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#堤礼実パン

#テレビ

戦前はアマテラス国家体制だったのが、戦後は地系に転換した。
これに対して天系勢力は、ハザール批判をよいことに、「アマテラス」や「家長」を復活させようとしている。
月組は、地系のミタマでありながら、潰されている。
「創造主マスター」とは、コンピューターのこと。
父神は、ロボット神。
武内宿禰は、仙人(機械製)とされ、我々に敵対している。
異次元での神功皇后との間の子が、継体天皇の中に入っている。

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#天皇家

国の法制審議会の部会は去年11月に中間試案をまとめ、身の回りの世話や財産管理をする権限であり義務でもある「親権」の扱いについては、親が離婚した場合、
▽父母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と
▽いずれか一方のみの、今の「単独親権」を維持する案が、併記されました。

そのうえで、「共同親権」を導入する場合は、
▽「共同親権」を原則とし、例外的に「単独親権」を認める案と
▽「単独親権」を原則とし、例外的に「共同親権」を認める案などが、示されました。

これについて18日に非公開で開かれた法制審議会の部会では、国民から広く募った意見や、これまでの議論を踏まえ「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は、社会情勢の変化によって合理性を失っている」といった意見が多数となりました。

そして現在の制度を見直し、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する方向で具体的な制度設計について検討を進めることで合意しました。

一方、18日の部会では、婚姻中のDVなどへの懸念から、「共同親権」の導入に慎重な意見もあったことから今後、そうした対策も議論していくことにしています。

#対話式AI

#ChatGPT

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#勉強法

日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。

学術会議が開いた17日の総会では、政府の担当者が出席して改正案について説明しました。

この中で、会員の選考に意見を述べる“諮問委員会”の委員については、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人など、3人で協議し、最終的な任命は学術会議の会長が行うため、政府の介入はないと改めて強調しましたが、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと改正に反対する意見が相次ぎました。

18日の総会では、前日の内容を踏まえて改めて議論し、政府への勧告と国民に向けた声明の2つの文書を取りまとめました。

このうち政府への勧告では、改正案の今の国会への提出をいったん思いとどまり、学術会議の在り方を含め、日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべきだとしています。

学術会議の梶田隆章会長は「政府は勧告を真摯に受け止め、学術会議が懸念する方向に行かないことを期待している」と述べるとともに、勧告の文書を総理に直接手渡す考えがあることも明らかにしました。

日本学術会議は18日の総会で政府への勧告とともに、国民に向けた声明も出しました。

声明では「政府による任命見送りは透明性を欠いた決定で、その理由も示されていない点で、最低限の説明責任も果たされていない」としたうえで、去年12月に法改正を一方的に通告されたとして、真摯な対話のないまま手続き上の正統性に問題があるとしています。

そのうえで、法改正案は「学術会議の独立性を毀損する可能性がある」として、国内外の研究者などから懸念を共有する声があると記しています。

また、政府などの権力から独立し、自律的に発展する学術がもたらす多様な見解によって社会や世界の理解が豊かになるなどとしたうえで、法改正によって、
▽日本の国際的な評価や信頼が傷つけられる懸念があるほか、
▽研究力の低下を引き起こすおそれがあることなどを挙げ、
「日本の学術の終わりの始まり」にしてはならないとしています。

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#法律(岸田首相爆殺未遂事件)

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#政界再編・二大政党制

日中友好議員連盟は、前の会長だった林外務大臣が大臣就任に伴って辞任して以降、およそ1年半の間、会長不在の状態が続いていました。

そして、19日午後、議員連盟の総会が開かれ、自民党の二階元幹事長が新しい会長に就任しました。

二階氏は日中国交正常化から50年の歳月が過ぎたが、正常化を成し遂げた当時の田中角栄総理大臣と周恩来首相が思い描いた関係になっているだろうか。今の日中関係が理想的な状況でないことは異論がないと思うが、先人の功績を振り返るだけでなく、未来につなげていきたい」とあいさつしました。

二階氏は幹事長当時、習近平国家主席と会談するなど、長年、中国との議員外交をけん引してきたことで知られています。

このあと、二階氏は記者団に「中国訪問は極めて大事な政治的日程の1つであり重要視している。そう遠くない将来に訪問したい」と述べました。

#日中(日中友好議員連盟二階俊博会長・就任)

インタファクス通信によると、ロシア国防省は19日、ロシア軍の長距離爆撃機8機がオホーツク海日本海の上空を飛行したと発表した。

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#日露(ロシア・太平洋艦隊大規模軍事演習)
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

19日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が18日、娘とともに国家宇宙開発局を視察したと伝えました。

この中でキム総書記は、軍事偵察衛星の1号機が今月の時点で製作・完成したとしたうえで、計画された期間内に打ち上げられるよう「衛星発射準備委員会」を設けて最終準備を急ぐ方針を明らかにしました。

ただ、具体的な打ち上げの期日については触れていません。

また、キム総書記は、アメリカや韓国に対抗して「軍事偵察手段を獲得し運用するのは、戦争抑止手段の軍事的効用性と実用性の向上において何よりも重大な最優先課題だ」とした上で「今後、連続して数個の偵察衛星を多角的に配置し、強固な情報収集能力を構築するための課題を示した」ということです。

北朝鮮は、初めてとなる軍事偵察衛星について、去年12月、北西部トンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」で最終段階の実験を行い、今月までに準備を終えると予告していました。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来で、北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反することになります。

19日付けの「労働新聞」には、キム・ジョンウン総書記が18日、娘のほか、兵器開発を担う国防科学院や党の軍需工業部、それに対外工作機関・偵察総局の幹部らとともに、国家宇宙開発局を視察した際の写真9枚が掲載されています。

この中には、朝鮮語で「軍事偵察衛星」と表示された大型のスクリーンを前にして、幹部らに話をするキム総書記の姿が写っています。

スクリーンの画像は加工してぼかされていますが、人工衛星の設計図のように見えます。

また、スクリーンの両側にあるモニターには、太陽電池パネルのようなものが上部についた筒型の物体が表示されているのが分かります。

このほか、キム総書記が机の上に並べられた人工衛星の部品とみられるものを確認しながら、国家宇宙開発局の幹部から説明を受けたり「宇宙開発は私の意志だ」というキム総書記のことばが掲げられた展示室を見て回ったりする様子などが写っています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は来週、アメリカを国賓訪問してバイデン大統領との首脳会談に臨む予定で、これを前にロイター通信のインタビューに応じました。

この中でユン大統領は、首脳会談で核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮への対応をめぐって「目に見える成果」が必要だという考えを示しました。

また、韓国政府として、監視や偵察、情報分析能力の強化や新たな兵器の開発などを通じて、北朝鮮に対する抑止力の向上を図ると強調しました。

一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、ユン大統領は「民間人に対する大規模攻撃や虐殺など、国際社会が容認できない状況が発生した場合は、人道支援や財政支援だけに固執するのは難しいかもしれない」と述べました。

韓国政府はこれまで、ウクライナに対し殺傷能力の高い兵器を供与しないとする立場を示してきていて、ユン大統領の発言が方針の転換を示唆したものなのかどうかに関心が集まっています。

ただ、韓国の公共放送KBSは、大統領府関係者の話として「さまざまな前提条件のある話であり、現在、その可能性は低い」と伝えています。

韓国のユン大統領の発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、記者団に対し「残念ながら、韓国はすでに制裁などを巡り、非常に非友好的な立場をとっている。これはその続きだ」と批判しました。

そして「もちろん、兵器の供与が始まれば、それは間接的にこの紛争に関与することを意味するだろう」と述べ、韓国側をけん制しました。

#ウクライナ経済制裁(ロシア・非友好国・韓国)

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#朝鮮半島

NATOは18日、アメリカの首都ワシントンで、核軍縮などについての会議を開きました。

会議にオンラインで参加したNATOのストルテンベルグ事務総長は中国の核戦力について「中国は2035年までに1500発の弾頭を保有すると推定されている。透明性を欠く形で、核兵器保有を急速に増やしている」と述べ、NATOの加盟国に安全保障上の課題を突きつけていると懸念を示しました。

また、ストルテンベルグ事務総長はNATOとして国際的な軍備管理を行う枠組みの実現に向け、中国に関与していく姿勢を強調しました。

そのうえで「中国は大国としての責任がある。軍備管理の合意によって透明性と予見可能性、そして安全性が高まることは、中国にとっての利益でもある」と述べ、中国に対し、核戦力に関する情報の透明性を高め、軍備管理の枠組みを作るために協力するよう呼びかけました。

一方、ロシアが先月戦術核兵器を隣国のベラルーシに配備すると表明したことについて、アメリカのシャーマン国務副長官は「緊張を高めている」と批判した上で、引き続き、ロシアの動向を注視すると強調しました。

#中NATO(軍備管理)

中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は19日の会見で、鉄鉱石探査プロジェクトの建設を加速させ、国内への鉄鉱石供給を向上させると発表した。

発改委はまた、鉄鉱石市況を注視し、不合理な価格上昇を制限する措置を関連当局と共に講じるとした。

政府は、国内で必要な鉄鉱石の70%以上を輸入に依存する状況に頭を悩ませており、国内供給を増やすことを目指している。

政府が支援する中国鋼鉄工業協会(CISA)は、2025年までに鉄鉱石の国内供給を3億7000万トンに増やす計画に昨年から着手している。

アナリストの予測では、中国の鉄鉱石の年間生産量は2023年に8年ぶりの高水準となる2億9000万トンに達する見込み。

コンサルタント会社のウッドマッケンジーは、多くの新規プロジェクトが地下鉱山であり、複雑な地質条件と高いコストが建設を難しくする可能性があり、国内生産量は短期的にはそれほど増加しないかもしれないと指摘した。

#中国(鉄鉱石探査プロジェクト)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#コロナ(アメリカ・議会・コロナ起源)

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#コロナ(ジェフリー・サックス

#キャッシュレス社会
#決済

ホワイトハウスは18日、バイデン大統領と議会民主党指導部は連邦債務上限を巡り共和党と交渉しないと表明した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏と民主党上院トップのシューマー院内総務、下院トップのジェフリーズ院内総務は同日に電話協議を行い、デフォルト(債務不履行)を巡り交渉しない方針で一致。「共和党は無条件で法案を可決すべき」との立場を示した。

バイデン氏は、共和党が案を提示すれば予算について別途交渉する用意があるとシューマー、ジェフリーズ両氏に伝えたという。

#債務上限

2020年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損されたとして、集計システムを手がけるドミニオン・ボーティング・システムズが米メディア大手フォックス・コープと傘下のフォックス・ニュースに損害賠償を求めていた訴訟は18日、フォックス側が7億8750万ドルを支払うことで和解が成立した。

訴訟では、大統領選の集計でドミニオンが自社の集計機器を使い、民主党候補バイデン氏が共和党候補トランプ氏に対して有利になるよう操作したとする虚偽の主張を放送したことについて、フォックスに責任があるかどうかが争われていた。ドミニオンは2021年、16億ドルの損害賠償を求めて訴訟を起こした。

ドミニオンのジョン・ポウロス最高経営責任者(CEO)は声明で「フォックスは、当社と当社の従業員および顧客に多大な損害をもたらした虚偽の報道を認めた」とし、「歴史的な」和解が成立したと述べた。

フォックスは声明で、「和解はフォックスが最高度の報道基準を守り続けるとの決意を反映している」とした。

フォックスは和解金を支払える潤沢な手元資金を保有している。同社のラクラン・マードックCEOは今年2月、同社の手元資金は約40億ドルだと説明していた。

フォックスは別の選挙集計システム会社スマートマティックからも27億ドルの損害賠償を求める名誉毀損訴訟を起こされている。

#2020大統領選(投票不正・ドミニオン

アメリカのFOXニュースは、3年前に行われた大統領選挙で一部の州で使われた投票集計機に不正があり「大勝利の結果が改ざんされた」などとするトランプ陣営の主張を繰り返し放送していました。

投票集計機のメーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズは、名誉を毀損されたとして、おととし、東部デラウェア州の裁判所に損害賠償を求める裁判を起こしていました。

裁判所は先月、集計機に不正があったとするトランプ陣営の主張は「いずれも事実ではないということは明白だ」という判断を示していました。

そして18日、投票集計機メーカーのCEOは裁判所前で会見を開き「歴史的な和解に至った。FOXニュースがうその報道をしていたことを認めた」と述べ、FOXニュースが7億8750万ドル、日本円にしておよそ1055億円を支払うことで和解が成立したことを明らかにしました。

FOXニュースは「メーカーに関する特定の主張が虚偽であるとする裁判所の判断を受け入れる」という声明を発表しました。

#2020大統領選(投票不正・ドミニオン

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

欧州連合(EU)は18日、域内の半導体生産拡大に向けた「欧州半導体法」を承認した。430億ユーロ(470億ドル)を投じて域内の半導体産業を育成し、米国やアジアに対抗する。ブルトン欧州委員(域内市場担当)が確認した。

同法は欧州委員会が昨年提案。2030年までに世界の半導体生産に占める域内のシェアを20%に倍増することを目指す。

ロイターは5日、関係筋の話として、EUが18日に開く欧州議会の会合で同法を承認する公算が大きいと報じていた。

ただ、米シンクタンク戦略国際問題研究所の中国・技術専門家、ポール・トリオロ氏は、EUがライバルとの差を縮めるのに苦労するのではないかと指摘。「米国と同様にEUが正しく理解する必要があるのは、この産業を支えるサプライチェーンをどの程度EUに移し、どのくらいのコストでそれを実現できるかだ」と述べた。

欧州委は当初、最先端の半導体を手掛ける工場だけに資金を回す計画だった。しかし、加盟各国政府や欧州議員が適用をバリューチェーン全体に広げ、旧型半導体や研究・設計施設なども対象になった。

#EU(欧州半導体法)

欧州議会は18日、欧州連合(EU)の気候変動対策を一段と強化するための改革案を承認した。

EU各国の交渉担当者と議会が昨年合意した2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を05年比で62%削減する改革案を賛成多数で承認した。

環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の導入も承認した。

国境炭素税は世界初の取り組みで、26年以降、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料などの輸入品が対象となる。域内外の競争環境を公平にし、EU域内企業が環境規制の緩い地域へ移転することを防ぐのが目的。

法制化にはEU加盟国の承認が必要となる。加盟各国は今後数週間改革案を議論する。

#脱炭素社会(EU・国境炭素税)

ドイツで21日午前、ストライキにより全国的に鉄道の運行がストップし、通勤客が大きな影響を受ける見通しだ。

鉄道・運輸労働組合EVGによると、3つの空港で行われる別のストと同時に、午前3時(日本時間午前10時)から11時(同午後6時)まで実施される。

労組幹部によると、国内では1本の列車も走らなくなる。雇用主側の提示額が改善されない場合、将来的に数日間にわたるストを行うこともあり得るという。

ドイツでは生活費の上昇に伴い労働者が賃上げを要求。EVGが12%の賃上げ、あるいは少なくとも月650ユーロの追加賃金支払いを求めているのに対し、国営ドイツ鉄道は5%の賃上げと最大2500ユーロの一時金を提示している。

両者の賃金交渉は25日にも行われる予定。

#スト(EU・ドイツ・インフレ・賃上げ)

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#EU

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ロシア大統領府は18日、プーチン大統領が去年9月に一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州と東部ルハンシク州の支配地域を相次ぎ訪問したと発表しました。

ロシアの国営通信社は、訪問はウクライナ侵攻後、初めてだと伝えています。

プーチン大統領は、支配地域の軍の作戦司令部で戦況について報告を受けたり、空てい部隊の司令官の功績をたたえたりし、ロシアが併合したとするウクライナ東部と南部の州全域を掌握しようと侵攻を続ける姿勢を示すとともに、支配を誇示するねらいがあるとみられます。

一方、ウクライナ大統領府は18日、ゼレンスキー大統領が東部ドネツク州の激戦地の1つアウディーイウカを訪れたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は、前線で戦闘を続ける兵士らに対して「あなた方に望むのは勝利だけだ」などと激励しました。

ウクライナ軍の参謀本部は、連日、ロシア軍がアウディーイウカ周辺で攻撃を仕掛けていると発表しています。

ゼレンスキー大統領としては、国民が結束して徹底抗戦を続け、欧米の支援を得ながら占領地を奪還していく姿勢を改めて強調した形です。

#ロシア(プーチン大統領・南部ヘルソン州/東部ルハンシク州)
#ウクライナ戦況(東部ドネツクアウディーイウカ・ゼレンスキー・訪問)

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、東部ドネツク州の激戦地の1つ、アウディーイウカを訪れ、現地の司令官から報告を受けたうえで「望むことは勝利だけだ」として、戦闘を続ける兵士らを激励しました。

また、ゼレンスキー大統領は、18日に新たに公開した動画で「ロシアによるヘルソンやドネツクなどでの攻撃に対して対処をする」と述べ、ロシア側を非難するとともに、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

一方、ロシア大統領府は18日、プーチン大統領が去年9月に一方的な併合に踏み切ったヘルソン州と東部ルハンシク州の支配地域を相次ぎ訪問したと発表し、プーチン大統領は現地で兵士らを激励しました。

ウクライナ軍は、占領された領土の奪還を目指して大規模な反転攻勢を始めるともみられていて、ウクライナとロシア双方ともに大統領みずから激戦地を訪れ、戦闘を継続する姿勢は揺るがないと強調したものとみられます。

#ウクライナ戦況(東部ドネツクアウディーイウカ・ゼレンスキー・訪問)
#ロシア(プーチン大統領・南部ヘルソン州/東部ルハンシク州)

モスクワの裁判所は18日、スパイ容疑で拘束中の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエバン・ゲルシコビッチ記者を巡る審理で、裁判前の拘留を不当とする異議申し立てを却下した。

これにより、捜査が行われる間、ゲルシコビッチ氏は少なくとも5月29日まで引き続き拘留される。

ロシア通信(RIA)によると、弁護団は5000万ルーブル(61万4000ドル)を支払っての保釈もしくは自宅軟禁を提案したものの、裁判所はどちらの提案も却下した。

審理中、ゲルシコビッチ氏はガラスの囲いの中に立ち、落ち着いた様子だった。同氏の弁護士は記者団に対し「ゲルシコビッチ氏は自身を弁護し、無実を証明する準備ができている」と語った。

米国のトレーシー駐ロシア大使も法廷を訪れた。

#米露(スパイ・WSJ記者)

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米下院のマッカーシー議長(共和党)と電話会談し、ウクライナが緊急に必要な兵器のほか、ロシア産石油・ガスなどへの制裁を通じたロシアへの圧力強化について協議した。ゼレンスキー氏が18日、ツイッター上で明らかにした。

同氏は、米議会の超党派によるウクライナおよび同国が必要としている防衛装備への支持について謝意を伝えたという。「前線の状況や、ウクライナが防衛のために装甲車、火器、防空装備、航空機を緊急に必要としていると説明した」と投稿した。

マッカーシー氏の報道官は、コメントの求めに応じていない。

共和党の一部強硬派は、ウクライナ支援よりも国内で必要な施策や中国との競争に関する分野に予算を振り向けるべきだと主張している。マッカーシー氏はウクライナを支持しながらも、下院の多数派である共和党が白紙小切手を切ることはないとの立場を示している。

#ウクライナ軍事支援(ウクライナ・ゼレンスキー・アメリカ)
#ウクライナ経済制裁ウクライナ・ゼレンスキー・アメリカ )

ポーランドは18日、ウクライナからの穀物やその他食品の輸入禁止措置を解除することに合意した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う黒海の港湾封鎖を受け、中欧諸国には安価なウクライナ穀物が滞留し、地元農家の収入を直撃している。このためポーランドハンガリースロバキアは、自国の農業部門保護のためウクライナからの穀物・食品輸入を禁止。欧州連合(EU)欧州委員会が、一方的な行動は容認できないと警告していた。

ポーランドのテルス農業相は、ウクライナ側との協議を通じて輸入食品を密封し、監視付きで移送する方法を採用することで事態が打開されたと述べ、「ポーランドに大量の穀物が入ってくる状況にEUが見て見ぬふりをしていたので、われわれは国境を閉じざるを得なかったが、同時にウクライナとどうすれば穀物を(他の地域に)移送できるか話し合いを続けていた。(その結果)穀物ポーランドに滞留しないと保証される形で、われわれは解決策にたどり着いた」と説明した。輸入禁止は21日に解除される見通し。

ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は、同国の輸出業者がポーランドとの合意条件を尊重すると確信していると語った。

現時点ではハンガリースロバキアが、このポーランドウクライナの合意を踏まえてどのように対応するかは分かっていない。さらにブルガリア輸入禁止を検討している。

一方スビリデンコ氏は、国連とトルコの仲介による黒海経由の穀物輸出に関するウクライナとロシアの合意について「ロシア側が再び貨物船の検査を妨害しており、(合意)が停止される恐れがある」と訴えた。

ロシア側は自国の農産物や肥料の輸出に対する制裁緩和が担保されていないと主張しており、輸出合意が延長されるかどうかは不透明だ。

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#宇欧(ウクライナ穀物取引制限)

ブラジルのルラ大統領は18日、ロシアによるウクライナの領土侵害を非難し、戦争終結に向けた調停を改めて呼び掛けた。

ルーマニアのヨハニス大統領との昼食会で、和平仲介へ中立的な国が結集する必要があると述べた。

ルラ大統領は先週末、西側諸国はウクライナへの武器供与で戦闘を長期化させていると発言し、関係国から批判を受けていた。

ホワイトハウス報道官は「事実を見ずにロシアと中国のプロパガンダを繰り返している」と非難。18日もルラ氏の口調は中立ではないと不快感を示した。

関係者によると、米高官はルラ氏の発言について相手側にバイデン政権の不満を伝えている。

ルラ氏の外交政策顧問は米国の批判を「ばかげている」と一蹴し、ブラジルはロシアの立場を共有していないと強調した。

ロシアのラブロフ外相は17日にブラジルを訪問。ブラジルとロシアはウクライナ問題に関する見解を共有しているとして、ルラ大統領の和平への取り組みに謝意を示した。

ルラ大統領は戦争終結に向けた仲介役を自認。不干渉と中立というブラジルの伝統に基づき、戦争に関与していない国にロシアとウクライナの双方に協議を促すよう呼び掛けている。

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#ウクライナ代理戦争(ブラジル・ルラ大統領アメリカ)
#ウクライナ和平交渉(中国・ルラ伯大統領)

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は18日、ブラジルのルラ大統領が、欧米のウクライナ向け武器供給が戦争を長引かせているとの見解を示したことを受け、その論調は中立ではないと批判した。

同報道官は、ルラ大統領の発言のトーンが中立ではなかったことに米当局は衝撃を受けたとした上で、「われわれはもちろん戦争終結を望んでいる。ルラ氏の論調は誤りであるため、反論し続ける」と述べた。

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#ウクライナ代理戦争(ブラジル・ルラ大統領アメリカ)

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#ウクライナ和平交渉(中国・マクロン仏大統領)

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#台湾有事(EU・フランス・マクロン大統領)

ウクライナ軍の参謀本部は19日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点バフムトと、州都ドネツクの南西にあるマリインカが激戦地となっていると発表しました。

バフムトについてウクライナ陸軍の司令官は、前日には「敵が最も力を注ぎ、支配しようとしている。砲撃や空爆の回数を増やし、街を廃虚にしようとしている」と指摘しています。

イギリス国防省は、ロシア側がバフムトに戦力をさらに移そうとしているとしたうえで、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの部隊が前進を続け、中心部の主要な鉄道が最前線となっていると分析しています。

こうした中、ロシア大統領府は18日、去年9月に一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州と東部ルハンシク州の支配地域をプーチン大統領が相次いで訪問し、作戦司令部で戦況について報告を受けたと発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、プーチン大統領が訪問で、精鋭の空てい部隊の司令官らを名指しして激励したことなどについて、「今後のウクライナの反転攻勢を見越し、潜在的スケープゴートを特定することを意図していた可能性も高い」として、ウクライナの反転攻勢に備え、前線の責任を明確化するねらいだと分析しています。

一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、17日のAP通信のインタビューで、大規模な反転攻勢について「準備が整えばすぐにでも開始する。準備不足のまま始めることはない」と述べ、欧米の兵器供与を受けながら反撃への準備を進めていると明らかにしています。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州マリインカ)

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#ロシア(プーチン大統領・南部ヘルソン州/東部ルハンシク州)

ウクライナのレズニコフ国防相アメリカやドイツなどが供与を決めている地対空ミサイルシステム「パトリオット」がウクライナに到着したと19日、明らかにしました。

レズニコフ国防相ツイッターに「きょう、私たちの美しいウクライナの空はより安全になった。われわれのパートナーは約束を守った」と投稿し各国に謝意を示しました。

#ウクライナ軍事支援(アメリカ・パトリオット・到着) 
#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・パトリオット・到着)

インドとロシアは18日、貿易赤字と市場アクセスの問題に取り組むことで合意したとインド外務省が発表した。

ウクライナ戦争以降、ロシアからの輸入が4倍以上に増加したため、インド政府は貿易不均衡の縮小を目指している。

ロシアのマントゥロフ産業貿易相は17日、訪問先のニューデリーで、両国が自由貿易協定(FTA)について協議していることを明らかにした。

関係筋によると、インドは2月24日から4月5日にかけて、ロシアから石油を中心に513億ドル相当の商品を輸入した。前年同期は106億ドルだった。

マントゥロフ氏は18日にインドのジャイシャンカル外相と会談した。「貿易、金融、産業、原子力を含むエネルギー分野、農業、輸送、医療、教育、文化の分野での協力について話し合った」ロシア大使館ツイッターに投稿した。

#露印(貿易赤字/FTA

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。

現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡したほか、各地の医療施設が攻撃や、それに伴う停電などで利用できなくなっているとしています。

地元メディアなどによりますと、軍とRSFは、欧米諸国やアラブ諸国の呼びかけで、18日の夕方から24時間の停戦にいったんは合意しました。

しかし、首都ハルツームでは停戦が始まるとされた時間を過ぎても銃声や砲撃音が聞かれ、地元メディアなどは停戦は守られていないと伝えています。

一方、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、18日、現地の状況について「一部の医療施設では略奪が行われたほか、軍事目的で利用されているという報告がある。戦闘で医療物資などが不足し、いくつかの病院がすでに閉鎖されたようだ」と述べ、強い懸念を示しました。

現地では職員3人が死亡したWFP=世界食糧計画が活動を見合わせるなど国連の活動にも大きな影響が出ていて、戦闘が続く中、さらなる混乱の拡大が懸念されています。

スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。

これを受けて、松野官房長官は午後、臨時の記者会見を行い「今月16日にはすべての当事者に即時の暴力停止を呼びかける外務大臣談話を出し、G7外相会合の機会を含め、関係国とも連携して停戦の実現を呼びかけているが実現には至っていない」と述べました。

スーダン国内には、19日時点で大使館やNGOなどの関係者、およそ60人の在留邦人がいるということで、松野官房長官は、これまでのところ全員と連絡が取れていて、被害情報もないことを明らかにしました。

一方で、「水や食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にあり、安全確保のため、全力で必要な支援を行っている」と説明しました。

そのうえで、総理大臣官邸に内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置するとともに、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始したことを明らかにしました。

そして「引き続き、G7をはじめとする主要各国とも緊密に連携しつつ在留邦人の安全確保に全力で対応していく」と述べました。

スーダンでは、国際機関による支援活動にも大きな影響が出る中、国際社会からは停戦を求める声が強まっています。

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は18日、現地の状況について「一部の医療施設では略奪が行われたほか、施設が軍事目的で利用されているという報告がある。戦闘で医療物資などが不足し、いくつかの病院がすでに閉鎖されたようだ」と述べ、強い懸念を示しました。

現地では、職員3人が死亡したWFP=世界食糧計画が活動を見合わせるなど、国連の活動にも大きな影響が出ています。

国連のグテーレス事務総長は17日、国連本部で開かれた会合の冒頭で「現地での戦闘を強く非難する」と述べたうえで「すでに多くの人命が失われ、これ以上のエスカレーションは国と地域にとって壊滅的な打撃になりかねない」と危機感を示し、スーダン軍と準軍事組織に対して直ちに敵対行為を停止し、対話を開始するよう呼びかけました。

また、EUヨーロッパ連合の外相に当たるボレル上級代表は17日、ツイッターで、スーダンに駐在するEUの大使が自宅で暴行を受けたと明らかにしたうえで「外交施設と職員を警備することはスーダン当局が負うべき責任であり、国際法上の義務だ」と批判しました。

#在留邦人輸送(スーダン
#外交・安全保障

スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が、民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、傘下にある準軍事組織、RSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。

現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡したほか各地の医療施設が攻撃や、それに伴う停電などで利用できなくなっているとしています。

地元メディアなどは、軍とRSFが、欧米諸国やアラブ諸国の呼びかけで、18日の夕方から24時間の停戦にいったんは合意したものの、首都ハルツームでは停戦が始まるとされた時間を過ぎても銃声や砲撃音が聞かれ、19日も戦闘が続いていると伝えています。

現地の日本人「自宅からは黒煙が見え銃声や砲撃音」

スーダンの状況について、2006年から現地で医療や教育などの支援に取り組むNPO法人ロシナンテス」の川原尚行理事長(57)が19日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

川原さんは、戦闘が始まった15日から水や食料を確保して首都ハルツームの自宅に1か月はとどまることができる準備をしたうえで、自宅からは出ないようにしているということです。

川原さんは、現地の様子について「15日から銃声や砲撃音が聞こえ、翌16日には自宅近くのビルが空爆される様子も目にした。きのうからの停戦期間中も銃声が聞こえ、停戦は守られていない」と話しています。

そのうえで、19日については「きょうも自宅からは黒煙が見え銃声や砲撃音がひっきりなしに聞こえている。自宅近くにもRSFのものとみられる車両がとまっていて市街地をコントロールしようとしているのではないか」と緊迫した様子を語りました。

川原さんの住む地域ではインターネットは使えているということで「SNS上では病院が戦闘の巻き添えになり被害を受けたといった情報も入ってきていて許せない思いだ。RSF側もみずからの正当性をアピールする主張をしている」と話しています。

また、日本政府が、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始したことについては「ありがたく思っている。戦闘の状況を踏まえるとわれわれの力だけで国外には行けない状況だと思う。スーダンを応援する気持ちは変わらないが、自分やスタッフの身の安全の確保のため、指示があればいったん国外に退避したい」と話していました。

ウクライナ侵攻で事態悪化

国連は、今回の衝突の前から、スーダンでは過去の紛争や干ばつなどの影響により、人口の3人に1人が飢餓に直面する深刻な事態に陥っていたとしています。

事態を悪化させたのがロシアによるウクライナ侵攻です。

アメリカの研究機関によりますと、スーダンでは過去10年間、主食の1つとなっている小麦の消費量のおよそ85%を輸入に頼ってきましたが、主な輸入先はウクライナとロシアだったということです。

このため、ウクライナ侵攻により小麦の価格が高騰して輸入が難しくなるなど大きな影響を受けていました。

職員が死亡したことを受けて、活動を見合わせたWFP=世界食糧計画は緊急の食料支援などが届けられなくなっているとしたうえで、今回の衝突の影響により、さらに数百万人が飢餓に陥る可能性があると警告しています。

#インフレ(スーダン
#食料危機(スーダン

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#アフリカ

不調
ゴールドマンの1-3月期は、ウォール街の他社が稼いだ債券トレーディング業務で波に乗れず、全体の純収入もアナリスト予想を下回った。債券・通貨・商品(FICC)トレーディング収入は前年同期比17%減少。これまでに決算を発表した米銀の中で唯一の減少となった。株式トレーディング収入は予想を上回り、債券不調の打撃を和らげた。消費者金融部門マーカスの約40億ドル(約5400億円)相当のローンブックの一部を売却し、貸倒引当金4億4000万ドルを戻し入れた。これにより利益はアナリスト予想を上回ったが、それでも前年同期比19%減だった。

好調
BofAの1-3月期利益は予想を上回った。債券トレーディング収入が大きく膨らみ、不良債権関連のコスト増加を十分に埋めた。FICCトレーディング収入は予想に反し、約30%増の34億ドル(約4560億円)に達した。顧客が金利変動に対応したと同行は説明した。トレーディング増収が寄与し、1株当たり利益はアナリスト予想を上回った。純金利収入(NII)は25%増の144億ドル。アナリストは24%増を予想していた。

利上げ見通しの違い
アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利をもう1回引き上げて5%超とし、高過ぎるインフレを抑えるためその水準でしばらく据え置くことを支持すると語った。一方、セントルイス連銀のブラード総裁はロイター通信とのインタビューで、最近のデータでインフレがなお根強く続いていることが示されたとし、利上げを継続する必要があると指摘。フェデラルファンド(FF)金利を5.5-5.75%に引き上げることを支持した。

「信頼の危機」の恐れ
世界最大級のヘッジファンド運営会社マーシャル・ウェイスを率いるポール・マーシャル氏は、先月の銀行システム動揺を受け、次は商業用不動産が信頼の危機に直面する恐れがあるとの見解を示した。今月の投資家向け書簡で、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻は速やかに処理が進んだが、金融機関を「自己防衛モード」に追い込んだと指摘。「リセッション(景気後退)のリスクを大幅に高める極めて深刻な信用収縮に見舞われる公算が大きくなった」とし、「商業用不動産、特にオフィス不動産が次の不安材料だ」と記した。

MRヘッドセット向け
米アップルは、発表予定の複合現実(MR)ヘッドセット向けにソフトウエアとサービスの開発を急いでいる。同ヘッドセットの斬新な3Dインターフェースを利用したアプリで需要を喚起するのが狙いだ。同社の計画に詳しい複数の関係者によると、アップルが提供を計画しているのはゲームやフィットネスツールのほか、スポーツ観戦のサービスなど。MRヘッドセットは6月に開催する世界開発者会議(WWDC)で発表され、その数カ月後に発売されるとみられる。値段はおよそ3000ドル(約40万円)に設定される見通し。

インターネットで映画などを配信しているアメリカのネットフリックスは18日、ことし1月から3月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは81億6200万ドル、日本円にしておよそ1兆900億円で、前の年の同じ時期と比べて3%増え、増収を確保しました。

これは、新作のドラマが好調だったことなどが背景にあるとみられます。

一方、世界全体の会員数は、先月末時点で2億3250万人となり、去年12月末と比較して175万人の増加にとどまりました。

これは、766万人の増加となった去年12月末時点と比べて、77%少なくなったことになります。

ネット広告が流れる格安なプランで新たな会員を獲得する一方、一緒に暮らす人以外とアカウントを共有する場合に追加料金を課すルールを一部の地域で導入したことで解約につながったケースもあることが、背景にあるとみられます。

一方、ネットフリックスは、事業規模が縮小しているとして、創業当時から続けてきたインターネットで申し込んだ会員にDVDを郵送で貸し出すサービスを、ことし9月に終了することも明らかにしました。

#決算(動画配信・Netflix

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#動画配信サービス

豊田自動織機は先月、フォークリフト用のエンジンについて、国が定めた耐久試験で必要な試験をせずに推定値を使うなどの不正があったと明らかにし、国土交通省が立ち入り検査を行うなどして、事実関係を確認していました。

その結果、排出ガスの長距離耐久試験の際に一部のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことや、排出ガスの性能が基準を満たしていなかったことが確認されたとして、生産に必要な認証を取り消す方針を固めました。

取り消しの対象は、2012年から2014年に不正に認証を取得した2車種のフォークリフト用のエンジンで、このエンジンを搭載したフォークリフトとショベルローダについては、今月11日に会社がリコールの届け出を行っています。

認証の取り消しは道路運送車両法に基づく行政処分で、国土交通省は会社側の言い分を聞く「聴聞」を今月25日に開き、その後、正式な処分を決定することにしています。

#不正(豊田自動織機

先月、経営危機に陥って救済買収された「クレディ・スイス」が発行したAT1債が無価値になったことを受けて、投資家に同じタイプの社債に対する警戒感が広がったため金融機関の間で発行を見送る動きが出ていました。

発表によりますと、三井住友が今回、発行するのは5年2か月後と10年2か月後に償還できる2種類の「AT1債」です。

社債の販売などを担当する証券会社によりますと、クレディ・スイスの救済買収以降、AT1債の発行を決めたのは、世界の大手銀行では初めてだということです。

市場関係者は「日本の大手金融機関が発行するAT1債については、無価値になることは想定しにくいという見方が広がっている。クレディ・スイスの経営危機のあと投資家の間に広がっていたAT1債に対する懸念が一定程度、解消したとみられる」と話しています。

先月、経営危機に陥って救済買収されたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が発行し、その後に無価値となった「AT1債」と呼ばれる社債が、国内で1000億円余り販売されていたことが分かりました。

日本証券業協会が加盟している大手証券会社やネット証券、地方の証券会社を対象に聞き取り調査を行い明らかになりました。

日本証券業協会の森田敏夫会長は、19日の定例の記者会見で「販売した会社が顧客に対してしっかりとアフターフォローすることが重要だ」と述べました。

そのうえで、販売する商品の特徴などについてわかりやすい説明を行うよう証券各社を指導していく考えを示しました。

クレディ・スイスが発行したAT1債については「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」がクレディ・スイスが経営危機に陥る前に、およそ950億円分を国内の富裕層などの顧客に販売し、その後、無価値になったほか、みずほ証券大和証券も販売したことを明らかにしています。

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#経営不安(銀行・クレディ・スイス

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#マーケット

岸田文雄首相は19日の参院本会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、デフレでない状況をつくり出し、GDPを高めて雇用を拡大したとあらためて評価する一方、「平均の実質賃金は伸び悩んだ」との認識を示した。芳賀道也議員(国民民主)の質問に答えた。

岸田政権としては、アベノミクスの成果の上に「新しい資本主義」のもとで「社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環を実現していく」と述べた。

岸田首相は、日銀の金融政策に関し、植田和男新総裁とは「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていくという認識を共有している」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策(岸田首相・実質賃金)

消費者の環境問題への意識が高まる中、大手衣料品チェーンが環境に配慮した新たな店舗を群馬県前橋市にオープンさせることになり、19日報道向けに店舗が公開されました。

ユニクロ前橋南インター店」は、21日にオープンする大型店舗で、環境に配慮したさまざまな取り組みが導入されています。

店舗の一角には、アパレル業界で課題となっている衣料品の大量廃棄の問題に対応するため、自社の商品を有料で補修するサービスを行うコーナーが設けられています。

また、店舗の南側などがガラス張りになっているほか、天井にも大きな窓が設置されていて、自然の光を多く取り入れるデザインになっています。

さらに、消費者が着なくなった服を壁面の断熱材に活用していて、窓などの工夫も含めて、照明や空調に使う電力をおよそ40%削減できるということです。

会社では、環境対策をアピールするとともに、高速道路に近い立地を生かして、北関東を中心に消費者の取り込みを目指すことにしています。

ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの遠藤真廣執行役員は「服を買うだけでなく、訪れた人が楽しく過ごすことができる時間を提供したいと考えている。ここを1号店として、環境に配慮した店舗を世界中に増やしていきたい」と話していました。

#決済

#テレビ

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キッシュとサラダ

アイスレモネード

アイスティー

二人とも葛餅(久寿餅は当て字)を注文し、私はおでんとのセットにする。

春紅葉

寒くもなく暑くもない、なかなかこういう気候の一日はない。ハユさんは秋が一番好きだそうだが、私は新緑のこの季節が一番好きである。観念的には夏が一番好きなのだが、実際に外を歩くとなると真夏はきつい。

あんこバターサンド

ピザトースト

夕食はポキ丼、ホタテと大根とトマトのサラダ、里芋とネギの味噌汁。

スマホの中を見ることができて、ようやくどんなサービスやアプリを使っているかが分かる。でもいざ解約しようと思っても、今度はIDやパスワードが分からない問題。それがない限りはずっと解約できない。

それぞれの規約にもよりますが「個人情報だから教えられません」と言われることもあって、訴訟に発展しているケースもあるようです。

#食事#おやつ

 日本スポーツ協会は19日に開いた理事会で、日本スポーツ少年団の本部長に元バレーボール日本代表益子直美さん(56)の就任を承認した。

 中高年の総合大会、日本スポーツマスターズの2025年大会の開催地は愛媛県に決定した。

 サッカー元日本代表監督でJ3今治会長の岡田武史さん(66)が学校法人「今治明徳学園」(愛媛県今治市)の学園長に就任したことが19日、発表された。運営する今治明徳高矢田分校は、来年4月から「FC今治里山校」に改める。

ja.wikipedia.org

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岡本綾子 - 女子プロゴルファー

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#スポーツ

先月日本を訪れた外国人旅行者は181万人余りと、前の月より34万人増加しました。

東京・浅草にある忍者の修行体験ができるカフェでも、先月ごろから外国人観光客の来店が急激に増え、人手の確保に頭を悩ませています。

一方、観光客に人気の神奈川県鎌倉市では、ごみのポイ捨てや交通への影響などへの懸念の声があがっています。

3月は前月より34万人余増 23%増

日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で181万7500人と前の月より34万人余り、率にして23%増えました。

コロナ禍前の2019年の同じ月と比べると、34%少ない水準ですが、去年10月に観光目的の個人旅行が解禁されるなど、水際対策が大幅に緩和されたことで外国人旅行者の数はこのところ大きく増加しています。

東京・浅草では

外国人旅行者が増加する中、東京・浅草にある忍者の修行体験ができるカフェでも先月ごろから外国人観光客の来店が急激に増えています。

19日も午前10時の開店直後にタイとインドから来日した家族連れなど6人が来店しました。

忍者の衣装に身を包んだ外国人観光客たちはスタッフ忍者の指南を受け、手裏剣投げや吹き矢などの修行を体験していました。

タイから訪れた男性は「とてもよかった。また来たい。子どもたちもとても喜んでいる」と話していました。

このカフェでは新型コロナウイルスの感染拡大前、連日多くの外国人観光客でにぎわいましたが、その後は予約が入らない日もありスタッフの忍者や営業日を減らすなどして対応してきました。

そして、去年10月に水際対策が緩和されたあとは毎日の営業を再開し、10月の来店客は300人ほどでした。

その後、先月ごろから外国人の予約が急激に増え始め、先月の来店客はコロナ前に匹敵する1000人を超えたということです。

一方で来店客に応対するスタッフ忍者を一時、2~3人まで減らしていたため、すぐに集めることが難しく、最近は予約を断らざるをえないケースも出てきたということです。

いまは10人を確保して営業を続けていますが、大型連休を控え来月もすでに予約が入り始めているということで、人手の確保に頭を悩ませています。

忍者カフェの齊藤雅大代表は「特に3月、4月は予約がすごい勢いで増えていて準備が全く追いついていない感じです。一にも二にも一緒にお客様と修行する忍者が足りないと営業が成り立ちません。忍者をどれだけ集められるかが課題です」と話していました。

神奈川・鎌倉では

JR鎌倉駅鶴岡八幡宮を結ぶ小町通りはだんごやクレープなどをテイクアウトで販売する店が立ち並び、食べながら歩く外国人観光客も目立ちます。

一方で、串や包装紙などのごみが商店街の歩道や路地に捨てられるケースが相次ぎ、問題となってきました。

地元の商店会では対策として4年前に日本語と英語で「鎌倉の思い出はゴミと一緒に持ち帰りましょう」と書かれた耐水性の紙袋を無料で配布し、ごみの持ち帰りを呼びかけていました。

商店会はごみを持ち帰る習慣が少ない外国人観光客が増えるのに伴って、ポイ捨てが再び増えるのではないかと懸念しています。

商店会では今後も▽紙袋に表記する言語を増やして改めて配布するほか、▽ポイ捨て防止を呼びかけるチラシを店頭に貼るなどして観光客へのマナー向上を訴えていきたいとしています。

鎌倉小町商店会の今雅史会長は「食べ歩きで出たごみは思い出の1つとして持ち帰ってほしい。外国人観光客は日本人のポイ捨てをまねたりごみを持ち帰る習慣がない国の人もいたりするので、ごみの持ち帰りをどう伝えるかが課題だ。対策に決め手がないので解決策を探っていきたい」と話していました。

アニメの舞台では

人気アニメに登場する鎌倉高校近くの江ノ島電鉄の踏切には、アニメと同じシーンを写真に収めようと連日、韓国などアジアから多くの観光客が訪れています。

マレーシアから新婚旅行で訪れたという20代の夫婦は「初めて来ました。アニメに登場する踏切ですし、海もきれいなので写真を撮影するにはいい場所です」と話していました。

一方で、観光客の中には車道に座り込む人や踏切の警報機の音と同時に遮断機に近づき、スマートフォンで通過する電車を撮影する人もいるということで、きょうも警察官が歩道で撮影するよう注意を呼びかけていました。

鎌倉市都市計画課は「車や電車の通行の妨げにならないよう、写真の撮影は歩道でお願いしたい。踏切には危険なので絶対に近づかないでほしい」と話しています。

日本での消費額 1~3月で1兆円超 顕著な回復傾向に

観光庁は19日、外国人旅行者が、日本で消費した金額についても調査結果を公表しました。

それによりますと、ことし1月から3月までに外国人旅行者が消費した金額は、速報値で1兆146億円と推計されています。

これは、コロナ禍前の2019年の同じ時期と比べて、11%少ない水準ですが、観光庁は、顕著な回復傾向にあるとしています。

国や地域別では、▽韓国からの旅行者が1999億円と最も多く、次いで▽台湾が1535億円、▽中国が1069億円、▽香港が1054億円などとなっています。

政府は、できるだけ早い時期にコロナ禍前を上回る年間5兆円のインバウンド消費を目指すとしていますが、外国人旅行者の消費額が今後さらに拡大するか注目されます。

今後 中国からの旅行者が増えるか?

また、国や地域別に、先月日本を訪れた外国人旅行者は、▽韓国が46万6800人と最も多く、次いで▽台湾が27万8900人、▽アメリカが20万3000人、▽タイが10万8000人などとなっています。

日本政府観光局は、先月、外国人旅行者が増えた理由について、サクラが見頃となるシーズンに日本を訪れる人が多かったためではないかと見ています。

一方、中国からの旅行者は、前の月のおよそ2倍の7万5700人でした。

中国からの旅行者は、2019年には外国人旅行者全体の3割を占めていただけに水際対策の緩和に伴って今後、さらに増えるかが焦点となります。

ウガンダ国籍で、現在、関西に住む30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなどの迫害を受けたと訴え、3年前日本に逃れましたが、難民と認められずに強制退去を命じられたことから、国に裁判を起こして難民認定を求めていました。

大阪地方裁判所は先月「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされうると推認せざるを得ない。女性が帰国すれば迫害を受けるおそれがある」として、国に難民と認めるよう命じ、判決が確定しました。

これを受けて、大阪出入国在留管理局は19日、女性を難民と認定し、その証明書と在留カードを交付しました。

難民と認定された女性は「明るい未来を考えることができるようになりました。すごく気分がいいです。これまで支えてくれた人に、ありがとうともう一度言いたい」と話していました。

大阪出入国在留管理局は「判決確定を受け、これまで上級庁とも協議の上、適切に本日対応させていただいた」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#法律(地裁・難民・同性愛者)
#LGBT

#アウトドア#交通

nhk2.5ch.net

おそらく、筒の一方が抜けて行ったから、筒の胴体は破砕せずに
周囲の被害は少なかったわけだろ
これで筒の一方が抜けなかったら割れて周辺の人を殺傷してたかも

SPが聴衆向かって蹴ってただろ(´・ω・`)

横山弁護士呼べよ

#法律(岸田首相爆殺未遂事件)

nhk2.5ch.net

もんねちゃんカワ(´・ω・`)イイ!

わくまゆさんにアイコンタクトするもんね

もんねカワエエ🤗

ニコニコ和久田さん (´・ω・`)

わくまゆと相性がいいもんね

もんねお洋服かわいいピンク色だもんね

nhk2.5ch.net

もんねちゃんかわいすぎワロタ

晴山さんは街歩いてたら「もんねちゃん」って声かけられてるのかな

横にもんねを置いとけば安心だと気づいたわくまゆ

テレビでこれだけ可愛かったら実際はもっと可愛いぞ

ラストは女帝がセンターでどっしりだもんね

#テレビ