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テレビ朝日系列で平日（月曜日 - 金曜日）4:55 - 8:00に生放送されている朝の情報番組。

#テレビ

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#天皇家

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　最高裁が1981年に上告審判決を言い渡した大阪空港訴訟の審理が大法廷に回付された際、元長官の村上朝一氏が関与していたとの記載が元判事の団藤重光氏（1913～2012年）が生前書き残したノートから見つかったことが19日、分かった。団藤氏の歩みを研究している龍谷大（京都市）が公表した。団藤氏は村上氏の大法廷回付要望を「介入」と記していた。

　当初の審理を担当した最高裁第1小法廷が夜間の飛行差し止めを容認する国側敗訴の結論をいったん固めながら、判決直前に当時の岡原昌男長官の意向で審理が大法廷に回付された経緯は既に知られており、さらに詳細な内幕が判明した形。大法廷判決では国側勝訴に結論が覆った。

　上告審は78年5月の口頭弁論後に結審し、7月18日に国側が大法廷回付を求める上申書を提出。団藤氏のノートによると、翌19日には岡原長官室に村上元長官からも大法廷回付を求める電話があった。長官室で村上元長官の電話を受けた岸上康夫元判事の話として詳細を記載。「この種の介入は怪しからぬことだ」と批判した。

　戦後刑事法学界の第一人者で東京大名誉教授の 団藤重光だんどうしげみつ 氏（１９１３～２０１２年）が、最高裁判事時代に担当した「大阪空港騒音公害訴訟」の審理の経過を書き残したノートが見つかった。同訴訟は最高裁が初めて審理した本格的公害訴訟だった。１９日に発表した龍谷大は「最高裁がどのように判断したかを示す貴重な資料だ」とする。

　龍谷大の福島至・名誉教授が団藤氏と親戚関係にあり、遺族らが同大に日記や事件記録などの資料約９万点を寄贈。同大は福島名誉教授を中心にプロジェクトチームを作り、調査を進めていた。

　同訴訟に関する記述は、判事時代に担当した事件などについて記したノート３８冊の中の１冊にあった。

　大阪（伊丹）空港の周辺住民らが騒音を理由に国に対し、夜間飛行の差し止めなどを求め、１９７４～７５年の１、２審判決は飛行差し止めを命じたが、国が上告。生活環境を重視して国の航空行政権の行使に制約を課すのか、最高裁の判断が注目されていた。

　最高裁では当初、団藤氏が所属していた第１小法廷で審理された。団藤氏のノートによると、第１小法廷は７８年３月の段階で「一応の結論」として、２審判決を是認する方向になっていたという。

　しかし、訴訟は異例の経過をたどる。７８年５月に結審したが、その後、国側が、最高裁の裁判官全員による大法廷での審理を求める上申書を出し、大法廷に回されることになった。８１年の大法廷判決は、差し止め請求を却下し、住民側の逆転敗訴になった。

　この経緯について、団藤氏はノートに、第１小法廷の裁判長から聞いた話として、国側が上申書を出した翌日に元最高裁長官から大法廷での審理を要望する電話が裁判長にあったと記述。団藤氏は「この種の介入は 怪け しからぬことだ」とつづっていた。

　団藤氏は判決で、「裁判所の救済を求める 途みち をふさぐのは、憲法の精神からも疑問」と住民側に理解を示す少数意見を残した。

　福島名誉教授は「司法の独立に関わる問題で、こうした資料を本来は公文書として保管し、司法の判断を検証することができる仕組みが求められる」と話した。

　最高裁は取材に「電話のやり取りがあったのか確認できないので、コメントできない」としている。

　ノートの記述や研究チームによると、団藤氏が所属していた第1小法廷は、78年3月に2審判決を是認する結論をまとめていた。また、実質的に住民勝訴となる和解の道も探っていた。しかし同年7月18日に、国側が大法廷への回付を求める上申書を提出。翌19日、長官室に岡原長官と各小法廷の裁判長が集まっていたところに、村上朝一（ともかず）・元長官から第1小法廷の岸上康夫裁判長に電話があったという。

　団藤氏は、岸上裁判長から聞いた内容として「法務省側の意を受けた村上氏が大法廷廻付（かいふ）の要望をされた」と記していた。さらに「この種の介入は怪（け）しからぬことだ」「和解のすすめ方をみて不利とみてこの挙に出たのだろう」などと憤りをつづっていた。

　第1小法廷が厳しい判決を出すことを察した国側が、大人数で評議する大法廷で判断するよう求めた可能性がある。チームの福島至・龍谷大名誉教授（刑事訴訟法）は「司法の枠組みを超えたところからの圧力があったと判明した。三権分立の大原則に対する重大な脅威だ」と指摘。介入の目的について「当時は公害が大きな社会問題で、国の責任がテーマだった。最高裁が差し止めを認めた場合の、他の訴訟への波及効果を懸念したのだろう」と述べた。

　団藤氏は最高裁判事として多くの反対意見を述べたことで知られ、大阪空港公害訴訟の最高裁判決では、差し止めを認めるべきだとの意見を表明した。12年に遺族から資料約10万点が龍谷大に寄贈され、分析していた。

1974年から9年にわたり最高裁判所の裁判官を務めた團藤重光氏が、最高裁での議論の内幕や自身の思いなどを在任中に記したノートの一部が公開されました。大阪空港の夜間の飛行禁止を住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決を前に、法務省の意向を受けた元最高裁長官が審理の進め方に「介入」したとする記載があり、分析した龍谷大学の研究グループは「三権分立の大原則が侵害された可能性があることを示す貴重な資料だ」としています。

ノートは、日本を代表する刑法学者で、1974年に最高裁判所の裁判官に就任した團藤重光氏に関する資料を保管・分析している龍谷大学が、NHKとの共同研究の成果として19日に報道陣に公開しました。

團藤氏が最高裁在任中の9年間に書き残していたうちの1冊で、最高裁が1981年に判決を言い渡した「大阪空港公害訴訟」について議論の内幕などが詳しく記されています。

住民が国に対し、大阪空港の夜間飛行禁止や損害賠償を求めたこの裁判は、当初、團藤氏が所属していた第1小法廷が担当しました。

ノートには、「一応の結論」として、飛行禁止を認めた2審判決を「是認していいのではないか」と記されていて、第1小法廷が住民勝訴の結論を固めていたことがうかがえます。

しかし、判決を前に、国側が15人の裁判官全員による大法廷での審理を求める上申書を提出すると、当時の最高裁長官のもとに、元長官の村上朝一氏から電話があったとして、「法務省側の意を受けた村上氏が大法廷回付の要望をされた由」、「この種の介入はけしからぬことだ」と憤りを記していました。

その後、審理は大法廷に回付され、逆転で飛行禁止の訴えを退ける判決が言い渡されました。

分析した研究グループの福島至龍谷大学名誉教授は「行政の意を受けた人が司法の外から介入したとすれば、憲法で保障された裁判官の独立や、三権分立の大原則が侵害されたことになる。その可能性を示す貴重な資料だ」と話しています。

一方、最高裁判所は、NHKの取材に対し「やり取りの有無や、その内容を確認できないので回答できない」としています。

大学では5月に、このノートを一般にも公開することにしています。

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本当の権威者ということは、優に基礎に尽きます。

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　何と優しい視線でしょう。安岡正篤の好々爺ぶりが、日常の隅々まで丁寧な言葉で描かれています。家族と猫と安岡正篤の関係がわたしには愉快です。熟睡した猫の後ろ足の場面では思わず笑いがでます。
　亡くなった後も，まるでいまを生きているように、わたしたちの時代の問題をあぶり出している人物が、家族の中でもしっかり生き続けているのが分かる本です。
　気持ちを洗いたいと思っているひとには薦めます。

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われは知る、テロリストの
かなしき心を――

#トゥルシー・ギャバード（道徳的勇気）

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#勉強法

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#LGBT

政府は、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ日本学術会議法の改正案を、今の国会に提出することを目指していて、今月17日に開かれた学術会議の総会には、担当者が出席し、改正案の具体的な内容を説明しました。

しかし会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと改正に反対する意見が相次ぎ、学術会議は、政府に対し、今の国会への提出をいったん思いとどまるべきだなどとする勧告を出しました。

これも踏まえ政府は、このまま改正案を閣議決定すれば学術界との間に決定的な決裂を招くおそれがあり、学術会議側の理解を得るため協議を続けたいとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。

政府は、20日夕方、岸田総理大臣と学術会議を所管する後藤経済再生担当大臣が協議して、この方針を最終的に決定する見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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今、大きな転換点を迎えている日本の安全保障政策。

政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で武器などの「防衛装備品」について、民間技術を積極的に取り入れるとともに海外移転（輸出）を進めていく方針を示した。

こうした中、先月には政府が後援して防衛装備品の見本市が開かれ、国内外から多くの企業が参加した。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻では日本企業の製品が兵器の構成品として使われている実態が明るみになってきた。

日本の技術は安全保障の現場でどのように使われるのか。

2つの現場から考える。

#国家安全保障戦略（防衛装備品）

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#日露（林外務大臣・対ロ政策の大転換）

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日本の安全保障の大転換

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は、行方不明となっている第8師団の坂本雄一師団長を21日付けで交代させることを明らかにしました。安全保障環境などを考慮し、総合的に判断したとしています。

今回の事故では陸上自衛隊第8師団長の坂本雄一陸将など隊員10人が行方不明となり、陸上自衛隊は5人の死亡を確認していますが、身元は確認中だとしています。

森下陸上幕僚長は20日の記者会見で、坂本師団長を21日付けで交代させ、後任に第11旅団の青木伸一旅団長を充てることを明らかにしました。

また、ヘリコプターには、宮古島駐屯地の司令で、宮古警備隊の隊長を務める伊與田雅一1等陸佐が乗っていたことを明らかにしたうえで、21日付けで交代させ、後任に第5施設群の比嘉隼人群長を充てることも発表しました。

2人の交代の理由について、安全保障環境や捜索状況などを考慮して総合的に判断したとしています。

そのうえで、森下陸上幕僚長は18日、新たに見つかった隊員とみられる1人と、まだ行方が分かっていない4人について、「1日でも早くご家族のもとに帰ることができるよう、全力を尽くす」と述べました。

一方、現場周辺の海底で見つかった胴体部分とみられる機体について早ければ今月中に引き揚げに向けた作業を始めるとともに、機体の主要部分に設置されているとしているフライトレコーダーについても、機体を引き揚げる際に回収したい考えを示しました。

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#自衛隊（事故・陸自ヘリ）　

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#外交・安全保障

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イエレン米財務長官は２０日に行う講演で、米国は中国との「建設的で公正な」経済関係を求めているが、米国の安全保障上の利益を守り、外国企業に対する優位性を保とうとする中国の行動に対抗していくと表明する。

イエレン氏はジョンズ・ホプキンス大学での講演で、米中の経済関係に関するバイデン政権の主要な目標を説明する。財務省が原稿の一部を公表した。

米国は世界最大かつ最もダイナミックな経済であり、富や技術革新などの幅広い分野でリードしていると指摘。「米国の成功は資源や地理的条件以上に、国民、価値観、制度に起因している。わが国の民主主義は完璧ではないが、持続可能な成長の基盤である自由な意見交換と法の支配を守っている」とした。

バイデン政権の中国に関する経済上の優先事項として、国家安全保障上の利益確保、「健全な」競争の促進のほか、気候変動、債務救済、マクロ経済の安定といったグローバルな問題での協力を挙げた。

外国企業との競争で国内企業が優位に立てるよう中国が支援を拡大していることや、知的財産の窃盗や「他の不正な手段」を使って新しいノウハウを獲得しようとする「強引な」やり方について、はっきりと懸念を伝えるとした。

「われわれの重要な利益を守ることをためらわない」とした上で、中国に対する行動は、米国の安全保障と価値観に対する懸念のみに基づいており、経済における競争上の優位性を確保することが目的ではないと説明した。

米国は経済的利益とのトレードオフを余儀なくされたとしても、こうした懸念に妥協することはないと強調した。

同時に、バイデン政権は「勝者総取り」的な競争を求めているわけではなく、公平なルールによる健全な経済競争は長期的に両国に利益をもたらすと確信していると表明した。

「スポーツチームはトップクラスの競争相手と対戦することで、より高水準のパフォーマンスを発揮する。企業は消費者獲得のために競争することで、より安く優れた商品を生産することができる」とした。

またマクロ経済問題や、気候変動、債務などの緊急の国際課題に関して米国と協力するという約束を果たすよう促した。

「やらなければならないことがたくさんある」とし「これらの問題について協力する約束を守るよう中国に求める。われわれに対する好意としてではなく、世界に対する共同の義務と責任からだ」と訴えた。

アメリカのイエレン財務長官は20日、首都ワシントンで米中の経済関係について講演しました。

この中で、イエレン長官は「中国の軍や治安機関から特定の技術を保護することは、死活的な国の利益だ」と述べ、軍事転用が可能な技術について輸出規制を強化することも辞さない構えを示しました。

さらに「アメリカは新疆ウイグル自治区の強制労働でつくられた製品の輸入を制限している。人権侵害を防ぐための措置をとり続ける」と述べ、中国の人権状況に対処する姿勢を示しました。

一方で、イエレン長官は「われわれは、中国とのデカップリングを目指していない。米中両国の経済を完全に切り離すことは、破滅的だ」と述べ、気候変動対策の分野などでは協力できるとして、経済面での関与を続けると強調しました。

米中の経済関係をめぐっては、アメリカ・ホワイトハウスは、イエレン長官とレモンド商務長官の2人の経済閣僚の中国訪問に向けて中国側と調整を続けていることを明らかにしています。

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#米中（対話・イエレン財務長官）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#経営不安（銀行・クレディ・スイス・ナチス）

マッカーシー米下院議長（共和党）は１９日、連邦債務上限を１兆５０００億ドル引き上げ、連邦政府の支出を４兆５０００億ドル削減する案を発表した。

マッカーシー議長は、連邦政府の一部の支出を２０２２年の水準に削減し、向こう数年間の伸び率を毎年１％に抑制することを提案。ただ、高齢化に伴い大幅な拡大が予想される退職金や医療制度は温存する。

このほか、バイデン大統領が昨年署名したグリーンエネルギー奨励策を廃止し、国内の石油・ガス生産を促進することも提案。バイデン大統領の４０００億ドルの学生ローン免除策の廃止も盛り込んだ。マッカーシー氏は、こうした措置により政府支出を４兆５０００億ドル削減できるとしている。

提案は民主党が支配する上院で拒否される可能性が高いが、マッカーシー氏は、債務上限引き上げを巡る民主・共和両党の交渉のたたき台になるとした。

マッカーシー氏は下院で採決が行われる日程は明らかにしていない。

#債務上限

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ロイター通信によりますと中東イエメンの首都サヌアの学校で19日、群集事故が発生し、これまでに少なくとも78人が死亡したほか多くのけが人が出ているということです。

事故が起きた学校ではイスラム教の断食月、ラマダン明けを前に、貧しい人たちに商人が支援金を配る催しが開かれていて、大勢の人が集まっていたということです。

事故現場を写したとみられる現地のテレビ局の映像では、多くの人がひしめき合うように密集し、身動きが取れなくなっている様子が確認できます。

イエメンでは、8年に及ぶ内戦の影響で農業生産が停滞するなどして食料の調達が難しくなっていて、WFP＝世界食糧計画の試算では、ことし2月時点でイエメンの人口のおよそ半数に相当する1700万人が食料不足に陥っているとされ、多くの人が支援を必要とする状況が続いています。

#食料危機（イエメン）

イスラエルのコーヘン外相は１９日、サウジアラビア訪問を検討していることを明らかにした。今年中にアラブの少なくとも１カ国と関係を正常化する見込みも示した。

コーエン外相は、同国ラジオ局に対し「（サウジアラビア訪問は）机上にある。日程は決まっていない」と語った。

２０２０年、イスラエルはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンと関係を正常化で合意。その後モロッコとも関係正常化した。一連の動きは「アブラハム合意」と呼ばれる。

コーヘン外相は、国名は挙げず、今年、少なくとももう１カ国がアブラハム合意に加わるだろうと述べた。

米共和党上院議員のリンゼー・グラム氏が今週、サウジのムハンマド皇太子と会談した際にイスラエルとサウジの関係正常化が話題に上ったと指摘。

「サウジの敵はイスラエルではない。イランだ」と語った。

サウジとイランは３月、中国の仲介で関係正常化に合意した。これについては、イスラエルにとって良い兆候になり得るとし「（サウジが）イスラエルに近づくというバランスを取る行動につながる可能性がある」と述べた。

#以沙（コーヘン外相・訪問）
#アブラハム合意（サウジアラビア）
#リンジー・グラハム

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#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#中東

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#人工衛星（NASA・落下・キエフ）

#人工衛星（NASA・落下・キエフ）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日、ロシアによる侵攻後初めてウクライナの首都キーウを訪問した。

ロイターの記者によると、ストルテンベルグ氏は戦死したウクライナ兵に哀悼の意を表明し、キーウの中央広場に展示されている破損したロシア軍の装備品を視察した。イベント終了後、車に乗り込み移動したという。

#宇NATO（ストルテンベルグ事務総長・訪問）

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの将来的なNATO加盟を支持する考えを改めて示しました。

20日にウクライナを訪問したNATOのストルテンベルグ事務総長は、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談では、NATO加盟国によるウクライナへの軍事支援や、ウクライナ軍とNATO側との相互運用性を高めるための支援などについて意見を交わしたということです。

会談後の共同記者会見で、ストルテンベルグ事務総長はロシアの侵攻について、「人々の住まいや病院、子どもの遊び場や発電所などを攻撃し、1年以上にわたって、はかりしれない苦しみをもたらし続けている」と述べて非難しました。

そのうえで「ウクライナがいるべき場所はNATOだ。時がたつにつれ、それが可能となるよう、われわれは支援していく」と述べ、ウクライナの将来的な加盟を支持する考えを改めて示しました。

去年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、ストルテンベルグ事務総長がウクライナを訪れたのは今回が初めてです。

#宇NATO（ストルテンベルグ事務総長・訪問）

EUは、ロシアによる軍事侵攻で黒海の港から輸出できなくなったウクライナ産の農産物について、域内の港から輸出できるよう支援してきました。

しかしポーランドやハンガリーなどEUの一部の加盟国は、アフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通して農家が打撃を受けているとして、今月、ウクライナ産の農産物の輸入を相次いで禁止しました。

こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、EUとしての対応を求めていたポーランドやハンガリーなど5か国に書簡を送って懸念に理解を示しつつも、各国が個別に輸入禁止を行うことは適切ではないという考えを示しました。

そのうえでヨーロッパ委員会は、5か国に対して農家の損失を補償するために1億ユーロ、日本円で140億円余りの支援策などを検討していることを明らかにしました。

EUとしては、一部の加盟国の不満によってウクライナへの支援に影響が出るのを防ぎたい考えです。

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）

#ロシア（プーチン大統領・食料自給力）

#ウクライナ（国有企業・売却）

ロシアが侵攻を続ける中、ウクライナのレズニコフ国防相は地対空ミサイルシステム「パトリオット」がウクライナに到着したことを19日、明らかにしました。

「パトリオット」はアメリカやオランダ、それにドイツから引き渡されたということで、ロシア軍のミサイルや無人機に対する防空能力の強化に期待が示されています。

またウクライナ側は今後、大規模な反転攻勢に踏み切る構えで、これについて、マリャル国防次官は「『あす反撃を開始する』などと発表することはない」と述べました。

そして、ロシア側が東部ドネツク州のリマン、バフムト、アウディーイウカ、それにマリインカに戦力を集中させていると指摘し、ウクライナ側はすでに一部の反撃を実行していると強調しました。

これに対しロシア側は、南部ヘルソン州と東部ルハンシク州の支配地域をプーチン大統領が訪問したと18日に発表しています。

これについて、イギリス国防省は20日に発表した分析で、プーチン大統領がヘルソン州を訪問した際、ロシア語で「ドニエプル」部隊とする新たな部隊が紹介されたと指摘しました。

イギリス国防省はこの部隊について、南部のロシア側の支配地域、特にドニプロ川の沿岸を防衛し、ウクライナ軍の反転攻勢に備える任務が与えられているという見方を示しています。

ウクライナ軍の参謀本部は20日の発表で「敵は、南部のザポリージャ州とヘルソン州の方面で防衛作戦を続けている」と指摘し、ロシア側は、東部で侵攻を続ける一方、南部では支配地域の防衛に重点を置いていることがうかがえます。

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・パトリオット・到着）　
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・パトリオット・到着）
#ウクライナ軍事支援（EU・オランダ・パトリオット・到着）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州リマン）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州アウディーイウカ）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州マリインカ）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・反転攻勢）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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スーダンでは、おととし（2021年）のクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。

19日も首都ハルツーム市内を中心に激しい戦闘が続き市内にある国際空港が攻撃を受けるなど被害が拡大していて、現地の医師会によりますとこれまでに市民144人が死亡したということです。

地元メディアなどによりますと、双方は人道的な理由から、19日の夕方から24時間の一時的な停戦に合意したと発表しましたが、その後もハルツーム市内では銃声が聞かれ、前日に続いて2日連続で停戦合意は守られていないということです。

現地では多くの医療機関が攻撃や停電などによって閉鎖に追い込まれていて、欧米諸国やアラブ諸国は双方に一刻も早い停戦を呼びかけています。

またハルツームでは戦闘を逃れようと市民が避難していて、戦闘が収束する見通しが立たないなか混乱が広がっています。

首都ハルツームにある国際空港でも被害が出ています。

今月17日に撮影された衛星画像では、駐機している複数の航空機が破壊されている様子が確認できます。

また2日後の19日に撮影された衛星画像では、航空機や北側のゲート付近から黒い煙が出ているのが確認できます。

ロシア民間軍事会社「ワグネル」は１９日、正規軍と民兵組織との戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンで活動は行っておらず、戦闘には関与していないと表明した。

西側諸国の外交官は２０２２年３月、ワグネルがスーダンで違法な金採掘などに関与しているとの見方を示したが、スーダンは否定していた。

ワグネルは「さまざまな国外メディアからスーダンに関する問い合わせが多数あり、そのほとんどが挑発的なものであるため、ワグネルの要員は２年以上前からスーダンに滞在していないと表明する必要があると考えた」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

スーダンの紛争の当事者は、軍のトップで２０１９年から統治評議会の議長を務めるブルハン氏と、評議会の副議長で民兵組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」を率いるダガロ司令官。ワグネルはブルハン氏とダガロ氏の双方と長らく接触していないとしたほか、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏に関連する企業はスーダンで金銭的な利害関係は持っていないとし、今回の紛争は純粋にスーダンの国内問題との見方を示した。

ワグネルの戦闘要員は過去にマリや中央アフリカ共和国の反乱軍に派遣されたが、現在はウクライナ東部の要衝バフムトでの戦闘に投入されている。

#ワグネル（スーダン）

スーダンではおととしのクーデターで実権を握った軍が、傘下にある準軍事組織と激しく衝突していて、松野官房長官はきのう、スーダン国内にいるおよそ60人の在留邦人の国外退避に向けて、自衛隊機を派遣する準備を始めたことを明らかにしました。

これを受けて、浜田防衛大臣は20日午前、自衛隊に対し、自衛隊の拠点がある周辺国ジブチに航空自衛隊の輸送機を派遣し、待機するよう命じました。

自衛隊機は早ければ今週末にも出発する見通しです。

また、ジブチを拠点に海賊対処行動にあたっている部隊も、必要に応じて対応できるよう準備しているということです。

スーダン国内は国際空港がある首都ハルツームでも戦闘が続いていることから、政府内では、直ちに現地入りするのは困難だとして、ジブチに自衛隊機を待機させ、現地の情勢を見極めた上で移動手段やルートを判断することにしています。

防衛省によりますと、今回出された命令は在留邦人の待避に備えて、自衛隊の輸送機をジブチに待機させるためのもので実際に日本人などの輸送を行う場合には、外務大臣と防衛大臣が予想される危険などを協議したうえで、改めて別の命令が出されるということです。

アフリカのスーダンの首都ハルツームにある国際空港の周辺は住宅や大学、それに病院などが密集しています。

今月17日に国際空港が撮影された衛星画像では、滑走路の近くに多くの航空機が駐機し、このうち2つの機体から黒い煙が立ち上るのが確認できます。
また18日に国際空港が撮影された衛星画像では、別の1つの機体が黒く焦げ破壊されているのが確認できます。

軍とその傘下にある準軍事組織が激しく衝突しているアフリカのスーダンでは、停戦合意が守られず病院も攻撃の被害を受けていて、医療現場は停電や医療物資の不足に直面し、深刻な事態に追い込まれています。

スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊が反発し、今月15日以降、激しく衝突していて、現地の医師会によりますとこれまでに市民140人あまりが亡くなっています。

地元メディアなどによりますと、軍とRSFの双方は人道的な理由から19日の夕方から24時間の一時的な停戦に合意したと発表しましたが前日に続いて守られず、医療現場は深刻な事態に追い込まれています。

これまでの戦闘で首都ハルツームやその周辺にある59の病院のうち39の病院が、攻撃や停電などの影響で閉鎖に追い込まれているということです。

このうち、市内にある透析などを専門に行う国立病院は、戦闘によって断続的な停電が続いていることに加えて、医薬品なども不足していてギリギリの状況での治療が続いているということです。
この病院に勤めるヒシャム・ムハンマド医師はNHKの取材に対し「激しい戦闘によって医療スタッフが病院に通えず、医師が2人しかいない。医薬品も届かなくなり、治療が思うように行えず、危機的状況にある」と話し、一刻も早い停戦を訴えました。

ドイツのピストリウス国防相は１９日、サハラ砂漠南部のサヘル地域でロシアの主張や提案に支持が集まり、欧米諸国が劣勢になりつつあると指摘した。

同相は欧州連合（ＥＵ）が西アフリカのニジェールで展開する軍事支援ミッションに独軍部隊を派遣する計画について議会で発言した。派遣には議会の承認が必要。

「かなりの国際支援があるにもかかわらず、ニジェールの治安状況は改善されていない」とし、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、サヘル地域やアフリカ全域で地政学的・安全保障環境が厳しくなるのを目にしていると述べた。

ロシアの存在感が大きいことがサヘル地域の戦略的重要性をなおさら高めていると強調した。

#サヘル地域（ロシア・ピストリウス独国防相）

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#アフリカ

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４

全米12の地区連銀がまとめた最新の経済報告によりますと、経済活動はこの数週間ほとんど変化は見られないとしています。

前回、3月の時点と比べると、9つの地区では変化がないかわずかな変化しかなく、3つの地区では緩やかに成長していると報告されました。

今回は銀行の破綻が相次いで以降初めての経済報告ですが、破綻の影響は広がっていないことを示す形となりました。

一方、今後の見通しについてはほとんどが横ばいとしていますが、2つの地区では悪化しました。

また、銀行による消費者や企業への融資額はおおむね減少したとしたうえで、いくつかの地区は銀行が預金が引き出される事態などを懸念して融資の基準を厳しくしたと指摘しています。

市場では銀行破綻の影響は限定的だという見方から、FRBが来月の会合でインフレを抑え込むため利上げを決めるという見方が強まっています。

ただ、利上げの継続によって今後、経済活動が落ち込めば景気後退に陥るリスクを抱えていて、難しい局面が続くことになります。

#FRB#経済統計#ベージュブック

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４

足踏み状態
ＦＲＢは19日公表したベージュブックで、経済活動がここ数週間は足踏み状態にあるとの認識を示した。雇用とインフレは減速し、与信が減ったとも指摘した。ベージュブックでは「全体的な経済活動はここ数週間にほとんど変わらなかった」とされ、「不確実性の高まりと流動性を巡る懸念を背景に、銀行が融資基準を厳格化したと指摘する地区連銀が数行あった」と記述された。

時間の問題
米国株はリセッションを切り抜けると予想する強気派の大合唱は、歴史を指針とするなら、間違いのようだ。楽観主義者は株式相場について、2022年に今サイクルの安値を付けており、今年あるいは来年早期の景気縮小は株価持ち直しを鈍らせるだけだという。しかし、1929年以降に米国が陥ったリセッション全てに目を向けると、株式相場の急落は起きるかどうかではなく、いつ起きるかが問題だということが示唆される。過去約100年に、景気が縮小局面に入った後で新たな底値を付けるのを回避した例は一度もない。

貸倒引当金が急増
米銀モルガン・スタンレーの１－３月（第１四半期）は、ウェルスマネジメント部門の収入が市場予想を上回った。一方、ディールメーキング低迷と貸倒引当金の急増で、純利益は減少した。純利益は前年同期比20％減の28億4000万ドル（約3820億円）。投資銀行部門は、債券トレーディングとＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言収入がアナリスト予想を若干上回り、落ち込みを抑えた。貸倒引当金は２億3400万ドルと前年同期の４倍に増えた。商業用不動産とマクロ経済見通し悪化に関連した引き当てが中心。

３月も２桁台
英消費者物価指数（ＣＰＩ）は３月に前年同月比10.1％上昇と、依然として２桁台。エコノミスト予想の9.8％上昇を上回る伸びで、同国中銀が追加利上げを行う根拠を強めそうだ。特に食品は約40年ぶりの大幅な上昇。コアインフレ率も6.2％と、前月と変わらなかった。みずほインターナショナルのエブリン・ゴメスリヒティ氏は「今回のデータは、英中銀に明らかなメッセージを突きつけている。利上げ停止にはまだ早い、ということだ」と述べた。

大幅値下げ
米テスラは過去３カ月余りの間に人気車種の最低価格を大幅に引き下げている。最も人気の高いスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」では30％近い引き下げとなっており、同社としては前例のない値下げの動きだ。「モデルＹ」は最低価格で４万6990ドル（約630万円）と、１月半ばから29％値下がり。セダン「モデル３」の価格は数年ぶりに４万ドルを切っている。通常取引終了後に同社が発表した１－３月決算では、調整後１株当たり利益が85セントと、市場予想の86セントを下回った。売上高は24％増だったが、同じく市場予想に届かなかった。

テスラが19日に発表したことし1月から3月までの決算によりますと、世界全体での販売台数は、前の年の同じ時期と比べて1.3倍となる42万2875台に増加しました。

この結果、
▽売り上げは、前の年の同じ時期の1.2倍にあたる233億2900万ドル、日本円にしておよそ3兆1300億円でした。

一方
▽最終的な利益は、25億1300万ドル、およそ3300億円で、前の年の同じ時期と比較して24％減少しました。

最終利益が減少したことについて会社は、原材料価格や物流価格の高騰などが利益を圧迫したことに加えて、環境意識の高まりで競合他社との競争が激しくなり、アメリカなどで値下げを繰り返したことも減益の要因になったとしています。

イーロン・マスクCEOは会見で、今後の価格の推移について「先のことは予測が難しいが、地政学的なリスクが増大するなどしないかぎり、来年の春ごろには落ち着くだろう」などと述べました。

#決算（自動車・テスラ）

ブラジルでは、ガソリンだけでなく、サトウキビやトウモロコシなどの植物からつくられ環境にやさしいとされる「バイオエタノール」を燃料にしても走る「フレックス車」が広く普及しています。

トヨタは19日、ブラジルのサンパウロで地元の州政府と会見を開き、州内の工場に17億レアル、日本円でおよそ450億円を投資し、フレックス車にハイブリッドシステムを搭載した小型車の生産を新たに始めると発表しました。

来年にも販売を始め、22か国に輸出するとしています。

地元には700人の直接雇用が生まれるということで、ブラジルトヨタのラファエル・チャン社長は「雇用と収入を生み、ブラジルの脱炭素化のプロセスにも貢献したい」と述べました。

ブラジルではドイツのフォルクスワーゲンがバイオ燃料の研究開発拠点を新設するなど、バイオ燃料に関連する自動車メーカー各社の投資が広がっています。

#フレックス車（トヨタ・ブラジル）

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#マーケット

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４ ⭐️

財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。

発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。

赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。

これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多くなっています。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。

このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。

一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。

それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨らみました。

また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となりました。

貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えました。

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#経済統計（日本・貿易収支）

#経済統計（日本・実質輸出入）

日銀は全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち「東海」で景気判断を引き上げ、「東北」で引き下げました。
一方、北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7つの地域で景気判断を据え置きました。

#経済統計（日本・さくらレポート）

植田和男総裁に交替したことで、大多数の市場関係者が何となく、日銀の金融政策を歓迎するムードになっている。このムードは、黒田緩和が抱えてきた問題を見過ごしやすくさせている。

黒田東彦総裁時代の後半に問題だったのは、為替レートが円安方向に向かいやすくなることだった。これは、円安バイアスと言い換えられる。円安バイアスは、輸入物価をさらに上昇させやすくして、日本国内の食料品やエネルギー価格の上昇に拍車をかけた。この傾向は、植田総裁の下であっても、当面は続いていく可能性が高い。

＜「安い日本」が進む＞

植田総裁が円安バイアスについてどう考えるか、という問題は後に置いておいて、まずは黒田時代にどれだけ「安い日本」が進んだのか確認しておきたい。

黒田総裁の就任前（２０１３年２月）とその１０年後（２０２３年２月）を比べると、消費者物価指数（ＣＰＩ）はわずか１０．５％％しか上昇していない。同じ期間にドル／円レートは４７．２％％も円安に振れた。

米国のＣＰＩは、円ベースで計算して、この１０年間に１．９１倍も上昇している。日米物価格差は何と１．７２倍まで拡大した計算になる。この倍率は、日本人が米国の物価に対して、どれだけ割高に感じるようになったかという格差でもある。

裏返して見れば、米国人は日本の物価を１０年間で４２％も割安に感じるようになった。「安い日本」を演出したのが、黒田緩和のもう１つの顔なのだ。

＜全面安になった円＞

「安い日本」は対米国だけで進んだわけではない。対欧州連合（ＥＵ）ではどのくらいかを計算すると、日本とＥＵの格差は１．３７に拡大している。欧州の人々は、２７％ほど日本を安く感じている。

日本と中国の格差は１．４３倍。中国人は、３０％ほど日本を安く感じている。ほかにも、英国や韓国も日本を割安に感じている。日本は全面安になっているのだ。

この差は、日本人が海外に旅行や出張、留学などに行ったときに「何だか高いな」と感じさせる要因となる。これは円の購買力の割安感とイコールなのである。

この格差が著しく広がったのは、コロナ禍の２０２０年春以降である。海外では物価上昇が進んだ。ドル／円レートは、２０２２年春から急激に円安に向かった。

当初、海外でインフレになると、通貨は下落するから、円安ではなく円高になるはずと考える人もいただろう。購買力平価という考え方ではそうなる。

しかし、実際は、金利差の方に為替は反応する。日本だけがイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）で長短金利を低位にくぎ付けにしていた。その間、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが進み、２０２２年春以降に急激な円安を生み出した。

あえて言えば、このときに黒田総裁は一貫して緩和継続を強調した。それが円安バイアスを生んで、「安い日本」に拍車をかけたのだ。

＜慎重な植田総裁＞

国会での所信表明を聞き、就任会見を経て、植田総裁の政策姿勢が次第にわかってきた。安定的な２％の物価上昇の達成に意欲を示しつつも、政策修正には少し時間をかける意向だ。米銀不安など外的ショックも加わって、就任早々の４月末に長期金利の上限引き上げは行いそうにない。

すると、ドル／円レートは再び円安バイアスが働きやすくなる。３月上旬に米銀不安が起こり、１カ月くらいは円高方向に戻すことはあった。しかし、不安が後退していくと、１３０円台後半へと動かされていく。背景には、植田総裁の政策修正への慎重さが徐々に伝わってきたことがある。

植田総裁が緩和継続を強調することは、円安を通じて、輸入物価を押し上げるだろう。 輸入物価は、黒田総裁の時代から大きな内外価格差があり、日本にとっては物価上昇圧力になる。そこに円安がさらなる上昇圧力をかける。

植田総裁は、２０２３年度後半に２％の上昇率を割り込んでくる可能性を示唆してきたが、円安が促されると今度は２％以上になっていくこともあり得る。

そこで、すぐに２％の達成を宣言せずに「見極めに時間を要する」と慎重姿勢を述べれば、ＣＰＩ上昇率は２％以上で推移するだろう。実は、そうした政策運営は、円安をテコにして物価上昇を演出した黒田総裁とあまり差がないことになる。「安い日本」も続くということだ。

＜学者らしくあった方がよい＞

過剰とも思える円安バイアスは、「安い日本」を生み出し、日本人の購買力を海外流出させてしまった。これは、交易条件の悪化として、あまり歓迎できない。

筆者は、「円高が好ましい」と言っているのではなく、行き過ぎた円安も行き過ぎた円高と同様によろしくないと考えている。植田総裁は、こうしたゆがみの是正にまで歩を進めていくのだろうか。

植田総裁は、就任会見で興味深いことを述べていた。「学者の場合、学者として面白いこと、正しいことを書かないといけない。これに対して、政策担当者は関係する全てのことを考慮していかないといけない」と答えていた。

これは正論なのだが、多くの人が植田総裁に求めているのは、むしろ前者の学者らしさの方だと感じる。実務家は、すでにある前提や状況に縛られて、何もできずに任期を終わることが多い。植田総裁には学者らしく正しいことを大胆に行ってほしい。

学者時代の植田総裁は、日本経済の潜在成長率を上げなくてはいけないと語っていた。そして、政策金利が低過ぎるとと、金融政策の効果がほとんど発揮できないとも語っている。

植田総裁に求められることは、黒田総裁の時代に縛られた金融政策から「できるだけ早期」に脱却することだろう。そして、潜在成長率を引き上げるような提言も積極的に行った方がよい。状況に縛られると何もできなくなると思う。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（熊野英生・安い日本）

玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべきと指摘した。中でも長短金利操作（ＹＣＣ）の見直しが最優先で、秩序を保ちつつも市場が織り込まないよう不意を突く形で打ち出す必要があるとした。

現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木氏は、日銀について「新総裁就任でモメンタム（勢いが）あるが、半年や１年たつと消えてしまう。ずるずると現行の政策が抱えている課題を蓄積しないように多少の痛みあってもやるべきことをやる必要がある」と述べた。

米銀２行の破綻などで金融システムへの不安が広がり、政府や与党からは日銀による政策修正の先送りを望む声も聞かれる。しかし、玉木氏は「新発国債を日銀が買い上げ、無理な政策を続けることで金融機関は利回り追求行動に走らざるをえなくなり、債券　株式市場もスポイル（甘やかせて駄目に）されたままだ」と指摘。先送りすべきではないとの考えを示した。

日銀は黒田東彦前総裁下で国債の大量購入に始まり、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大やマイナス金利、ＹＣＣなど新たな緩和策を次々と導入した。ＥＴＦ買いで日銀は日本株の最大の保有者となり、マイナス金利は金融機関の利益を圧迫、ＹＣＣは国債市場の機能を低下させたと副作用が指摘されている。

玉木氏は「全部一緒に解決はできない」とした上で、当面の課題は「時系列的に一番最後に日銀が導入したＹＣＣをどのように秩序だって修正できるか」と語った。修正のタイミングには触れなかったが、事前に報道が出るなどすると市場が織り込むため、「多少のサプライズも日銀の芸のうち」と語った。

金融システム不安を理由に緩和修正を先送りすべきではないとする一方で、米シリコンバレー銀行の破綻やクレディ・スイスの経営危機は特殊ケースとみるべきではないとした。「事態を小さく見過ぎるリスクがある」とし、「根っこには長い金融緩和で大量のマネーが流れ出たことの反動で、リスクは決して特殊なものでない」と語った。

２００９年から２年間財務官を務めた玉木氏は、スリランカなど新興国の債務問題にも言及。中国が日米欧で構成する主要債権国会議（パリクラブ）への参加を明言しないのは、「西側の利害を体現したメカニズムだから」と指摘。「２国間の債権を複数国の債権に劣後させるのは、米国中心の国際通貨基金（ＩＭＦ）体制を守ろうとのメッセージだ」と中国は主張していると説明した。

玉木氏は「中国やインド、ロシアなどいくつかの国々は、米欧主導の国際金融体制にチャレンジしようとの考え方を明確にしており、戦後国際金融処理体制の肝のところに、議論の焦点が迫っている」と解説した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（YCC）
#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）
#経営不安（銀行・クレディ・スイス）
#戦後国際金融処理体制（玉木林太郎元財務官）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（玉木林太郎元財務官）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（岸田首相・実質賃金）

日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。

このうち、外国人投資家が日本国債を買った額は売った額を大きく上回り、短期国債を除くと6兆830億円の買い越しとなりました。

買い越し額は2004年4月以降では最大になったということです。

買い越し額が増えたのは、アメリカで銀行破綻が相次ぐなど欧米の金融不安が広がったことで、比較的安全な投資先として日本国債に買い注文が膨らんだことが要因です。

日銀が近く、金融緩和策を修正するのではないかという観測を背景に、去年から日本国債の売り圧力が強まっていましたが、日銀が先月、金融緩和の維持を決めたことで売り注文の勢いが鈍ったことも影響したとみられます。

ただ、昨年度1年間の売買状況を見ると、外国人投資家は、13兆2000億円余りの大きな売り越しとなっています。

市場関係者は「海外の投資家の間では、日銀がいずれ政策を修正するという観測がくすぶっている」と話しています。

#日本国債（売買状況）

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４ ⭐️

日本で全国的なコンビニエンスストアのチェーンが創設されて、ことしで50年。時代のニーズを捉えた新たな商品やサービスを次々と生み出し、コンビニは今や全国各地で、年間延べ150億人以上が利用しています。なぜ、ここまでコンビニは大きく発展したのか？そして、この先の業界の未来は？
「コンビニの父」とも呼ばれる人物に、単独インタビューしました。（経済部記者 吉田敬市）

“コンビニの父”に会う

東京都内のビルの一室。

90歳の今も、週5日、スーツ姿でオフィスに通い、業界の最新データに目を凝らす男性がいます。
コンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」の生みの親、鈴木敏文さん（90）。

この50年でコンビニが社会にもたらした変化を、こう振り返ります。

鈴木氏
「どこでも必要な商品が買えるという意味では、利便性を皆さんに感じていただけることは、できたんじゃないかと思います」

鈴木氏は、当時、役員をしていた大型スーパーのイトーヨーカ堂でコンビニ事業の立ち上げを提案し、1973年、日本で初めてとなる、全国的なコンビニチェーンの会社の創業を主導しました。

その後、グループの持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」のCEOなどを歴任し、40年余りにわたり、業界のトップランナーとして走り続けてきました。

7年前に会長の座を退き、経営の第一線から離れたあとも、会社の名誉顧問として、コンビニ業界のあり方を分析し続けています。

毎週のように自宅近くのコンビニを訪れ、客として店のよさや課題を体感することも忘れません。

反対を押し切って

ーーことしで、会社設立から50年になります。

「最初は『コンビニなんてうまくいかないんじゃないか』と、反対が多かったですね。『日本には小さい商店街がたくさんある。そういう小さい店が飽和状態だから、うまくいかないだろう』というのが、当時の一般的な意見だったんですよ」

ーー反対意見が多かった？

「けれども、どこに行っても同じ商品が買えるということは、やはり活用されるんじゃないかというふうに思い、それで強引に始めたんです。30坪、50坪の店で、どこにでも代表的な、みんなが望む商品があるということは、消費者の立場から見て便利じゃないかと。だからそういう店が必要だと」

1970年代の日本は、大型スーパーの出店ラッシュで、地元の商店との共存が課題となっていました。

規模の小さい店でも、客のニーズにきめ細かく応えていけば、大型店とともに成長の道がひらけると考えた鈴木氏は社内の反対を押し切って、コンビニ発祥の地、アメリカの企業と業務提携し、1973年11月に今のセブン-イレブン・ジャパンの前身の会社が設立されました。

店のオーナーと契約を結んで商品を提供し、オーナーが経営するフランチャイズ方式で店舗を展開することにしました。

当時、国内では実験的な店舗の運営事例などはありましたが、全国で本格的にチェーン展開を目指す会社はなく、その可能性に賭けたといいます。

鈴木氏
「東京・豊洲の若い方が、新しい時代のお店を考えておられたみたいで、私がそういうことを言ったら、いち早くやりたいということでね、意気投合して、会社設立から半年後に1号店を開きました。わりあいうまく行っているということが知られるようになって、それじゃあということで、特に若い人たちが興味をもって参加されたんです」

成長の秘けつは、質へのこだわり

1974年の1号店開業からわずか2年で、店舗数は100店に。さらにその4年後には1000店を超す、まさに桁違いの成長を遂げたコンビニのフランチャイズチェーン展開。

大方の予想を跳ね返して拡大を続けた背景には、独自の経営哲学がありました。

開業の翌年に始めた、それまでの日本ではまだなじみがなかった24時間営業。

本来、家庭で作るのが常識だったおにぎりも、米の産地や冷めてもおいしい炊き方、のりの食感まで、家庭ではまねできないほど徹底的にこだわり、今ではコンビニを代表する人気商品の1つになりました。

ーー商品戦略で、特に大事にしていたことは何でしょうか？

「やっぱりね、いつでもどこでも買えるということ。お正月であろうと祭日であろうと、しかも鮮度のよいものと、そういうことを考えた。同時に何と言っても、食べるものは味ですね。だから商品の質ということ、『量ではなくて質だ』とみんなに徹底してきましたね」

ーー品質へのこだわりですか？

「ものが無かった時代には量だったんですけれども、やはりいろんなものが間に合うようになると質を求める。だから、質、質、質ということをずっと言い続けてきましたね。価値のあるもの、質の追求をあらゆることについてやってきました」

質の追求は、商品にとどまりません。

電気料金など公共料金の収納代行や、銀行ATMの設置など、サービスの面でも妥協はありませんでした。

鈴木氏
「やはり、みんな時代とともに不便を感じている。不便を感じているものを便利に提供できることが必要で、そういうふうに大衆が求めているものは何なんだという考え方で、いろいろやってきましたね」

直面する時代の変化

1980年代までには、ほかのコンビニ大手各社も本格参入し、日本のコンビニは、拡大の一途（いっと）をたどります。

業界団体の日本フランチャイズチェーン協会によると、公表されている統計で最も古い、2005年末時点で、全国約4万店、業界売り上げ7兆2000億円余りでした。最新の2022年末ではさらに成長し、全国5万5000店余り、売り上げは11兆円を超え、日本の消費を担う巨大産業に成長しました。

ただ、ここ数年は伸びが鈍化し“コンビニの飽和状態”を指摘する声も出ています。

人口減少や少子高齢化、さらには深刻な人手不足の中での24時間営業の見直しなど、業界をとりまく経営環境は厳しさを増しています。

ーーいま店舗数は、伸びが弱くなっています。

「今のままで考えちゃいけない。今は今の時代にある意味で適応しているけれども、もう過剰状態に来ているかもしれない。だったら、ほかに何を変えるかということですよね」

ーー今まで当たり前だったコンビニの姿が変わっていく？

「そうでしょうね。例えば、店から家庭に届けるとか、今だったら人件費がかかって、とても（採算が）合わないというんだったら、配達するものが付加価値があり人件費をカバーするとか、いろいろな角度から考えなくちゃならない。今のままの延長ということは無理だと思います」

ーー人口減少や少子高齢化、過疎化も進み、コンビニの人手不足の問題も深刻化すると言われています。

「例えば人手の問題、人手が少なくなるということだったら、それをどう補っていけばいいだろうと。お客さんがどう変わるか、世の中の変化というものを常に見続けていくことが必要じゃないでしょうか」

コンビニ 次の50年に向けて

ーーコンビニの現状への満足度は？

「満足している部分は80％くらいで、不満を感じているのは20％くらいあるんじゃないかと思うんです」

ーーその20％というのは？

「それはみんなが考えていないこと」

ーー社会やお客の立場から、どのようなコンビニが今後求められていくと思いますか？

「人間は飽きるんですよ。飽きを感じさせないという考え方が必要でしょうね。例えば、お店を構えて販売するより、家庭に届ける方がお客さんが歓迎されるのでしたら、その在り方をより深掘りしていくことが必要でしょうね」

「生活に必要なだけはなくて、いま扱っていないものをどういう形で扱えるか追求していかなければならない。例えば『教養』。単純なことを言えば、家庭教師みたいな仕事をコンビニから家庭に提供できる、仲介業みたいなことをして、受け入れてもらえるような仕組みを作るということも必要かも知れませんよね。これは思いつきですけどね」

「消費者の側が変わっていくんですから、それにどう追従していけるか。そういうことを本当に追求していった人が勝ち残るんでしょうね」

ーー追求して、答えを見つけるカギは？

「消費者が『ああ、よかったな、これだったら』というふうに思ってもらえるかどうかですよ。まだまだある。ただ、いま思いついていないだけ」

ーー最終的な答えがないですね。

「ないですよ。みんなが思いつくことだったらやっていますよね」

「時代とともに、お客さんが求めることは微妙に変わってくる。そういうものを先取りする。それはいま全部分かっているのではなくて、一寸先をどういうふうに分析して、それを取り入れていくかということではないでしょうか」

この50年、社会の常識を打ち破る形で拡大を続けてきた日本のコンビニ。

利便性（convenience）の飽くなき追求の果てにどのような未来があるのか。

鈴木氏のことばは、今や当たり前の存在となったコンビニ自身が、その常識に安住しないで挑戦し続けていく中に、答えが隠されているということを示しています。

d1021.hatenadiary.jp

芦部先生が、ドイツ法の比例原則に接しられたならば、どのように考えられたのかは、想像の域をでないが、まず両者の違いを明確に理解しようとされたであろうことだけは間違いない。両者の違いを理解した上で、日本においてはどのような審査方法がよいかを考えていく以外にないのである。

團藤　人民のため、ということを抜きにした法律の考え方などは、とんでもないという議論を盛んにしたわけです。やはり本来、住民とか、市民、人民のためにあるべき法、というのが大前提ですから。

#牛過窓櫺
#ユーザーイン

全国にチェーン展開するコンビニエンスストアの会社が日本で初めて設立されてからことしで50年になるのにあわせ記念の式典が開かれました。

生活に身近な存在となったコンビニですが、人口の減少などで国内市場が伸び悩む中、変わりゆく消費者のニーズに対応できるかが課題となっています。

記念の式典 ”次の便利の扉を開くためには…”

20日東京都内で開かれた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの記念の式典には、会社の関係者などおよそ700人が参加しました。

式典でセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、今後の経営について、「次の便利の扉を開くためには人や地域のつながりにより一層目を向ける必要がある」と述べました。

日本で本格的なコンビニチェーンの会社が創業してことしで50年。

長時間、毎日営業というビジネスモデルは、アメリカから持ち込まれ、日本で独自の発展を遂げました。

コンビニの発祥

コンビニエンスストアの発祥は、今から100年近く前の1927年、アメリカ・テキサス州の氷の販売店とされています。

家庭にまだ電気冷蔵庫が普及していなかった時代、客の要望に応える形で朝から深夜まで営業し、卵や牛乳といった食品の販売を始めました。

その後、「7-ELEVEN」としてチェーン展開し、1970年代には北米で4000店規模まで増えました。

一方、日本では、1970年代に入り、大型スーパーの出店ラッシュで地元の商店との共存が課題となっていました。

こうした中、スーパーの「イトーヨーカ堂」が1973年にこのアメリカのコンビニチェーンの会社と業務提携し、今の「セブン‐イレブン・ジャパン」の前身となる会社を創業しました。

一つ一つの店が、客のニーズにきめ細かく応えることで、中小の小売店にも成長の道が開かれると考えた会社は、▼店のオーナーと契約を結んで商品を提供し、▼オーナーが販売や経営を行うフランチャイズ方式を導入。

よく1974年、東京・江東区に「セブン‐イレブン」の1号店が開業すると、当時、日本になかった新しい商品やサービスを次々と展開して店舗網を拡大しました。

革新的な商品・サービス

営業時間は大型店がやらない朝7時から夜11時まででスタートし、1975年には24時間営業の店も出始めました。

商品面では、当時、家庭で作るのが常識だったおにぎりを、独自の米の炊き方や、パリッとしたのりの食感が味わえる包装を開発して販売し、コンビニを代表する商品にしました。

さらに客の利便性を高めるため、電気料金など公共料金の収納代行やATM・現金自動預け払い機の設置、住民票の写しの発行など生活に必要なサービスも次々と手がけるようになりました。

革新的な商品とサービスで消費者の需要を取り込むコンビニ事業には「ローソン」や（1975年）「ファミリーマート」が（1978年）次々とフランチャイズの店を開業して参入するなどして市場の拡大が続きました。

業界団体によりますと去年（2022年）の国内のコンビニ売り上げはデパート業界の2倍以上となる11兆1775億円となり、日本の小売業でも大きな存在となっています。

コンビニ業界に課題も

一方で、コンビニの経営については、成長を支えてきたビジネスモデルのあり方が曲がり角に来ているという指摘も相次いでいます。

その1つが、24時間営業の見直しです。

24時間営業を前提にした経営に対し、人手不足を背景にした加盟店のオーナーや従業員の長時間労働が問題となり、各社は4年前の2019年に営業時間の短縮などに関する行動計画を打ち出して、柔軟に見直す姿勢を示しました。

また、品切れを避けるために頻繁に商品を補充し、その結果として、食品が大量に廃棄されることも業界の課題となってきました。

食品ロスの削減に向けて企業の取り組みが求められる中、従来、値引き販売に慎重な姿勢を示していた会社も、売れ残りを防ぐために値引き販売をしやすくしたり、AI＝人工知能を使って商品の売れ行きを予測するシステムを導入したり、対応を進めています。

さらに、少子高齢化や人口減少も相まって、コンビニの店舗数は全国で5万5000店あまりとここ数年横ばいで、飽和状態との指摘も出ています。

次の50年に向けてさらなる成長を続けられるか、時代や社会の変化に対応した新たな商品やサービスを提供していけるかが問われています。

永松文彦社長　高齢化や過疎化などに対応へ

セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、20日の式典で、高齢化や過疎化、生活習慣病の増加などに対応するため、▼健康を支える商品の提供や▼食材の地産地消を通じた地域の雇用創出、▼さらに労働力の不足を見据えた店のデジタル化などの取り組みを加速させる考えを示しました。

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#決済

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#テレビ

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カップ麺

夕食は真鯛のアクアパッツァ、サラダ、タラコ、ごはん。

#食事#おやつ

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囲碁の七大タイトルの1つの「十段戦」で挑戦者の芝野虎丸名人（23）が、許家元十段（25）に勝ち、タイトル獲得を果たしました。

「十段戦」五番勝負は、挑戦者の芝野虎丸名人がタイトルを持つ許家元十段に対し、これまで2勝1敗でタイトル獲得まであと1勝としていました。

20日に東京 千代田区の日本棋院で行われた第4局では、先手で黒番の芝野さんが白番の許十段に対して優勢に進め、午後5時40分すぎに225手までで許十段が投了して芝野さんが「十段」のタイトルを獲得しました。

芝野さんは2020年以来、3期ぶりの「十段」のタイトル返り咲きとなり、これで「名人」とあわせて二冠となります。

対局のあと芝野さんは「予想通り厳しいことが多かったですが、その中で1つ結果を出せて嬉しく思いますし、自信につなげていけたらと思います」と喜びを語りました。

一方、敗れた許十段は「形勢ははっきりまずかったので、もうちょっと粘る手もあったかもしれないが思いつかなかった。フルセットにいけなかったのは残念だが、この対局以外は実力を出せたのかなと思います」と振り返っていました。

ja.wikipedia.org

#囲碁・将棋

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

もんねｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

フライングもんね

だもんね(´・ω・`)

お出かけだもんね

街角もんね

仕込みだもんね

仕込み丸出し

意気投合してる二人

はれちゃんはこう見えてゴリゴリの骨太の論客
なめてかかると怪我するぜ

ワグタはもんねを味方につけようとしている！w

この2人似てるなｗ

ロケの方がイキイキできるもんね

なんか可愛いぞ今日

わくまゆになってからもんね優遇されてるな
同志だからかな

もんもんかわいい(;´Д`)ﾊｧﾊｧ

もんねと
わくまゆは気が合うの？？

今日はサービスデーだもんね

晴山に告白されても、俺が、お断りするけどな　悪いけど　(´・ω・`)

やっぱりわくださんに気に入られてるもんね

nhk2.5ch.net

もんねｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

再びもんねだもんね

なんかテクテクシーンカットされたもんね

ミニスカは履かないもんね

もんねパンツからスカートに変えたんか

かわいい女子大生みたい

和久田さんもニッコニコだもんね

最近このコーナー滝川さん出ないのなんでよ(´・ω・｀)
もんねの迫真の解説と生返事の滝川さんのやりとり好きだったのに

わくまゆのもんねを見る目が優しいもんね

早く帰ってシャワー浴びてポケモンやりたいもんね

もんねはどんな格好で出社してるのかな

最近もんねがメスの顔してる
お前らがチヤホヤするせいだぞ(´・ω・`)

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一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

今般朝政一新の時膺（あた）りて天下億兆一人も其所を得ざるときは、皆朕が罪なれば、今日の事朕躬（みずか）ら身骨を労し、心志を苦しめ、艱難の先に立ち、古列祖の尽させ給ひし蹤（あと）を践（ふ）み、治績を勤めてこそ、始めて天職を奉じて億兆の君たる所に背（そむ）かざるべし。

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#明石家さんま

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

楠正成が湊川で足利尊氏の大群を迎えようとしたとき、
兵庫のある禅院にきて、
『生死交謝の時如何』
（人の生死の岐路に立った時はいかにしたらいいでしょうか）
と和尚に尋ねると、

『両頭倶に截断すれば、一剣天に倚つて寒し』
（お前の二元論を断切れ。一本の剣だけを静かに天に向かって立たせよ）
と和尚が応えた。

という話ですね。


両頭とは２つの考え・価値観の事。
生死や善悪などの価値観に捕らわれていれば迷いが生まれるので、

両頭(２つの価値観)を
倶に截断(一緒に切り捨てる)して
一剣(自分の気持ち)に従い進む事が
天に倚つて寒し(天の理に従う正しい道)
だと諭された。

といった所ですかね。

www.sankei.com

本紙でも楠木正成公の事（こと）が書かれていたが、後醍醐天皇に召され、その身をなげうって使命に向かった事はご承知の如（ごと）くだ。正成公も人の子、生死観にこだわりがあったと言われる。為（ため）に、明極楚俊（みんきそしゅん）禅師を摂津国広厳寺（こうごんじ）に訪ね「私は今や生死の境におります。その為の覚悟はいかにすれば」と問うた。禅師は「両頭倶（とも）に截断して一剣天（いっけんてん）に倚（よ）って寒（さむ）じ」。両頭を裁断しろ、生きるだ、死ぬだなどという事を断ち切って一剣となれと。しかし、正成公は納得できずに「それは何なのですか」と吐露したところ、一喝され、その瞬間全身の重さが軽くなったのを感じ三拝して去ったそうだ。

この「カーッ」という一喝は禅の修行で老師から与えられる一撃である。私も修行中、一喝を老師から戴（いただ）き、目の前が明るくなった思いがある。

どの様な人でも、自分は一体何なのだろうと思い悩む事により、この世の中に生きていることを認知する。人間は欲張りであり、自分さえ良ければという気風も育ってしまうが、事の善悪に対して各々（おのおの）の良心によって仕分けをしなくてはならない。

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三カ月後、同じやりとりがあって老師は烈火のごとく怒る。「まだ、分からんのか。わしは世のため人のために修行したことなど一度もない。皆、自分のためにやっているのや」。

#牛過窓櫺
#ユーザーイン

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日本が大好き！本場の日本食を食べて日本の虜に

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肴とり 渋谷店

　NHKは現在、1月に就任した稲葉延雄会長（72）＝元日本銀行理事＝の陣頭指揮下で、「改革の検証と発展」を実行中。前会長で元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏（78）によるリストラや番組改革への批判が局内外で渦巻いているため、見直そうとしている。既に全職員に対し、改革によって生じた不具合を書面で提出させた。

　前田体制下では若手も含めて毎月20～30人程度の職員が依願退職した。職員によっては50代半ばから賃金が時給制になってしまうことが影響した。時給1000円台になってしまうベテラン職員もおり、20～30代の職員が将来に希望が持てなくなって、局を去るケースがあった。

「受信料値下げを国民に向けたアピール材料にしたかった政府の意向を受け、前田氏は経費削減に突っ走った」（別の職員）

　それだけではない。1年前の2022年4月には大編成改革も行った。27年続いた「ガッテン！」や37年続いた「バラエティー生活笑百科」など高齢者に人気の番組を打ち切り、一方で若年層ターゲットゾーン（平日午後10時45分～同11時半）を設けた。狙いは若者だった。

　それによって視聴率はどうなっただろう。視聴率と番組の質は別次元だが、観られていないにもかかわらず、受信料を徴収するのは不合理だ。NHKには一定以上の視聴率が求められる。大編成改革の前と後を比べてみたい。

　かなり視聴率を落とした。PUT（総個人視聴率）も微減しているが、NHKの下げ幅はそれどころではない。全日帯が2022年1月第2週の個人3.7％（世帯6.9％）から2023年4月第2週は個人2.6％（世帯4.8％）に。大幅ダウンだ。プライム帯は個人5.0％（世帯8.8％）から個人4.0％（世帯7.2％）。やはり大きく落ちた。

　稲葉延雄会長は危機感を抱いているようで、これまでに「コンテンツの質を高める」「つくる側が安心して制作に専念できるようにする」と語っている。

　そこで白羽の矢が立ったのが山名氏だ。

#テレビ