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#テレビ

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気象学者によると、世界の平均気温は２０２３年か２４年に過去最高を更新する可能性がある。地球温暖化に加え、エルニーニョ現象の発生が予想されることが理由。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）のディレクター、カルロ・ブオンテンポ氏は「エルニーニョは通常、地球レベルで記録的な高温をもたらす」と指摘。「２３─２４年がどうなるかまだ分からないが、発生する確率のほうが高いと考える」と述べた。

北半球の夏の終わりにエルニーニョの状態に戻り、年末にかけて強力なエルニーニョに発達する可能性があることを気候モデルが示していると説明した。

これまでのところ世界的に最も暑かったのは２０１６年で、強力なエルニーニョと重なった。

インペリアル・カレッジ・ロンドンのフリーデリケ・オットー氏は、地球温暖化が進んでいることを踏まえれば、エルニーニョが発生すれば１６年よりもさらに暑くなる公算が大きいと述べた。

#気象・災害

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「法曹界全体で見れば、雇用は右肩上がりが続いています。しかし数年前に従業員を雇いすぎたという一部の大手事務所が解雇を行っているようです。現状では、解雇の対象は弁護士ではなく、スタッフだけが解雇された法律事務所が多いです」

「’21年11月に渡米してから小室さんと眞子さんが生活しているマンションの家賃は40万円台で、いわゆるワンルーム。2人で生活を続けていくにはかなり手狭なのです。

昨年夏にも、小室夫妻がもっと広い部屋を探しているという情報が流れていましたが、4月上旬時点では、まだ同じマンションに住み続けています。昇格したにもかかわらず転居が遅れているのは、リストラの不安を感じているからなのでしょうか。

小室さんが司法試験に2度も失敗したのに、LSから解雇されなかったのは、“元内親王の夫”という肩書を持っているためともいわれています。LSは日系企業や日系人など、新たな顧客を開拓してくれることを期待していました。しかし現状では、そうした期待に応えるような成果を上げる自信がないのかもしれません」

小室さんにとって“皇室ブランド”は頼みの綱ともいえるが、前出の日本人ジャーナリストはこう話す。

「残念ながらNYの日系人社会における皇室ブランドの価値は低下傾向にあるのです。

理由は2つあります。1つはNYの日系人たちとの関係性です。小室夫妻は期待されていたほどには、彼らと交流しようという積極的な姿勢を見せていません。

もう1つは、眞子さんのご実家である秋篠宮家への“支持率”の低下です。5月には秋篠宮ご夫妻が英国で戴冠式に参列されますが、日本では“なぜ天皇皇后両陛下が参列されないのか”という声も上がっています。そういった温度感がNYにも伝わっているのです。

もっとも秋篠宮家の支持率低下には、小室夫妻の結婚問題も大きく影響しているわけですが……」

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

桁違いの計算能力の高さから次世代のコンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」についてアメリカのIT大手「IBM」が開発した最新型が、この秋をめどに国内に導入されることになりました。商業用のタイプとしては国内では最高性能となります。

これは21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開いて発表しました。

会見で2人は、IBMが開発した商業用としては最新の量子コンピューターをこの秋をめどに導入し、東京大学などが利用することを明らかにしました。

最新型は量子コンピューターの頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」の数が127とこれまでのおよそ5倍あり、商業用としては国内で最高性能だとしています。

この量子コンピューターは川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などと作る協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するということです。

量子コンピューターは、先月には理化学研究所などが国産の初号機を開発し、企業や大学の研究者が利用できるサービスを始めるなど実用化に向けた動きが相次いでいます。

東京大学の相原理事は「人材育成に取り組むとともに、宇宙や創薬、AIなどの重点分野の研究を進展させ、量子によるイノベーションをもたらすことを目指したい」と話しています。

#量子コンピューター

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大分県中津市の法律事務所に所属していた弁護士の女性が、事務所の代表だった元弁護士から性的被害を受けて自殺したとして遺族が損害賠償を求めた裁判で、大分地方裁判所は21日、元弁護士からの性的被害などによって自殺した可能性が高いと認め、元弁護士と事務所に対し、合わせて1億2800万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は中津市の「清源法律事務所」に所属していた30代の弁護士の女性が、5年前事務所の代表だった清源善二郎元弁護士から継続的に性的被害を受け追い詰められて自殺したとして、遺族が清源元弁護士と事務所に対し慰謝料などを求めたものです。

21日の判決で大分地方裁判所の石村智裁判長は、女性が自殺したのは、法律事務所の代表で上司だった清源元弁護士から性的被害を受けたことなどが原因だった可能性が高いと認定し、元弁護士と事務所に対し、合わせて1億2800万円余りの支払いを命じました。

判決を受けて遺族はコメントを発表し、「娘は私たち家族の希望でした。ただ普通に働くことができたなら、娘もこれから地元や社会に貢献できる弁護士になることができたはずです。このような娘の人生を踏みにじった被告らには、きょうの判決を受け止め、娘に心から謝ってもらいたいと思います」としています。

また被告側の弁護士は、「意外な判決に驚いている。判決文の内容を検討したうえで今後、どのようにするか考えたい」と話しています。

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#法律（地裁・不法行為法・性被害・弁護士）

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されていました。

こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正民法は、21日の閣議で来年4月1日に施行されることが決まりました。

改正民法が適用されるのは、原則として施行日以降に生まれた子どもで、女性の100日間の再婚禁止期間の撤廃も同日施行されます。

#民法改正（再婚禁止規定廃止）

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#勉強法

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東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人に東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。一連の汚職事件ではあわせて15人が起訴され、判決が言い渡されたのは初めてです。

AOKIホールディングス
▽前会長の青木拡憲被告（84）と
▽前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（77）、それに、
▽元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、
東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われました。

21日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は、「組織委員会の森喜朗元会長を交えた会食の場や担当者とのやり取りなどで高橋元理事の影響力の強さを認識し、大会の開催で自社が大きな利益をあげるため犯行に及んだ」と指摘しました。

その上で、「元理事の影響力を利用し、自社の利益を追求しようとする前会長らと、その見返りに利益を得ようとする元理事それぞれの思惑が一致して敢行された犯行で、世界的に注目された大会の公正な運営に対する社会の信頼が害された」として、▽青木前会長に懲役2年6か月、執行猶予4年、
▽寶久前副会長に懲役1年6か月、執行猶予3年、
▽上田元専務執行役員に懲役1年、執行猶予3年を言い渡しました。

東京大会をめぐっては、受託収賄の罪に問われている高橋元理事や業界大手の5つの企業の創業者や経営トップらあわせて15人が起訴され、判決が言い渡されたのは初めてです。

#法律（地裁・贈賄罪・東京五輪汚職事件）

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#法律（独占禁止法・東京五輪談合事件）

衆議院によりますと、20日午後9時すぎに広報課のホームページに、匿名で「私は間もなく日本の首相を殺害します」という内容のメールが届きました。

21日午前10時前に職員がメールに気付き、警備を担当する警務部を通じて政府側に伝えたということです。

国会には19日の夜、宗教団体を名乗る人物から衆議院と参議院の議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とするメールも届いていて、衆参両院では国会に出入りする人に対するチェックを徹底するなど警備体制を強化しています。

#法律（岸田首相殺害予告事件）

人工妊娠中絶を薬で行う「経口中絶薬」について、厚生労働省の専門家による分科会は国内で初めて承認することを了承しました。今後、厚生労働省が正式に承認の手続きを行う見通しです。

この薬はイギリスの製薬会社、ラインファーマが開発した「メフィーゴパック」です。

2種類の薬を順番に服用することで妊娠の継続を止めるもので、手術など外科的な処置をせずに人工妊娠中絶を行うことができます。

対象となるのは妊娠9週までの妊婦です。

ことし1月、厚生労働省の専門家の部会で承認することを認める意見がまとまりましたが、慎重に議論する必要があるとして上部の分科会で改めて議論することにしていました。

そして21日の分科会で使用を認めることが了承されたということです。

この薬を使った国内の臨床試験では、中絶を希望する妊婦の93％が24時間以内に中絶を終え、およそ6割が腹痛などの症状を訴えたもののほとんどが軽症か中程度の症状だったということです。

今後、厚生労働省が正式に承認の手続きを行う見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア国防省は20日、今月14日から極東に司令部がある太平洋艦隊などが行ってきた大規模な軍事演習が終了し、部隊が所属基地に戻ったと発表しました。

ロシア国防省は、一連の演習について2万5000人以上の兵士や潜水艦を含む167隻の軍艦などが参加したほか、核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機も飛行したとしています。

またオホーツク海南部では、地対艦ミサイルシステムや航空戦力とも連携した訓練が行われ、北方領土でも「敵の上陸を撃退するためのさまざまな手段が実施された」としています。

国防省は今回の演習について、「海上からの敵の侵略を撃退するための部隊の戦闘態勢などが確認された」として、成果を強調しています。

一方、日本政府は北方領土周辺での演習について「北方四島でのロシアによる軍備の強化は、わが国の立場に反するもので、受け入れられない」として、外交ルートを通じてロシア側に抗議していました。

ロシアは、演習を通じて極東での軍事力を誇示し、ウクライナ情勢を巡って対立するアメリカや日本を強くけん制しています。

ロシア国防省は２０日、極東ウラジオストクを拠点とする太平洋艦隊が演習を終えたと発表した。参加した全ての艦船が基地に帰還しているとしている。

国防省によると、今回の演習には２万５０００人を超える兵士が参加。ヘリコプターと航空機８９機のほか、１２隻の潜水艦を含む１６７隻の艦船などが投入された。

今回の演習は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射実験を受け米韓が合同で演習を行うなど、アジア太平洋地域の緊張が高まる中で実施。ロシア国防省は声明で「海上からの敵の侵略を撃退するための部隊の高い準備態勢が確認された」とした。

#日露（ロシア・太平洋艦隊大規模軍事演習）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国のユン・ソンニョル大統領は19日のロイター通信とのインタビューで台湾情勢に関連して「力による現状変更には反対だ」と述べました。

これについて中国外務省の報道官は20日の記者会見で「台湾問題は純粋に中国の内政であり、中国の核心的利益の中の核心だ。台湾問題の解決は中国人自身のことであり、他人の口出しは許さない」と韓国を非難しました。

この内容に対して韓国外務省は「外交的な礼に反する」とした上で、ソウル駐在の中国大使を呼んで抗議しました。

ユン大統領は来週、同盟国のアメリカを国賓として訪問する予定で、これを前にアメリカと対立する中国と韓国との間で応酬となっています。

#中韓（台湾）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

今月18日まで行われたG7＝主要7か国の外相会合で発表された共同声明では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、核兵器国の地位を有することは決してないと強調しています。

これについて北朝鮮のチェ・ソニ外相は21日談話を発表し、北朝鮮を核保有国と明記し、使用条件などをみずから定めた法令を挙げて「核保有国の地位は誰かによって与えられたものではなく、わが国の法令で定められたものだ。神聖な法に背くことを強要する内政干渉だ」と強く反発しました。

そのうえで「われわれは、G7のやることに少しの関心もないが、わが国の自主権を侵害する企てをすれば、強力な対応で徹底して許さない」と対抗措置も示唆しました。

北朝鮮は今月の時点ではじめてとなる軍事偵察衛星が完成したと、19日明らかにしていて、国連安全保障理事会の決議に違反して、事実上の長距離弾道ミサイルを近く発射する可能性があり、関係国が警戒を続けています。

#朝鮮半島

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来年行われる台湾の総統選挙の有力候補で、世論調査で20％台の支持を得ている野党・民衆党のトップの柯文哲氏は訪問先のアメリカ・ワシントンで20日、シンクタンクの研究者と対談しました。

この中で柯氏は、与党民進党と最大野党の国民党について「国民党は中国に従順で戦いを恐れ、民進党は中国と交流せず戦いを求めている」と批判したうえで「民衆党は戦いを恐れず、戦いを求めない」と述べ2大政党との差別化を図りました。

そして、台湾の防衛力の強化と現在の民進党政権下で途絶えている中国との公式な交流の再開が必要だと主張しました。

さらに、1992年に中国の共産党政権と当時の台湾の国民党政権が「中国大陸と台湾は1つの中国に属すると確認した」とされる「92年コンセンサス」の存在を認めることを、中国が台湾との対話の前提条件としていることについて、柯氏は「名前にこだわるのではなく、中身を重視すべきだ」と中国を批判しました。

柯氏は「1つの中国」をめぐる落としどころを具体的に示していませんが、柯氏の主張に、台湾の政権交代を望んでいるとみられる中国がどう反応するか注目されます。

#台湾（総統選・民衆党・柯文哲主席）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米俳優アレック・ボールドウィンさん（６５）が西部劇映画の撮影現場で小道具の銃を誤射し、スタッフ２人が死傷した２０２１年の事件で、ニューメキシコ州の検察当局は２０日、過失致死容疑によるボールドウィンさんの訴追を取り下げると発表した。

事件は２１年１０月、サンタフェ郊外の撮影現場で発生し、撮影監督のハリナ・ハッチンスさんが死亡したほか、ジョエル・ソウザ監督も負傷した。ボールドウィンさんは弾が入っていないとして銃を渡されたと主張していた。

特別検察官は「さらなる調査と法医学分析を必要とする新たな事実が明らかになった」とし、ボールドウィンさんの訴追を取り下げると説明した。ただ、改めて訴追する可能性もあるとした。

一方、小道具の銃器担当者の訴追は取り下げられない。

ボールドウィンさんの弁護団は、訴追取り下げの決定を歓迎するとの声明を出した。

#バイデン（次男）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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英国のラーブ副首相兼司法相が２１日、辞任した。スタッフへのいじめ問題が浮上し、独立調査が実施される事態となっていた。

問題ある言動などが原因の閣僚辞任はこの半年で３人目でスナク政権には打撃となる。

ラーブ氏に対しては複数の部署でいじめ行為があったとの申し立てがあり、昨年１１月にラーブ氏が調査を要請していた。

調査報告書は２０日までにスナク首相に提出されたが、内容はまだ公表されていない。ラーブ氏は、調査は同氏が罵倒または身体的ないじめをした事実はないと結論付けたとしている。

同氏はスナク首相に提出した辞表で、いじめと見なす基準を低くしすぎた結果「良い政府の行動について危険な前例をつくった」とし「政府、ひいては英国民のために変革を推進する人々を委縮させるという影響をもたらすことになる」と指摘した。

イギリスのラーブ副首相兼司法相が、複数の職員に対して威圧的な言動があったなどとする調査結果を受けて辞任しました。支持率が低迷するスナク政権にとって痛手となりそうです。

ラーブ氏は、ジョンソン政権で外相などを務め、当時のジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際には、職務代行者となった有力な政治家で、スナク政権では副首相兼司法相を務めていました。

しかし、ラーブ氏から、いわゆるパワーハラスメントを受けたなどとする申し立てが複数の省庁の職員から相次いだため、独立調査が行われ、20日、調査報告書が発表されました。

報告書は、ラーブ氏が職員に威圧的な態度で接したり、仕事内容について「全く役に立たない」とか、「悲惨だ」などと批判したりしていたと指摘し、これを受け、ラーブ氏は21日、スナク首相に辞任を申し出て、受理されました。

ツイッターに投稿した首相宛の辞表でラーブ氏は「職員たちにストレスや不愉快な気持ちを意図せず与えてしまい、申し訳なく思っている」と謝罪する一方、調査についてパワハラの基準を極めて低く設定していると批判し、「閣僚に対する偽りの苦情を助長する危険な前例になった」としています。

スナク首相は、後任の副首相にみずからと関係が近いダウデン内閣府相を任命しましたが、去年10月の政権発足後、辞任した閣僚は3人目となり、支持率が低迷するスナク政権にとって痛手となりそうです。

#スナク内閣（ラーブ副首相兼司法相・辞任）

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#イギリス

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３ ⭐️

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、ユーロ圏のインフレ率は高すぎるとし、インフレ率の２％目標への回帰に向けＥＣＢの金融政策には「まだ少し先がある」と述べた。

カンファレンスで「われわれの金融政策は、中期的にインフレ率を２％の目標に近づけるために、明らかにあらゆる手段を投入しなければならない」と指摘。「この作業は現在進行中だ。われわれはすでにほとんどの手段を使ったが、まだ少し先がある」とした。

その上で「その道のりの長さは、明らかに多くの要因に左右される。特にすでに認識されている銀行セクターを巡る問題の後の信用および信用枠への影響は大きい」と語った。

#ECB#金融政策

フランス財務省は２０日、利払い費は急増するものの、国家の債務負担は予想以上に減少するとの見通しを示した。

今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比４．９％と、昨年の４．７％から小幅に拡大するとの見通しも示した。ただ依然として２０２７年までに３％を下回る見込みという。

国家の債務負担は昨年時点で３兆ユーロ弱と、記録的な高水準。今年は昨年のＧＤＰ比１１１．６％から１０９．６％に減少する見通し。２７年までに１０８．３％に減少する見込み。

エコノミストは、ＧＤＰの算出に使用する物価がインフレで上昇するため、債務の対ＧＤＰ比が減少するのは自然だと指摘している。

今年の経済成長予測は１％で維持した。

インフレ率についても、今年の４．９％から２５年までに２％に低下するとの予測を据え置いた。

仏１０年債利回りの予想は今年の平均が３．２％、その後が３．４％。利払い費は今年の４１０億ユーロから２７年には７１０億ユーロ超に急増する見通し。

#フランス（債務負担）

バイデン米大統領は２０日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、マクロン氏による先の中国訪問などについて話し合った。会談後に両者が発表した声明では台湾を巡る部分に相違も見られた。

米ホワイトハウスは「両首脳は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を再確認した」と表明。

一方、仏大統領府の声明は台湾に直接言及せず「インド太平洋地域全体で航行の自由を含む国際法の支持」を双方が望むと述べるにとどめた。

マクロン氏は今月訪中した際のメディアインタビューで、欧州は台湾問題で米中に追従すべきでないとの考えを示し、欧米から批判を招いた。

仏大統領府の声明は、マクロン氏が訪中で「得た成果」をバイデン氏に示したとも言及したが、詳細は明らかにしていない。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、ホワイトハウスが「（両首脳は）ウクライナに対する揺るぎない支持を確認した」としたのに対し、仏大統領府は戦争終結に向けて中国が中期的に果たす役割があると述べた。

バイデン氏はこれに先立ち、フォンデアライエン欧州委員長とも電話会談を実施。フォンデアライエン氏による最近の訪中や「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性」について協議した。

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#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・マクロン仏大統領）

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#EU

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３ ⭐️

ドイツのピストリウス国防相は２０日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、早急に決定することに反対の立場を示した。

独公共放送ＺＤＦで「扉は少し開いているが、今は決定する時ではない」とし、単に連帯感からではなく、冷静に判断する必要があると述べた。

その上で、ドイツのラムシュタイン米空軍基地で２１日に開くウクライナ支援国会合について、ＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）への加盟を巡る議論は行わないとした。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２０日、ロシアによる侵攻後初めてウクライナを訪問し、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催するＮＡＴＯ首脳会議にゼレンスキー大統領を招待。会議ではウクライナのＮＡＴＯ加盟申請と強固な安全保障が主要議題になると述べた。

#NATO加盟（ウクライナ・ドイツ）

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#宇NATO（ストルテンベルグ事務総長・訪問）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ロシアによる侵攻後初めてメキシコ議会で演説し、自身が昨年打ち出したロシア軍の全面撤収を含む和平条件に貢献することで中南米でリーダーシップを発揮するよう呼びかけた。

メキシコ政府はウクライナの紛争に関して中立的な姿勢を示してきた。ただ、ロシアの侵攻を非難する一連の国連総会決議には、西側諸国とともに賛成票を投じてきた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、国連非難決議への賛成票や人道支援に関してメキシコに謝意を表明。２月に中南米諸国に対し、首脳会談を開いて和平、国家主権、領土の一体性への支持を表明するよう呼びかけたことに言及し、「メキシコの協力があればもっと早く実現できる」と述べて期待を示した。

しかし、ロペスオブラドール大統領の与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）が率いる下院指導部組織は、ゼレンスキー氏の演説から距離を置く声明を発表。演説は両国議会の友好団体の招待によって行われたに過ぎないとし、下院の総意を示すものではないと表明した。

#宇墨（ゼレンスキー・ビデオ演説）

ウクライナの首都キーウ（キエフ）のヴィタリ・クリチコ市長は２０日、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿し、ロシア大使館に対する土地の賃貸契約を打ち切ったと発表した。ロシアの「外交施設」はウクライナ政府に返還する意向という。

ウクライナは２０２２年２月の侵攻後、ロシアと関係を断絶。キーウ市内にある大使館の建物にはロシアの外交官はいない。

一方、ロシア通信（ＲＩＡ）は関係筋の話として、ウクライナが大使館の建物を国有化した場合、ウクライナはロシアにある在外公館の所有権を自動的に失うと報じた。

#宇露（土地賃貸契約）

ロシア軍の戦闘爆撃機Ｓｕ３４が２０日、ウクライナとの国境の北にあるロシアの都市ベルゴロド上空を飛行中に「航空用弾薬の緊急投下」に迫られ、市中心部で大規模な爆発が起こった。国営通信や地元当局者が明らかにした。

国営ＲＩＡノーボスチ通信はロシア国防省の話として、弾薬の投下が必要になった理由は調査中だと伝えた。

ベルゴロド州のグラトコフ知事はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、現時点で人的被害は確認されていないと述べた。

同氏によれば、爆発は市中心部の交差点を揺らし、直径約２０メートルの「非常に大きな衝突穴」ができた。付近の集合住宅の窓や駐車中の車数台が壊れ、電柱も倒れたという。

ＲＩＡノーボスチ通信によれば、高層マンション近くの店舗の屋根にはひっくり返った車がある。緊急部隊が現場に展開しているという。

ベルゴロドはウクライナとの国境から北方約４０キロに位置する。

#ウクライナ戦況（ロシア・ベルゴロド・航空用弾薬の緊急投下）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・Krivonos将軍🇺🇦）

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【そうきチャンネル】『国民を欺く方法』・政府が戦時嘘をつく理由　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

英国の闇チャーチル 世界大戦を引き起こした男

英国の闇チャーチル 世界大戦を引き起こした男

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#プロパガンダ（イギリス・チャーチル）
#ウクライナ代理戦争（渡辺惣樹）

デンマークとオランダの国防省は20日、ウクライナに対し、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」合わせて14両を供与すると発表しました。

実際に戦車がウクライナに送られるのは来年になる見通しだということで、デンマーク国防省は「ウクライナの戦線に大きな変化をもたらすだろう」としています。

ヨーロッパ各国は保有する「レオパルト2」の供与を相次いで表明していて、ドイツやポーランド、ポルトガル、ノルウェーからの「レオパルト2」はすでに引き渡されています。

ウクライナにはNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が20日、軍事侵攻後初めて訪問し、21日はドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で欧米各国の代表が軍事支援について話し合う予定です。

これに対しロシア側は東部ドネツク州のバフムトの掌握をねらい、攻撃を強める一方、ウクライナ側の反転攻勢に備え、南部の支配地域を維持することに重点を置いているとみられます。

また、ロシアのラブロフ外相は17日から中南米のブラジル、ベネズエラ、ニカラグアを歴訪し、20日はキューバでディアスカネル大統領やロドリゲス外相と会談し、アメリカなどが制裁を科す中、経済面の協力などを確認したということです。

会談後の記者会見でラブロフ外相は「ウクライナの特別軍事作戦に対し、キューバの友人は現状にいたった理由を完全に理解しており大いに感謝している。NATOがロシアの国境まで無謀に拡大したということだ」と述べ、友好国キューバとの結束を示しアメリカなどをけん制しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・オランダ・レオパルト2）
#ロシア（ラブロフ外相・中南米歴訪）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・ラブロフ外相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンでは、2021年のクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊が反発し、4月15日以降、双方が激しく衝突しています。

首都ハルツームでは、20日も大統領府や国際空港などの要所をめぐって双方の戦闘が続き、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでの戦闘で330人が死亡し、3000人以上がけがをしたということです。

また、市内では停電や断水が続き、住民は厳しい生活を余儀なくされています。

こうした中、スーダンでは、イスラム教徒が日中の飲食を絶つ断食月のラマダンが、21日に明け、「イード」と呼ばれる祝日を迎えることからこのタイミングでの停戦の合意に期待が集まっています。

このうち、国連のグテーレス事務総長は20日の記者会見で人々が脱出できるよう、少なくとも3日間の停戦を呼びかけていて、ラマダン明けの祝日に合わせて停戦が実現するかが焦点となっています。

しかし、双方はこれまでも2日連続でいったんは合意された停戦を守っておらず、互いに非難を繰り返していて、依然、不透明な情勢が続いています
自衛隊 ジブチに向け輸送機を移動へ
スーダンにいる日本人の退避に備えて自衛隊は21日にも周辺国ジブチに向けて、輸送機の移動を開始することにしています。

スーダンの治安情勢が悪化する中、浜田防衛大臣は20日、スーダン国内にいる日本人の退避に向けて、自衛隊の活動拠点がある周辺国ジブチに自衛隊機を派遣して待機するよう命令しました。
これを受けて自衛隊は370人態勢の任務部隊を編成し、昨夜、先遣の調査チームの5人が日本を出発したということです。

防衛省関係者によりますと、ジブチには航空自衛隊のC130輸送機やC2輸送機など、3機を派遣する方向で調整していて、一部の機体はきょうにも隊員や装備品を乗せて数か所を経由しながら移動を開始するということです。

関係国の領空通過の許可など、必要な手続きを進めていて、早ければ今週末にもジブチに到着する見通しだということです。

防衛省は、スーダンの治安状況は極めて厳しく流動的な状況だとして、輸送の任務が命じられた場合に備えて、情報収集を進めることにしています。
国連事務総長 停戦を呼びかけ
スーダン情勢をめぐって20日、国連のグテーレス事務総長はニューヨークの国連本部で記者会見し、「当面の優先事項として、紛争地域に閉じ込められた市民が脱出できるよう、少なくとも3日間の停戦を求める」と述べ、イスラム教の断食月＝ラマダン明けの祝日にあわせて停戦するよう呼びかけました。

グテーレス事務総長は「紛争の当事者はみなイスラム教徒であり、いまこそ停戦へのタイミングだ。われわれは当事者と連絡を取り合っていて、停戦は可能だと信じている」と述べました。

グテーレス事務総長はこの日、記者会見を前に、AU＝アフリカ連合が開いたオンライン会議に出席し、各国の代表らと協議していて、事態の打開に向けた国際社会の働きかけが続いています。
アメリカ 大使館職員の退避に備えて軍の追加部隊を配置
アメリカ国防総省は20日、スーダンにいるアメリカ大使館の職員が退避する場合に備えてこの地域の周辺にアメリカ軍の追加の部隊を配置していると発表しました。

国防総省は声明で「スーダンの状況を注視し、さまざまな事態に備えて綿密な計画を立てている」としています。

国防総省は具体的な部隊の配置場所について明らかにしていませんが、アメリカメディアは政府当局者の話としてアメリカ軍が周辺国のジブチに追加の部隊と装備を移動させていると伝えています。
トルコ大統領 双方に対話を呼びかけ
トルコ大統領府は20日、エルドアン大統領が、戦闘が続くスーダンの軍のトップ、ブルハン司令官、それに準軍事組織のRSFのダガロ司令官と相次いで電話で会談したと発表しました。

発表によりますとエルドアン大統領は、双方に「衝突と、同胞どうしの流血の事態を終わらせ、対話に戻るよう呼びかけた」としています。

その上で、スーダンにいる「トルコ国民の保護に注意を払うべきだ」として、退避便の運航を念頭に首都ハルツームの国際空港の安全確保を求めました。
「ここ数日で1万人から2万人が隣国のチャドに避難」 国連
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は20日、スーダン西部のダルフール地方では軍と準軍事組織の戦闘を受け、ここ数日で1万人から2万人が隣国のチャドに避難したとみられると発表しました。

避難しているのは女性や子どもが大半で屋外にとどまっているということで、水や食料、シェルターなどの支援のほか心理的なケアも必要だとしています。

ダルフール地方では、2003年から民族対立を背景に紛争が起き、およそ30万人が死亡し、250万人が家を追われていて、軍と衝突した準軍事組織はこの紛争に関わった民兵組織が前身となっています。

UNHCRは、チャド東部はこれまでに40万人以上のスーダンからの難民を受け入れているとしていて、今回の戦闘によるさらなる難民の増加を懸念しています。

その上で「これ以上多くの人命が失われるのを防ぐために、紛争を止めることが急務だ。難民や避難民を含む民間人を保護し、必要な支援を届けるために人道支援関係者の安全も尊重するようすべての関係者に改めて呼びかける」とコメントしています。

スーダンの情勢が悪化する中、浜田防衛大臣は20日自衛隊に対し、在留邦人の国外退避に向けて、活動拠点がある周辺国ジブチに自衛隊機を派遣し待機するよう命令しました。

これを受けて愛知県の航空自衛隊小牧基地では、ジブチに派遣されるC130輸送機1機が、21日午後3時前に離陸しました。

防衛省関係者によりますと、輸送機は今後、数か所を経由しながら飛行し、早ければ今週末にもジブチに到着する見通しだということです。

自衛隊はこのほか、C2輸送機とKC767空中給油・輸送機それぞれ1機を準備が整いしだい、派遣するとしています。

防衛省は、スーダンの治安状況は極めて厳しく流動的な状況だとして、輸送の任務が命じられた場合に備えて、情報収集を進めることにしています。

海外に滞在している日本人の自衛隊機による輸送が行われれば6回目となります。

外務省によりますと、スーダンに滞在しているおよそ60人の日本人は、19日の時点で全員と連絡が取れ、21日午後2時までにケガなどの被害の情報は入っていないということです。

また現地の日本人は、日本大使館や国際機関の職員、NGOの関係者、それにスーダン人の配偶者などだということですが、安全上の観点から滞在場所は明らかにできないとしています。

外務省は現地の大使館を通じて外出や移動を絶対にしないよう呼びかけています。

ジブチの活動拠点からハルツームまでは、直線距離でおよそ1200キロ。

どのようにして日本人をスーダンから退避させるのか。

考えられるシナリオ（1）航空機

国外退避のシナリオのひとつとして考えられるのが、ジブチから航空機でスーダンの飛行場まで向かい、飛行場に集まった日本人を乗せて国外に運ぶというものです。

今回、日本から向かう3機のほかにも、ジブチにはアフリカ沖で海賊対処などにあたっているP3C哨戒機2機などがすでに派遣されていて、必要に応じて対応できるよう準備しているということです。

そして、もうひとつ、可能性としてあげられるのが「陸上輸送」です。

考えられるシナリオ（2）陸上輸送

例えば、輸送機で車両をスーダンまで空輸するか、ジブチから陸路でスーダンまで向かい、市内で日本人を乗せて空港やスーダン国外に運ぶことなどが考えられます。

ただ、いずれのシナリオも、安全を確保できるかどうかが大きな焦点となります。

防衛省の幹部のひとりは、「停戦合意が本当に守られるかどうかは見極めが難しい。停戦したからといってすぐに任務ができるものではないのでまずは情報収集が必要だ。車両を使っての輸送もできると言えるような状況ではない」と話しています。

また、別の防衛省幹部は、「空港の安全が担保されないとスーダンに入るという判断はなかなかできない。各国の軍隊の動向も含めて考えていくのではないか」と話しています。

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#在留邦人輸送（スーダン）
#外交・安全保障

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#アフリカ

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４

米労働省が２０日発表した４月１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から５０００件増加し２４万５０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万件）を上回り、労働市場が徐々に減速していることを示唆した。

前週分は当初発表から１０００件上方改定された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「何カ月も様子を見てきた結果、初めて景気後退が近づいていると言えるようになり、景気後退がなければ奇跡と言える」と述べた。

春休みに入り一部の学区で一時的に失業した学校支援スタッフや、テクノロジー部門および金利の影響を受けやすい分野でレイオフされ、受け取った解雇手当を使い果たした人々が失業保険を申請したことが増加の一因とみられる。

季節調整前の申請件数は７０２１件減の２２万８２１６件。ニューヨーク州で６７０３件、ジョージア州で３０７９件それぞれ増加したほか、コネチカット州、ロードアイランド州で顕著な増加が見られたものの、カリフォルニア州、テキサス州、ペンシルベニア州、インディアナ州、オハイオ州で減少した。

今回のデータは、４月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は３月の調査期間と比べてほぼ変わっていない。

８日までの１週間の継続受給件数は６万１０００件増の１８６万５０００件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。

それでも、解雇された労働者の一部がすぐに再就職しているため、継続受給件数は過去の水準と比較して低水準にとどまっている。

オックスフォード・エコノミクスの米国エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「労働者に対する全体的な需要は引き続き堅調で、失業者が急拡大することはない」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

米経済は信用危機には見舞われていないが、与信環境がタイト化している局面にあり、小規模な企業に打撃となると、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでグラマシー・ファンズの会長を務めるモハメド・エラリアン氏は指摘した。

　　エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは信用危機ではない。信用収縮だ」と発言。「違いがある。信用危機は経済全般にわたり、大きな影響を及ぼす。信用収縮は分配効果を伴う」と述べた。

　　金利がより長期にわたって高めの水準にとどまる環境において、一部企業は存続が難しくなると同氏は語った。

　　米金融政策については、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５月の会合で0.25ポイントの利上げを実施し、その後は政策を据え置くと、エラリアン氏は予想。サービスセクターはディスインフレの領域からは依然程遠いと付け加えた。

原題：El-Erian Says US Is in ‘Credit Contraction,’ Not Credit Crunch（抜粋）

イエレン米財務長官は２０日までにロイターに対し、世界銀行の改革について、数カ月以内に次の一歩を踏み出すよう主張していると明らかにした。民間や貧困国に融資する世銀グループの各機関に、市や地域の当局といった地方自治体への貸し出しを可能にする変更などが含まれる。

世銀の各出資者は先週、貧困削減の取り組みに加え、気候変動、感染症によるパンデミック（世界的流行）や紛争といった問題への対応能力を高める、改革第１弾の一連の措置を承認。イエレン氏は「非常に生産的」な協議だったと評価した。各出資者は現在、世銀が１０月にモロッコで開かれる年次総会に向けてさらなる行動を起こすと予想する。

イエレン氏は「この取り組みの次の段階のために捉えたい勢いがある。なぜなら課題はなくなっておらず、日々拡大しているからだ。期待は非常に高い」とした上で「われわれがより良く、より多く与えられるよう、わたしは断固主張する」と強調した。

民間向け融資部門の幹部らはイエレン氏に、世銀の新たなインセンティブと改革によって、開発目標に向けて投入できる民間資本が増える可能性を楽観していると語ったという。

またイエレン氏によると、出資者らは世銀グループの国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）による、世界保健機関（ＷＨＯ）などが支援する新型コロナウイルスワクチンの公平分配のための国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への融資を可能にするよう、世銀に求めている。

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#世界銀行（イエレン財務長官）

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４ ⭐️

経営が悪化していたアメリカの新興メディア「バズフィード」は、経費を削減するため報道部門の「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表しました。

バズフィードは20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を経費を削減するために閉鎖し、今後、報道の事業は買収したメディア「ハフポスト」で行っていくと発表しました。

インターネットを活用し、無料でニュースを配信するバズフィードは2006年に創業し利用者を増やしてきました。

しかし、去年10月から12月までの3か月間の決算は、広告収入が前の年の同じ時期より大幅に減少したことなどから最終損益がおよそ1億ドル、日本円で130億円の赤字に陥り、経営の見直しを迫られていました。

会社は全従業員のおよそ15％を削減する計画で、アメリカのメディアはおよそ180人が削減されると伝えています。

ペレッティCEOは、社員に宛てたメッセージの中でデジタル広告市場の縮小などを経費削減が必要な理由として挙げ「独立した組織としてバズフィード・ニュースに資金を供給し続けることはできないと判断した」と説明しています。

アメリカの半導体受託生産大手、グローバルファウンドリーズは19日、自社の知的財産と営業秘密を不正に利用したとしてIT大手IBMに損害賠償や、営業秘密のさらなる開示などの差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたと発表しました。

この会社は2015年にIBMから半導体製造事業を取得し、事業の技術を開示する権利はその際に譲渡されたとしていて、IBMがパートナー企業に知的財産と営業秘密を違法に開示し、数億ドルのライセンス収入などを受け取っていると主張しています。

対象のIBMのパートナー企業には日本の主要な企業8社が出資する半導体メーカー「Rapidus」も含まれていて、先端半導体の量産を目指す日米の連携に影響が及ぶかが注目されます。

提訴についてIBMは、「全く根拠がない申し立てで、裁判所がそのことに同意すると確信しています。『Rapidus』などとのパートナーシップには影響しない」とコメントしています。

全面禁輸か
米国などウクライナを支援する一部の主要国は、ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。Ｇ７当局者は５月に開催される広島サミットを控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。この案は、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容で、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させることになる。医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いという。

対中投資抑制策
バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する米企業の投資を制限する大統領令に、数週間以内に署名することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン政権はこの措置をおよそ２年にわたり協議してきた。広島サミットの前に行動を取る計画で、他のＧ７メンバーには投資抑制措置について報告済みだと、関係者は述べた。同会議で支持を取り付けたい考えだが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないという。

軟調な米経済統計
米国では先週、新規失業保険申請件数が増加した。失業保険の継続受給者数（８日終了週）は186万5000人と、2021年11月以来の高水準となり、労働市場の若干の軟化が示唆された。一方、３月の中古住宅販売件数は予想以上に減少した。２月は大幅増を記録していた。住宅市場は一部に安定化の兆しもあるが、依然として回復の足取りが不安定なことが浮き彫りになった。中古住宅価格は2012年１月以降で最大の下落となった。

上空で爆発
イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸは開発中の大型ロケット「スターシップ」をテキサス州の施設から打ち上げた。ロケットは発射から数分後、上空で爆発した。今回の打ち上げでは発射から数分後にスーパーヘビー・ブースターの切り離しに失敗し、「予定外の急激な分解」につながったという。同社は今回の試験飛行によって貴重な情報がなお得られる可能性があり、単純に打ち上げだけで成功とも考えられると示唆した。爆発の直後、マスク氏は次の試験飛行が「数カ月後」に行われるだろうとツイートした。

あと１回
米クリーブランド連銀のメスター総裁は20日、インフレ抑制のためあと１回の利上げを支持する考えを示唆した。一方で、最近の銀行セクターのストレスが与信を妨げ、景気を鈍らせる可能性に触れ、銀行を巡る状況を注視する必要性を指摘した。「金融政策は今年、景気抑制的な領域に幾分さらに進む必要があると私はみている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利が５％を上回り、実質ＦＦ金利がしばらくの間プラスの領域にとどまる状況だ」と述べた。

楽天銀行が東証プライム市場に新規上場し、初値は公開価格を３２．５％上回る１８５６円となった。その後、初値を上回る１９２８円で取引されている。

市場では「公開価格が下げられ割安となっていたが、だいぶ取り返したため、この先は落ち着いた値動きになるのではないか」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれる。

楽天銀行は、３月に東京証券取引所から上場承認を受けた当初の想定仮条件は１６３０―１９６０円だったが、４月５日に株式市場の状況などを踏まえて１３００―１４００円に引き下げ、公開価格は１株１４００円に決まった経緯があった。

米シリコンバレー銀行の破綻やクレディ・スイスの経営問題などで市場環境が悪化していたことが見直しの背景にあるとみられており、足元では金融不安が後退していることから、割安分を埋める動きが見込まれていた。

楽天グループ傘下でネット銀行大手の楽天銀行は21日、東京証券取引所に3つある市場区分のうち、最上位の「プライム市場」に株式を上場しました。

東証で行われた式典では永井啓之社長が上場通知書を受け取ったあと、鐘を打って上場を祝いました。

初日の終値は1930円で、売り出し価格に対して37％上昇しました。

また、今回の上場に伴い、親会社の楽天グループは保有する株式の一部を売却し、717億円を調達します。

楽天グループは携帯電話の事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、去年1年間の決算が3728億円の過去最大の赤字となっていて、今回の上場には財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。

永井社長は記者会見で「楽天グループが持つサービスを通じて成長してきたが、上場することで認知度を高め成長をさらに加速させたい」と述べた一方で、今後の株式の売り出しについては「親会社が決めることだが、さらなる売り出しは想定していない」と述べました。

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#株式上場（楽天銀行）

日本でにわかに企業統治が話題を集め、何十年も反応してこなかった株式市場を目覚めさせるとともに、多くの外国人投資家を引き寄せつつある。

投資家の間で日本の株式市場は長らく、割安な銘柄がいつまでもそのまま放置されている「バリュートラップ（割安のわな）」だらけだとみなされてきた。企業が市場シェアや内部留保の蓄積を重視し、株主のリターンにほとんど配慮してこなかったためだ。

話の上ではずっと前から日本も変わると言われてきたが、今年になって変化を示す現実の証拠が幾つか出てきている。

例えば、創業７５年のエレベーター大手フジテックは３月下旬の取締役会で創業家出身の会長を解任し、物言う株主（アクティビスト）側の働きかけが大成功を収めた。

東京証券取引所（ＴＳＥ）も、株価が低迷している上場企業に対して資本をより有効活用する手段を示さなければ、上場廃止になると圧力をかけている。

世界中の投資家が動き出し、日本に目を向けるようになったきっかけは、伝説的な投資家となっている米富豪ウォーレン・バフェット氏にある。同氏が率いるバークシャー・ハザウェイは、日本の５大商社株を買い増した上に、同氏自身も日本向け投資を拡大する可能性を示唆した。

英国を拠点とするアルテミスのグローバル・セレクト戦略ファンドを運用するサイモン・エデルステン氏は「日本における流れが変わったのは明らかだ。ＴＳＥが簿価割れの評価額となっている全企業に何か手を打たなければならないと促すのはものすごい変化であり、大きな進歩と言える」と指摘した。

日経平均株価（２２５種）は常に過小評価され、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍近くで推移している。

ＴＳＥの分析によると、東証最上位のプライム市場に上場している約１８００社の約半数は、今年１月時点でＰＢＲが１倍未満となっていた。

こうした中で、企業統治向上を迫る動きが各企業にリターンや株価押し上げのアイデアを受け入れさせる形になった、と複数の投資家は話す。実際、日本経済新聞の試算に基づくと、３月までの前年度の自社株買い規模は１６年ぶりの高水準に達した。

シドニーのプラチナム・アセット・マネジメントで４億９０００万豪ドルの日本ファンドを運用するジャミー・ハルス氏は「自社株買いをするべきかどうかでなく、どのぐらい買うべきかという議論になっている」と述べるとともに「女性を取締役会に入れるかという話も、女性取締役をもっと増やそうという話に代わってきた。間違いなく前進しており、それは過去５年間、とりわけ直近３年間で加速した」と語った。

アバディーンで日本株の副責任者を務める荒川久志氏は、同社の運用チームが資本効率と適切な資本配分をより意識するようになっていると指摘した上で「日本企業は、われわれのような投資家の意見を積極的に聞こうとする姿勢が強まってきたと考えている」と語った。

＜海外から大規模資金＞

外国人投資家も変化に気づいている。先週の外国人による日本株買い越し額は約１兆５９００億円（１１８億２０００万ドル）と、少なくとも２０１８年以降で最大を記録。ｉシェアーズＭＳＣＩ日本上場投資信託（ＥＴＦ）の価値は年初来で８％上昇し、５日までの週に１年半ぶりの規模となる３億４６００万ドルが流入した。

アルテミスのエデルステン氏は、昨年夏以降に日本の最大手級銀行株を複数銘柄購入し、今年１─３月には凸版印刷と豊田自動織機にも投資したと述べた。

もちろん、まだ、懐疑的な外国人投資家もいる。投資銀行ＲＷベアードの外国株セールス責任者スティーブ・ホルト氏は、自身の顧客はなお日本への投資に慎重だと明かすとともに「顧客は日本まで出向いてバリューを巡る壮大なストーリーを発見しようとしていない。なぜなら、過去数十年間でうんざりしてきたからだ。日本株はこの間に割安であり続け、割安さは何を意味するわけでもない」と切り捨てた。

それでも過小評価された銘柄に投資した人たちは、見返りを得ている。ＭＳＣＩ日本バリュー株指数は２０２０年８月以降の上昇率が９％で、同じ期間にＭＳＣＩ日本成長株指数は９％下落した。

自らが推薦した人物をフジテックの取締役会に送り込み、同社会長の解任につなげた香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」創設者のセス・フィッシャー氏は、日本において今、株主投票はかつてのように圧倒的多数が経営陣を支持する形にはならないと主張する。

フジテックの株価は、会長解任以降に１７％上昇して１９日には過去最高値を更新。２８年にわたって日本に投資してきたフィッシャー氏は「（現在は）重圧を受ける経営陣がいて、企業価値改善を巡る（株主との）綱引きが行われる。もはや日本にバリュートラップは存在しないと思う」と言い切った。

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#バリュートラップ（割安のわな）

米テキサス州でしのぎを削るトヨタ自動車と電気自動車（ＥＶ）大手テスラの巨大工場―─。バイデン米政権が先週公表した新たな排ガス削減案が両者の将来を左右するかもしれない。

同州サンアントニオにあるトヨタ自動車の巨大工場では今、ガソリンで走るピックアップトラック「タンドラ」とハイブリッドのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」が大量の注文を抱え、生産を急いでいる最中だ。

そこから２時間足らず北上した同州オースティンにあるテスラの「ギガファクトリー」でも、ＥＶのＳＵＶ「モデルＹ」の生産が需要に追い付かない状態。タンドラの対抗車と目される「サイバートラック」の生産開始も急がれている。

バイデン政権の排ガス削減案は、米国の乗用車とトラックを合わせた新車販売に占めるＥＶの割合を、現在の７％から２０３２年までに６７％に拡大することを目指すもの。ＥＶが市場を支配する未来に賭けてきたテスラ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターにとっては強力な追い風となりそうだ。

内燃機関車が排出するガスを大幅に削減するこの政策は、タンドラのようなトラックの生産コストを増加させる。一方で、製造やＥＶ充電インフラに対する数十億ドル（数千億円）規模の補助により、ＥＶの生産コストは下がり、消費者の手に届きやすくなるはずだ。

米国で販売台数２位のトヨタは、環境団体から批判を受けながらもバイデン政権のＥＶ目標についての疑念を公に口にしている。

トヨタは政権の提案について声明を出し、「野心的な目標であり、自動車業界が制御できない要因に大きく依存する」と指摘。「自動車の基準は、消費者がクリーン車両・燃料の多様な選択肢にアクセスできるよう、公平な競争環境を推進するものであるべきだ」と訴えた。

＜トヨタの成功体験＞

テスラは、世界最大の自動車メーカーというトヨタの地位を脅かそうとしている。米政府のＥＶシフト加速路線は、その脅威を増幅させるものだ。

トヨタがＧＭから世界首位の座を奪えたのは、低コストで高品質の自動車を生産する「リーン」生産方式が勝因の１つだった。たゆまず改善を続ける生産方式は、サンアントニオ工場でも働き方の中核を成している。

同工場は２００６年にトラック生産を開始して以来、幾多の困難を乗り越えてきた。過去１０年間は、消費者のトラック、ＳＵＶ志向が追い風となって堅調に推移。トヨタはタンドラとセコイアの２０２２年モデルを生産するため、約４億ドルを投じて同工場の組み立てラインを更新した。

ところが米政府の新たな排ガス規制案により、タンドラやセコイアのような内燃機関車やハイブリッド車は市場から追い払われる恐れが出てきた。

＜テスラの脅威＞

トヨタにとってもう１つの脅威がテスラのオースティン工場だ。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トヨタが米市場に進出した１９５８年以来成し遂げてきた事に逐一挑戦を仕掛けている。

テスラのバッテリー式ＥＶは炭素燃料を用いず、トヨタのハイブリッド車「プリウス」のようなガソリンと電気を組み合わせた技術も使わない。

テスラはトヨタが得意とするリーン生産方式にも闘いを挑んでいる。「モデルＹ」の生産では、大きな車体を一体成形する「メガキャスティング」を採用。これにより、トヨタなどが使っている多数の金属部品に加え、それらを溶接する高価な機械が不要になる。

モデルＹはバッテリーパック上部が自動車のフロアを形成する構造になっているため、効率性が１４％高まると、ケアソフト・グローバル・テクノロジーズのテリー・ウォイチョウスキー社長は説明。「テスラのアプローチは極めて革新的だ」と述べた。

テスラ幹部らは３月の投資家説明会で、生産コストを半減させる新たな組み立て方式に取り組んでいると明かした。

米政府の排ガス規制案を巡っては、今後数カ月にわたって規制当局、業界幹部、環境活動団体の間で交渉が行われる。２０２４年の米大統領選挙戦が始まる中で規則の詳細を巡る駆け引きが展開されることになる。

一部の共和党議員は既に提案を攻撃。上院エネルギー・天然資源委員会の共和党トップ、ジョン・バラッソ議員は「『何から何まで電気化』では解決策にならない」と述べ、「選択肢は減り、価格は上がる未来への道だ」と批判した。

トヨタのサンアントニオ工場で働く労働者の将来がどうなるかは、同社がこの工場で生産できるＥＶをいかに迅速に開発できるかどうか次第でもあるかもしれない。

工場のマネジャー、ケビン・ヴォールケル氏は「われわれは道を切り開いていく。常に難局を切り抜けていく」と自信を示した。

#排ガス規制（アメリカ・トヨタとテスラ）

JETRO＝日本貿易振興機構ニューヨーク事務所によりますと、アメリカの去年の新車販売台数は1390万台余りとなり、前の年と比べて7.8％減少しました。

在庫不足や自動車ローン金利の上昇などが影響しました。

一方、EVの販売台数は81万台余りとなり、前の年の1.6倍に増加したということです。

アメリカの新車販売台数に占めるEVなどの走行中に排気ガスを出さない車の割合は去年は6.7％となり、前の年の4.1％より2.6ポイント上昇しました。

バイデン政権は2030年にEVなどの走行中に排気ガスを出さない車の新車販売に占める割合を50％に引き上げる目標を掲げていて、割合は年々上昇しています。

自動車メーカー各社が去年、アメリカで販売したEVは54車種と前の年の40車種から増加していて、各社が新型モデルのEVを投入したことがEVシフトを後押ししています。

一方、課題としては充電スタンドの普及があります。

20日時点で全米の充電スタンドは5万6000余りですが国土が広いアメリカでは空白地帯も多く、また、短時間で充電できる急速充電設備はまだ少ないのが実情です。

“ガソリン大国” 米でEVシフト進む 各地で普及イベント

ガソリン大国と言われてきたアメリカでもEVシフトが進み、全米各地でEVの普及イベントが開かれています。

このうち西部・ワシントン州シアトル郊外のベルビューでは地球環境について考える「アースデー」を前に20日、地元の環境団体がイベントを開きました。

会場となった大学の中庭にはアメリカのテスラや日産自動車、韓国のキア自動車など10台のEVが並べられ、ドライバーが集まった教職員や学生に価格や性能、充電の頻度、維持費などを詳しく説明しながらその魅力をアピールしていました。

訪れた学生は「アメリカの西海岸では多くのEVが走っている。EVは地球温暖化を抑えることにつながるし、いま乗っているガソリン車から早く乗り換えたいと思っている」と話していました。

イベントに参加したEVのドライバーは「環境面からEVがベストだと考えている。まだ価格が高く普及にはしばらく時間がかかると思うが手ごろな価格のEVも次々と販売されるようになっており、メンテナンスに掛かる費用も少なくて済むのがメリットだ」と話していました。

EV所有者「価格手ごろになれば大気汚染など減」

アメリカ東部ニュージャージー州にある充電スタンドでEVの所有者に話を聞きました。

1か月前にEVを購入したという男性は「ニューヨークやニュージャージー州には大気汚染や騒音が多く、それがEVを購入した理由だ。大気汚染を避けたかった。EVの価格が手ごろになれば人々はもっとEVを買いたくなり大気汚染や騒音を減らせる」と話していました。

また、2年前にEVを購入したという男性は「ガソリン代の節約が第一の課題で、それが購入の決め手だった。今までのところ私は満足している。たった1つ不便なのは遠出するとき充電には45分かかるので出かけた場所で十分に時間があるか確認しなければならないことだ」と話していました。

「EVの税制優遇」 最大約100万円の税制優遇

バイデン政権は去年8月、気候変動対策におよそ3700億ドル、50兆円近くを投じる法律を成立させました。

その柱の1つがEVの税制優遇措置です。

EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みです。

アメリカ国内でEVの普及を強力に後押しするとともにサプライチェーン全体で世界をリードする中国に対抗するねらいがあります。

北米3か国で最終組み立て条件 中国外し

このため税制優遇を受けられるEVはアメリカ、カナダ、メキシコの北米3か国で最終的に組み立てられたことを条件としています。

またEVの心臓部と言われる蓄電池に欠かせない重要鉱物の抽出、加工はアメリカと、アメリカがFTA＝自由貿易協定を結ぶ国などに限定。

蓄電池の部材は北米3か国での製造・組み立てが条件でその割合は徐々に引き上げられ2029年には100％になります。

EV産業の川上から川下まで露骨な中国外しを進めています。

優遇税制の対象 日本や韓国などのメーカーも対象外に

アメリカ政府は今月、税制優遇の対象となる車種を発表。

主にアメリカのメーカーが対象となっていますが、中国だけでなく日本や韓国などのメーカーのEVは対象外となりました。

背景には中国への対抗だけでなく、アメリカ国内にEV関連の投資を呼び込み産業振興や雇用創出につなげたいねらいがあるとみられます。

日本政府などは自国メーカーが不利になるとしてアメリカに見直しを求め、重要鉱物の加工などを日本で行った場合でも最終的に北米でEVを組み立てていれば新たに優遇措置の対象となりました。

しかし、北米での最終組み立てや、蓄電池の部材は北米3か国での製造、組み立てを条件とすることは変わらず、現時点では日本の多くのEVにとって厳しい競争条件となります。

米自動車メーカーのEV工場 北米3か国に集中

アメリカの自動車メーカーのEVを生産する工場の多くは、アメリカとメキシコにあります。

このうち、テスラはアメリカの西部カリフォルニア州と南部テキサス州の2か所に工場があるほか、国外では、中国の上海とドイツのベルリンに生産拠点があります。

GM＝ゼネラル・モーターズのEVを生産する工場はアメリカの中西部ミシガン州の2か所や南部テネシー州、それにメキシコ北部のコアウイラ州にあります。

フォードのEVを生産する工場もアメリカの中西部ミシガン州、中西部ミズーリ州、メキシコのメキシコ州にあります。

アメリカのメーカーは北米3か国にEVの工場が集中していることで、バイデン政権が打ち出したEVの税制優遇措置の恩恵を受けることにつながり、競争上有利になっています。

米自動車メーカーの販売戦略

アメリカの自動車メーカーは、アメリカでのEVの需要拡大を見込んで販売に力を入れています。

このうち、電気自動車メーカーのテスラはセダンタイプやSUV＝多目的スポーツ車などあわせて4つの車種を展開しています。

2030年までに年間の生産台数を2000万台に引き上げるという目標を掲げていて、生産体制を強化するため50億ドル以上、日本円にしておよそ6700億円を投資し、メキシコ北部に新工場を建設する計画です。

また、1回の充電でおよそ800キロ走行できるEVトラックを開発し、去年12月に、アメリカの大手飲料メーカー、ペプシコ向けに納車を開始したと明らかにしました。

テスラは商用車の展開にも力を入れ始めています。

GMは2035年までにガソリン車の生産、販売を段階的に取りやめ走行中に排ガスを出さないEVなどに切り替えることを目指しています。

これまでにEVを4車種販売し、ことし以降も6車種を投入して今後も車種を増やしていく計画です。

フォードはアメリカで人気のあるピックアップトラックのEVをはじめ、3車種のEVを販売しています。

EVの需要に応えるため生産能力を2026年末までに年間200万台以上に増やすことを目指していて、EVと電池の製造と開発に去年から2026年にかけて500億ドル以上、日本円で6兆7000億円以上を投資する計画です。

フォードでEVを担当するトム・サマービル氏は「アメリカでEVの需要は非常に強い。購入には消費者が変化を起こす必要があるが敷居はどんどん低くなっている。EVは人々の生活を補完し、主要な交通手段に適していて環境や消費者に多くの利益がある。それを手伝うのが私たちの目標の1つだ」と話していました。

#経済統計（アメリカ・新車販売台数）

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#バイデン政権（EV購入・税制優遇）

世界的なEV＝電気自動車へのシフトが加速するなか、トヨタ自動車の佐藤恒治社長はNHKのインタビューで、EVだけでなくハイブリッド車などを含む「全方位戦略」を進めることで地域ごとに異なる事情に対応していく考えを強調しました。

この中で佐藤社長は自動車の脱炭素化をめぐり「例えばアジアで急速な電動化が難しい地域もある。大事なのは実現が可能で、社会インフラやエネルギー事情を考慮しながらカーボンニュートラルを実現していくことだ」と述べました。

そのうえで「地域ごとに異なる事情に応じて規制や要求があるのでそれぞれの解決策を持っていることが大事だ」と述べ、EVだけでなくハイブリッド車や水素で走る燃料電池車などさまざまなタイプの車を投入する「全方位戦略」を推進する考えを強調しました。

このうち、EV市場の動向について佐藤社長は「ニーズや進展が想定より少し早い。それに対してさらなる努力が必要だというのが基本的な理解だ」と述べ、2026年までに世界で年間150万台のEVを販売するとした目標の達成に向け、電池の調達や生産体制の整備を加速させる考えを示しました。

そのうえで、佐藤社長は先日、アメリカ政府が発表したEVの新たな税制優遇で日本メーカーなどのEVが対象外となったことに関連し「アメリカでEVに対する期待が高まっていることは受け止めないといけない。われわれも北米市場でしっかり適応できる構えをとる」と述べました。

米のEV新税制優遇 日本メーカーは現地生産進める方針

アメリカ政府によるEVの新たな税制優遇について、日本の自動車メーカー各社は、これまでの方針どおりEVの現地生産の強化を進めていくとしています。

アメリカ政府は4月17日、税制優遇の対象となるEVの車種を発表し、今の時点では日本メーカーの車種は含まれていません。

一方、日米両政府は3月、重要鉱物に関する協定を締結し、バッテリーの材料となる重要鉱物の加工などを日本で行った場合でも、最終的に北米でEVを組み立てていれば新たに優遇措置の対象となりました。

日本メーカーなどの電池を使用するアメリカのテスラの車種も今回、対象となりました。

日本の自動車メーカー各社は、今回の発表についてアメリカ側の従来からの方針にのっとったもので、海外メーカーを締め出すものではないと受け止めています。

日産自動車は、現地で生産するEVの「リーフ」が対象から外れたことについて、蓄電池の部材や重要鉱物の条件を満たせていないとしたうえで「将来的には少なくとも一部の税制優遇の対象となることを期待している」としています。

そのほかの各社もすでにアメリカでのEVの現地生産に向けて、投資計画を打ち出しています。

トヨタ自動車は2025年の稼働開始を目指し、ノースカロライナ州で電池工場の建設を進めるなどしてアメリカ国内でSUV＝多目的スポーツ車の生産を開始します。

ホンダも来年の販売に向けて、GM＝ゼネラル・モーターズと共同開発したEVを現地生産するほか、2026年にはオハイオ州の工場で新型車の生産を始める計画です。

各社はこれまでの方針どおり、アメリカでのEVの現地生産の強化を進めていくとしています。

EV普及 急速に進む予測も 2030年に新車3台に1台か

脱炭素の流れを受けて、世界の主要な自動車市場では今後、EV＝電気自動車の普及が急速に進むという予測もあります。

イギリスの調査会社、「LMCオートモーティブ」によりますと、おととし、世界で販売された新車8151万台のうち、エンジン車は6767万台と83％を占め、EVは469万台と5％にとどまりました。

今後の予測としては、2030年には、世界の新車販売1億350万台のうち、エンジン車は4035万台と、全体の38％まで減少。

これに対して、EVは3717万台と35％まで増え、新車の3台に1台がEVになるとしています。

日本メーカー EV販売目標は

日本の自動車メーカー各社は、EVを含めた電動車の販売強化の目標を打ち出しています。

▽日産自動車は、去年、世界でおよそ14万6000台のEVを販売しています。
今後の目標として2026年度に販売する新車のうち、ヨーロッパで78％、中国で23％、日本で15％をEVにするほか、2030年度にはアメリカで販売する新車の40％以上をEVにするとしています。

▽トヨタ自動車は、去年、世界で2万4466台のEVを販売しています。
今後の目標としては2026年には150万台、2030年には350万台を販売するとしています。

▽ホンダは、去年、世界で2万2256台を販売しています。
今後の目標としては2030年に200万台以上のEVを生産するとしています。

#脱炭素社会（日本・トヨタ）
#バイデン政権（EV購入・税制優遇）
#トヨタ（全方位戦略）

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#マーケット

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４

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年度より3.0％上昇
しました。

3.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度以来、41年ぶりの水準です。

ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響などによるエネルギー価格の上昇や食料品の値上がりなどが主な要因となっています。

また、先月・3月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。

上昇率は2月から横ばいでした。

これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、「電気代」はマイナス8.5％となったほか、「都市ガス代」は10.0％の上昇となりましたが、上昇幅は2月より6ポイント余り低くなっています。

一方、「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.2％上昇し、1976年6月以来、46年9か月ぶりの水準となりました。

具体的には、「卵」が29.4％、外食の「ハンバーガー」が24.6％、「食用油」が24.3％、「だいふく餅」が17.3％上昇しています。

このほか、「洗濯用洗剤」が17.6％、「ルームエアコン」が10.9％上がっています。

総務省は「食料品については当面、値上げが続くとみられ、そのほかの生活必需品などにも物価上昇の動きは広がっている。また、大手電力会社の間では電気料金の値上げの国への申請が相次いでいるので今後の動向を注視したい」と話しています。

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#経済統計（日本・消費者物価指数）

日銀は半年に1度、日本の金融システムの状況を「金融システムレポート」という報告書にまとめていて、21日に公表した最新の報告書では、3月に欧米で広がった金融不安が与える影響や今後のリスクなどを分析しています。

それによりますと、欧米で金融不安が広がる中でも、金融システムは「全体として安定性を維持している」とし、金融不安の影響は限定的だとしています。

その理由として、国内の銀行は、
▽金利が上昇しても損失を吸収できるだけの十分な資本を備えていることや、
▽預金の多くを個人の顧客が占めるなど、資金調達先が分散化していることから比較的、預金が引き出されにくく、安定していることなどをあげています。

ただ、金融市場が不安定な値動きになるなど、経済の先行きへの不透明感が高まっていることを踏まえ、今後のリスクとして、貸し出し先の企業の業績悪化が銀行の財務に与える影響を注意する必要があると指摘しています。

そのうえで日銀は、銀行に対し適切に与信を判断しながら融資を行いつつ、潜在的なリスクにも注意を払うことが必要だとしています。

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

コンビニで昼食用のおにぎりを買い

①サードプレイの典型であるカフェのフィールドワーク、
②カフェ以外のリアル空間でのサードプレイスのフィールドワーク、
③非リアル空間（ネット空間）でのサードプレイスのフィールドワーク。

「社交」に関心がある学生が履修しているだろうことは予想できるが、その関心とは「社交は苦手だが興味はある」というのが多数派ではないかと推測する。

レアチーズケーキとアイスティー

牛肉のフォーとライチとオレンジのジュース

チキンのミークアンとライチとオレンジのジューズ

#食事#おやつ

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栃木県日光市の鬼怒川温泉にある観光旅館では客が戻ってきたことし1月ごろから人手不足が課題となっていました。

新型コロナの感染拡大前には従業員は45人ほどいましたが、宿泊客の減少に伴う業務の縮小や体調不安などから退職者が相次いで30人ほどにまで減少し、客の出迎えや準備など業務に影響が出ることが心配されました。

このため従業員を募集しましたが、高齢者が多い地域であることもあって配膳や清掃などの仕事を担ってもらう若い従業員は集まらなかったといいます。

#アウトドア#交通

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ファッションモデルの道端ジェシカさん（38）は、夫とともに滞在していた東京都内のホテルの部屋で合成麻薬のMDMAを所持したとして、先月、麻薬特例法違反の疑いで警視庁に逮捕され、今月、処分保留のまま釈放されていました。

道端さんについて、東京地検は不起訴としました。

不起訴の理由は明らかにしていません。

道端さんは「関係者の皆様、ファンの皆様に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」とするコメントを発表しました。

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#法律（麻薬特例法・道端ジェシカ）

#エンタメ

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blog.livedoor.jp

nhk2.5ch.net

病みツイートで心配だもんね…

自分の人生を生きてる感じがしないもんね(´・ω・｀)

ろうひぱいこんだもんね

かわいいね
この気象予報士

晴山さんって誰だ？と思ったらもんねか

おまえらはもんねって呼んでるけど
ほんとは何て読むの？

自分の人生を生きるもんね

ツイート見てる限り晴山さんは告白すればOKしてくれそうwww

人生になやんでるもんね(´・ω・｀)

にゃごやからにゃはだもんね

さっぽこからとうきょうれすだもんね

めちゃかわいいとおもっってるの俺だけじゃなかったもんね

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ