上がっています。

アメリカのトランプ大統領は3日、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と良好な関係を維持していると主張しつつも、「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが必要なときには使う」と述べ、軍事力の行使も示唆して北朝鮮側をけん制しました。

これについて、朝鮮人民軍のパク・チョンチョン総参謀長は4日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、トランプ大統領の発言をキム委員長が不快に思っているとしています。

そのうえで、「もしアメリカがわれわれに武力を使用するなら、われわれも速やかに相応の行動を取る。アメリカにとって非常にひどいことになるだろう」としてアメリカをけん制しました。一方で、談話では、「唯一、物理的な衝突を阻止できるのは互いの首脳間の親しい関係だ」としています。

北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議で、年内に打開策を示すようアメリカに求めていて、双方の駆け引きが活発になっています。

北朝鮮が先月28日、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことを受けて、国連安保理は4日、対応を協議する非公開の会合を開きました。

会合はイギリスやフランスの要請で開かれ、協議のあとEUの6か国を代表してポーランドのロレンカ国連大使「発射は挑発的で安保理決議の明白な違反だ」と非難する声明を発表し、北朝鮮アメリカとの非核化協議に取り組むよう求めました。しかしこの日の会合の議長を務めたアメリカのクラフト国連大使は声明の発表に加わりませんでした。

北朝鮮のミサイル発射に対し安保理のメンバー国の多くは安保理決議違反を指摘していますが、アメリカはトランプ大統領の対話路線の下、これまでも各国とは一線を画し、結束した対応を打ち出せない状態が続いています。

米朝の非核化交渉をめぐっては、北朝鮮が年末を期限としてアメリカに譲歩を迫り挑発的な姿勢を強めていて、両者の駆け引きが激しくなっています。

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これは5日、ファーウェイが中国広東省深センの本社で記者会見して明らかにしました。

ファーウェイの通信機器は、アメリカの地方の通信サービスで多く使われていますが、アメリカのFCC=連邦通信委員会は先月、自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする締め出し措置の導入を決めました。

これについて、ファーウェイの宋柳平最高法務責任者はアメリカ当局はいかなる証拠や理由も示しておらず、今回の措置は違法だ。中国の会社だからといって締め出すのではサイバーセキュリティーの問題は解決しない」と述べ、措置の差し止めを求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしたことを明らかにしました。

また、宋氏は「中国製が心配なら、競合他社の製品も中国で作られていることを知るべきだ」と不満を示しました。

アメリカ政府はことし8月、政府機関にファーウェイなどの機器の調達を禁じる措置を導入していますが、これに対してもファーウェイは同様の訴えを起こしています。

アメリカでは政府機関や民間の通信会社の調達を禁止するだけでなく、自国企業が政府の許可なく、ファーウェイに部品や技術を輸出するのも禁じるなど締めつけを強めていて、米中の対立が深まっています。

イギリスで4日まで開かれたNATO北大西洋条約機構の首脳会議では軍事的な影響力を強める中国への対応が初めて本格的に協議され、各国首脳が採択した「ロンドン宣言」では、「中国の影響力の拡大と国際政策には一致して対応する必要がある」という方針を打ち出しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「確かに中国の影響力は増しているが、われわれは平和的発展の道を歩み続けている。中国の力の増大は、平和の力の増大であり、国際的な公平や正義の力の増大だ」と述べました。

そのうえで「現在、世界が直面する最大の脅威と挑戦は、単独主義と覇権的な振るまいであり、アメリカの同盟国がその被害を深く受けている」と述べ、対立を深めるアメリカこそが世界の脅威になっていると反論しました。

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アフガニスタンの首都カブールにあるアメリカ大使館は4日夜、ツイッターで、「中村さんが愚かな攻撃を受け死亡したという悲報に接し、とても悲しい」とする声明を出しました。

さらに、「中村さんの残したものは、その愛情と献身的な活動に助けられたアフガニスタンの人々の中で生き続ける」としたうえで、日本語で「哀悼の意を表します」と投稿し、中村さんを追悼しました。

一方、アメリ国務省は、アフガニスタンの和平交渉を担当するハリルザド特別代表をアフガニスタンのカブールと中東のカタールに3日、向かわせたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は先週、就任後初めてアフガニスタンを訪れ、中止されていた反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を再開したことを明らかにしました。

ハリルザド特別代表は、カブールでアフガニスタン政府と和平交渉を加速させるための方策を話し合うほか、カタールでは、タリバン側の代表と戦闘やテロなどを減らすための具体策を話し合うとしています。トランプ政権としては、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退の前提となる治安の回復に向け交渉を急ぐ方針です。

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「僕たちから見れば、安倍さんは、第2次政権に入ってから、第1次よりソフトな態度で、日本国内でも国際社会でもいろんな意見が聞けるようになり、より現実的になってきた。そういう意味で、よく協力できるパートナーになると思う」

日中関係は、民主党政権では沖縄県尖閣諸島の国有化や、中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化。安倍政権になっても、尖閣諸島をめぐっては中国公船の領海侵入などが相次ぎ、その都度、日本側は抗議してきた。

しかし、蘇さんは、そうした中でも、対話と協議、そして経済交流を重視してきた安倍政権の姿勢が、今の関係改善につながっていると指摘する。

安倍総理は、『中国の発展は、日本にとってチャンスだ』というスタンスで臨んできた。経済交流がどんどん密になり、中国人の日本に対する理解も深まってきた。それも、両国間に横たわる問題は『対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐ』という合意を、安倍政権が中国政府との間でできたからだと思う」

ウクライナ疑惑をめぐって議会下院の情報委員会は3日、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけ、アメリカの国家安全保障を危険にさらしたとして、不正行為を認定する調査結果をまとめました。

これを受けて議会下院は司法委員会で弾劾訴追すべきかどうかを審議する手続きに進み、4日開かれた公聴会では、証言した法律の専門家から認定された不正行為は弾劾の根拠になるという意見が相次ぎました。

民主党はこれらの結果から弾劾に値するという見方を強めていて年内の訴追を目指して手続きを加速させる構えです。

ただ、トランプ大統領の弾劾を支持するかどうかは依然、世論が大きく割れていて、最新の各種世論調査の平均値では「支持する」は48.9%、「反対する」は43.9%と弾劾調査が始まったことし9月と比べて、その割合はほとんど変わっていません。

このため、トランプ大統領だけでなく共和党も徹底抗戦の構えを崩しておらず、仮に大統領が弾劾訴追されても、共和党が多数派を占める議会上院で反対され、大統領の罷免に至る可能性は低いとみられています。

共和党としては民主党の大統領選挙に向けた候補者選びが来年2月から本格化することも見据え、弾劾裁判を長引かせて民主党の選挙活動に影響を与えることも検討しているという見方もあり、双方の思惑が入り乱れる中、駆け引きが激しさを増しそうです。

アメリカ軍によりますと、ハワイ オアフ島真珠湾にある海軍の施設で現地時間の午後2時半ごろ、日本時間の午前9時半ごろ、銃撃事件が起きました。

これを受けて軍の警備部隊が対応しましたが、現地のメディア「ハワイ・ニュース・ナウ」によりますと、一般の市民を含む3人がけがをして、このうち2人が重体だということです。

また銃撃犯がみずからを銃で撃ち、死亡したという目撃情報があるということです。

事件のあと、基地に通じる道路は封鎖されましたが、その後、解除されました。

現地にある日本の総領事館によりますと、これまでのところ日本人が事件に巻き込まれたという情報はないということです。

現場は海軍の艦艇を整備する施設が建ち並ぶ地区の一角で、軍が銃撃の状況を詳しく調べています。


  あずけてある台所用品、電気釜などは電話して処分

依頼。またゴルフ場に預けてあるゴルフクラブは、これも

処分依頼。もちろんすでに購入したチケットもキャンセル。

支払った料金の返金でひともめ。すでに26日出迎えの、

成田ハイヤーもキャンセル。

  しかしこれだけでは収まりません。今年もやろうと

していた『サイパン、親子理科教室』もキャンセルする

のにまた苦労。サイパンの『級長』が電話に出ません。

(この日系人、やはりスパイだったのか!?)

  アメリESTA拒否は、意外と良い『潮時』だったの

かもしれません。

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アメリカのトランプ大統領は4日、イギリスで開かれたNATO北大西洋条約機構の締めくくりとして予定していた記者会見の直前、ツイッター「記者会見は開かない」と突然の中止を発表しました。

トランプ大統領を巡っては、これに先立って前夜の晩さん会で一部の首脳がトランプ大統領と記者とのやり取りをやゆするような会話をしていた様子がメディアで一斉に報じられていました。

映像には、カナダのトルドー首相がフランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン首相との会話で、トランプ大統領との個別の会談を念頭に、「冒頭で40分も記者と話し続けた」と説明したあと、トランプ大統領の発言で側近たちのあごが床に落ちるのが見える」と話す様子がとらえられています。

これに対し、トランプ大統領はトルドー首相は「裏表がある」と述べて非難し、記者会見中止の発表の際にも「2日間で十分話した」といらだちをあらわにしました。

今回の首脳会議ではトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳がどのように結束を示せるかも焦点となっていましたが、最後に首脳間の不信感が改めて浮き彫りになる結果となりました。

NATO北大西洋条約機構の首脳会議はアメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳が出席してイギリスで2日間にわたって開かれました。

会議では軍事的な影響力を強める中国への対応が初めて本格的に協議され、各国首脳が採択した「ロンドン宣言」では「中国の影響力の拡大と国際政策には、一致して対応する必要がある」として、各国で一致して対応する方針を打ちだしました。

これを受けて会見したストルテンベルグ事務総長は「中国の影響力の拡大について話し合ったのは初めてだ」と意義を強調しました。

一方でアメリカが次世代の通信規格5Gの整備で中国の通信大手ファーウェイの製品の排除を求めていることには、「通信の安全確保に向け各国の当局が対応している」と述べて、各国の判断にまかせる姿勢を示しました。

これに関してトランプ大統領は「今回、私が話をした首脳のなかで、導入に前向きな国は1つもなかった」と述べ、働きかけの成果を強調しました。

しかし、トランプ大統領と会談したイタリアのコンテ首相は会見で「ファーウェイの話題には触れなかった」と述べたほか、カナダのトルドー首相は「通信機器の採用は専門家の助言と同盟国との協議に基づいて決める」と述べるにとどめ、各国間に温度差があったことをうかがわせました。

イギリスで2日間にわたって開かれたNATO北大西洋条約機構の首脳会議では、首脳間の結束を示せるかが焦点となっていました。

ところが、首脳会議を前に、フランスのマクロン大統領がトルコの軍事作戦への対応をめぐり「NATO脳死状態だ」と述べて、アメリカをはじめ各国の足並みの乱れに懸念を示し、これに対してトルコのエルドアン大統領が「脳死かどうかマクロン大統領こそ調べるべきだ」と反発したほか、トランプ大統領も「NATOに対する侮辱だ」と非難し、首脳間の応酬が続きました。

また、会議でトランプ大統領が加盟国に国防費の増額を求め、負担が少ない国には関税の面で制裁措置も辞さない構えを示したのに対し、マクロン大統領は「NATOはお金だけの同盟ではない」と反論し、さまざまな課題での意見の対立も露呈しました。

さらにカナダのトルドー首相マクロン大統領やイギリスのジョンソン首相と晩さん会で会話した際に、トランプ大統領と記者とのやり取りをやゆするような発言をしていたことも報じられ、これにいらだったトランプ大統領が予定していた記者会見を突然中止して、首脳どうしの不信感の強さを強く印象づけました。

ストルテンベルグ事務総長は、会議後の記者会見で、「今回の会議で、ヨーロッパと北米が議論を重ねて決断する唯一の場がNATOだということが改めて示された」と述べましたが、NATOの意義と結束を改めて強調せざるをえない状況をあらわにしたことで、むしろ首脳間の根深いあつれきを目立たせる結果となりました。

サウジアラビアなどが加盟するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は5日からオーストリアウィーンで会合を開き、今後の生産計画を協議します。

産油国の多くは歳入を原油による収入に頼っていることから国際的な原油価格を維持しようと、来年3月まで協調して減産を続けることに合意しています。

今回の会合では、世界経済の減速から来年も原油の需要の伸び悩みが続く見通しだとして減産の延長や規模の拡大を議論する見通しです。背景にはOPECなどの枠組みに加わっていないアメリカで生産の拡大が続き、原油価格が低下することへの警戒感があります。

ことしは、アメリカとイランの対立を背景にサウジアラビアの石油施設やホルムズ海峡付近でのタンカーに対する攻撃が相次いで原油の調達への懸念が表面化し、原油価格が一時、急激に値上がりする局面もありました。原油価格の動向は日本のガソリンや灯油の価格にも影響を与えるだけに日本政府や企業も産油国の判断を注視しています。

サウジアラビアなどOPEC=石油輸出国機構の加盟国と非加盟のロシアなど主な産油国原油価格の高値での維持をねらい、おととしから生産量を絞る減産を行ってきました。

現在の減産の目標は世界全体の供給量の1%余りに当たる日量120万バレルで、ことし7月にはこの方針を来年3月まで続けることで合意しています。

ただ、11月末時点での国際的な原油価格はニューヨーク原油市場のWTIの先物価格が1バレル=50ドル台半ば、ロンドン原油市場の北海産の原油先物価格が1バレル=60ドル台前半と財政を原油生産に依存するサウジアラビアなどの産油国期待する価格の水準に至っていません。

原油価格は一時、急激な値上がりを記録する局面もありました。ことし9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことで、ニューヨーク市場で15%、ロンドン市場で19%値上がりしたのです。それでもサウジアラビアが供給が回復したと発表したことを受けて徐々に値を下げ、およそ半月後にはほぼ攻撃前の水準となりました。

背景にはアメリカと中国の貿易摩擦などで世界経済が減速して需要が伸び悩んだことに加え、アメリカの生産量の増加があります。

アメリカはシェールオイルの開発が進んで世界一の産油国になったものの減産には加わっておらず、ことし9月には原油と石油製品の輸出量が輸入量を上回り、70年ぶりに「純輸出国」になるなど、市場での存在感を増しています。

これに対してOPECを主導するサウジアラビアとしては、今回の一連の会合を通じて来年3月までが期限の減産合意をさらに延長させることで、原油市場における存在感を維持したい考えです。

産油国の事情に詳しいアナリストのロビン・ミルズ氏は、来年の原油の需要と供給の見通しについて、アメリカと中国の貿易戦争の影響拡大の懸念が少し和らぎ、需要はことしよりいくぶん増える一方、アメリカ以外にもブラジルなどで生産拡大が見込まれている。需給のバランスを図るため、OPECなどは減産合意を延長せざるをえないだろう」と分析しています。

そのうえでミルズ氏は、原油価格の動向について、「新たな供給が多く見込まれている一方で、需要の拡大は大きくなく、値下がり圧力が続く傾向にあると考えている。ただ、供給に影響を与えるような深刻な地政学上の問題が発生した場合は、値上がりとなる可能性がある」と述べて、産油国が集中するペルシャ湾岸周辺でのアメリカなどとイランの間の対立の動向を注視する必要があるとしています。

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#温暖化
#グレタ

イギリスの議会下院は、先月6日解散し、各政党は、EUからの離脱の是非を最大の争点に、来週12日の投票に向けて、選挙活動を続けています。

投票まで1週間余りとなった4日、与党・保守党のジョンソン首相は記者会見で「保守党のもとで離脱を実現し、未来へと前進するのか、野党政権のもとで、停滞し、混乱した状態に陥るのか。残る8日間で選択することになる」と述べ、過半数議席を獲得して来月末にはEUからの離脱を実現させることを強調しました。

一方、最大野党・労働党のコービン党首は、中部ノッティンガム「われわれが政権をとれば国際的な貿易協定によって、イギリスの医療制度が弱体化するような事態は許さない」と述べ、ジョンソン政権のもとでは離脱後に締結を目指す自由貿易協定で、利益追求型のアメリカ企業を医療制度に参入させる結果を招くと批判しました。

最新の世論調査による各党の支持率は、保守党が42%、労働党が33%、自由民主党が12%などとなっていて、リードを続ける保守党を労働党が少しずつ追い上げる展開で激しい選挙戦となっています。

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#brexit

ドイツの首都ベルリンではことし8月、ロシア国籍の男が、ジョージア国籍の40歳の男性を射殺したとして殺人の疑いで逮捕され、捜査当局が事件の全容解明を進めています。

この事件をめぐってドイツ外務省は4日、「ロシア側が捜査に協力しなかった」として、ベルリンのロシア大使館に勤務する外交官2人を国外に追放したと発表しました。

事件で殺害された男性は、ロシア南部のチェチェンが独立を求めた大規模な紛争で、2000年代にチェチェン側の司令官としてロシア軍と戦ったことなどから、ドイツのメディアは、ロシア当局に命をねらわれた可能性を指摘していて、ドイツの検察も「ロシア当局の関与を示す根拠が数多くある」としています。

これに対してロシア大統領府の報道官は4日、「ロシア当局は一切関係がない」と強く反発していて、今後、ドイツとロシアの関係が悪化することも予想されます。

ロシアをめぐっては去年、イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件で、イギリス政府がロシアの当局者2人を容疑者と特定し、両国関係の急速な悪化につながりました。

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アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、トランプ政権が、イランの脅威に対抗するため、数十隻の艦船や軍事装備品、それに最大で1万4000人の兵士を中東に新たに派遣することを検討していると伝えました。

トランプ政権はことし5月以降、イランの脅威に対応するためとして、中東に原子力空母や爆撃機の部隊などを派遣していて、増派されたアメリカ軍の兵士はすでに1万4000人にのぼっています。

増派についてトランプ大統領早ければ年内にも判断するということですが、国防総省の報道官は4日夜、ツイッター「1万4000人の兵士は派遣しない」と投稿しました。

一方、有力紙ニューヨーク・タイムズは4日、イランが短距離弾道ミサイルを隣国のイラク国内にひそかに移していると伝えていて、イスラエルサウジアラビア、それに現地に展開するアメリカ軍にとって脅威だとしています。

仮にアメリカが増派すれば、イランとの間で再び緊張が高まる懸念が出ていますが、トランプ大統領は、シリア北部からアメリカ軍の撤退を決めるなど来年の大統領選挙をにらんでアメリカ軍の中東への関与を減らすことも目指していて、その判断が注目されます。

アメリカ国防総省は4日、NHKの取材に対し、先月25日にアメリカ海軍の艦船がアラビア海で臨検を実施した船籍不明の船舶から武器や高度なミサイルの部品を発見したことを明らかにしました。国防総省によりますと初期調査の結果、これらのミサイルの部品はイラン製であることが判明したということで、国防総省はさらに詳しい調査を進めています。

国防総省によりますと、初期調査の結果、これらのミサイルの部品はイラン製であることが判明したということで国防総省はさらに詳しい調査を進めています。

アメリカのメディアは、ミサイルの部品はイランが支援するイエメンの反政府勢力、フーシ派に向けて輸送されていたとみられると伝えています。

アメリカ軍、はこれまでもイランがフーシ派に向けて輸出したとする武器を押収していますが、メディアは関係者の話として高度なミサイルの部品が押収されたのは初めてだとしています。

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リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用する就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、本人の同意を得ずに企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、ことし8月、情報の管理が不適切だったなどとして、是正を求める勧告を行いました。

その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のIDなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かりました。

委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして4日付けで個人情報保護法に基づく2度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めました。

また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていましたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およそ2万6000人に上ることが分かったということです。

委員会は、データを購入していた大手自動車メーカーや総合商社など37の企業に対しても、情報の取り扱いなどが不適切だったとして是正を求める指導を行いました。

個人情報保護委員会から8月に続き、2度目の勧告を受けた、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは「多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。一連の事実を重く受け止め再発防止に取り組んでいく」とコメントを発表しました。

この問題で、個人情報保護委員会は指導をした利用企業を公表しました。

このうち、個人データの利用目的を適切に通知したり公表したりするよう指導されたのは、▼アフラック生命保険、▼イオンフィナンシャルサービス、▼京セラ、▼大和総研、▼トヨタ自動車、▼富士ソフト、▼三菱商事、▼三菱電機、▼りそな銀行、▼YKKの合わせて10社です。

このほか、個人データを第三者に提供する際は法的に問題がないかどうかを検討すること、また、個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は委託先を適切に監督することを指導されたのは、▼アイシン・エィ・ダブリュ、▼アスパーク、▼エヌ・ティ・ティ・コムウェア、▼NTTファシリティーズ、▼コロワイド、▼三和、▼JFEスチール、▼住友電装、▼SOLIZE Engineering、▼太陽生命、▼大同特殊鋼、▼テクノプロ(テクノプロ・エンジニアリング社)、▼テクノプロ(テクノプロ・デザイン社)、▼デンソー、▼デンソーテクノ、▼東海理化電機製作所、▼東京エレクトロン、▼ビッグモーター、▼本田技術研究所、▼メイテック、▼遊楽、▼リクルート、▼レオパレス21、▼ワールドインテックの24社です。

このほか、内定辞退率を受け取っていない3社も会社名は公表されていませんが指導を受けています。
個人情報保護委員会から指導を受けた企業は、それぞれ、指導を厳粛に受け止め学生や関係者におわびするとともに今後、個人情報の適正な取り扱いに努める、としています。






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卒業生のミフミさん(論系ゼミ9期生)がやってくる(正確に言えば、研究室の前で私が来るのを待っていた)。

日曜日の大学周辺は営業している店が少ないのだが、ここ「タビビトの木」はやっている。

 11月の車名別国内新車販売台数は、ダイハツ工業の軽自動車「タント」が前年同月比90.0%増の2万1096台でトップとなり、ホンダの軽自動車「N―BOX」は2年3カ月ぶりに首位から陥落した。N―BOXは3.5%減の1万8806台で2位だった。日本自動車販売協会連合会全国軽自動車協会連合会が5日発表した。

 タントは今年7月に新型を発売し、広い車内空間と使い勝手の良さが人気を集めた。N―BOXは充実した安全装備を売りに、2017年9月から首位を守っていた。

 3位はスズキスペーシアで8.5%増の1万2820台。

 独ポルシェの日本法人、ポルシェジャパン(東京都港区)は5日、レンタカーサービス「ポルシェ・ドライブ」を本社がある虎ノ門ヒルズで6日から開始すると発表した。誰でもインターネットから会員登録でき、24時間なら4万7500円から利用できる。所有にこだわらなくなっている若い世代にもポルシェブランドの体験機会を増やす狙いで、他都市でも展開していく方針だ。

 独、フランス、スイス、北米と順次拡大しており、日本はアジア初。旗艦スポーツカー「911カレラ」やスポーツ用多目的車(SUV)「マカン」など5車種6台から始める。

 料金は、最も安いスポーツカー「ケイマン」が4時間3万7千円、24時間4万7500円、金曜夕~月曜朝の「ウイークエンド」が9万5千円。最も高い911カレラGTSは4時間6万円、24時間8万円など。保険を含み、距離料金はかからない。貸し出し・返却は午前9時~午後7時に限られる。海外からの旅行者の利用も見込んでいる。

 国内では「タイムズ」などのレンタカー事業者が中古車を使ったポルシェ車のレンタルを行っているが、ポルシェの自社サービスはすべて最新の新車を貸し出す。担当部長のアンドレ・ブランド氏は「われわれはメーカーから、特別な体験を提供するモビリティブランドに変わることを目指している。このサービスでできるだけ多くの方に、忘れられない感動をしていただきたい」と語った。

www.kyoyamato.com