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#勉強法

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大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして大学側に賠償を求めました。

1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。

13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。

そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原告側の訴えのうち有給休暇についての訴え以外は退けました。

一方で判決では、ボーナスについても不合理な格差と認められる場合には、違法と判断することもありうるとし、ケースごとに検討すべきだとしました。

判決のあと大阪医科大学、現在の大阪医科薬科大学を訴えた原告の50代の女性と弁護団は東京都内で記者会見を開きました。

この中で、女性は「4割が非正規と言われる中で少しでも格差を無くそうと法律はできたはずです。同一労働同一賃金のもと、少しずつですが、非正規にもボーナスを払うという流れにある中で、裁判所がどうしてブレーキをかけるのか理解ができません。本当に悔しいし残念でことばがみつかりません」と話していました。

また、弁護団の鎌田幸夫弁護士は「パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金のガイドラインの考え方からしても明らかにおかしい。時代の要請、実態、政策の流れに対して、ある意味では大きく遮る、流れに反するような判決だと思う」と話していました。

大阪医科薬科大学は「最高裁で取り上げられた争点について、大学の人事制度を適正に評価していただいたと受け止めています。今後も適法な労働条件の維持に努めていきます」というコメントを出しました。

東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らは、駅の売店で正社員と同じ業務をしていたのに退職金などが支給されないのは違法だと訴えました。

2審の東京高等裁判所は去年、退職金を支給しないのは不合理な格差で違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じ、契約社員と会社の双方が上告していました。

13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林景一裁判長は「退職金は労務の対価の後払いや続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘しました。

そのうえで、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示し、2審の判決を変更し、一部の手当てについての訴えは認めましたが、退職金についての訴えは退けました。

一方で、判決では退職金についても不合理な格差と認められる場合には、違法と判断することもありうるとし、ケースごとに検討すべきだとしました。

判決のあと、東京メトロの子会社「メトロコマース」で働いていた原告らは記者会見を開きました。

この中で、原告の加納一美さん（71）は「最高裁判所は人権の最後の砦と言われているが、そんなことはみじんも感じなかったです。判決がこれでは働く意欲がそがれてしまう。裁判官は経営者をみていて私たち非正規で働く人たちをみていない。憤りを感じています」と話していました。

また、原告の疋田節子さん（70）は「非正規も、正社員もごちゃまぜになって同じ仕事をしたのに、すべて格差をつけられました。『10年勤めてご苦労さん』というお金さえ非正規は認められないのは、本当に悲しいし、何と言ったらいいかわからないです。新型コロナウイルスの影響で非正規は家も無くす人がいる中で司法がこんなひどい判決を出すなんてと思いました」と話していました。

メトロコマースは「判決の内容を確認したうえで適切に対応していきたい」というコメントを出しました。

#法律

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この裁判は、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めたもので、全国で行われている同様の集団訴訟では最大の規模です。

2審の仙台高等裁判所は先月30日、「不誠実ともいえる東京電力の津波対策の報告を受け入れ、期待される役割を果たさなかった」として2審では初めて国の責任を認め、国の指針や1審判決を上回る、総額10億円余りの賠償を国と東京電力に命じました。

この判決を不服として、国と東京電力が13日、上告しました。

このうち国の原子力規制庁は会見を開き、当時の津波の想定は十分な科学的根拠がなく対策をとらせても事故は防げなかったなどと説明しました。

一方、原告側も住民の一部が賠償が認められなかったなどとして上告しました。

これで、全国各地で起こされた原発事故での国の責任をめぐる集団訴訟が、最高裁判所で争われることになりました。

原子力規制庁は13日、会見を開き、担当者が「関係する省庁と協議した結果、最高裁判所の判断を仰ぐ必要があるという結論に達した」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにしました。

そのうえで、2審の判決が「原発に津波が到達する可能性を認識できた」とする根拠になった専門家などでつくる国の地震調査研究推進本部が平成14年に示した地震の「長期評価」については、十分な科学的根拠がある知見ではなかったと説明しました。

また、仮に「長期評価」に基づいて東京電力に津波対策を命じても、実際の津波のほうが規模が大きかったため原発事故は防げなかったと主張しました。

東京電力は上告の手続きをとったあと「原子力発電所の事故により、福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。判決内容を十分に精査した結果総合的に判断し、上告を提起することといたしました。引き続き、上告審においても丁寧に対応してまいります」というコメントを発表しました。

原告の弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は13日午後、福島市内で記者会見し「高裁判決を確定させ、原告団のみならず1日も早い被害者の救済をと取り組んでいたので、国と東京電力が上告したことは、誠に遺憾だ。こちらも高裁判決で認められなかった部分があるので上告した」と述べました。

そのうえで「最高裁まで続いたことは本意ではないが、最高裁で国の責任を確定させ、国には被害者を救済する義務があることを明らかにしていく」と話しました。

また、原告団長を務める福島県相馬市の中島孝さんは「国と東京電力は高裁判決で断罪されたのに、また被害者と向き合うことを先送りにした。どれだけ時間をかければいいのかという思いだ」と話しました。

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#法律

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アメリカの学術機関、「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では、同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、2019年には7000人以上の会員の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

財源は、助成金や、助言を行った際に支払われる対価、それに寄付などでウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、民間などからおよそ5500万ドル＝58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者で、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術団体として国際的に認識されています。

イギリスには、世界で最も伝統のある学術機関「王立協会」があり、当時の国王、チャールズ2世から認可を得て、1660年に設立されました。

1703年には万有引力の法則を発見したニュートンが会長を務めています。

設立の経緯から名称は「王立」となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、ウェブサイトには、最初のページに「私たちは、人類のために科学の発展に寄与する独立した科学アカデミーです」と記されています。

およそ1600人の会員のうち、およそ70人がノーベル賞受賞者で、政府や議会などから依頼を受けたり、団体みずからが働きかけたりして、科学や技術に関する政策提言を行っています。

2018年には政府からの助成金や基金からの収入、それに寄付などで合わせて年間9830万ポンド＝およそ135億円の収入を得ています。

海外の学術機関の動向に詳しい科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローによりますと「アメリカ科学アカデミー」や「王立協会」など先進国の学術機関はほとんどが民間団体で、「日本学術会議」のように政府機関として設置され、全額国費でまかなわれ、運営されているのは珍しいということです。

日本学術会議の予算は、およそ年間10億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。

また、日本学術会議は会員が210人、連携会員がおよそ2000人で、会員は任期が6年となっていて、3年ごとに半数が入れ替わるのに対し、各国では終身制を採用しているところが大半だということです。

さらに、各国の学術機関は、議会に対しても、働きかけたり、依頼を受けたりするなど、関係を持ちながら提言を行っていますが、日本学術会議の場合、法律の規定で「内閣総理大臣の所轄」となっていて政府機関とされていることから、国会との関係が薄く、「政治家が科学者の意見を広く聞く体制になっていない」と指摘しています。

永野特任フェローは、「先進国では、科学が社会の中で地位を高めていく中で、自然発生的に学術団体が結成され、政府から独立した組織として存在している。設置の経緯や組織の形態の違いはあるが、日本学術会議も運営の独立性が『日本学術会議法』に基づいて担保されるべきで、政府は会員の候補を任命しなかった理由をきちんと説明する必要がある」と話しています。

この中で加藤官房長官は、日本学術会議の会員の任命について、「菅総理大臣に、任命にあたっての考え方の説明があって、共有され、それにのっとって作業が行われて、起案された。最終的に菅総理大臣が決裁したというプロセスだ」と述べました。

そのうえで「一人一人の任命を菅総理大臣がチェックしていくわけではなく、考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく。本件にかかわらず、そうした対応をしていて、通常のやり方にのっとって作業が進められた」と説明しました。

また、記者団が「菅総理大臣以外の人が任命の判断をした可能性はないのか」と質問したのに対し、「個々のやり取りは、人事に関することで、誰が、何をということは、これまでも差し控えている。一般論として申し上げれば、事務の官房副長官は、官邸における総合調整の役割を果たしている」と述べました。

「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党は「会議」の在り方を検討し直す作業チームを立ち上げ、14日に初会合を開きます。

これを前に菅総理大臣は13日午後、作業チームの座長に就任する塩谷元文部科学大臣と総理大臣官邸で会談し「政府も行政改革の観点から検討を進める。党内でも政府と連携しながら、十分に議論してもらいたい」と要請しました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「日本学術会議のあるべき姿が、しっかり明確になるような議論をしたい」と述べました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、自民党が「日本学術会議」の在り方を検討し直す作業チームを立ち上げ、14日、初会合を開くことに関連して、「議論がなされ、答えが出てくれば、政府として受け止めたい」と述べました。

一方で「会員の任命に関する話と、学術会議として、どうあるべきかという話は別のもので、それぞれの問題意識の中で議論がなされるのだろうと思う」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/K10012661571_2010131825_2010131825_01_03.jpg

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政府は、川崎市健康安全研究所の所長で、新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会のメンバーも務める岡部信彦氏など6人を、13日付けで内閣官房参与に任命しました。

新たに内閣官房参与に任命されたのは、
▽岡部信彦氏のほか、
▽大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏、
▽嘉悦大学教授の高橋洋一氏、
▽経団連の顧問を務める中村芳夫氏、
▽立命館大学客員教授の宮家邦彦氏、
▽慶應義塾大学教授の村井純氏の合わせて6人です。

加藤官房長官は記者会見で「菅総理大臣が、重要政策課題に迅速、果敢に取り組んでいくため、関係する分野の知識、経験を持つ方々を任命した。それぞれの専門分野の知識、経験を踏まえ、情報提供や助言を行っていただくことを期待している」と述べました。

東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは11日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて166人です。

年代別では、
▽10歳未満が8人、
▽10代が11人、
▽20代が37人、
▽30代が33人、
▽40代が28人、
▽50代が24人、
▽60代が9人、
▽70代が8人、
▽80代が4人、
▽90代が4人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは11日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7959人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より2人増えて27人でした。

菅内閣の発足後初めてとなる「国と地方の協議の場」がオンライン形式で開かれ、政府側から菅総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

この中で、菅総理大臣は「活力ある地方を作ることは菅内閣の最も重要な政策の1つだ。地方の所得を向上させて消費を活性化させることは日本全体を元気にするために不可欠だ」と述べました。

そして、新型コロナウイルス対策について「爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ったうえで社会経済活動との両立を図っていかなければならない。引き続きあらゆる対策を講じてもらいたい」と述べました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が地方創生に与える影響を分析し、今後の取り組みを検討するため、新たな有識者懇談会を立ち上げ、13日、初会合を開きました。

この中で、坂本地方創生担当大臣は「感染拡大によって国民の意識や行動に変化が見られる。観光などの地域経済を支える産業が影響を受けた一方、テレワークなどの新しい働き方が浸透し、地方への関心が高まっている」と指摘しました。

そのうえで「感染症が地域に与える影響を踏まえ、政府として中長期的な地方創生の取り組みの方向性を示していく必要がある」と述べ、テレワークや地方への移住をさらに推進するための環境を整備したいという考えを示しました。

政府は、年内に地方創生の総合戦略を改訂することにしており、懇談会での議論を反映させる方針です。

関東地方に住む30代の男性はことし7月、知人を通じて持続化給付金に詳しいという男と知り合いました。

男性は去年、派遣社員として働いていましたが今は無職で、事業もしておらず、給付金の受給資格はありません。

しかし男は「簡単に給付金がもらえる」として、男性にうその職業や売り上げが記載された資料を送り税務署で確定申告を行って必要な書類を用意することなどを指示したといいます。

その後、男が手続きを代行する形で男性の事業の売り上げが大幅に減ったとするうその内容で給付金の申請を行い、およそ2週間後には国から100万円が振り込まれました。

男からは手数料として20万円を請求され、男性は支払ったということです。

男性は、「このご時世なので、お金があれば困らないし返済も必要ないならやらない手はないと思って安易な気持ちで手続きをしてしまった。実際に100万円が振り込まれた時はこんなに簡単に審査を通るものなのかと驚いた」と当時の心境を話しています。

しかし、持続化給付金の不正受給で逮捕される事件がニュースで報じられて次第に心配になり、先月、警察に自首して手続きに使った書類などを証拠として提出しました。

男性は「警察に捕まるのではないかという恐怖におびえながら毎日を過ごしていた。今はとても後悔している」と話しています。

警察庁などによりますと、持続化給付金の不正受給で全国で34人が逮捕されていますが、男性のように不正を行ったあと警察に自首したり、弁護士に相談したりするケースが各地で相次いでいるということです。

また、全国の消費生活センターにも「給付金を受け取ったが返金したい」といった相談がおよそ200件寄せられているということです。

警察は「軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になることを認識してほしい」と呼びかけています。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少した場合、中小企業には最大200万円、個人事業者などには最大100万円を支給する制度です。

不正受給が相次ぐ背景には、速やかに支給するためにほかの助成金などと比べると手続きが簡単なことも要因の1つとして指摘されています。

窓口まで行かなくてもすべてオンラインで申請ができ、書類の原本を提出しなくてもスマートフォンで撮影して送信することが認められています。

確定申告書や売り上げ台帳などを用意して申請すれば、審査のための問い合わせがほとんどないまま、2週間ほどで給付金が振り込まれているのが実態です。

給付額は今月5日までにおよそ346万件、およそ4兆5000億円に上っています。

これまで警察が検挙した事件では架空の売り上げによる確定申告書の控えをもとに不正受給したケースや、確定申告書そのものを偽造したケースがあり、チェック体制が不十分だという指摘も出ています。

#法律

国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」は3年に1度見直されることになっていて、経済産業省は13日から有識者による審議会で見直しに向けた議論を始めました。

この中で、梶山経済産業大臣は「脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に取り組むことが新政権の方針として示されている。結論ありきではなく、全体のバランスを見て、方向を示してほしい」と述べました。

審議会では2030年度に再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％を目指すなどとしている、現在の電源の割合をどう見直すかや、今後の原発建設の在り方などが焦点となります。

委員からは脱炭素社会を目指すにあたり「再生可能エネルギーだけでなく原子力発電も重要だ」とか、「二酸化炭素を排出しない技術だけでなく、減らす技術を日本が率先して開発するべきだ」といった意見が出されました。

審議会では、今後、議論を重ね、来年には結論がまとまる見通しです。

今回のエネルギー基本計画の見直しで焦点となるのが、将来の電源構成です。

今の計画では再生可能エネルギーについて「経済的に自立した主力電源」を目指すとしたうえで、2030年度の電源構成を再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は56％程度を目指すとしています。

世界では、脱炭素の流れが加速していて、日本も二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を今世紀後半のできるだけ早期に、実現することを目指しています。

今回の審議会では再生可能エネルギーの割合を引き上げる一方で、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の割合をどこまで引き下げられるか議論される見通しです。

今の計画では原子力発電は「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしつつも、可能なかぎり依存度を下げる方針で、原発の新設や増設、それに建て替えは盛り込まれていません。

東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるのか難しい判断を迫られます。

自民党の憲法改正推進本部は、先週、菅政権の発足後初めて開いた会合で「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案をさらに具体的に検討するため、憲法改正に向けた起草委員会を立ち上げることを決めました。

これを受けて、13日、平成24年以来およそ8年ぶりとなる起草委員会が開かれ、憲法改正推進本部の衛藤本部長や起草委員会の事務局長を務める中谷 元防衛大臣ら5人が出席しました。

冒頭で、衛藤氏は「菅総理大臣からは憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと言われていて、年末までの改正原案の取りまとめを目標にしたい。党で原案を決定したあと、国会の憲法審査会で前向きな議論が行われると思う」と述べました。

そして党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして議論を進めていくことを確認しました。

起草委員会は、来週以降、週に2回程度会合を開く予定で、衛藤氏は記者団に対し「論点整理などを行い、年末までに整えたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「まずは発議に向けた国会の合意を得ることを大きな目標にする必要がある。公明党の理解や協力を得ることが大前提になり、ほかの党も含めて丁寧に説明して合意形成していくべきだ。状況を見ながら途中でスケジュールを変更するなど、柔軟に対応していくことが重要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は、今月10日、朝鮮労働党の創立75年に合わせて軍事パレードを行い、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルなどを公開しました。

これについて岸防衛大臣は、記者会見で「北朝鮮は極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を進めている。発射の兆候を把握するのを困難にして奇襲的な攻撃をする能力の向上を図るなど、攻撃態様の複雑化を執ように追求している」と指摘し、情報収集能力の向上や迎撃態勢の整備が課題になるという認識を示しました。

そのうえで、北朝鮮が国連安保理決議を順守するよう国際社会との連携を強化して対応していく考えを示しました。

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#朝鮮半島

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起訴されたのは中国の元外交官で退職後にオーストラリア国籍を取得して活動していた作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏は去年1月、中国を訪問した際に情報機関に拘束され、去年8月、スパイ容疑で逮捕されました。

中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見でヤン氏が10月7日にスパイ罪で起訴されたと明らかにしたうえで、「現在、1審の審理の過程に入っている。合法的な権利は十分に保障されている」と述べましたが、詳しい内容には言及しませんでした。

これに先立ってオーストラリアのモリソン首相は10日、ヤン氏について「透明性のある公平、公正な対応を強く求める」と述べて、支援を続けていくと強調していました。

中国とオーストラリアの関係はモリソン首相がことし4月に新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示して対立したことをきっかけに急速に冷え込んでいて、関係のさらなる悪化も懸念されています。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

実験は、中国の中央銀行、中国人民銀行と広東省深※セン市の政府などが、12日から始めました。

実験では、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「デジタル人民元」を、1人あたり200人民元、日本円にしておよそ3000円ずつ、抽せんで5万人の市民に配りました。

当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。

12日夜、早速利用した29歳の女性は、「既存のアプリのQRコード決済と同じ感覚で使用できて、より安全性が高いように思う」と話していました。

中国人民銀行がデジタル人民元を広く一般の市民に配って実証実験するのは初めてで、決済システムの検証を進めて発行に向けた準備を加速させたい考えとみられます。

デジタル通貨は、日銀やECB＝ヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行も研究を行っていて、中国の動向は各国の取り組みにも影響を与えそうです。

※センは土へんに川

中央銀行が発行する「デジタル通貨」は、中国が先行する形で各国の中央銀行でも研究が進められています。

日銀は、10月9日、「現時点で発行する計画はない」としつつ、具体的な検討を行う必要があるとして来年度の早い時期に日銀内で第1段階の実証実験を始めることを目指すと発表しました。

また、ECB＝ヨーロッパ中央銀行やスウェーデンの中央銀行なども研究を進めているほか、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会も研究や実験を行う方針を明らかにしています。

各国の中央銀行の動きが活発になった背景には、アメリカのIT大手、フェイスブックが国境を越えて送金などに使える暗号資産の一種、「リブラ」を発行する計画を打ち出したことがあります。

ただ、「リブラ」に対しては広く普及した場合に既存の通貨の役割を低下させるといった懸念も相次ぎ現時点では、具体的な発行の時期は見えていません。

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カンボジアを訪問している中国の王毅外相は12日、フン・セン首相と会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会談で王外相は「国際情勢でどんな変化が起きようとも中国はカンボジアとともにある」と述べたのに対し、フン・セン首相は「中国の核心的な利益に関わる問題で、カンボジアは引き続き中国を支持する」と応じたということです。

そして、両者の立ち会いのもと、中国とカンボジアの閣僚がFTAに調印しました。

王外相はこのあと、マレーシアやタイなどを訪問する予定で、中国としてはアメリカとの対立が深まる中、周辺国との関係強化を図ることで国際社会で孤立するのを避けたい思惑があるとみられます。

一方、カンボジアでは、新型コロナウイルスや、EUがことし8月、フン・セン政権のもとで人権状況が悪化しているとして経済制裁に踏み切った影響で、経済に打撃が広がっていて、中国重視の姿勢を一層、鮮明にしています。

カンボジアでは、南シナ海などをめぐって米中の対立が深まるなか、中国が安全保障面で影響力の拡大を図っているとして、アメリカが警戒を強めています。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は、カンボジア南部にある「リアム海軍基地」について、衛星写真を分析した結果として、アメリカの支援で建設された施設が、9月上旬ごろ、解体されたことが確認されたと発表しました。

そのうえでCSISは、中国企業が基地周辺の土地を借り上げているとして、中国による軍事利用の疑いを強めるものだと指摘しています。

これについて、カンボジアのティア・バン副首相兼国防相は、地元メディアの取材に対し、「施設は移設のため取り壊した」と説明する一方、中国による基地の軍事利用については否定しています。

この基地をめぐっては、去年も、アメリカの有力紙が、カンボジア政府が中国から支援を受ける見返りに、中国による基地の軍事利用を認める合意を秘密裏に結んでいたと報じ、カンボジア政府が報道の内容を否定するなど、疑念の払拭（ふっしょく）に追われています。

「リアム海軍基地」は、タイ湾に面し、中国が南シナ海への進出を図るうえで、戦略的な拠点として関心を寄せているという見方があります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ベトナム南部の都市ホーチミンでは、中心部と郊外のおよそ20キロを高架と一部を地下鉄でつなぐ都市鉄道の整備が進められていて、日本は、JICA＝国際協力機構の円借款を通じて、支援しています。

今月、最初の車両がホーチミンに到着したのを記念し、13日、日本やベトナムの関係者およそ150人が出席して式典が開かれました。

この中で、ホーチミン市人民委員会のフォン委員長は「日本はベトナムの発展において重要な貢献をしている。日本製、日本の技術で運行される都市鉄道はホーチミンと日本をつなぐ懸け橋となる」と期待を述べました。
車両は、日本で日立製作所が製造し、当初はことし4月にホーチミンに到着する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、車両の受け入れを担当する日本の専門家がベトナムに入国できなかったことなどから到着は半年ほど遅れたということです。

ベトナムでは都市部での交通渋滞が悪化し、都市鉄道の重要性が高まっていてホーチミン市は来年末の開業を目指しています。

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、来週、ベトナムやインドネシアを訪れることにしていて、12日のベトナムのフック首相に続き、13日はインドネシアのジョコ大統領と電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は「基本的価値を共有し、幅広い分野で歴史的な関係を持つインドネシアとの『戦略的パートナーシップ』を強化したい」と述べたのに対し、ジョコ大統領は「重要なパートナーである日本との関係をさらに発展させたい」と応じました。

そのうえで、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えるとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応で協力を求めました。

そして、両首脳は、ことし、ベトナムが議長国を務めるASEAN＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に向けた連携を確認しました。

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#東南アジア

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保守派のバレット判事は、9月亡くなった、ギンズバーグ判事の後任として、トランプ大統領から連邦最高裁判所の判事に指名されました。

その承認に向けた公聴会が12日、議会上院の司法委員会で始まり、与党・共和党のグラム委員長は「民主党の中には反対する議員もいるが、われわれは憲法に従って承認に向けた審議を進める」と述べました。

一方、野党・民主党のファインスタイン委員は「大統領選挙まで22日となる中、40の州ではすでに投票が始まっている。共和党は、自分たちの政策を実現する手段として判事を全力で承認しようとしている」と述べ、審議の進め方を批判しました。

このあと、バレット判事は「ギンズバーグ判事に代わってその役割を務められる人などいない。彼女が歩んだ人生と残した成果に永遠に敬意を表したい。幸運にも承認されれば、私は職務を忠実かつ公平に遂行することを約束する」と述べました。

連邦最高裁判事の人事をめぐってトランプ大統領と共和党は10月中に議会で承認し、保守層に成果を訴えたい意向ですが、民主党のバイデン氏は、最高裁の保守化が進めば医療保険制度の権利などが危うくなると主張し、両陣営の対立が激しさを増しています。

バレット判事の承認に向けた公聴会が始まったことを受け、首都ワシントンの連邦最高裁判所の周りには100人以上の市民が集まり、承認への賛成と反対それぞれの立場を主張しました。

このうち、承認に賛成するキリスト教信者の女性などのグループは、「エイミーのために団結する女性たち」などとバレット判事の名前が書かれたプラカードを掲げ、指名の速やかな承認を訴えました。

南部バージニア州から訪れたという女性は、「正当に選出されたトランプ大統領は、最高裁判所の判事をこのタイミングで承認する権利がある。家族と仕事を両立するバレット判事は、この上ないすばらしい候補だ」と話していました。

一方、インターネット上の呼びかけに応じて集まった、承認に反対する人たちは、「大統領就任前の承認はありえない」とか、「トランプとペンスは退陣せよ」などと書かれたプラカードを持ってバレット判事の承認を強行しようとする動きに抗議しました。

ニューヨークから来た、同性愛者だという男性は、「同性婚に反対するバレット判事の承認は私たちにとって脅威だ。今回の指名は医療保険制度や人工妊娠中絶の問題とも絡んでいて、大統領選挙の前に承認するのは道徳に反する」と話していました。

この日は居合わせた賛成派と反対派が意見の交換を試みる場面も見られましたが、互いに相手の意見に理解を示すことはなく、話し合いは物別れに終わりました。

議会上院で多数派の与党・共和党はまず司法委員会で12日から4日間、公聴会を開き、22日に委員会で採決した上で、26日に本会議で採決し、承認したい考えです。

委員会ではバレット氏本人や専門家を呼んで質疑が交わされますが、承認を巡っては激しい論争が予想されています。

委員の1人は民主党の副大統領候補、ハリス上院議員で大統領選挙前の指名と承認に強く反発していて、質疑でもさまざまな面で追及を強めるとみられます。

また与党の上院議員のなかでもコリンズ議員とマカウスキー議員の2人が選挙前の承認に反対する意向を表明しています。

さらにホワイトハウスでの行事に出席するなどしていた3人の委員の新型コロナウイルスの陽性が確認され、審議への影響も懸念されています。

指名から承認のスピード、そして新型コロナウイルスの影響など異例ずくめの事態のなかで共和党の思惑通りに人事が承認されるかどうか、まずは司法委員会での論争が焦点となります。

公聴会での議論の大きな焦点が大統領選挙の前に指名を承認するかどうかです。

与党・共和党はトランプ大統領の意向も踏まえ、選挙前の承認を目指しているのに対し、野党・民主党は選挙後に議論すべきだと主張しています。

民主党側が強く非難しているのが、共和党側の連邦最高裁判事と選挙の関係をめぐる姿勢の転換です。

連邦最高裁判事の任用は前回2016年の選挙の前にも大きな論争となり、当時のオバマ大統領は3月にこの年に亡くなった保守派の判事の後任の判事を指名しました。

しかし、議会上院で多数派だった共和党はその8か月後に選挙を控えていたことを理由に後任判事は新しい大統領が指名すべきだと主張し、承認の手続きに入りませんでした。

共和党は今回、この姿勢を覆して選挙前の承認を急ぐ構えで、公聴会ではこの点を巡り激しい論争が予想されます。

過去の連邦最高裁判所の判事の任用では、大統領による指名から議会上院での承認まで2か月以上を要することが多くありましたが、トランプ大統領は大統領選挙前の就任を強く望んでいて、与党・共和党は指名から1か月での承認を目指しています。

その背景には▼トランプ大統領が支持基盤とする保守層に実績としてアピールするとともに、▼郵便投票での混乱も予想される大統領選挙の結果の判断が連邦最高裁判所に持ち込まれる場合なども想定し、大統領としては少しでもみずからに優位な状況を作っておきたいというねらいもあると指摘されています。

連邦最高裁判所の判事は任期はなく終身制で長期にわたりアメリカの司法判断に大きな影響を及ぼします。

判事は9人で、原則として本人が亡くなるか辞任して空席が出た時に大統領が指名し、議会上院での承認を経て就任します。

この判事の任用の制度についてアメリカでは任期を設けたり、判事の人数自体を増やしたりすべきだという議論が持ち上がってきました。

現在の制度では空席が出た時の大統領の政治姿勢が任用に大きく影響し、これによって保守、リベラルどちらが影響力を強めるかが焦点となってきました。

今回の場合、トランプ大統領は在任中に3人の判事を指名する機会を得て、いずれも保守派の判事を指名することでみずからの支持者へのアピールに利用してきました。

その結果、バレット判事が就任すれば保守派が9人中6人となり、その優位が続くことになります。

このためリベラル派からは強い懸念が示されていて、民主党内では一部の議員から大統領選挙に勝利すれば、連邦最高裁判事を増やし、リベラル派の判事を新たに送り込んで、保守派との均衡をはかるべきだという主張が出ています。

バイデン氏やハリス氏はこうした主張への賛否を明確にしていませんが、トランプ大統領は攻撃材料にしていて、最終盤の選挙戦でも論争が予想されます。

バレット判事の指名を巡っては、トランプ大統領が9月の発表の際にホワイトハウスで開いた行事で新型コロナウイルスの感染が拡大したという見方が出ています。

この行事は9月26日、ホワイトハウスの庭で開かれ、トランプ大統領が150人を超える出席者を前にバレット氏の指名を発表し、バレット氏自身が指名を受諾する演説をしました。

しかしその後、トランプ大統領夫妻の新型ウイルスへの感染が確認され、さらにこの行事のほかの出席者でも陽性の確認が相次ぎました。

アメリカのメディアなどによりますとこれまでに陽性と確認されたのは▼トランプ大統領夫妻のほか、▼コンウェイ元大統領顧問、▼共和党のリー上院議員と▼ティリス上院議員、▼クリスティー前ニュージャージー州知事、▼ノートルダム大学のジェンキンズ学長です。

この日の様子についてメディアはほとんどの出席者がマスクを着用しておらず、近距離で会話していたとして感染対策の不備を指摘し、この行事で感染が拡大した可能性もあるという見方を伝えていました。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、今月2日以降、選挙活動を中断していましたが、治療が終わったとして、12日夜、激戦州の南部フロリダ州で退院後初の選挙集会を開き、選挙活動を本格的に再開しました。

集会でマスクを着けずに登壇したトランプ大統領は、集まった大勢の支持者を前におよそ1時間にわたって演説し「私には免疫ができたと言われている。力がみなぎっており、みんなのところに行ってキスをして回りたいくらいだ」と述べ、新型コロナウイルスを克服したと主張しました。

そのうえで「われわれはアメリカを再び、強く誇り高い国にした。アメリカをさらに安全に、そして偉大にする」と述べ、再選への支持を訴えました。

大統領の主治医は12日、新型コロナウイルスの検査結果が数日間連続で陰性だったと発表したうえで「人に感染させるおそれはない」との見方を示しています。

トランプ大統領は、13日以降も東部ペンシルベニア州や中西部アイオワ州などを回って集会を開く予定で、支持率で上回るバイデン氏に対して巻き返しを図りたい考えです。

一方、民主党のバイデン氏も12日、接戦が予想される中西部オハイオ州で演説し、政権交代の必要性を訴えるなど、勝敗の行方を左右するとされる激戦州を中心に選挙活動を活発化させていて、3週間後に迫った投票日に向け論戦が激しさを増しています。

トランプ大統領の選挙集会が開かれる会場の周辺では、大統領が到着する7時間前から、熱狂的な支持者が1キロ近くの長い列を作っていました。

現地では気温が30度を超え、強い日ざしが照りつける中、支持者はパラソルや折り畳み式のいすを持参して道路脇に座り、会場入りを待ちわびていました。

近くに住む20代の男性は「トランプ大統領は元気に回復した状態で姿を見せると思います。感染で大変な時期を乗り越えた大統領に、私たちのエネルギーを与えることができればいいです」と話していました。

また、別の女性は「トランプ大統領は強い人です。最高の薬で新型コロナウイルスの治療を受けていたので、そうした薬を、国民にも行き届くようにしてくれると思います。ようやく選挙集会を再開させる時が来ました。大統領の姿を見るのがとても楽しみです」と話していました。

トランプ大統領の主治医は12日、大統領の直近の新型コロナウイルスの検査について、「抗原検査で連日、陰性となっている」と発表しました。

トランプ大統領は前の日に行われた支持者とのオンラインイベントで、検査の結果、みずからが陰性だったと発言しましたが、医師がこうした見解を示したのは初めてです。

そのうえで主治医は、大統領が隔離を終えたのは、ウイルスの量やPCR検査のデータなどからウイルスが増えていないとみられるからだとしたうえで、「これらのデータと、CDCの感染防止のガイドラインを考慮して、人に感染させるおそれはもうないと判断した」と説明しています。

「BLMの意味を知っていますか」

「Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）じゃないんですか？」

そう答える私に、全然分かってない、という感じで首を振る。

「Burn、Loot、Murder（放火、略奪、殺人）の略ですよ」

人種差別に抗議する平和的なデモの一方で、一部で破壊行為や略奪が発生していることを指しているのだ。
トランプ大統領は、根深い人種差別問題より破壊行為に焦点を当てて治安維持を訴えている。

「デモのほとんどは平和的で、あなたが言う“BLM”は少数の例外では？」

そう問うと。

「生涯をかけて積み上げてきた店を放火された被害者に、少数の例外だからしかたがないと言えますか？」

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは今月に入ってから、新たに確認された1日の感染者が1万人を超える日が続き、多い日には1万7000人に上っています。

ジョンソン首相は12日、ロンドンを含むイングランドで、地域の感染状況に応じて3段階の規制を導入することを発表しました。

感染状況が最も深刻な地域では、パブやバーの営業を事実上、禁止し、2番目の段階では、家族以外と屋内で会うことを禁止、最も低い段階ではこれまでと同様、7人以上の集まりを禁じる、などとなっています。

この規制は14日から実施される予定で、リバプールやその周辺は最も厳しい規制の対象となります。

また、新たな対策にともなって、営業が事実上禁止される店舗で働く人への賃金を、政府が一部肩代わりするなど支援策も導入します。

ジョンソン首相は、感染が広がったことし春のように全国一律に厳しい外出制限などを行うことには否定的な見方を示し「今後数週間、数か月間は厳しい状況が続くだろう。この国の勇気が試されている」と述べ、市民に理解を求めました。

新型コロナウイルスの感染が再び広がっているフランスでは、医療現場の負担も増していて、看護師の組合が行った調査ではおよそ6万人の看護師のうち57％が「燃え尽きた状態だ」と答えたことが明らかになり、医療従事者をどう支えるかが大きな課題として浮かび上がっています。

フランスでは、ことし7月以降、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていて、今月10日には新たに確認された感染者が2万7000人近くに上り、カステックス首相は12日、感染拡大の「第2波」の中にあるとして、感染予防を徹底するよう呼びかけています。

こうした中、看護師の組合は、今月はじめに国内の看護師に対して行った調査結果を明らかにしました。

それによりますと、調査に回答した6万人のうち、業務によって心身ともに疲れ果てるなど、「燃え尽きた状態だ」と答えた人が57％に上り、新型ウイルスの感染拡大前の調査に比べて、24ポイント増加しました。

調査では、看護師の5人に1人が感染が拡大したことし3月以降、夏期休暇など長期間の休みをとることができておらず、3人に1人は、ほかの仕事に転職したいと答え、医療従事者の疲労感が増大していることがうかがえます。

感染状況が最も深刻なパリ周辺の地域では、病院のICU＝集中治療室で新型ウイルスの患者が占める割合が42％を超えるなど、医療現場の負担も増しつつあり感染が再び広がる中、医療従事者をどう支えるかも大きな課題になっています。

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#EU

新型コロナウイルスの「集団免疫」をめぐり、WHOのテドロス事務局長は12日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「『集団免疫』はワクチン接種に関して使われる概念だ」と述べ、はしかでは人口の95％がワクチンを接種すれば残りの5％がウイルスから守られることなどをあげました。

そのうえで、新型コロナウイルスについては感染によって十分な免疫ができるのかや、それがどのくらい持続するのか分からないなどと述べ、「『集団免疫』は、パンデミックに対する戦略として使われたことは公衆衛生史上一度もなく、科学的にも倫理的にも問題がある」と述べました。

WHOは今月5日、これまでに世界人口のおよそ1割が感染しているという推計を明らかにし、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているとしていて、テドロス事務局長は「ウイルスを野放しにすれば不要な感染や死者の増加を許すことになる」と述べ、「集団免疫」について改めて否定的な考えを強調しました。

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３

ナワリヌイ氏はことし8月、ロシア国内を移動中、突然意識を失ってドイツの病院に搬送され、ドイツ政府やOPCW＝化学兵器禁止機関は、血液などの分析の結果、旧ソビエトで開発された神経剤、「ノビチョク」と同じ種類の物質が検出されたと発表しています。

これを受けて、ドイツとフランスは「ロシアが関わったとしか考えられない」などとして、ロシアへの制裁を科すようEUに提案していました。

この提案について、EUは12日、ルクセンブルクで開いた外相会議で協議し、EUで外交を担当するボレル上級代表は、会議後の記者会見で、制裁を科すことで各国が合意したと明らかにしました。

ボレル上級代表は制裁の具体的な内容や対象は明らかにしていませんが、ヨーロッパのメディアは、事件に関わったとみられるロシアの情報機関の要員らのEUへの渡航禁止や、資産凍結などの措置が検討されていると伝えています。

一方、ロシアはこれまで、事件への関与を全面的に否定していて、議会下院で国際問題を担当するスルツキー委員長は12日、「EUは反ロシアの考えにとらわれすぎている」と非難しました。

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３

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な戦闘は、両国がロシアの仲介で10日からの停戦に合意したあとも続き、双方の死者は合わせて540人を超えました。

こうした中、ロシアやアルメニアなど旧ソビエトの6か国からなるCSTO＝集団安全保障条約機構は12日、加盟国の1つベラルーシで900人規模の軍事演習を開始しました。

CSTOを主導するロシアは、アルメニア本土が攻撃された場合、要請に基づいて防衛する義務があり、今回の軍事演習には、非加盟国のアゼルバイジャンをけん制するねらいもあるとみられます。

また、アルメニアのムナツァカニャン外相は12日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談したあと会見し、必要と判断した場合にはロシアに軍事的な支援を要請する可能性を示唆しました。

両国の戦闘がさらに拡大した場合、ロシアが同盟国のアルメニアの側に立って軍事介入に踏み切る事態も懸念されています。

ナゴルノカラバフ自治州の中心都市ステパナケルトに住むパベル・テルテリャンさんは、母親など家族とともに自宅の地下室で避難生活を続けています。

テルテリャンさんによりますと、アゼルバイジャン側は先週、ドローンを使って毎日のように攻撃を繰り返し、町なかの住宅や学校なども破壊されました。

両国による停戦が発効した10日以降も攻撃は収まっておらず、12日も砲撃の音が近くで聞こえ、警戒を呼びかけるサイレンが鳴り響いたということです。

テルテリャンさんはNHKの取材に対して、「誰も戦争や流血なんて望んでいません。平和に暮らしたいだけです」としたうえで、「ここは昔からアルメニアの土地です。ここに残ります」と話し、攻撃が激しくなっても逃れることはないと強調しました。

一方、アゼルバイジャン第2の都市ギャンジャでは、アルメニア側の攻撃が続いているということです。

ベシル・メフメドワさんはロイター通信の取材に対して、自分の家族が停戦合意を知り避難先から自宅に戻ったやさきに家が攻撃されたことを明らかにしました。

攻撃によって家族数人がけがをしたということで、メフメドワさんは「彼らは停戦を信じて自宅に戻ったのです。誰がこんなことを望むでしょうか」と、目に涙を浮かべながら一刻も早い停戦を訴えていました。

#南コーカサス

中央アジアのタジキスタンで大統領選挙が行われ、現職のラフモン大統領が90％を超える票を獲得し、5回目の当選を果たしたと発表されました。旧ソビエト諸国では、選挙結果をめぐってこのところ混乱が続いていますが、メディアはタジキスタンではこうした動きは見られないとしています。

任期満了に伴うタジキスタンの大統領選挙は11日、投票が行われ、即日開票されました。

選挙管理委員会によりますと、暫定的な開票結果として現職のラフモン大統領が90％を超える票を獲得したということで、国営メディアを通じて当選が発表されました。

ラフモン大統領は1994年から大統領を務め、5回目の当選となります。

旧ソビエト諸国ではことし8月、ベラルーシで長期政権を続けているルカシェンコ大統領が6回目の当選を果たしたとされることへの抗議活動が行われている上、キルギスでも10月、議会選挙の結果を受けて抗議活動が起きるなど、混乱が続いています。

地元メディアは、タジキスタンではこうした動きは見られないとしていますが、タジキスタンでも新型コロナウイルスの感染拡大で経済が落ち込む中、国民の不満が高まっているとみられ、旧ソビエト諸国に影響力を持つロシアも情勢を注視しています。

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#中央アジア

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#旧ソ連

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４

12日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて250ドル62セント高い、2万8837ドル52セントでした。

市場では、新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策への期待が続いていて、4日連続での値上がりとなりました。

また、日本時間の14日未明に新製品の発表を予定しているアップルは、6％を超える大幅な上昇となり、株価全体を引っ張りました。

新しい通信規格5Gに対応した携帯電話端末への期待から、関連するIT関連銘柄も総じて買われたほか、アマゾンやマイクロソフトなども大きく上昇しました。

このため、IT関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、先週末に比べて2.5％高い大幅な値上がりでした。

市場関係者は、「アップルの新製品発表で、年末商戦に向け需要が喚起されることや、今週から本格化する、ことし7月から9月までの企業の決算発表に期待する投資家も多い」と話しています。

先行き有望と分析
アップルの目標株価をＲＢＣキャピタル・マーケッツが132ドルに引き上げた。従来は111ドル。同社の「フィットネス＋」サービスについて、「健康関連の分野内で相応の競争力を持つ」ほか、新型コロナウイルス関連の追い風も受けると分析した。アップル株は12日、124.40ドルで終えた。また、ドイツ銀行はツイッター株の投資判断を「買い」と、これまでの「ホールド」から引き上げた。「今後数年間の収益化をけん引する魅力的な機会」が存在すると説明している。

成績発表へ
米銀大手の決算発表が13日に始まる。ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほど積むことになる。

慎重に検討続ける
日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀は気候変動の問題にどう取り組むべきか依然慎重に検討していると述べた。総裁はバーチャル形式で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、日銀が近い将来にグリーンボンド（環境債）の購入を開始する可能性は低いと示唆。一方で、気候変動が企業の利益や事業存続能力に与える影響を見守ることが非常に重要だと指摘。金融システムに影響を及ぼす可能性があるためだと語った。

米国の死亡率は最悪
新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。英国ではジョンソン首相が新たな制限措置を発表。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切る。

石炭に広がる
中国がオーストラリア産石炭の購入を停止していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。関係者によれば、中国の発電所や製鋼所は豪州産石炭の使用を直ちに停止するよう口頭で通達を受けた。港湾当局も豪州産石炭を陸揚げしないよう指示されたという。中国は既に一部の豪州産農産物の輸入停止などに踏み切っており、今回の措置で緊張が一段と激化する可能性がある。コークス用炭で豪州最大の輸出業者であるＢＨＰグループは、コメント要請に応じていない。

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#マーケット

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４

携帯電話の料金をめぐって、菅総理大臣は、13日も武田総務大臣と会談するなど値下げの実現に強い意欲を示しています。

これを受けて、NTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの大手3社は政府からの要請を重く受け止め、今の料金を見直す構えです。

このうち、関係者によりますと、ソフトバンクは、使用するデータの量が多いいわゆる大容量の料金プランを見直し、新たに月額5000円を下回るプランの導入を検討していることがわかりました。

現在、2ギガバイトを超え、50ギガバイトまでの大容量のプランは、家族割引などの各種の割り引きを除いた料金で、月額7480円となっています。

総務省は、海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く日本は割高だと指摘していて、ソフトバンクとしては新たなプランを導入することで、値下げの要請に応えるねらいがあるとみられます。

ソフトバンクはできるだけ早期に新たな料金プランを正式に明らかにする方針で、NTTドコモやKDDIの料金の見直しにも影響しそうです。

総務省のまとめによりますと、日本の携帯電話料金は海外の主要都市より高い水準となっています。

総務省は昨年度、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、そして日本の携帯電話会社の料金を調査しました。

それによりますと、使用するデータ量がひと月20ギガバイトの大容量プランで、シェアが上位の3社か4社が提供する料金プランのうちもっとも安い料金を比較すると
▽フランスが2055円
▽イギリスが2700円
▽ドイツが4179円
▽韓国が6004円
▽アメリカが6865円なのに対し
▽日本は6877円と最も高くなっています。

また、各国でシェアがトップの事業者の料金を比較しても
▽イギリスが2700円
▽フランスが3768円
▽ドイツが4179円
▽韓国が6004円
▽アメリカが7990円なのに対し
▽日本は8175円と最も高くなっています。

#スマホ

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５

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#食事#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

「とん清」に入る。

カキフライ定食（1400円）。

大森の「sanno2198」

駅から１０分ほどで到着。

カスタードプリン

夕食は鯖のおろし煮、春雨サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

デザートは柿。

「くら寿司」は東京 池袋の店舗を改装し、感染を防止するための最新の機器を取り入れた店舗をオープンさせました。

店舗の入り口に設置されているパネルは、センサーが利用客の指の動きを読み取って、パネルに触れることなく入店の受け付けができます。

またテーブルでは、タブレット端末に表示されたQRコードを、利用客が自分のスマホに読み込ませて、スマホ画面を通して注文することができます。

さらに会計もセルフレジを使うことで、利用客は入店から会計まで店員と会話することなく、店内の機器にも触らずにほぼ済ますことができるということです。

会社はこうしたシステムを来年までに全国のおよそ460店舗に導入する方針です。

会社では、これまで飛まつを防ぐシートの設置などさまざまな対策を取ってきましたが、客足が徐々に戻りつつある中で、さらに踏み込んだ対策が必要だと判断しました。

くら寿司広報部の辻明宏マネージャーは「衛生面を強化して利用客がより安心できるようにしたい」と話しています。

#食事#おやつ

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５

www.kami-chan.net

夜明け前や日没前後の薄明るい時間帯のこと。それぞれ朝マズメ、夕マズメといい、魚の釣れる確率が非常に高い時間帯。

www.mazume.co.jp

　今回は、ロードサービスを全国で展開するほか交通安全の啓発活動にも取り組む、JAFの交通環境係で勤務する内藤氏に話を聞きました。

　内藤氏は、ヘッドレストの役割について次のように説明します。

「そもそもヘッドレストは何のために装着されているのかご存じでしょうか。

　レストと聞くと、『休む』や『休憩』という意味から、頭を休ませるためのものと思われる人もいらっしゃるかもしれません。

　しかしながらレストは省略された言葉で、正式には『レストレイント（restraint）』、つまり、『拘束』という意味になります。

　すなわち、ヘッドレストは頭を拘束する装置となり、シートベルトと同様に乗員保護装置となっています。

　ヘッドレストを正しく調整することで、背後からの衝撃などで首が後ろにしなる、いわゆる『むち打ち症』を防ぐことができるのです」

　2020年現在販売される新車のなかには、シートとヘッドレストが一体となっているものも一部あるものの、シートに差し込み、位置を上下に動かすことのできるタイプのヘッドレストが主流となっています。

　ヘッドレストが動く理由は、枕の位置を調節して快適に座るためではなかったのです。

「ヘッドレストの正しい調整方法としては、ヘッドレストの頂上部が頭の頂上部と同じ高さになるように合わせます。

　眼鏡をかけている人であれば、眼鏡のつるとヘッドレストの中心部が同じ高さになるように合わせるようにしましょう。

　体型やクルマによっては同じ高さに合わせられない場合がありますので、その際は、可能な限り理想の位置に近づけるようにしましょう」

「運転姿勢をとる際に、頭とヘッドレストの間は隙間がないように調整しましょう。

　隙間があいてしまう場合は、正しい運転姿勢ではない可能性があります。シートに深く腰掛けていない、背もたれを倒しすぎているなど、誤った姿勢で運転していないでしょうか。

　ヘッドレストの調整だけをするのではなく、シートの前後位置や背もたれなどを正しい位置に調整する事により、自然と頭とヘッドレストの隙間もなくなります。いま一度、正しい運転姿勢を確認してみてください」

#エンタメ

#アウトドア#交通

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５

皇位継承に伴う一連の式典の最後にあたる「立皇嗣の礼（りっこうしのれい）」は、来月8日に行われる予定で、政府は式典を終えた以降、安定的な皇位継承の確保などの課題をめぐって、議論に入る方針です。

これを前に自民党の有志の議員グループは、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、男系による皇位継承を堅持すべきだとして、旧宮家の男子が皇族に復帰できるようにすることなどを求める提言書を手渡しました。

これに対し菅総理大臣は「私は官房長官時代に国会答弁で、『男系による継承が古来、絶えることなく続いてきた重みを踏まえる』と申し上げてきた。総理大臣になった現在も、いささかも変わっていない」と述べました。

議員グループは、去年、当時の安倍総理大臣にも同様の提言書を手渡していて、代表を務める青山繁晴参議院議員は記者団に対し「方向性は基本的に変わっていなかった。提言書に沿った議論の進展を期待する」と述べました。

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#田布施朝
#天皇家

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５ ⭐️

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話をつなげて思考するのが彼ら彼女らの特徴なのです。