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#テレビ

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#天皇家

国連は、去年世界で飢えに苦しむ人がロシアによる軍事侵攻や気候変動などの影響で最大7億8300万人にのぼったとする報告をまとめ、2030年までに世界から飢えをなくすという目標の達成が危ぶまれていると、警鐘を鳴らしています。

WFP＝世界食糧計画や、FAO＝食糧農業機関などがまとめた報告書は、去年、世界各地で飢えに苦しむ人が6億9100万人から7億8300万人にのぼったと推計しています。

報告書によりますと、各国の経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から回復しつつあり、飢えに苦しむ人は2021年より減少したものの、ロシアによるウクライナ侵攻で食料やエネルギーの価格が高騰していることや気候変動などの影響で、依然多くの人が十分な食料を確保できない状況だということです。

地域別ではアフリカや西アジア、カリブ海の国々で状況が悪化していて、とりわけアフリカでは5人に1人が飢えに直面しているとしています。また報告書は、世界人口のおよそ29.6％にあたる24億人が、十分な栄養を安定して摂取できない状態にあるとも指摘しています。

国連はSDGs＝持続可能な開発目標の中で2030年までに世界から飢えをなくすことを掲げていますが、現状のままでは目標の達成が危ぶまれているとして、国際社会に警鐘を鳴らしています。

#国連（報告書・飢えに苦しむ人）

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#国連（"Our Common Agenda">「緊急時プラットフォーム」>「未来サミット」>「未来協定」>「グローバル・ショック」）

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2030年度までに、温室効果ガスの2013年度比で46％削減の目標達成に向け、環境省は自治体や企業による協議会を発足させ、自宅でのテレワークや、製造過程で二酸化炭素の排出量を抑えた製品の導入など、脱炭素につながる新しい生活スタイルを推奨しています。

13日は、「クールビズ」の名称を決めた小池都知事などが参加して選考会が開かれ、脱炭素につながる新しい生活スタイルを推進するキャンペーン名を「デコ活」に決めたことが公表されました。

「デカーボナイゼーション」＝「脱炭素化」と「エコ」を組み合わせ、「前向きに活動する」という思いが込められているということです。

小池都知事は「クールビズも、当初は非常識と言われたが、今は常識となっている。ちょっとひっかかりがあることばによって、共感を呼ぶように広げていきたい」と話していました。

#デコ活（「デカーボナイゼーション」＝「脱炭素化」と「エコ」の組み合わせ）

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は今月11日から4日間の日程でヨーロッパのポーランド、リトアニア、ベルギーの3か国を歴訪し、帰国の途につきました。

このうちリトアニアではNATOの首脳会議に出席し、ウクライナ情勢で貢献していく姿勢を強調するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や強化に向けた連携を呼びかけました。

また会議にあわせて、ロシアや中国の動向も念頭に、安全保障上の課題に日本とNATOが共同で対応するための新たな協力文書を発表しました。

ベルギーでは、EU＝ヨーロッパ連合との定期首脳協議に臨み、EU側から東京電力福島第一原発の事故のあと続けている日本産食品の輸入規制を撤廃することが伝えられたほか、安全保障など幅広い分野での協力の強化に向けた新たな共同声明をまとめました。

岸田総理大臣は今回の訪問の成果を踏まえ、ヨーロッパ各国にインド太平洋へのさらなる関与を促し、地域の抑止力につなげていきたい考えです。

#日本（岸田首相・欧州歴訪・NHKまとめ）

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#日本（岸田首相「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」・欧州歴訪）

kotobank.jp

※保元（1220頃か）下「賢者は山林にかくれ、佞臣は左右にあり」
※太平記（１４Ｃ後）四「佞臣(ネイしん)は阿て諫せず」 〔白居易‐和陽城駅詩〕

#日米（バイデン大統領「ウクライナのため立ち上がった」・岸田首相をベタ褒め）
#反ロシア#対中露戦

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「義人はいない、ひとりもいない。 悟りのある人はいない、神を求める人はいない。 すべての人は迷い出て、ことごとく無益なものになっている。善を行う者はいない、ひとりもいない。 彼らののどは、開いた墓であり、彼らは、その舌で人を欺き、彼らのくちびるには、まむしの毒があり、 彼らの口は、のろいと苦い言葉とで満ちている。 彼らの足は、血を流すのに速く、 彼らの道には、破壊と悲惨とがある。 そして、彼らは平和の道を知らない。 彼らの目の前には、神に対する恐れがない」

#日本有事（アメリカ大使館・J_Sato「ロックオン」）

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#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ストルテンベルグ事務総長「将来的に検討」）

#言論の自由（規制・「売国奴」批判）

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#日本有事（馬渕睦夫）
#日本有事（松川るい）
#日本有事（マイケル・ハドソン）
#ジェイソン･モーガン（蒋介石・共和党と民主党はプロレス）
#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

日本を訪れている米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は１４日、米国とその同盟国は今後数年間で台湾への武器供与を加速させる必要があると述べた。

都内で記者団に対し、台湾には防空システムや陸上から艦船を攻撃できる兵器が必要だと指摘。「台湾の軍隊とその防衛能力を向上させることが重要だと思う」と語った。

米中関係については「非常に低いポイント」にあると表現。最近の両国高官会談は事態が深刻化する可能性を減らすために重要だとした。

また、アジア太平洋地域の駐留米軍に変更が必要かどうかを検討していると表明。この地域の米軍は大部分が北東アジアに駐留している。

#台湾有事（ミリー統参議長「台湾への武器供与加速必要」）

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#米中（ギルデイ海軍作戦部長「台湾有事兆候ない」・NHKインタビュー）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と会談し、中国や北朝鮮などを念頭に地域の安全保障環境は厳しさを増しているとして、日米同盟の対処力や抑止力の強化に向けて協力を進めていくことで一致しました。

会談は総理大臣官邸で行われ、冒頭、岸田総理大臣は「おとといも北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイルの発射があった。日米同盟の重要性はますます高まっていて、地域の平和と安定の確保のために、ともに取り組んでいきたい」と呼びかけました。

これに対しミリー議長は「日米同盟の重要性はかつてないほど高まっており、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するため連携を強化していきたい」と応じました。

その上で両氏は、中国や北朝鮮、それにロシアを念頭に、地域の安全保障環境は厳しさを増しているとして、日米同盟の対処力や抑止力を強化するため、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の保有などに向けて協力を進めていくことで一致しました。

#日米（ミリー統参議長・岸田首相・会談）

いすゞ自動車は、ロシア中部のウリヤノフスク州に現地工場を設け、2021年には年間3700台のトラックを生産していましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で去年3月から生産を停止していました。

会社によりますと、事業の再開が見込めないとして12日、現地の自動車メーカー「ソラーズ」に事業を譲渡し撤退したということです。

日本の大手自動車メーカーではすでに去年秋以降、トヨタ自動車と日産自動車、それにマツダがロシアの現地生産からの撤退を発表しています。

関係者によりますと現地生産を取りやめた三菱自動車工業も合弁相手の自動車メーカー「ステランティス」と撤退を視野に協議を進めていて、日本の大手自動車メーカーのすべてが自社工場によるロシアでの生産から撤退する見通しとなりました。

#日露（いすゞ自動車・現地生産撤退）
#反ロシア#対中露戦

政府は、経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保に向けて、昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め、国内の生産拠点の整備を支援する費用として、3600億円余りを計上しています。

こうした中、経済産業省は14日、半導体素材メーカー大手の「SUMCO」が新たに建設する、半導体の素材となるシリコンウエハーの2つの製造工場に対し、最大で750億円を補助すると発表しました。

新たな工場は、いずれも佐賀県内で、伊万里市にすでにあるこの会社の工場の敷地内と、吉野ヶ里町にそれぞれ建設される予定です。

新工場は6年後の2029年10月から供給を始める予定だということです。

西村経済産業大臣は14日の閣議のあとの会見で「シリコンウエハーは日本が世界シェアの過半数を占めていて、半導体の供給網の中で極めて重要な位置にいる。日本における半導体の製造基盤のさらなる強化につながることを期待したい」と述べました。

#経済安全保障（半導体・素材メーカー「SUMCO」新工場・750億円補助）

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#半導体（工業用水確保・インフラ整備・補助金）

14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。
警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。

大使や運転手にけがはないということです。

警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。

レジャバ駐日大使「どんなかたちであれ暴力は許されない」

ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手は、車のドアを開けて運転手の腕をつかんだほか、その状況を撮影しようとした私のほうにも手を伸ばしてきた」などと当時の状況を説明しました。

そのうえで、「相手は『どこの国だ！』と叫んでいたので、私たちが外交官であることは理解していたはずだ。私自身を狙ったのか、たまたまなのか判断はつかないが、どんなかたちであれ暴力は許されない。相手への敬意は国際社会で重要であり、これを欠いてはいけない」と話していました。

#日喬（ティムラズ・レジャバ駐日大使・運転手「交通トラブルで胸倉をつかまれた」）

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#外交・安全保障

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韓国軍の合同参謀本部によりますと、アメリカ空軍と韓国空軍は13日、両軍の戦闘機とアメリカ軍のB52戦略爆撃機が参加した共同訓練を朝鮮半島上空で行ったということです。

この爆撃機は核兵器を搭載することができ、公開された映像には、爆撃機と米韓両軍の戦闘機、合わせて7機が編隊を組んで飛行する様子が映っています。

合同参謀本部は「韓米同盟は圧倒的な能力を基盤にした『力による平和』を引き続き具現していく」としています。

米韓両軍としては、北朝鮮が固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の2回目の発射実験を行ったその翌日にこうした訓練を行うことで、挑発を続ける北朝鮮をけん制するねらいもあるとみられます。

#米韓（共同訓練・B52戦略爆撃機）

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#米韓（「火力撃滅訓練」・B52戦略爆撃機）

国連安保理の緊急会合は、13日午後、日本時間の14日朝開かれ、関係国として北朝鮮のキム・ソン国連大使も、出席しました。

北朝鮮をめぐる安保理の会合に北朝鮮の代表が出席するのは、2017年12月以来です。

会合では各国から、ミサイルの発射は安保理の決議違反だとして北朝鮮を非難する意見が相次ぎ、このうち日本の志野国連次席大使は「北朝鮮は安保理の沈黙を最大限利用しながら違法な大量破壊兵器の開発を進めている」と述べ、北朝鮮を擁護する中国やロシアも非難しました。

また、アメリカのデローレンティス国連次席大使代理は「安保理は違法な弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と対じする使命と責任がある」と述べ、安保理が一致して対応すべきだと改めて呼びかけました。

これに対して、北朝鮮のキム国連大使は「アメリカとそれに追随する国々による軍事的挑発はかつてなく大きい。朝鮮半島は冷戦期以上の核の危機に直面している」と述べ、ミサイルの発射はあくまで自衛権の行使だなどと従来の主張を繰り返しました。

また中国の張軍国連大使も、朝鮮半島周辺でアメリカと韓国が合同で軍事演習を行うなど緊張を高めていると非難し、北朝鮮を擁護する姿勢を改めて示しました。

中国と北朝鮮の国連大使が立ち話

会合のあと安保理の議場では、中国の張軍国連大使が北朝鮮のキム・ソン国連大使を呼び止めて、2人が立ち話をする姿が見られました。

身ぶり手ぶりを交えて話す張大使に対して、キム大使は時折笑みを浮かべながらうなずいたり相づちを打ったりして、親しげな様子で話し込んでいました。

#北朝鮮（国連安保理・キム・ソン国連大使・出席・2017年12月以来）

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#北朝鮮（「火星18型」発射実験）

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#朝鮮半島

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中国政府はことし4月に公表していた生成AIを活用するサービスへの規制を来月15日から施行すると13日発表しました。

それによりますと、中国国内向けに提供する文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスについて、社会主義の価値観を反映し国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしています。

また、サービスの提供者に対しては、違法な内容などを見つけた場合には拡散を止めて削除するといった対策を義務づけるほか、規制に違反した場合には処罰し、刑事責任を追及することもあるとしています。

一方、さまざまな業界や領域での生成AIの革新的な応用を奨励するとしていて、活用を後押しする姿勢も示しています。

生成AIをめぐっては、中国でも「百度」や「アリババグループ」など、IT大手を初めとした企業の間で開発競争が加速しています。

ただ、中国政府はネット上のサービスを厳しく規制するほか、過去にはIT大手が提供していたAIのサービスが中国共産党を批判したことが話題になって停止に追い込まれたこともあり、当局の規制が今後の開発にどのような影響を与えるかも焦点となっています。

#生成AI（中国・規制）

経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。

チップラーが購入したのは、別々に製造された半導体チップを１つの基板上でブロックのように接続する「チップレット」と呼ばれる技術だ。

ロイターが米国と中国における数百件に上る特許、数十件の中国政府調達文書、研究論文、助成金、地方・中央政府の政策文書、中国半導体企業幹部へのインタビューなどを分析したところ、チップラーの特許取得とほぼ軌を一にして、中国でチップレット技術を推進する動きが起きていることが分かった。

専門家によると、米国が最先端半導体の製造に必要な先進的な装置や材料に中国がアクセスするのを禁止したことで、チップレット技術は中国にとって重要度が高まり、今では半導体内製化戦略の柱になっている。

チップラーのヤン・メン会長は、ロイターのインタビューでチップレット技術について「米中両国が競争で同じスタートラインに立っている」と指摘。「（半導体技術の）他の分野では、中国と米国、日本、韓国、台湾の間には大きな隔たりがある」と話した。

ロイターの調査によると、中国当局は２０２１年以前にはチップレットにほとんど言及していなかった。

だが、近年は頻繁にこの技術に触れており、地方政府から中央政府まで少なくとも２０件の政策文書が「重要な最先端技術」における中国の能力を向上させる広範な戦略の一環として、チップレットを取り上げている。

証券会社ニーダムの半導体アナリスト、チャールズ・シー氏は「ウエハー製造装置の制約を考えると、チップレットは中国にとって非常に特別な意味を持つ」と、解説する。

「これらの制限を回避するために、３Ⅾスタッキングやその他のチップレット技術を開発することはまだ可能だ。それは壮大な戦略であり、うまくいく可能性もあると思う」と述べた。

中国政府は人工知能（ＡＩ）から自動運転車までさまざまな用途におけるチップレット技術の活用を急ぎ模索しており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や軍事機関も同じような動きを見せている。

＜中国の優位性＞

トランジスタのサイズを原子の数で測れるほど小さくしようとするなど競争が激化し、チップの製造コストが高騰する中、チップレット技術は半導体業界で近年、導入がますます広がっている。

小さいチップ（チップレット）を強固に結合することで、トランジスタのサイズを縮小することなく、より強力なシステムを作ることが可能で、米アップルの高性能コンピュータにも使われている。東莞証券によると、世界の半導体のパッケージング工程とテスト市場の約４分の１が中国にある。

ヤン氏の話では、適切な条件下ならば、顧客のニーズに応じてカスタマイズ化されたチップレットは「３カ月から４カ月」という短い期間で完成させることが可能。これが中国の独自の優位性だという。

ニーダムのシー氏が中国関税当局の輸入データを調べたところ、中国のチップパッケージング装置の購入額は２０１８年には１７億ドルだった。ところが、２１年には３３億ドルに急増。昨年は半導体市場低迷を受けて２３億ドルに落ち込んだ。

２０２１年初頭からは、中国人民解放軍と同軍が運営する大学の研究者が発表するチップレットに関する研究論文が目立ち始めた。

また、国有および人民解放軍傘下の研究所が過去３年間に公表した６件の入札から、自前のチップレット技術を用いて製造されたチップの使用が検討されていることが分かった。

政府の公開文書を見ると、チップレット技術を専門とする研究者に対して数百万ドル相当の助成金も提示されており、チップレットのような高度なパッケージングソリューションの国内需要に応えるため近年、中国全土で数十社の中小企業が生まれている。

＜規制をすり抜け＞

知的財産権管理技術会社アナクアのデータベースを使った分析によると、チップラーはＺグルーが所有するかもしくはＺグルーの特許に登録名がある人が発明した特許２８件を取得した。

国家安全保障面から外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このような特許売却に承認が必要かどうかについて、ロイターのコメント要請に応じなかった。

複数の法律専門家は、特許の売却だけでは必ずしもＣＦＩＵＳに権限が与えられるとは限らないとの見方を示した。

チップレット技術を持つのは、チップラーだけではない。

米国から最も厳しい制約を科されているファーウェイは、チップレット特許を積極的に出願している。アナクアのシェイン・フィリップスによると、ファーウェイは昨年のチップレット関連特許の出願と付与が計９００件余りと、２０１７年の３０件から急増した。

チップラーのヤン氏は、対話アプリにこう書きこんでいる。 「チップレット技術は国内半導体産業の発展において中核的な原動力だ。チップレット技術の中国への導入はわれわれの使命であり、義務である」と。

#中国（半導体・重要特許「チップレット」取得）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インドネシアで12日まで開かれたASEANの外相会議について、現地時間の13日、共同声明が発表されました。

それによりますと、軍と民主派勢力などとの戦闘で混乱がいっそう深まるミャンマーの情勢について空爆や砲撃などが続いていることを非難した上で、ASEANで合意した暴力の即時停止など5項目の履行を引き続き目指すとしています。

また、今回の会議の直前にタイのドン外相がミャンマーを訪問し、軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したことについては「いくつかの加盟国は前向きな進展と受け止めている」と明記する一方「どんな取り組みもASEANの議長国との調整のもとでなされるべきだ」としています。

共同声明をめぐっては、タイ側が今回の訪問を事態打開に向けた進展として盛り込むよう主張したのに対し、議長国のインドネシアやマレーシアなどは、軍側に融和的なタイがASEANとの調整を経ずに独自の動きを強めているとして反発し、とりまとめが難航していました。

調整の結果両論を併記した形ですが、ASEANの加盟国の間の立場の違いを背景に、戦闘を鎮静化させるための実効性ある対応策を示すには至りませんでした。

#ASEAN（外相会議・ミャンマー・共同声明「5項目の履行を引き続き目指す」「議長国との調整」）

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#ASEAN（外相会議・タイ外相ミャンマー訪問めぐり加盟国対立）
#ASEAN（外相会議・ドン泰外相「アウン・サン・スー・チーと面会」）
#ASEAN（外相会議・議長国インドネシア・ルトノ外相「5項目の履行」）

中国で外交を統括する王毅政治局委員とロシアのラブロフ外相は13日、ASEANと関係国の一連の会議が開かれているインドネシアの首都ジャカルタで会談しました。

中国外務省によりますと、会談で王氏は「ハイレベルの交流を続け戦略的な意思疎通と協調を強化していく」と述べ両国関係を重視する考えを強調しました。

そのうえで「中国とロシアが協力してASEANの中心的な地位を支持し、外部勢力による干渉を防いでこの地域の平和と安定を守っていく」と述べたということです。

また、ロシア外務省は、両氏の会談について「軍事的、政治的陣営を形成しようとする各国勢力の活動が活発化する中、ASEANでの両国の協力について詳細に協議した」と発表しました。

中ロ両国としてはともに対立を深めるアメリカがASEAN各国との関係強化を進める中、ASEANを重視する姿勢を打ち出すことでアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#中露（王毅政治局委員・ラブロフ外相・ASEAN）

アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員は13日夜、ASEAN＝東南アジア諸国連合と関係国の一連の会議が開かれたインドネシアのジャカルタで会談しました。

アメリカ国務省が会談後に出した声明によりますと「会談は、対話のチャンネルを維持し、誤解や計算違いのリスクを減らすことにより、両国間の競争を責任ある形で管理するための努力の一環として行われた」とし「ブリンケン長官は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」としています。

そのうえで双方は、この先も対話のチャンネルを維持していくことで一致したということです。

一方、中国外務省によりますと、王氏は「台湾問題に関する中国の厳正な立場を詳しく説明した」としたうえで「アメリカは中国の主権と領土の一体性を損なってはならない」と述べたということです。

16日からは気候変動問題を担当するケリー特使が中国を訪れる予定で、両国の高官どうしの対話が続いています。

ただ、軍どうしが連絡を取り合うホットラインは遮断されたままで、台湾総統選挙を来年1月に控えるなか、米中両国の関係が改善に向かうのかが焦点となります。

#米中（ブリンケン国務長官・王毅政治局委員・対話チャンネル維持一致・ASEAN）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アメリカのFDA＝食品医薬品局は、経口避妊薬を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認しました。

アメリカでは人工妊娠中絶をめぐり国を二分する議論となっていて、共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。

アメリカのFDAは13日、アイルランドの製薬大手ペリゴ社の経口避妊薬「オピル」を薬局やオンラインで販売することを承認しました。

FDAによりますと、この経口避妊薬はアメリカでは1973年に処方薬として承認され、毎日、同じ時間に服用することで避妊の効果を高め、適切に服用すれば安全で効果的だとしています。

ペリゴ社によりますと、この避妊薬は2024年はじめにも薬局などでの販売を開始する予定だということです。

アメリカでは人工妊娠中絶をめぐり国を二分する議論となっていて、去年は連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利」だとした50年前の司法判断を覆したことから、共和党の知事の州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次ぎ、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。

#人工妊娠中絶（FDA＝食品医薬品局・経口避妊薬・医師の処方箋なし・販売承認）

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#人工妊娠中絶（連邦最高裁・経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」）

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アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。

そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。

アメリカ国防総省は、女性兵士の中絶の権利を擁護するとして、手術のために中絶が厳しく制限されている州からほかの州に移動する際の旅費を補助する政策を打ちだしました。

これに野党・共和党のタバービル上院議員1人が問題だとして、議会上院で全会一致でまとめて承認することが通例となっている軍幹部の人事承認手続きをすべて拒んでいます。

国防総省によりますと、これにより260人以上の軍幹部の承認が滞っているということです。

このうち海兵隊ではトップの総司令官が承認されずに不在になるという100年以上なかった異常事態となっています。

バイデン大統領は訪問先のフィンランドで13日、記者会見し「アメリカの安全を危険にさらしている。国内の社会問題の論争を外交政策に持ち込むのはとんでもないことだ」と述べて批判し、共和党に対応を求めました。

アメリカ軍は中国の軍事力増強などに対応が迫られており、バイデン政権としては事態の打開を急いでいます。

#人工妊娠中絶（ペンタゴン・旅費補助・共和党タバービル上院議員・軍幹部人事承認手続き拒否）

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#アメリカ（海兵隊・エリック・スミス副司令官・司令官代行）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツは１３日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。

インド太平洋地域で覇権的な主張を強めている中国に対する懸念を背景に、西側諸国では中国への戦略的依存を減らそうとする「デリスク（リスク低減）」と呼ばれる動きが拡大している。

６４ページの戦略文書はドイツのショルツ首相が率いる３党連立政権内での数カ月に及ぶ論争を経て、１３日に閣議決定した。

文書は「中国は変わった。中国の変化と政治的決定の結果として、われわれは中国に対するアプローチを変える必要がある」と記した。

戦略文書は、気候変動やパンデミック（感染症の世界的大流行）などの世界的な課題に取り組む上で中国は依然として不可欠なパートナーだと指摘。

一方、ルールに基づく国際秩序を変え、世界の安全保障に影響を及ぼそうとする中国の主張はますます強まっている。

戦略文書は、中国がロシアとの関係拡大を決めたことはドイツにとっても安全保障上の直接的な影響があると言及。

ドイツはインド太平洋地域での軍事的プレゼンスと各パートナーとの協力を引き続き強化し、台湾海峡の現状を変えられるのは平和的手段と相互の合意だけだと訴えた。

ドイツ政府は、13日の閣議で政府として初めての中国政策をまとめた文書を承認しました。

ドイツはメルケル前政権が中国との経済関係の強化を進め最大の貿易相手国となりましたが、近年は人権問題や海洋進出などから警戒感が高まり、いまのショルツ政権はロシアへのエネルギー依存の教訓も踏まえ、これまでの対中国戦略を見直す方針を明らかにしています。

公表された文書では、中国をパートナーだとしながらも中国がロシアと関係をいっそう強化し、インド太平洋地域では覇権を目指しているとした上で「対立と競争の要素を増大させている」として、対応の見直しが必要だと強調しています。また、台湾情勢を巡っては「台湾海峡の現状は平和的な方法で双方の合意によってのみ変更しうる」とし、軍事力による現状変更は認めないとしています。

そして、中国との経済関係は維持しながらも、レアアースなど経済にとって重要な分野での依存の解消を急ぐ方針を打ち出しました。

ベルリンで講演したベアボック外相は「中国市場への依存度が高い企業は、財務リスクをより多く負うことになる」と述べて経済界にも対応を促しており、中国への依存リスクをどこまで減らせるのか注目されます。

#独中（対中国戦略）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ドイツ連邦統計庁が１４日発表した６月の卸売物価指数は前年比２．９％低下した。

新型コロナウイルスの流行で経済にゆがみが生じた２０２０年７月以来の大幅低下。インフレ鈍化が今後も続く可能性を示唆した。

前月比では０．２％低下した。

#経済統計（EU・ドイツ・卸売物価指数）

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#EU

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１３日、国営テレビに対し、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアの安全保障を脅かすとし、反対する考えを改めて表明した。

プーチン氏はウクライナのＮＡＴＯ加盟は「ウクライナ自身の安全保障を高めるものではなく、一般的には世界をより脆弱にする」と指摘。どの国にも自国の安全保障を高める権利はあるが、他国の犠牲の上に成り立つものではないとした。

また、西側諸国によるウクライナへの兵器の供与によって戦況は変わらず、紛争をさらにエスカレートさせるだけと強調。西側が提供した戦車が戦場でロシア軍の「優先的な標的」になるという考えを示した。

フランスがウクライナへの長距離ミサイル供与を開始すると表明したことについては「ミサイルは損害を与えるが、戦場ではミサイルを使っても致命的なことは起こらない」とした。

#NATO加盟（ウクライナ・プーチン大統領「世界をより脆弱にする」「他国の犠牲」）
#NATO（首脳会議・支援枠組み・プーチン大統領「紛争をさらにエスカレートさせるだけ」「優先的な標的」）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・巡航ミサイル「SCALP」・プーチン大統領「損害は与ええても致命的なことは起こらない）

ロシアのプーチン大統領は13日、首都モスクワで行われたフォーラムに出席したあと、国営テレビに対し「ウクライナのNATOへの加盟は、ロシアにとって脅威となる。ウクライナにとって安全保障が強化されることはなく、世界がぜい弱になり、国際社会にさらなる緊張を生み出すことになる」と強調しました。

そのうえで、11日から開かれたNATOの首脳会議でG7＝主要7か国がウクライナを守るための長期的な支援を行う方針を表明したことなどに対し「NATOとG7で宣言されたことは、何も珍しくはない。われわれは反対しないが、繰り返すがロシアの安全が確保されることが必須の条件だ」と述べ、ウクライナや欧米側をけん制しました。

また「われわれは311両の戦車を破壊し、その3分の1以上がドイツ製の戦車レオパルトなど欧米製だ。新たな兵器を供与しても何の役にも立たずウクライナの状況を悪化させ紛争をあおるだけだ」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。

一方、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意の期限が来週17日に迫っていますが、ロシア側は自国産の農産物や肥料の輸出が欧米側の制裁措置などで滞っていると主張し、合意を延長しない構えを示しています。

これについてプーチン大統領は「まだ数日あるので何をすべきか考えていく。選択肢の1つとしてわれわれは合意への参加を一時的に停止できる。すべての約束が果たされるのであれば、直ちに合意に参加するつもりだ」と強調しました。

合意の延長に向けては、ロシア外務省が13日、ロシア側が仲介役のトルコと国連とそれぞれ電話での会談を行ったと発表していて、ロシアの出方が焦点となっています。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「すべての約束が果たされるのであれば、直ちに合意に復帰する」

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・「アフリカの角」）

ロシアのプーチン大統領は１３日、来週１７日に期限切れを迎える黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、ロシアの要求が満たされなければ離脱すると表明した。

プーチン氏は国営テレビで「ロシアはこの合意への参加を一時停止することができる」と表明。ただ、ロシアと交わされた約束の全てが履行されれば、直ちに復帰するとも述べた。

ロシア大統領府報道官によると、離脱はまだ最終的に決定されていない。

同合意は国連などが仲介。関係筋によると国連のグテレス事務総長は、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに同合意を延長するようロシアに提案した。

プーチン氏はグテレス事務総長から提案は受けていないとした上で、国連は満足のいく解決策を打ち出せていないと語った。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「国連は満足のいく解決策を打ち出せていない」

#ロシア（プーチン大統領「私達は目標を達成している」「達成可能な目標を設定」）

ロシアのプーチン大統領は国内紙コメルサントが１３日夜に掲載したインタビュー記事で、民間軍事会社ワグネルの戦闘員に対し、ロシアで現在の司令官の下で共に軍務を続ける機会を提供していたことを明らかにした。

先月下旬、軍上層部に対しワグネルが反乱を起こした５日後に３５人の戦闘員や創設者のエフゲニー・プリゴジン氏と会合を開いて提示した選択肢の一つだったという。

現在の司令官は１年４カ月前から務めているとしたが、「グレイヘア（白髪）」という呼び名以外の情報は伝えていない。

プーチン氏はまた、民間軍事組織の法的枠組みを議論するのはロシア議会と政府次第だと語った。

同氏は「戦闘員全員が同じ場所に集まり、軍務を続けることが可能」と述べ、これまでと同じ司令官が指揮するので何も変わることはない」と語った。

プーチン氏はロシア軍最高司令官であるため、ワグネルの戦闘員がロシア軍内にとどまることを示唆したとみられるが、明確には述べていない。

同氏は、会合の場にいた戦闘員の多くが提案にうなずいたと述べた。ただ、プリゴジン氏は「そのような決定に戦闘員が同意することはない」と反論したという。

先月のの反乱は、プリゴジン氏とワグネル戦闘員に隣国ベラルーシへ移動する機会が与えられて収束した。

プーチン氏はワグネルが現在の形で残ることはないと指摘。「ワグネルは存在しない。民間軍事組織に関する法律は存在しない」と語った。

#プリゴジンの乱（プーチン大統領「これまでと同じ司令官が指揮するので何も変わることはない」）

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#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・BBCロシア編集長「小説より奇なり」）
#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・石川一洋専門解説委員「身内として遇している」）
#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・石川一洋専門解説委員「ショイグ国防相とゲラシモフ参謀長に対する一種の警告」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は6月下旬に武装反乱を起こしました。

プリゴジン氏と近かったとされる、ウクライナへの軍事侵攻でロシア軍の副司令官も務めるスロビキン氏は事前に計画を把握していたと伝えられているほか、その後の消息に関心が集まっています。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は13日、複数の関係者の話としてロシアの治安機関がスロビキン副司令官を含む軍高官など少なくとも13人を事情聴取のために拘束し、15人程度が停職や解雇処分を受けたとしています。

関係者の話として「もはや信頼できない幹部を一掃するための拘束だ」と伝えています。

スロビキン副司令官についてロシアのメディアは12日、議会下院のカルタポロフ国防委員長が「彼はいま休暇中だ。連絡はできない」と述べる動画を公開しています。

#プリゴジンの乱（WSJ「反乱開始の数時間後ロシア軍高官13人拘束15人程度停職/解雇処分）」

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は１３日、アジアへ向かう米軍用機内で同行記者団に対し、ロシアの指導部内には先月の民間軍事会社ワグネルによる反乱以降、相当な「摩擦と混乱」が生じているとの見方を示した。だがウクライナの前線に及ぼす影響については、依然として不透明だとした。

ミリー氏はロシア指導部について「戦略的レベルで、かなりの摩擦と混乱が生じているのは極めて明確だ」と述べた。

「上層部では多くの劇的な動きが進んでいる。最終的にどのような展開になるかは、依然として確かではない」と語り、今後多くの動きがあると見込んだ。

ウクライナにおけるロシア軍の現場レベルの動きについては、足元の戦況と日々の生き残りに集中する公算が大きいとした。

またワグネルの創設者プリコジン氏について、「（ロシアとベラルーシの間を）行き来していると思う」と述べたが、現時点での所在には言及しなかった。

#プリゴジンの乱（ミリー統参議長「ロシア指導部かなりの摩擦と混乱」）

ウクライナ空軍は14日、ロシア軍が17機のイラン製の攻撃用無人機で攻撃を仕掛け、このうち16機を撃墜したと発表しました。

一方で、ウクライナ軍も東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で反転攻勢を続けていてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「ウクライナ側は少なくとも3つの前線で反撃作戦を続け、一部で前進している」と指摘しています。

こうした中、ロシア側ではザポリージャ州に展開するロシア軍部隊の司令官を務めていた幹部が解任されたと訴えているとする音声が12日、公開されました。

音声は、ロシア陸軍のポポフ少将のものとされ、軍の上層部に対し、砲兵対策が行われず、ウクライナ側の砲撃により多数の死傷者が出ているといった軍が抱える問題を包み隠さず指摘したと主張しています。

そして、その日のうちにショイグ国防相の命令により解任されたとしていて「最も重要な局面で卑劣にも首を切ってきた」と非難しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ポポフ少将は、ウクライナ侵攻の総司令官をつとめるゲラシモフ参謀総長から指揮権を剥奪するようクレムリンに訴えようとしたとみられる」と指摘しています。

そして「ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の排除を求めたワグネルの代表、プリゴジン氏の反乱をほうふつさせるものだ。ロシア軍の指揮系統がさらにぜい弱になれば、将来、重大な指揮統制の危機がひき起こされる可能性がある」として、軍の上層部と現場の指揮官との間の隔たりが深刻化していると分析しています。

プーチン大統領「ワグネル 国防省の傘下入りに難色」

ロシアの有力紙「コメルサント」は13日、プーチン大統領へのインタビュー記事を掲載しました。

この中でプーチン大統領は、6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルについて「ワグネルの普通の戦闘員は立派に戦っていた。彼らがこうした出来事に巻き込まれたことは残念だ」と述べました。

一方、プーチン大統領は6月29日にワグネルの代表プリゴジン氏らと会談した際、ワグネルの戦闘員の今後の雇用について、ワグネルを直接指揮してきた司令官をトップに1つの部隊として戦闘を続けることを提案したことを明らかにしました。

プーチン氏はワグネルの戦闘員が国防省の傘下に入るよう改めて提案したとみられますが、プリゴジン氏は「みんなは同意しない」と述べ、難色を示したということです。

プーチン大統領はインタビュー記事の中で「ロシアには民間軍事組織に関する法律はなく、ワグネルは存在しない。合法化に関わる問題は、議会や政府での議論が必要だ。簡単ではない」と述べていて、政権が今後、ワグネルに対してどう対処していくかが注目されます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ロシア軍の上層部と現場の指揮官との間の隔たりが深刻化している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・第58諸兵科連合軍イワン・ポポフ司令官・国防省を批判・解任）

話を聞いたのは「自由ロシア軍」の“シーザー”
2023年7月8日、オンラインでつないだパソコンの画面に姿をみせてくれた「自由ロシア軍」の副司令官。「シーザー」というコードネームで活動する幹部です。部隊の顔として、地元メディアなどの取材に応じています。

「自由ロシア軍」“シーザー”副司令官

もともとは前日に取材の約束をしていましたが、急きょ、延期に。作戦行動のまっただ中のため、こうしたことはよくあり、翌日には、今回のインタビューが実現しました。

（以下、副司令官の話）

ワグネルの武装反乱のあと、ロシア軍に変化は？

武装反乱以降、民間軍事会社「ワグネル」の部隊を戦地で見ていません。

ワグネルは最も戦闘態勢が整った部隊だと考えられていて、実際、これまで一定の成果をあげてきました。それはロシアにとって、どんなに大きな犠牲を出しても攻撃に使うことができる唯一の道具でした。ほかの部隊ではワグネルのような戦い方はできず、ロシア軍はそれを失ったことになります。

ワグネルの部隊は、ベラルーシなどに移ることになるでしょう。

ワグネルの武装反乱は失敗しましたが、反乱によってロシアのプーチン政権のさまざまな問題が明らかになりました。私たち義勇兵組織の支持者は勇気づけられ、反乱のあと「自由ロシア軍」に加わりたいと志願するロシア人が増えています。

ロシア軍やプーチン政権への影響は？

プーチン政権の政治のやり方は、極端な「縦社会」になっていて、見たい情報しかプーチン氏のもとに届かず、不適切な命令がトップダウンで下されるようになっています。しかし、それは社会の実情にはあってはいません。今回のワグネルの武装反乱は、こうした政権の基盤のもろさを見せつけたと思います。

また、今回のような出来事があると、戦地に赴くロシア軍の兵士にとっては否定的な影響があります。いまプーチン政権はとても不安定な状況にあると思います。

プーチン政権は、プリゴジン氏を断罪することを怖がっている様子を見せています。ワグネルの部隊がロシア軍のヘリを撃墜し、パイロットを殺害したとされていることについて、プリゴジン氏は少なくとも公には処罰されていません。プリゴジン氏はこれまでのところ無傷です。このことも、プーチン政権にとっては打撃になるでしょう。

現在の作戦の状況は？いまの役割は？

※ことし5月、自由ロシア軍はロシア西部のベルゴロド州に入り、戦闘を開始したと発表していた。

ベルゴロド州での作戦はすでに完了しました。ロシアでの作戦にはいくつかの目標がありました。まず、ロシア軍のウクライナとの国境における防衛能力を確かめることです。そして、敵の後方部隊を攻撃し、分散させることです。さらにロシア国民に対して、プーチン政権下であっても、武装反乱は可能であると示すことも重要な任務でした。

私たちは、いまはすでにロシアの領土からウクライナに戻っていて、ウクライナ軍の反転攻勢の作戦に加わっています。もう1つのロシア人の義勇兵組織である「ロシア義勇軍」もウクライナに戻ったとのことです。

ウクライナ側からは非常にシンプルな任務を課されています。それは、ロシア軍の人員と装備を破壊することです。また、私たちは非常に優れた無人機の偵察部隊を擁しています。このため、ロシア軍を正確に、狙ったタイミングで砲撃することができます。

反転攻勢の前線の状況は？

従来から攻撃する側は防御する側の3倍の戦力が必要だといわれてきました。

ウクライナ軍とロシア軍は、車両などの数ではほぼ対等といえますが、航空戦力ではウクライナは苦戦しています。残念ながら、欧米各国などから供与された兵器は、必要な量に達しているとはいえないのです。ですから、いま何よりも必要なのは、「防空システム」や「戦闘機」の充実です。

F16戦闘機

戦闘機があれば、敵の部隊を戦線の奥深くまで攻撃でき、歩兵を援護することができます。しかし、いまのように制空権がない中では、効果的な攻撃は非常に難しいのが実情です。さらにウクライナ軍は、偵察用の無人機も非常に高い頻度で失っていて、反転攻勢においては、膨大な数の無人機の調達が必要となってきます。

対するロシア軍の状況は？

ロシア軍は前線で何層もの防衛線を築いている上、多数の地雷を埋めた地雷原を作っていて、それがウクライナ側の反転攻勢における進撃を遅くさせています。いたずらに兵力を消耗するわけにはいかないからです。

また、ウクライナ軍とロシア軍は兵力ではほぼきっ抗していますが、ロシアはさらに大規模な動員を行う余力を残しています。

一方で、ロシア軍は、多数の兵士を訓練したり、武器を供給したりすることにおいては、問題に直面しています。というのも、ロシア側はこれまでの戦いで、経験豊富な人材を失ってきたからです。このため現在、指揮官から一般の兵士にいたるまで、ロシア軍のレベルは大きく低下しています。

兵士の士気も落ちていて、特に最近の出来事（ワグネルの武装反乱）に関連して、やがて「お金のため」という理由を除いて、何のために戦っているのかまったく理解できなくなると思います。一方でウクライナ軍は「自分たちの土地を守り、解放しよう」という意欲が高く、訓練も行き届いています。

今後の自由ロシア軍の動きは？

ウクライナの領土の奪還という任務を達成したら、ロシアを権力者の手から武力で解放するために、ロシアに戻ります。プーチン政権は永遠ではありません。私たちは新しい、自由で公正なロシアを作りたいのです。

取材後に驚きのニュースが…

インタビューの2日後、ロシア大統領府が突然、驚くような発表を行いました。ワグネルの武装反乱を激しく非難していたプーチン大統領が、実は反乱後の6月29日に張本人のプリゴジン氏や指揮官と3時間にわたって会談していたというのです。

なぜ、プーチン大統領はこのような対応をとったのか。もしくは、とらざるを得なかったのか。

今回インタビューした「自由ロシア軍」の副司令官は、プーチン氏の一連の対応は、政権に反対するロシア人を勇気づける結果になったという見方を示しました。 圧倒的な権力基盤をもち、時に独裁的とも非難されるプーチン政権。しかし、ロシア国内の義勇兵の存在、そして、今回の武装反乱が、政権の「終わりの始まり」の兆候になることはないのか、注意深く見ていく必要があると感じました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・自由ロシア軍「シーザー」副司令官「ワグネル」・NHKインタビュー）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・自由ロシア軍「シーザー」副司令官「ウクライナに戻っている」・NHKインタビュー）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・自由ロシア軍「シーザー」副司令官「制空権がなく非常に難しい」・NHKインタビュー）

ウクライナのレズニコフ国防相は１３日、前日までリトアニアで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でパートナー国が確約したウクライナへの軍事支援は１５億ユーロ（１６億８０００万ドル）を超えたと明らかにした。

レズニコフ国防相は「（リトアニアの首都）ビリニュスでの会合は極めて生産的だった。ウクライナは国際パートナー国から１５億ユーロを超える軍事支援を受ける」とツイッターに投稿。支援を表明した国として、ＮＡＴＯに加盟するドイツ、フランス、英国、オランダ、カナダ、ノルウェーのほか、非加盟のオーストラリアを挙げた。

#NATO（首脳会議・レズニコフ国防相「15億ユーロ超の軍事支援獲得」）

米国防総省当局者は１３日、米国が供与したクラスター弾をウクライナが受け取ったと発表した。米政府が先週７日に供与する方針を表明してから１週間弱での受領となる。

ウクライナ南部の軍司令部報道官もクラスター弾受領の情報を確認。受け取ったばかりで、まだ使用には至っていないという。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・受領）

ウクライナでは、ロシア軍の無人機やミサイルによる攻撃が連日行われていて、13日には、イラン製の無人機や巡航ミサイル「カリブル」などでロシア軍が攻撃を仕掛けてきたと、ウクライナ軍の参謀本部が発表しました。

これに対し、ウクライナ側は東部ドネツク州のバフムト方面や南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリ、それにアゾフ海に面した港湾都市ベルジャンシクに向かう方面で、反転攻勢を続けています。

こうした中、アメリカのCNNテレビは13日ウクライナ南部で指揮をとるタルナウシキー司令官が、アメリカが供与を発表した殺傷能力が高いクラスター爆弾について、すでにウクライナ軍が受け取ったことを明らかにしたと伝えました。

司令官はCNNに対し「受け取ったばかりでまだ使っていないが、劇的に変えることができる。この爆弾を手に入れたら、われわれが有利になると敵も理解しているので敵はこの爆弾が使用できる地形を放棄するだろう」と述べ、支配地域で防御を固めるロシア側に対し、戦況を有利に進めることができるとしています。

一方、アメリカがクラスター爆弾の供与を発表したことについて、ロシアのショイグ国防相は今月11日に「ロシア軍はこれに応じて同様の兵器を使うことを余儀なくされるだろう。ロシアのクラスター爆弾はアメリカよりもはるかに効率的で多様だ」と述べ、アメリカやウクライナをけん制しました。

また、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の中には、クラスター爆弾の使用などを禁止する国際条約を批准している国も多いなかでこの爆弾の使用や供与に反対する立場も表明され、温度差も出ています。

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・メドベージェフ/ショイグ国防相「ロシア軍も使用する必要性」）

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#米英（首脳会談・スナク首相「クラスター爆弾は奨励しない」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「ウクライナも米国も弾薬が底を突きかけている」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・BBC「クラスター弾とは何か」）

アメリカのバイデン大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席したあと訪問したフィンランドの首都ヘルシンキで13日、記者会見を行いました。

バイデン大統領は、ウクライナのNATO加盟を巡り、ロシアによる軍事侵攻中は認められないという考えを示していることが、プーチン大統領による侵攻の継続につながらないかと記者団に問われると「プーチン大統領はすでに負けている。彼が戦争に勝てる可能性はない」と述べて、これを否定しました。

そのうえでバイデン大統領は今後の見通しについて、ロシアの資源や能力に限りがあり、プーチン大統領も軍事侵攻を続けることについて経済的にも政治的にもロシアの利益にならないと気づくだろうなどと指摘し「戦争が今後、何年も続くとは思わない」と強調しました。

また、ウクライナ軍による反転攻勢について「このあと大きな進展を見せ、その先に交渉を経た合意があるだろう」と述べて期待を示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バイデン大統領「このあと大きな進展を見せ、その先に交渉を経た合意があるだろう」）

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しかし、ＮＡＴＯ外交官４人によると、バイデン大統領の前向きなメッセージとは裏腹に、米政府高官らはウクライナで続く戦争の終結に向けた方策やＮＡＴＯにおけるウクライナの将来を巡りどのような保証を与えるかなどを巡るコンセンサス形成で苦悩していたという。

実際、ＮＡＴＯ首脳は宣言文で「ウクライナの未来はＮＡＴＯにある」と表明しつつも、加盟の時間軸は示さず、「同盟国が同意し条件が整えば、ＮＡＴＯはウクライナの加盟を招待することができるようになる」とした。

#NATO（首脳会議・NATO外交官4人「米政府高官らはコンセンサス形成で苦悩していた」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ラリー・ジョンソン元CIAアナリスト「12月以降全てが変わると思う」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミラー報道官「ウク戦争は戦略的失敗であると考えています」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシアは予備役が出撃するのを待っている）
#ウクライナ戦力（ロシア・巨大な国土、膨大な人口、膨大な天然資源の埋蔵量）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・セイモア・ハーシュ「クラスター弾が紛争の流れを変える可能性はない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・セイモア・ハーシュ「ウクは夏の終わりに問題に直面するだろう」）

#ウクライナ和平交渉（ロシア・ペスコフ報道官「終結は米国の立場次第」「武器や弾薬を供給しているのは米国」）

#NATO（首脳会議・ゼレンスキー・風刺画）

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#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ゼレンスキー「かつてない安保の基盤」）
#NATO（首脳会議・ゼレンスキー釈明会見「NATO、英国に感謝しています」）
#NATO（首脳会議・閉幕・NHKまとめ）
#NATO（首脳会議・BBC「何でも手に入るわけではない」）

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・AFU戦闘員・学校病院幼稚園に駐留）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

韓国のユン・ソンニョル大統領は、リトアニアで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席したあと、12日からポーランドを訪問していて、13日、ドゥダ大統領と会談しました。

会談後の共同記者発表でドゥダ大統領は「ポーランドの兵器が韓国製に大きく置き換わっている。ただ、単に新兵器を買うだけでなく、ポーランドで生産することが重要だ」と述べ、韓国の兵器を自国内で生産するよう求めたことを明らかにしました。

これに対し、ユン大統領は、「ポーランドの韓国製の兵器の追加導入計画について協議した」と述べたほか、防衛産業分野の協力のさらなる推進に向けて努力していくことで一致したと明らかにしました。

隣国のウクライナに多数の戦車などを供給するポーランドは、ウクライナがロシアから長期にわたって侵攻を受ける中、兵器の調達能力の強化を進めています。

そうした中で、韓国は去年、ポーランドとの間で、戦車や自走砲などの兵器を輸出することで合意していて、契約額は1兆円を超えるとされています。

ポーランドは今回、ユン大統領を国賓級の扱いで招待していて、両国は今回の会談で、防衛産業をはじめとする協力関係を深化させていくことを確認した形です。

#波韓（尹錫悦大統領・訪問・防衛産業分野の協力推進）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１３日発表した８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万２０００件減の２３万７０００件となった。予想外に減少し、雇用の伸びが鈍化する中でも労働市場がなお引き締まった状態にあることが示された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２５万件だった。この週は独立記念日の祝日があったため、統計に若干の歪みが出ている可能性がある。

エコノミストは週間の申請件数が２８万件に達すると雇用増の大幅な鈍化が示唆されるとしているが、この水準はなお大きく下回っている。

７月１日までの１週間の継続受給件数は１万１０００件増の１７２万９０００件。増加したものの、なお低水準にとどまっており、解雇された労働者の失業期間が短くなっていることを示唆。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ・エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「失業保険申請件数から労働需要が弱まっていることは示されていない。レイオフも低水準にとどまっている」と述べた。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４

タカ派去る
米セントルイス連銀のブラード総裁が13日付で辞任した。８月14日まではセントルイス連銀に顧問としてとどまる。ブラード氏（62）は在任15年。退任後はパデュー大学ビジネススクールの学部長に就くという。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策を巡る役割やその他の関連職務からは身を引き、講演などもすべて中止したとセントルイス連銀は説明した。ブラード氏は21年半ばから、インフレを抑え込むためにさらに積極的な措置を取るべきだと主張。物価圧力が「一過性」のものだと連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が考えるのは間違っているとして、0.75ポイントの利上げを含め、いち早く大幅な金融引き締めを訴えていた。

圧力緩和
６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.1％上昇し、エコノミスト予想の0.2％上昇を下回った。前年同月比でも0.1％上昇と、予想の0.4％上昇を下回り、約３年ぶりの低い伸び。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩも前月比、前年同月比ともに予想を下回った。前日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続いて物価圧力の緩和を浮き彫りにする内容で、インフレ抑制に取り組む米金融当局者にとっては安心材料となりそうだ。

ストライキ
全米の俳優16万人が加入するハリウッド俳優労組、米テレビ・ラジオ芸術家連盟（ＳＡＧーＡＦＴＲＡ）がスト決行を発表した。ハリウッドの脚本家労組と俳優労組のストが重なるのは約60年ぶり。ＳＡＧーＡＦＴＲＡはこれより先、ネットフリックスからソニーグループ、ウォルト・ディズニーに至るまで経営側を代表する全米映画テレビ制作者協会（ＡＭＰＴＰ）との交渉が決裂したと明らかにしていた。脚本家１万1500人余りを代表する米脚本家組合（ＷＧＡ）のストは５月２日から続いている。すでに多くの番組やプロジェクトが中断され、９月の新クール開始が危ぶまれている。

マクロの冬
大手マクロヘッジファンドの一部にとって、23年上期は極めて厳しい業績となった。キャクストン・アソシエーツでは６月に成績が一段と悪化し、上期を20％のマイナスで終えた。エレメント・キャピタル・マネジメントは６月に7.7％のマイナスとなり、年初来の成績をマイナス15.4％に下げた。サイド・ハイダー氏やクリス・ロコス氏のファンドをはじめ、６月に利益を上げたものの３月の損失を埋めるには至らなかったファンドもある。同月にはシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻の衝撃が世界の金融市場に広がり、マクロヘッジファンドは金利市場でのレバレッジ取引で大打撃を受けた。

次の節目
ゴールドマン・サックス・グループのパートナー、ジョン・フラッド氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が年内に過去最高値を更新する軌道にあるとみている。同指数は過去９カ月で25％上昇し、22年４月以来の高値水準で推移している。フラッド氏の楽観的な見方とは対照的に、ブルームバーグが６月中旬にまとめたストラテジストの予想平均によれば、年末までにＳ＆Ｐ500種は約８％下げ、下期としては少なくとも1999年以来の悪い見通しとなっている。

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#マーケット

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４

介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。

把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。

一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。

またこの調査では、法人が保有する現預金や積立金は2019年度の1法人あたり4億1000万円程度から2021年度には4億4000万円余りに増えていたということです。

財務省は、一部の法人では保有する現預金などが増えても給与に還元されていない可能性があると分析し、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。

#人手不足（介護・社会福祉法人・現預金や積立金の状況・職員の給与）

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#決済

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#テレビ

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「サードプレイス」は汎用性のある概念で、いろいろな分野で使われているが、同時に曖昧な概念でもある。

理論的勉強と並行してサードプレイスといわれる（その可能性のある）場所に出向いて、フィールドワークをすることを勧めておく。百聞は一見に如かずである。理論と実践の往復運動でいってほしい。

「ミルクホール」でパンとコーヒーを買ってくる（カレーパンとコロッケパン）。

夕食は肉野菜炒め（ジンギスカン風味）、玉子豆腐、豚汁、ごはん。

スイカ

WHOの専門機関、IARC＝国際がん研究機関は14日、人工甘味料のアスパルテームについて「発がん性の可能性がある」として、4段階の分類のうちガソリンによる排ガスなどと同じ下から2番目に指定したと発表しました。

アスパルテームは1980年代から各国で食品添加物として、ガムやアイスクリーム、ヨーグルトといった食品や低カロリーの清涼飲料水などで幅広く使われています。

一方、WHOとFAO＝食糧農業機関でつくる専門家会議は、アスパルテームの1日当たりの許容摂取量を体重1キロ当たり40ミリグラムとしていますが、今回の評価を受けて新たな変更は必要ないとしています。

WHOの担当者は、発表に先立って行った12日の記者会見で「製品の摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」として、企業や消費者に冷静な対応を求めています。

また、IARCの担当者も「今回の発表は発がん性の可能性をより明確にするための研究者への呼びかけだ」と述べ、さらに研究が必要だとしています。

米清涼飲料大手ペプシコのヒュー・ジョンストン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が人工甘味料アスパルテームの発がん性の可能性を指摘したことを受け、製品の成分を変更する方針はないとロイターに明らかにした。

ＩＡＲＣは、アスパルテームを４段階ある発がんリスクのうち下から２番目の「２Ｂ」に指定した。これは発がん性についての証拠が限定的なことを意味する。

アスパルテームは清涼飲料水からチューインガムまで食品飲料業界で幅広く使用されている甘味料。

ジョンストン氏は「製品の成分において、アスパルテームに対する現在の扱いを変更する計画はない。アスパルテームは安全な成分とする研究結果はこれまでに１００以上発表されている」と指摘。

「アスパルテームの安全性を示す科学的根拠は圧倒的に多く、ゼロカロリーという明確な利点がある。（ペプシコでは）少数の製品に使用していると思う」と述べた。

同社は他の複数の企業とともにアスパルテームを米国のダイエット飲料などに使用していたが、２０１５年に使用を停止。１年後に使用を再開した。

一方で同氏は、必要が生じれば他の人工甘味料に切り替えるのは簡単だとも述べた。

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#人工甘味料（アスパルテーム）

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おととし8月、東京・世田谷区を走行していた小田急線の車内で複数の乗客が刃物で切りつけられるなどして重軽傷を負った事件では、無職の對馬悠介被告（37）が当時20歳の女子大学生などを刺して大けがを負わせたとして、乗客3人に対する殺人未遂や窃盗などの罪に問われました。

14日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「走行中の電車内という逃げ場のない状況で無差別に乗客を次々に襲った非常に悪質な犯行だ」と指摘しました。

そのうえで、事件当日、万引きをしようとして店の従業員に見つかり警察に通報された経緯に触れ「従業員や警察官を殺したいと考えたがそれが難しいと分かると、怒りの感情をもともと憤りを抱いていた社会に向け、犯行に及んだ。全く関係のない他人に無差別に危害を加えた身勝手な動機に酌むべき点はない」として懲役19年を言い渡しました。

検察の求刑は懲役20年でした。
判決を言い渡したあと裁判長は「ことの重大性を考えてほしい。被害者の負った肉体的、精神的苦痛について考え、そのうえで社会復帰にどんなことが必要なのかよく考えてほしい」と語りかけ、被告はまっすぐ裁判長の方を向いて聞いていました。

#法律（地裁・殺人未遂罪/窃盗罪・小田急線無差別刺傷事件）

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中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、会社が損保側に示した外部の調査委員会の報告書の詳細が明らかになりました。ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいて傷の範囲を拡大させるといった悪質な行為があったなどと指摘されています。

この問題で「ビッグモーター」は、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を損保各社に示しましたが、一部が開示されていなかったことから損保側がすべてを明らかにするよう求めていました。その結果、13日までに会社から追加の報告があったということです。

関係者によりますと、このうち故意に車に傷をつけたケースとしてヘッドライトのカバーを割ったりドライバーで車体をひっかいたりしていたほか、ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させる悪質な行為があったなどと指摘されているということです。

損保3社は会社に対し、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を求めています。

今回の問題について「ビッグモーター」は今月5日、ホームページで「引き続き検証を行い、不適切な請求事案を確認した案件におきましては真摯に対応してまいります」とコメントしています。

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再来年の大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明しこのうち50か国余りがパビリオンをみずから費用を負担して建設することになっていますが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されています。

これを受けて、実施主体の博覧会協会はパビリオンの設計や建設が遅れている国については、手続きや施工を今後支援していくことを明らかにしました。

建設資材や人件費の高騰に加え、各国のパビリオンの複雑なデザインも遅れの要因とされていて、博覧会協会は支援策として
▽施工できる建設会社の紹介や
▽一部工事の発注の分担を提示するとともに
▽デザインの簡素化や予算の増額をできないか、各国に検討を要請しているということです。

大阪・関西万博の海外のパビリオンの建設を巡っては、政府も建設業界の団体に対して受注への協力を要請するなど、対策に乗り出しています。

博覧会協会の石毛博行事務総長は、「開幕に間に合うように協会は政府とさまざまなメニューで支援する。標準的な工期から考えると年末までに着工すれば間に合うと考えている」と述べました。

#大阪・関西万博（パビリオン・建設）

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#アウトドア#交通

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　同局によると、11日午前11時15分ごろ、和歌山県田辺市で『おはよう朝日土曜日です』（毎週土曜　毎週土曜　前6：30　※関西ローカル）のロケ中に事故が起きた。マットレス状の浮き輪ボートを水上オートバイで引っ張り、海面から浮き上がることを楽しむ「フライフィッシュ」を体験中、浮き輪ボートが突風にあおられ、小椋と増田アナが高さ約2メートルから海面に落下した。

　2人は一時意識を失い病院に救急搬送。小椋は「右側腹筋挫傷、右大腿部皮下血腫」、増田アナは「右骨盤・左膝・右肩の打撲、右頬骨打撲傷皮下出血」と診断された。2人は「入院はせず同日中に帰宅、現在通院にて治療継続中」だという。

■増田紗織アナウンサー　コメント全文
このたびはリスナーの皆さまを驚かせてしまってすみません。『おはよう朝日土曜日です』のマリンスポーツのロケ中に事故で意識を失い救急搬送されました。ですが、本当に奇跡的に骨は折れておらず、しっかり歩けていますし、全身打撲等の診断を受けました。しっかり歩けていますし、近々業務にも復帰予定です。丈夫な体に産んでもらい、ダンスで鍛えていたおかげで起こった奇跡なのかなと思っております。来週には皆さまのお耳にかかれるように、サリーのお声をお届けできるように頑張ります。大切なリスナーの皆さんにご心配をおかけしてしまったことが本当に申し訳ないです。すみません。また来週お会いしましょう。

#テレビ