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１ ⭐️

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【僕は何故、僧侶になったのか】神戸市立鷹取中学校の皆さんと一緒に制作した「陽人の随想録」

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お釈迦さまはガンジス川の一支流にある菩提樹の木の下でお悟りを開くんですが、そのときにかつての五人の仲間がいたんですね。彼らは鹿野苑といって、二百五十キロ離れたところにいたんですが、説法の対象として、その五人の仲間の所へ歩いて行くんです。その時に仲間は快く迎えないんですね。・・・しかし、実際、来るとね、そのお釈迦さまの品格に打たれて、結局、正しい作法で迎えるんです。・・・しかし、そうして迎えてもお釈迦さまの話を聞く気にはならない。その時にね、お釈迦さまが、「それならば、君たちは君たちと一緒にいたときの自分の顔が、こんなに輝いていたことを見たことはあるか」と、こう聞くんですよ。この輝きを見ろ、と。それで初めて五人のかつての修行仲間が納得して、お釈迦さまの話を聞き始めたという逸話が残っているんですね。それを初転法輪というんです。・・・過去の命はない、明日は来てみないとわからない。「ここ」が充実しない限り、一生、充実しないんですよ。「ここ」を中途半端に生きると一生が中途半端なんです。「ここ」でグチや泣き言をいってると、一生、グチや泣き言の連続。「いま」「ここ」「自分」が輝いていれば、一生、輝いている。

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これからの時代に重要になるのは、地域内においてヒト・モノ・カネが循環し、そこに雇用やコミュニティ＝つながりも生まれるような経済の在り方で、私はこれを「コミュニティ経済」と呼んでいます。

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#家畜人

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#天皇家

#自白
#自己愛世間愛
#家父長制#温情主義

日本の生産性は先進国で最低であることは世界

に知れ渡っている。生産性が悪いから国際競争

に勝ち残るため、ただただがむしゃらに働く。

これが日本のビジネスモデルだった。長い、

労働時間は人の体と心をむしばんできた。

　こんな生産性の悪さでコロナテレワークを

やったりしたらさらに生産性などゼロになる

のではないか？ところが、ところが、この

テレワーク、うまくやれば生産性は格段に

上がったのだ、という。だから会社によっては

コロナが終わっても週３日ぐらいは在宅勤務に

しようとの決定がなされた。驚き、呆れた話で

はないか。

福岡市に九州地区のオフィスを置く「コカ・コーラボトラーズジャパン」です。このほど、新たな働き方のルールを決めました。

特徴は“ウィズコロナ”。まず「原則在宅勤務」を継続します。オフィスで働くことが多かった管理部門の社員は出社を週2日までに制限します。

在宅で働くための環境整備も済ませました。会社にある専用の電話で商品の注文を受ける部署では、新しいシステムを導入し、社員が自宅のパソコンで電話を受けられるようにしました。

これによってオフィスの座席を半分に減らし、空いたスペースには感染予防のパーティションを設置しました。

社内会議にもルールを設けました。5人以上が参加する場合、対面の会議は原則禁止で、オンラインで行います。

「出張の原則禁止」も当面、継続します。6月末までの原則禁止をすでに決定。7月以降も必要性を検討しています。

コカ・コーラボトラーズジャパン広報部の武田奈々さんは「コロナ禍での働き方を前向きにとらえ、新たに考えるチャンスとしてニューノーマルを実現していきたいと考えています」と話しています。

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#勉強法

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東京地方検察庁のトップ、新しい検事正に就任した山上秀明氏が19日、記者会見し、「社会の急速な変化に追いつけるよう、専門性を向上させ、捜査や公判の能力を一層強化したい」と抱負を述べました。

山上氏は広島県出身の59歳。東京地検特捜部長や最高検察庁の公安部長などを経て19日、東京地検の新しい検事正に就任しました。

山上氏は記者会見で、「責任の重大さを痛感している。社会の急速な変化に追いつけるよう専門性を向上させ、捜査や公判の能力を一層強化し、事案の真相解明など検察の責務を果たしたい」と抱負を述べました。

また東京高検の黒川前検事長が先月、賭けマージャンをめぐる問題で辞職したことについては「検察に対する国民の信頼を揺るがす深刻な事態と受け止めている。現場を預かる立場として綱紀の保持をいっそう促進したい」と述べました。

そのうえで黒川前検事長の定年延長の問題などで、政治と検察との距離感が問われていることについては「客観的に政治と癒着があってはならないのは言うまでも無いが、見え方に怪しさがあれば検察を支える基盤である国民の信頼を揺るがしかねず、相応の距離感を保つことが必要だ」と述べました。

#法律#人事

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１

山田浩二被告（50）は、平成27年に寝屋川市の中学1年生の男女2人を殺害したとして、1審で死刑を言い渡され控訴しました。

しかし去年5月、拘置所の刑務官とボールペンの貸し借りをめぐってトラブルになった直後に、みずから控訴を取り下げ、被告の弁護士が控訴取り下げを無効にするよう申し立てました。

大阪高等裁判所は去年12月、「このまま死刑判決を確定させてしまうことに強い違和感と深い躊躇（ちゅうちょ）を覚える」として、控訴取り下げを無効とする決定を出しました。

これに対し、検察が異議を申し立てると、大阪高裁の別の裁判長は「『違和感や躊躇』は合理的な根拠にならない」として、控訴取り下げを無効とした決定を取り消し、審理のやり直しを命じました。
これを不服として被告が特別抗告しましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は19日までに退ける決定をしました。

この決定により、被告みずから控訴を取り下げたことを無効とするかどうかについて、今後、大阪高裁で改めて審理が行われることになりました。

#法律

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２

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#ニセ科学

東京都は19日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。

また、35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。

一方、都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。

フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。

不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。

この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。

フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。

フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感しています。今後、検証を行い、しかるべき処置を行ってまいります」とコメントしています。

安倍総理大臣は19日午後6時半ごろから東京都内のレストランで、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官、それに自民党の甘利税制調査会長と会談しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣はことし3月中旬以降、夜の会食を控えていて、総理大臣官邸で公務を終えたあとは、都内にある自宅か総理大臣公邸で過ごしていました。

19日夜の出席者は、いずれも第2次安倍内閣の発足後、政権の中枢で重要政策の決定などにあたってきたメンバーで、およそ3か月ぶりとなる会食の席では、通常国会の閉会を受け、今後の政権運営などをめぐって意見を交わしているものとみられます。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、沖縄県は、農林水産大臣が、埋め立て予定海域のサンゴの移植を許可するよう指示したことは、違法な国の関与にあたるとして、指示の取り消しを求めて、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。

委員会は19日、審査を終え「農林水産大臣の指示は違法ではない」として、沖縄県の申し出を棄却しました。

委員会は、農林水産大臣の指示は、沖縄県が沖縄防衛局から出されたサンゴの移植の許可申請について期限を大幅に過ぎても審査を先送りにしていたことを受けて出されたもので、沖縄県の対応が違法であり、その対応の是正を求めた農林水産大臣の指示は、問題がないと結論づけました。

沖縄県は、委員会の審査結果に不服がある場合は、高等裁判所に提訴することができることになっています。

沖縄県の玉城知事は19日夜、県庁で記者団に対し「農林水産大臣の指示は、『地方の自主性と自立性を尊重するため、国の関与は必要最小限でなければらない』とする地方自治法の趣旨に鑑みて許されず、委員会の判断はこのような国の関与を容認するもので、誠に残念だ。審査結果を精査するとともに、県の主張が認められるにはどのような対応が必要か、慎重に検討し、適切に対応していく」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告し、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が高まっています。

これについて、アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は18日、一部メディアとの電話会見のなかで「ここ数日ではっきりと思い知らされたように、北朝鮮はこの地域にとって並外れた脅威だ」と指摘しました。

そのうえで「今後、数日から数週間で何が起こるのか予想するのは困難だ」と述べ、北朝鮮がどのような行動に出るか予測するのは難しいとの認識を示しました。

そして「アメリカは同盟国などと連携し、さらなる脅威と挑発に警戒する」と述べ、韓国軍などと連携しながら北朝鮮のあらゆる挑発行為への警戒を続けると強調しました。

日本政府は去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、これに韓国が反発し、日韓両政府は解決を図るため2国間で協議を行ってきました。しかし、日本側が「安全保障上、必要な措置だ」としたのに対し、韓国側は「国際的な貿易ルールに違反している」と主張し、歩み寄ることはできませんでした。

こうした中、韓国政府は「日本政府が問題解決の意志をみせなかった」として、18日、貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。

今回の提訴を受けてＷＴＯでは、今月29日の会合で設置を認めるか検討に入るとみられますが、最終的には1か国でも賛成すれば承認する規定になっていることから、輸出管理を厳しくした措置をめぐる日韓の対立は国際機関で審理される見通しです。

ただ、小委員会の判断が出たとしても、それに不服がある場合に日韓が上訴できる上級委員会は、裁判官にあたる委員の数が確保できずに機能停止の状態に陥っていて、ＷＴＯの場でスムーズに決着が図られるのか、見通せない状況になっています。

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#朝鮮半島

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#南アジア

中国が香港での導入を決めた「国家安全法制」は、抗議活動が続く現地で反政府的な動きを取り締まるもので、関連法案の審議が18日から北京で開かれている常務委員会で始まりました。

こうした中、台湾当局は、香港から台湾に移住を希望する人の相談を受け付ける専用窓口を来月設置することを明らかにしました。

発表によりますと、政治的な理由で香港から逃れ援助が必要だと判断したケースについて生活費などを支援し、就学や就業、起業の相談に応じるほか、市民団体や企業の拠点を香港から台湾に移転することも支援するとしています。

この支援策は、民主化を求める香港の人々への支持を示す蔡英文総統の指示でまとめられたもので、当局は、香港からの資金や専門的な人材の受け入れは台湾の経済発展にもつながるとしています。

台湾に長期滞在できる資格を取得した香港の人は去年1年間で、おととしより40％多いおよそ5800人にのぼっていて、「国家安全法制」の導入によりその数がさらに増えることが予想されます。

「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて安倍総理大臣は、18日の記者会見で「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。安全保障戦略のありようについて、国家安全保障会議で徹底的に議論する」と述べ、この夏から、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すと表明しました。

政府としては、「イージス・アショア」の代替となるミサイル防衛体制を検討するとともに、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど北東アジア情勢の不透明感が増していることや、米中の対立が深刻化している状況も踏まえ、安全保障戦略を再構築し、専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしています。

今後の検討にあたっては、安倍総理大臣が、18日、自民党内に、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見があることにも触れ、「われわれも受け止めていかなければならない」と述べたことから議論の焦点の一つとなる見通しで、政府は、ＮＳＣで集中的な議論を行ったうえで、秋にも方向性を出したいとしています。

「イージス・アショア」について防衛省は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していましたが、15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルの改修が必要なことがわかったとして、計画の停止を明らかにしました。

これについて国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は18日、一部メディアとの電話会見のなかで「日本政府は、より費用対効果の高い代替案を決めるために、計画を技術的に見直していると理解している」と述べ、計画は停止されたものの、撤回されたわけではないという認識を示しました。

そのうえで「今後の最善の道を決めるため日本側と技術的な協議を行っている。イージス・アショアは日米同盟と日本国民に確実に利益をもたらすことを強調したい」と述べました。

アメリカ政府はイージス・アショアの配備は日米の防衛協力の強化と、アメリカ軍の負担軽減にもつながるとして強い期待を示してきただけに配備計画を進めたい考えとみられます。

モリソン首相は19日の記者会見で、「あらゆるレベルの、政府や産業などを含むオーストラリアの幅広い組織が、サイバー攻撃を行う者の標的にされている」と述べ、数か月にわたって繰り返しサーバー攻撃を受けていることを明らかにしました。

攻撃の頻度は増えているものの、これまでのところ大規模な個人情報の流出は確認されていないということです。

誰が攻撃を行っているのかについてモリソン首相は、「規模や性質などから、国家に基づく洗練された者だ」と述べ、攻撃には外国の関与があるという認識を示しましたが、具体的な国名はあげませんでした。

オーストラリアはことし４月に新型コロナウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示して以降、中国との関係が悪化していて、地元の公共放送ＡＢＣは政府機関の高官の話として攻撃には中国が関与しているとみられると伝えています。

オーストラリア政府が複数の政府機関などがサイバー攻撃を受けていると明らかにし、攻撃には中国が関与しているという指摘が出ていることについて、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「中国はインターネットの安全を断固守っており、サイバー攻撃の最大の被害国の1つでもある。われわれは一貫して、いかなる形式のサイバー攻撃にも反対しており、法に基づいて取り締まっている」と述べ、関与を否定しました。

#オセアニア

中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、おととし中国の情報機関が身柄を拘束した、
▽休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、
▽北朝鮮とのビジネスなどを行っていたマイケル・スパバ氏のカナダ人2人を、検察当局が起訴したことを明らかにしました。

▽コブリグ氏は国家機密を探った罪、
▽スパバ氏は国家機密を提供した罪に、それぞれ問われているということです。

2人はおととし、カナダ当局がファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したあとに拘束されましたが、趙報道官は「中国は法治国家で、司法機関は法に基づいて事件を処理する」と述べ、カナダへの報復措置だという見方を否定しました。

中国は無条件で孟副会長を釈放するよう求めていますが、カナダの裁判所は先月、副会長の身柄をアメリカに引き渡すための審理を進める判断を下し、今回の措置には中国がカナダ側に圧力をかけるねらいがあるという見方も出ています。

#反中国
#対中露戦

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アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。

このうち、南部テキサス州では17日に報告された新たな感染者数が3129人と、1日当たりとしてはこれまでで最も多くなっています。

また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。

さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。

アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。

また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する考えはないと明らかにしていて、こうした州から再び全米に感染が拡大する懸念が強まっています。

トランプ政権は、2017年に子どものときに親に連れられて不法入国した人などの強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」という制度の廃止を発表しました。

この決定についてアメリカの連邦最高裁判所は18日、制度の是非には踏み込まず、「手続きが適正ではない」として廃止を認めない判断を示しました。

連邦最高裁は9人の判事の過半数を保守派が占めていますが、今回の判断にあたって、リベラル派の4人に加え、保守派の1人も廃止を認めませんでした。

「ＤＡＣＡ」はオバマ前政権が導入し、60万人以上が強制送還を猶予されていますが、トランプ政権は制度の廃止を決めることで不法移民に対する厳しい姿勢を強調してきました。

連邦最高裁は今週はじめ、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちの雇用差別は違法だとする判断を示していて、リベラル寄りの判断が相次いで示された形です。

トランプ大統領は、社会を二分する問題を判断してきた連邦最高裁に保守派の判事を送り込み、支持基盤の保守層にアピールしてきましたが、みずからのねらいにそぐわない司法判断が続いたことは、大統領選挙を前に痛手となりそうです。

連邦最高裁判所の判断についてトランプ大統領はツイッターに「最高裁のひどい、政治的な判断は共和党員や保守派であることを誇りに思う人たちに銃弾を浴びせるような行為だ」としたうえで、「最高裁が私を嫌っているような印象を受けないか？」と連続して書き込みを行い強く反発しました。

そのうえで9月1日までに「新たな保守派の最高裁判事候補」のリストを公表し、機会があればそのリストから後任を選ぶと強調しました。最高裁判事の任期は終身制で、原則として本人が亡くなるか辞任した場合、新たな判事が選ばれます。

制度を導入したオバマ前大統領はツイッターに「8年前、私たちはアメリカの一員として育った若者たちを強制送還から守った。彼らや家族、私たち皆のためにうれしく思う」と書き込み、判断を歓迎しました。

そのうえで「われわれは見た目も出身も異なるかもしれないが、同じ理想を共有するアメリカ人だ。今こそ、その理想のために立ち上がり、ジョー・バイデンを選ばなければならない」として、ことし11月の大統領選挙で政権交代を実現させようと訴えました。

秋の大統領選挙で民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領は声明を出し「きょうの最高裁の判断は勇気を持って立ち上がった大勢の人たちによってもたらされた。私は大統領として政権発足の初日に制度の恒久化に向けた議案を議会に提出する」と述べました。

そのうえで「きょうの勝利の喜びでこの先の困難な道が無くなるわけではない。まだ多くの成すべきことがある」としたうえで、大統領選挙でトランプ大統領に勝利すると訴えました。

去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は、今月、回顧録を出版する予定で、この中でトランプ大統領が11月の大統領選挙で再選するために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう繰り返し支援を求めたと明らかにしています。

ボルトン氏は、ＡＢＣテレビのインタビューで「トランプ大統領は再選することに集中しすぎで、長期的な考えに欠けていた」と述べ、みずからの再選を何よりも優先させていたと主張しました。

その具体例として去年6月に韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で行われた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談を挙げ、「トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視したが、会談がアメリカの立場にどのような影響を及ぼすかは検討しなかった」と述べ、大統領の姿勢を批判しました。

これに対してトランプ大統領はツイッターに、キム委員長との関係は良好だったと主張したうえで「ボルトン氏の愚かな発言が北朝鮮との関係をひどく悪化させてしまった。それは今もだ」と投稿し、朝鮮半島情勢の悪化の責任をボルトン氏に向けています。

アメリカメディアによりますと、フェイスブックは、トランプ大統領の再選を支持する団体による投稿や広告に、ナチスが強制収容所で使用していた政治犯を表す逆三角形のマークが表示されていたため、削除したと伝えました。

ＮＨＫの取材に対しフェイスブックは削除したことを認めたうえで、「当社では禁じられたヘイトグループが政治犯を表すために用いたシンボルを、非難や議論以外の目的で表示することを禁止している」と説明しました。

アメリカで黒人男性が死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議デモが広がるなか、トランプ大統領は先月、「略奪の始まりは、銃撃の始まりだ」と投稿し、ツイッター社が投稿に警告を表示しました。

しかしフェイスブックは対応をとらず、社員から大統領の投稿を適切にチェックするよう求める声があがり、ザッカーバーグＣＥＯは規制の強化を検討する考えを明らかにしていました。

一方、トランプ大統領は18日、黒人と白人の子どもが登場する、ＣＮＮテレビのロゴが入った長さ1分間ほどの動画をツイッターに投稿しました。

これについてツイッター社は、内容が操作されているとして警告するラベルを表示し、ソーシャルメディア各社と大統領の対立が激しさを増す可能性が出ています。

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた経済の立て直しにあたって、再生可能エネルギーなどに年間100兆円規模の投資を行うことで、二酸化炭素の大幅な排出増加につながらない、持続可能な成長を目指すよう各国に呼びかけました。

ＩＥＡのビロル事務局長は18日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた経済の立て直しに向けて施策をまとめた報告書を発表しました。

この中で世界の経済成長率はことしマイナス6％に落ち込み、エネルギー部門の二酸化炭素の排出量は前の年に比べておよそ8％減少するという見通しを示しています。

そのうえで経済の立て直しにあたっては太陽光や風力といった再生可能エネルギーや、電気自動車などの普及に向けて、世界全体で官民合わせて年間1兆ドル、日本円で100兆円規模の投資を行うよう呼びかけています。

一連の投資によって年間900万人の雇用を創出するとともに、二酸化炭素の排出量も減少させることができるとしています。

ＩＥＡは、2008年の金融危機の際は経済が回復するにつれ、二酸化炭素の排出量が記録的に増加したとしていて、ビロル事務局長は「同じことは避けたい」と述べ持続可能な経済成長を目指すよう各国に呼びかけました。

#IEA

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マクロン大統領は18日、ロンドンを訪問してジョンソン首相と会談しました。

訪問は、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツに対する抵抗運動を指揮したシャルル・ドゴール将軍が亡命先のイギリスからラジオを通じてフランス国民に抵抗を呼びかけてから80年となるのにあわせて行われました。

会談で両首脳は、両国の歴史的な関係を重視し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から回復できるよう連携を強めることや、イギリスとＥＵ＝ヨーロッパ連合の自由貿易協定などの交渉を加速していくことを確認しました。

両首脳は、感染対策として握手はせず、互いの距離を保って写真撮影に応じていました。

また、これを前にマクロン大統領は、イギリスのチャールズ皇太子も出席した式典で演説し、「ロンドンとロンドン市民は、ドゴール将軍たちを迎えてくれただけでなく、抵抗と自己犠牲の模範を示してくれた」と述べ、謝意を示しました。

マクロン大統領は、ことし2月末にイタリアを訪れて以来、外国訪問はおよそ3か月半ぶりで、感染拡大によって経済が大きなダメージを受けるなか、強い指導者として尊敬を集めるドゴール将軍の功績を振り返り、国民の団結を促すねらいもあるとみられます。

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#EU

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#中東

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ドイツで去年、ロシアからの独立を求める紛争に関わったチェチェンの元司令官が殺害された事件をめぐり、ドイツの検察当局は、事件にロシアの政府機関が関わっていたとみられると発表しました。

この事件は、ドイツの首都ベルリンで去年8月、ジョージア国籍の40歳の男性が射殺されたもので、実行犯として事件後まもなく逮捕されたロシア国籍の男が、18日、殺人などの罪で起訴されました。

殺害された男性はロシア南部のチェチェンが独立を求めた紛争で、2000年から2004年までチェチェン側の司令官だった人物で、ロシアではテロリストとみなされていたということです。

この事件を捜査しているドイツの連邦検察庁は、18日、ロシアの政府機関が殺害を依頼したとみられると発表しました。具体的な根拠は明らかにしていませんが、実行犯の男は、金銭的な報酬を期待したか、ロシアに敵対する人物に復しゅうすることに賛同して依頼を引き受けたと見ています。

ドイツのマース外相は、18日、「極めて深刻な事件だ」としてロシア大使を外務省に呼んだことを明らかにしました。

ロシアのインタファクス通信は、ロシア大使が「非難は事実無根で不当だ」と反発していると伝えています。
ドイツ政府としては、さらなる措置をとることも辞さない構えで、両国の関係が一層冷え込むことも予想されます。

ロシアのプーチン大統領はアメリカの外交専門誌「ナショナル・インタレスト」に「第2次世界大戦から75年目における真の教訓」と題して寄稿し、18日、インターネット上で公開されました。

このなかでプーチン大統領は、ロシアやアメリカなどの戦勝国が戦後、国連を設立したことなどを取り上げ「当時と同じようにいまでも将来のことを議論することが重要だ」と記し、国連の安保理常任理事国5か国が果たす役割を強調しました。

そのうえで、みずからが提案している5か国による首脳会議について触れ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化や、軍備管理の問題などが取り上げられるという見通しを明らかにしたうえで早期に開催されることに期待を示しました。

プーチン大統領としては戦勝75年という節目をきっかけに5か国の首脳会議を主導して、国際社会が抱える課題の解決に向けたロシアの役割を強調し、欧米との関係改善に向けた糸口をつかみたいねらいもあるとみられます。

nationalinterest.org

#反ロシア
#対中露戦

#日露

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４

イングランド銀行は18日、前日まで開いた定例の会合の結果、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模をこれまでより1000億ポンド増やして7450億ポンド、日本円でおよそ100兆円に拡大することを決めたと発表しました。

イギリスではウイルスの影響で、ことし4月の単月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナス20.4％と過去最大の落ち込みとなっていて、大きな打撃を受けた経済を下支えするねらいがあります。量的緩和策の規模拡大はウイルスの感染が深刻になったことし3月に続くものです。

一方、政策金利は過去最低の水準となる0.1％のまま据え置くことを決めました。イングランド銀行は声明で、経済は回復に向かっているものの先行きは不透明で、特に労働市場の改善には時間がかかるとの見通しを示し、必要に応じてさらなる対策をとる用意があるとしています。

#金融政策

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４

日銀は5月22日、金融政策決定会合を臨時で開き、政府が経済対策で実施する無利子無担保の融資を後押しするため、融資を実行した民間の金融機関に金利0％で資金を出す新たな資金繰り支援策の導入を決めました。

この日の会合の議事要旨が19日公表され、出席した複数の委員が「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は長引く可能性があり、企業などの資金繰りをかなり長い期間にわたって支援していく必要が生じる可能性もある」などと指摘し、影響の長期化が避けられないといった厳しい見方を示していました。

また「影響が長期化すれば、企業の資本が毀損したり貸し出し債権が不良債権化したりするリスクがある点にも注意が必要だ」という意見も相次ぎ、企業や金融機関の財務基盤が悪化しないか目配りが必要だという認識も示されました。

現在、日銀による資金繰り支援策は110兆円規模となっていますが、黒田総裁は必要に応じて支援策を一段と拡大する考えを示しています。

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政府は19日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「輸出」は「急速に減少している」としました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて欧米向けを中心に、自動車や部品の輸出が大きく減っているためです。

これに伴って「企業の生産」も「減少している」としています。

さらに「雇用情勢」も4月の完全失業率が2.6％に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少しているとして「弱い動きとなっている」としました。

一方、「個人消費」は、「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」として、判断を上方修正しました。パソコンやエアコンなど代表的な5つの家電製品の販売が、今月は去年の同じ時期を上回っていることや、デパートの売り上げの落ち込みも今月に入って和らいできているためです。

これらを踏まえて景気の現状については「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、「急速な悪化」としていた前の月から判断を上方修正しました。

景気は厳しい状況が続いているものの、急速な悪化に歯止めがかかりつつあるという見方を示した形です。

西村経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、日本経済の現状について「緊急事態宣言の下でさまざまな活動を自粛していただいたため、4月、5月は当然、その裏返しで厳しい数字になっている。全体として4月から6月までのＧＤＰもかなり厳しい数字になることは覚悟しなければならない」と述べました。

一方で、景気の先行きについては「輸出も大幅に減少し、海外の経済動向は非常に不透明である一方で、内需については経済活動を再開しそのレベルを引き上げていくので、当然、活発化していく。4月、5月を底にして内需を中心に経済を回復をさせていければと思っている」と述べました。

#経済統計

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日産が19日発表した生産計画によりますと、
▽高級ブランドの車種を生産する栃木工場で7月のうちに8日間、
▽小型車や電気自動車を生産する神奈川県の追浜工場で2日間、それぞれ生産を停止する日を設けます。

また、
▽福岡県にある子会社の日産自動車九州のうち、
▽主に海外向けの車を生産するラインでは、来月すべての稼働日で夜間の操業を取りやめるほか、
▽国内向けの車を生産するラインでは10日間、夜間の操業を取りやめます。

大手自動車メーカーでは、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷しているとして生産調整を続けていて、ホンダも来月、国内の工場で在庫調整のため数日間、生産を止めることを決めています。

日本の各メーカーは海外でも大半の工場で生産を再開しましたが、中国を除いては需要は回復しておらず、世界的に生産への影響が長期化しています。

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家具販売大手の大塚家具は、去年12月に家電量販店大手のヤマダ電機の傘下に入り、経営の立て直しを進めてきました。

大塚家具は去年、決算期を12月期から4月期に変更していて、19日、去年1月からことし4月までの16か月間の決算を発表し、最終的な損益は77億円余りの赤字となり、4期連続の最終赤字でした。

これについて会社は、来店客数の落ち込みが続いていることに加え、需要が伸びる春に新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業となり、売り上げが大きく落ちたためだと説明しています。

会社によりますと、ことし4月から5月にかけての売り上げは前の年の同じ時期に比べ3割ほど落ち込んでいて、現段階では合理的な予想は難しいとして、来年4月期の業績見通しは「未定」だとしています。

今後はヤマダ電機の商品を置く店舗を拡充するなどして、経営の立て直しを図る方針です。

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「全銀システム」というネットワークを通じて行われる銀行間の送金をめぐっては、40年以上、手数料が引き下げられずＩＴ企業などが提供しているキャッシュレス決済の普及の妨げになっているとして、16日、安倍総理大臣が引き下げに向けて検討を進めるよう指示しました。

これについて全国銀行協会の三毛会長は、18日の記者会見で「銀行の取り引きの現状やシステムの安定的な運用にかかるコストについて調査を進めたうえで、当局とも議論を重ねながら具体化を考えていきたい」と述べ、送金にかかっているコストを検証したうえで手数料の見直しを進める考えを示しました。

また三毛会長は、いまは銀行に限られている送金システムの利用をキャッシュレス決済を手がける事業者などに広げていくための仕組みについて、全国銀行協会が設置した有識者を交えた協議会の中で議論する方針を示しました。協議会では今年度中にも方向性をまとめることにしています。

みずほフィナンシャルグループは、スマートフォンを使って融資を受けられるサービスを始めています。みずほはスマートフォン決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」でもサービスを提供することになりました。

ソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、現金を使わずにＱＲコードなどを読み取って買い物ができるスマートフォン決済の国内大手で、利用者はおよそ2800万人に上ります。

みずほとしては「ＰａｙＰａｙ」を通じて若い世代の顧客層を開拓するねらいがあり、融資を受ける以外にも投資信託などの金融商品を買えるようにする計画です。

スマートフォンを使った金融サービスをめぐっては、三井住友フィナンシャルグループがネット金融大手のＳＢＩホールディングスと提携し、連携の動きが加速しています。

#決済

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#食事#レシピ

新たな制度では、漁業協同組合などが水産物を確認したうえで漁業者に対して水揚げした港や漁獲した日などを証明する「漁獲証明」を発行します。

そして、漁業者や流通業者などに対して、水産物を販売したり輸出したりする際に漁獲証明を表示することなどを義務づけます。

農林水産省はこの仕組みによって、密漁された水産物が市場に流通することを防ぎ、水産資源の保護にもつながるとしています。

まずは、高額で取り引きされ密漁も多いアワビやナマコが対象となる見通しで、農林水産省は漁獲証明の導入に向け、必要な法案づくりを進めることにしています。

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blog.goo.ne.jp

「テラス・ドルチェ」に行く。

夕食はサーモンのムニエル ホワイトソースかけ、サラダ、キャベツのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

　篠原聡子学長は今回の決定について、「多様な人が尊重され、包摂される社会を形成する立役者としての『女性当事者』を力づけるため」とし、「様々な違いがあっても不当な扱いを受けることのない、人権の尊重される社会の実現に貢献する女性の育成に努めることが本学の使命」などとするメッセージを公表した。

　トランスジェンダーの学生の受け入れ方針を公表した女子大は、お茶の水女子大、奈良女子大、宮城学院女子大に続いて4校目。

#LGBT

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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　出光興産は１９日、全国約６４００か所のガソリンスタンドのロゴマークを２０２１年４月から順次、統一すると発表した。現在は、出光興産と、１９年４月に経営統合した昭和シェル石油のロゴが併存しているが、出光の象徴である「アポロマーク」に一本化する。

　アポロマークは、ギリシャ神話に登場する太陽神アポロの横顔を模したもので、出光が１９５２年からロゴとして使ってきた。出光と昭和シェルがそれぞれ発行してきた会員カードも２１年４月から共通化し、消費者への浸透を図る。ロゴ統一には数年かかる見通しだ。

大阪府知事や大阪市長、それに府議会と市議会の主要会派の代表者で構成する法定協議会では、政令指定都市の大阪市を廃止して、4つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の協定書案を審議してきました。

19日の協議会で、協定書案の採決が行われ、二重行政の解消などを掲げる大阪維新の会のほか、公明党や自民党大阪府議団の賛成多数で可決・決定されました。

一方、共産党と自民党大阪市議団は、「今、必要なのは新型コロナウイルスへの対応であって、大阪市の廃止ではない」などとして反対しました。

協定書案は、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られます。

両議会で承認されれば、5年前の平成27年に続いて、大阪市の有権者を対象とした2度目の住民投票が行われますが、両議会とも賛成派の大阪維新の会と公明党が過半数の議席を占めていることから、住民投票の実施が事実上、決まりました。

大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、記者団に対し「今の時点で11月1日に住民投票を実施したいという思いで、国との協議や議会での議決を目指す。新型コロナウイルスの状況は加味しないといけないが、今の状況であれば、11月がベターな日程だと思っている」と述べました。

いわゆる「大阪都構想」は、東京23区をモデルに政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編し、この特別区が子育てや福祉など住民に身近な行政を担う一方、成長戦略や消防などの広域行政を大阪府に一元化する構想です。

協定書案では、今の大阪市を廃止して、新たに「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区を設置するとしていて、特別区への移行日は「大阪・関西万博」が開催される令和7年の1月1日としています。

4つの特別区には、淀川区に新大阪、北区には梅田、中央区はミナミ、天王寺区には阿倍野とそれぞれ拠点となる商業地などが組み込まれています。

また、住民の利便性を維持するため、大阪市役所をはじめ現在の24区の庁舎を、特別区の本庁舎や行政窓口などとして活用することにしています。

財政面では、安定した住民サービスを提供できるよう、最初の10年間は、大阪府から毎年、特別区に一定額を支出するとしています。

また、4つの特別区のすべてに児童相談所を設置するほか、大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防庁」などの新しい組織を新設するとしています。

さらに、各特別区の区議会議員の定数は、「淀川区」が18人、「北区」と「中央区」が23人、「天王寺区」が19人となっています。

一方、特別区への移行にかかる当初のコストは、システム改修費に182億円、庁舎の整備費に46億円、まちの案内表示などを変更する費用などに13億円の合わせて241億円を見込んでいます。

これに対し、反対派からは、大阪市の廃止で福祉や教育など住民サービスが低下するおそれがあるという指摘や、特別区の設置に伴い新たなコストが発生するほか、特別区が財政的に成り立つのか疑問だといった意見が出ています。

自民党大阪府議団の杉本幹事長は、記者団に対し「府議団の中では、広域行政の一元化や大阪市の権限や財源、人材が大阪府に移ることで、府域全体の最適化が期待できるなどの賛成意見が多数を占めたことから、協定書案に賛成の立場を取った。ただ、すべての府議会議員が賛成ということではない」と述べました。

自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、記者団に対し「こういう状況で住民投票に進み大阪市が廃止分割されることになったら、市民にとって本当に大変なことだ。これからの経済情勢や国、地方の財政状況も考えたときに、『都構想ですか』というと違う。論点を整理して、市民に分かりやすく伝える努力をしたい」と述べました。

公明党大阪府議団の肥後幹事長は、記者団に対し「この1年間、真摯（しんし）に議論を重ねてきた。公明党が要望した4つの改善点も盛り込まれてよりよい協定書案になり、賛成多数で可決されたことはよかった。今後は、市民にどこまでも丁寧に誠実に説明していきたい」と述べました。

共産党大阪市議団の山中団長は、記者団に対し「こんな理不尽なことが議会でまかり通ったとしても、市民に通用するはずはない。住民投票が行われたときは必ず勝利できるように、大阪市廃止が市民にとってデメリットしかないということを強調していきたい」と述べました。

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大阪都構想は「分権」ではありません。大阪市を潰して、政令市の持つ豊かな財源と権限を、大阪府に吸い上げる「集権」です。

前原元外相、維新と勉強会立ち上げ「大阪都構想を応援」：朝日新聞デジタル

#アウトドア#交通

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