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1980～90年代までは、8～9割の高等科・女子高等科卒業生が学習院大学へ進み、一部の優秀な生徒が東大など国立・一流私学へ進学、もしくは学習院大学にはない医学系、芸術学系の大学へ進んでいました。

ですが近年、高等科から大学への内部進学の比率は、男女とも5割を切るまでになってきています。これは少子化を背景に、生徒を確実に確保するため、多くの有力大学が推薦やAO入試などの制度を拡充させ、学習院にも多くの推薦枠が来るようになり、多くの生徒がチャレンジをするようになったためです。

学習院側も進学校としての価値を上げようと考えているのか、チャレンジを推奨しているふしがあり、内部進学の志望締め切りは、他大の推薦入試の結果が出そろった後に設定されています。

つまり、平均点以上の生徒はみな、他大進学を目指すようになり、内部進学は「滑り止め」のような扱いになっているのが実態です。

そして、こうした外部進学へのこだわりは、幼稚園や初等科から学習院に進んだ「名家の子女」ほど強く、かつ男子ほど顕著、といった傾向が実はなきにしもあらずなのです。

さる霞が関の官僚によれば、紀子妃が「悠仁さまを何とか推薦で東京大学に入学させたいと、さまざまな制度を研究されている」という話もあるそうです。そうした話が漏れ伝わっているということでしょうか。

しかし肝心なのは、この機会が、一般の子弟にも解放されているものなのか、ということではないでしょうか。「悠仁さまのように、うちの子も東大に推薦で行かせたい」といった声は、実際に学習院の保護者の間からも出ています。

万が一にも、特別扱いを受けていると見られ、それによって国民の反発を買うような事態を招いてはいけないと筆者は考えます。そうなると、小室さんの結婚の時の騒動の二の舞になりかねません。

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

#国連（"Our Common Agenda">「緊急時プラットフォーム」>「未来サミット」>「未来協定」>「グローバル・ショック」）

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「強制性交罪」の罪名を「不同意性交罪」に変え、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした改正刑法が13日、施行されます。

性行為を犯罪として処罰するには、これまで加害者が「暴行や脅迫」して犯行に及んだことなどの証明が必要でしたが、被害者側からは「暴行や脅迫」を受けなくても恐怖のあまり動けなかったり、相手との関係性で抵抗できなかったりするのが実態だという指摘が相次いでいました。

このため、13日施行される改正刑法では「強制性交罪」としていた罪名を「不同意性交罪」に変え、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にしました。

そして罪の成立に必要な要件としてこれまでの
▽「暴行や脅迫」に加え
▽「アルコールや薬物の摂取」
▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」
▽「恐怖・驚がくさせる」など、具体的に8つの行為を示しました。

こうした行為によって被害者を「同意しない意思を表すことが難しい状態」にさせた場合は、罪に問われることになります。

また、被害にあってから、すぐに訴え出るのが難しいという性被害の特徴を踏まえて時効が今より5年延長されます。

さらに、性行為への同意を判断できるとみなす年齢が現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げられ、同年代どうしを除き、16歳未満との性行為は処罰されることになります。

また
▽性的な目的で子どもに近づき、手なずけて心理的にコントロールする行為を取り締まるための法律や
▽いわゆる盗撮を防ぐためにわいせつな画像を撮影したり、第三者に提供したりする行為などを取り締まる法律もあわせて施行されます。

刑法 | e-Gov法令検索

（不同意性交等）
第百七十七条　前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２　行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３　十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

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#刑法改正（不同意性交罪）

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ヨーロッパを歴訪中の岸田総理大臣は、最後の訪問先、ベルギーを訪れています。日本時間の13日夜、EU＝ヨーロッパ連合との定期首脳協議に臨み、安全保障面での協力を拡大する方針などを盛り込んだ共同声明を発表する見通しです。

岸田総理大臣はリトアニアでNATOの首脳会議に出席し、ロシアや中国の動向を念頭に、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だと強調したほか、ウクライナに対し、新たに無人航空機の検知システムを含めた殺傷性のない装備品の供与を進めていく方針を明らかにしました。

そして会議にあわせて、サイバーや宇宙などを含めた安全保障上の課題に共同で対応していくことを盛り込んだ新たな協力文書をまとめました。

また各国首脳とも個別に会談し、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との会談では、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画への理解を求めたのに対し、ユン大統領はIAEA＝国際原子力機関の報告書を尊重する立場を説明しました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は記者団に対し、NATOの首脳会議について「参加各国と思いを共有できた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を引き続き進めていきたい」と述べました。

そして日本時間の13日未明、最後の訪問先、ベルギーに到着しました。

岸田総理大臣は13日夜、EUとの定期首脳協議に臨み、経済安全保障を含めた安全保障面での協力を拡大する方針などを盛り込んだ共同声明を発表する見通しです。

このほか、福島第一原発の事故のあとから続く日本産食品に対する輸入規制の撤廃をめぐっても意見が交わされるものとみられます。

岸田首相「参加各国と思いを共有」

岸田総理大臣は訪問先のリトアニアを出発する際、記者団に対し、NATOの首脳会議について「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識のもとに地域を越えた同志国間の協力が重要だという指摘を行い、参加各国と思いを共有できた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてNATO加盟国やパートナー国との連携を引き続き進めていきたい」と述べました。

日本とNATOがまとめた新たな協力文書について「日NATO協力を新時代の挑戦に対応し、新たな高みに引き上げるための文書で合意できた。今後は協力文書を踏まえて伝統的な分野に加え、サイバーや新興技術など新たな分野での協力を進めていきたい」と述べました。

また、日韓首脳会談について「2国間の対話や協力の進展を互いに確認し、関係改善を両国の国民が実感できるよう、さらに取り組んでいくことで一致した」と述べました。

岸田首相“スウェーデンのNATO加盟支持”

岸田総理大臣は、訪問先のリトアニアで、スウェーデンのクリステション首相と会談し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟申請の決断を支持する考えなどを伝え、両国の安全保障面での協力をいっそう強化していくことで一致しました。

会談は、日本時間の12日夜8時40分から、およそ20分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアや中国の動向を念頭に、いまの厳しい国際安全保障環境のもとでは、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だという認識を重ねて示しました。

その上で、スウェーデンのNATOへの加盟申請の決断を支持する考えとともに、その早期実現と、ヨーロッパの安全保障がいっそう強化されることへの期待を伝えました。

その上で両首脳は、NATOやEUを通じた連携とともに、日本とスウェーデンの2国間でも安全保障面での協力をいっそう強化していくことで一致しました。

また両首脳は、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、12日のICBM級の弾道ミサイル発射を含めた核・ミサイル問題や拉致問題への対応で、引き続き連携していくことも確認しました。

ゼレンスキー大統領との会談は見送りに

岸田総理大臣は、リトアニアで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にあわせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行う予定でしたが、政府関係者によりますと、現地の日程に遅れが生じたことなどで最終的な調整がつかず、見送られました。

これについて、岸田総理大臣は空港で記者団に対し「ゼレンスキー大統領とは、NATOの会合が大幅に長引いたため、残念ながら会談をするには至らなかった。G7とウクライナとの間でウクライナ支援に関する共同宣言を発出したが、そのための式典の舞台裏で短時間、懇談を行った」と述べました。

#日本（岸田首相「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」・欧州歴訪）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１２日にリトアニアで開催した首脳会議で、東京に連絡事務所を新設する案について合意できなかった。

フランスのマクロン大統領は会議後の記者会見で、ＮＡＴＯは北大西洋地域に重点を置くべきだと述べた。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、東京事務所の案は将来的に検討されると述べた。

この案はフランスが以前から反対し、中国が批判している。

中国の軍事力拡大を警戒する米国はＮＡＴＯが日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどアジア太平洋諸国と専門知識を共有して関係を構築することを推進してきた。

マクロン氏は、ＮＡＴＯは北大西洋を拠点とする組織であるという原点に忠実であり続けることが重要だとし、ＮＡＴＯが地理的な拡大を望んでいるとの印象を与えてはならないと指摘。物理的なプレゼンスではなく、日本とのパートナーシップを発展させるのが望ましいとの考えを示した。

ストルテンベルグ氏は「（東京）連絡事務所の問題はなお検討事項になっており、将来的に検討される」と語った。

同氏は中国の軍備増強と核戦力の拡大をＮＡＴＯは懸念していると述べた。

この地域でのＮＡＴＯの役割は、世界的な軍事同盟になることではないと強調した上で、インド太平洋における動向は欧州に影響を及ぼすと指摘。「安全保障は地域的ではなく、世界的な問題だ」と述べた。

「中国がいかに近づいてきているかをわれわれは目にしている。ＮＡＴＯが世界的な軍事同盟になるということではく、中国の台頭などグローバルな課題に地域が直面している状況を認識するということだ」と語った。

ＮＡＴＯ関係者は、提案されている東京事務所について、職員数人の小規模なもので、パートナーシップの構築に焦点を当て軍事的な拠点にはならないとこれまでに述べている。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、日本での開設に向けて日本政府と協議しているとする連絡事務所について、リトアニアでの首脳会議で結論は出なかったとして、引き続き検討していく考えを示しました。

NATOの日本での連絡事務所をめぐってはストルテンベルグ事務総長がことし5月、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向け日本政府と協議していることを明らかにしました。

12日まで行われたNATOの首脳会議でも協議されたものとみられますが、会議の成果として発表された声明の中には含まれませんでした。

首脳会議のあとの記者会見で、これまで開設に反対する姿勢を示してきたフランスのマクロン大統領は「インド太平洋は北大西洋ではない。われわれは、NATOがほかの地域で存在感を示そうとしているという印象を与えるべきではない」と強調しました。

その上で「戦線を拡大させることなく、日本との連携や戦略的な緊密さを維持したのはいい判断だった」と述べ、事務所を設けなくてもインド太平洋地域の国々と連携していけるとしました。

一方、ストルテンベルグ事務総長は「まだ決まっていない。今後、検討することになる」と述べ、日本での事務所の開設についてNATOとして引き続き検討していく考えを示しました。

#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ストルテンベルグ事務総長「将来的に検討」）

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#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ジェフリー・サックス「日本人に止めろと伝えてくれ」「RCEP」）

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣とEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領、フォンデアライエン委員長との定期首脳協議は、日本時間の13日午後7時すぎから1時間半余り行われました。

協議では東京電力福島第一原発の事故のあとから続く、日本産食品に対する輸入規制をめぐって意見が交わされました。

日本側はこれまで食品の安全性について説明を重ね、EUが先月、規制の撤廃を加盟国に提案していることもあり、13日の協議でEU側から正式に撤廃の方針が伝えられたものとみられます。

また、協議では覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、安全保障面での協力拡大に向けた新たな共同声明もまとめたとみられます。

声明にはサイバー攻撃への対処能力の向上のほか、通信衛星の共同運用や技術の共同開発、それに安全保障を担当する閣僚どうしの新たな定期協議の枠組みを創設することが盛り込まれることになっています。

日本産食品の輸入規制 EUなどの現状は

EUの規制は段階的に緩和されてきており、現在は福島県などから輸出される一部の食品に放射性物質の検査証明書の提出を求めています。

今回、規制を撤廃することで、EUに加盟する27か国に対しては、証明書がなくても日本から食品を輸出できるようになります。

また、EUに加盟していないヨーロッパのアイスランド・スイス・ノルウェー・リヒテンシュタインも同様の規制をしていますが、EUに準じた対応をとる考えを示していることから、撤廃が期待されています。

その一方で、アジアの中国・韓国・台湾・香港・マカオは品目や産地によって輸入停止といった厳しい措置もとっていて、日本政府は今後も規制の緩和・撤廃を粘り強く働きかけていくことにしています。

#日欧（定期首脳協議）

EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。

EUのフォンデアライエン委員長は13日、日本との定期首脳協議のあとの記者会見で「科学と証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、輸入規制の撤廃を発表しました。

早ければ来月にも規制が完全に撤廃される見通しです。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は先月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として加盟国に規制の撤廃を提案していました。

日本産の食品の輸入規制をめぐっては、おととしにアメリカが、去年にイギリスが撤廃しましたが、EUのほか中国や韓国などあわせて12の国と地域が規制を続けてきました。

安全保障面での協力拡大に向けた新たな共同声明も

日本時間の13日午後7時すぎから1時間半あまり行われた、岸田総理大臣とEUのミシェル大統領、フォンデアライエン委員長との定期首脳協議では、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、安全保障面での協力拡大に向けた新たな共同声明もまとめました。

声明には、サイバー攻撃への対処能力の向上のほか、通信衛星の共同運用や技術の共同開発、それに安全保障を担当する閣僚どうしの新たな定期協議の枠組みを創設することが盛り込まれました。

岸田首相「被災地の復興を大きく後押し 高く評価し歓迎」

岸田総理大臣は共同記者会見で「EUが日本産食品の輸入規制の撤廃を決定したことは、被災地の復興を大きく後押しするものであり、日本政府として高く評価し、歓迎する」と述べました。

EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に、放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきましたが、13日、ベルギーで開かれた日本との定期首脳協議にあわせて輸入規制をすべて撤廃すると発表しました。日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしていて、規制は8月にも完全に撤廃されることになります。

記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は、科学的根拠やIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断したと強調するとともに「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい」と述べ、日本のこれまでの取り組みを評価しました。日本産の食品の輸入規制をめぐってはEUのほか、中国や韓国などあわせて12の国と地域が規制を続けてきましたが、今回の決定を受けてEU加盟国ではないスイスやノルウェーなどヨーロッパの4か国も規制を撤廃するものとみられます。

一方でEUは、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に流す日本の計画を念頭に「処理水が放出される場所の近くの魚や水産品、海藻に含まれる放射性物質の監視が重要だ」と指摘していて、日本政府に対し今後も国内の放射性物質の監視を続けるよう求めています。

#日欧（定期首脳協議・日本産食品輸入規制撤廃）

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#日本産食品輸入規制（EU・撤廃提案）

ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が犠牲となっているウクライナの警察官たちが福島県を訪れ、東日本大震災で亡くなった人たちの身元の確認を進めてきた福島県の警察から当時の経験などを聴き取りました。

福島県を訪れているのはウクライナ国家警察の鑑識部門の幹部10人です。

ウクライナではロシア軍の攻撃で多くの市民が犠牲となっていますが、遺体の傷みが激しく身元の特定が難しい場合もあり、東日本大震災で多くの人の身元を確認してきた福島県の警察などから学びたいと来日しています。

一行は13日朝、福島県浪江町にある震災遺構の請戸小学校を訪れました。

このなかで福島県警察本部の担当者から、原発事故が起きたことで津波などで亡くなった人たちの捜索が難航したことや、遺体の傷みが激しい場合が多く、家族からDNAを採取して身元の特定につなげていったことなど、これまでの活動について聴き取りました。

続いてウクライナの警察官らは福島県警察本部の科学捜査研究所を訪れ、DNA鑑定に必要な専用の機器などを見学しました。

一行は14日、福島県警の警察官と互いの経験を共有するため、意見交換を行うことにしています。

福島県警察本部の阿部勝也刑事部参事官は「ウクライナの警察官はウクライナと福島の状況には共通点もあると話していた。ウクライナで亡くなった方々をご家族の元に戻せるよう、福島県の警察として力になれればうれしい」と話していました。

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#ウクライナ復興支援（日本・警察・身元特定技術）

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#外交・安全保障

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アメリカが日本や韓国との安全保障協力を強化していることなどへの対抗措置だとしています。

13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の発射実験に12日成功したと伝えました。

「火星18型」の発射実験は、ことし4月以来、2回目です。

ミサイルは最高高度6648.4キロまで上昇して、1001.2キロの距離を74分51秒かけて飛行し、日本海の目標水域に正確に着弾したとしていて、最高高度や飛行距離、それに飛行時間はいずれも「新記録」だと強調しています。

また、3段式の「火星18型」は、前回の発射実験と同じく、1段目は通常の角度で、2段目と3段目が通常より角度をつけた「ロフテッド軌道」で飛行するよう設定され、技術的な信頼性などを再確認したとしています。

さらに、今回の発射実験については、アメリカが日本や韓国との安全保障協力を強化していることなどへの対抗措置だとしていて、キム総書記は「アメリカと南がわが国への敵視政策の恥ずべき敗北を認めるまで、より強力な軍事的攻勢を続ける」と述べ、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしました。

労働新聞には発射実験に関連した写真が

13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には、1面から2面にわたって「火星18型」の発射実験に関連した写真17枚が掲載されています。

公開された写真からは「火星18型」が片側9輪の移動式発射台から打ち上げられた様子が確認できます。

また、白と黒の市松模様のミサイルから噴き出す炎がスカートのように広がっていて、固体燃料式の特徴を示していることが分かります。

このほか3段式のミサイルが分離されていく様子や宇宙空間から撮影されたとみられる地球の写真が掲載されています。

また、キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ（李雪主）夫人とともに発射を見守る様子が確認できる一方で、前回、4月の発射の際に同席していた、娘や妹のキム・ヨジョン（金与正）氏の姿は確認できません。

朝鮮中央テレビ「火星18型」の映像を放送

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」の2回目の発射実験を、12日に行った際の映像を13日放送しました。

映像では片側9輪の迷彩色の移動式発射台に搭載された「火星18型」が広場のような場所に運ばれ、垂直に立ち上げられたあと、発射管からミサイルが飛び出し、炎を噴き出しながら上昇する様子が映し出されています。

また、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射され、上昇するミサイルから炎がスカートのように広がり、大量の白煙が出る、固体燃料式の特徴が示されています。

キム総書記は、アメリカに勝利したと位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結から今月27日で70年となるのを前に、新たな戦略兵器システムの実験が大成功したと強調していてアメリカへの対決姿勢を鮮明にするねらいがあるとみられます。

「火星18型」とは

「火星18型」は、北朝鮮にとって初めての固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルで、従来の液体燃料式より迅速な発射が可能となり、奇襲能力が一段と高まるとされています。

北朝鮮は去年12月に北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で、大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験を行ったのに続いて、ことし2月、朝鮮人民軍の創設75年にあわせた軍事パレードの最後に登場させる形で、片側9輪の移動式発射台に搭載された「火星18型」を公開しました。

そして4月には、首都ピョンヤン近郊からICBM級の弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮は3段式の「火星18型」の初めての発射実験に成功したと発表。

「戦争抑止力の使命を遂行する戦略兵器の主力手段」としての性能や信頼性が確認されたと強調しました。

一方、韓国国防省は「火星18型」について「開発は中間段階で、完成に至るには、さらなる時間が必要な水準だ」とする見方を示し、韓国の専門家からは、北朝鮮が今後、発射実験を繰り返して性能の向上を図る可能性があるという指摘が出ていました。

国連安保理の緊急会合 14日開催へ

国連安全保障理事会の7月の議長国イギリスは、日本やアメリカなどの要請に基づいて対応を協議する緊急会合を日本時間の14日午前、開催すると明らかにしました。

また国連のグテーレス事務総長は12日に「強く非難する」とする声明を出しました。この中でグテーレス事務総長は北朝鮮に対し「国連安全保障理事会の決議のもとで、国際的な義務を完全に順守するよう改めて求める」とした上で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて関係国との対話を再開するよう呼びかけました。

官房長官「引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携」

松野官房長官は、午前の記者会見で「きのう発射された弾道ミサイルの種類は、ことし4月13日に発射された　新型の3段式、固体燃料推進方式のICBM級弾道ミサイルと同型のものと推定している。液体燃料推進方式に比べて保管や取り扱いが容易で、即時の発射などの観点で優位にあるとされているものだ」と指摘しました。

その上で「北朝鮮はICBM級の弾道ミサイル発射を繰り返し強行してきており、兵器としてのICBMの実現を追求していると見られる。こうした行動はわが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析、警戒監視に全力をあげ、平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。

また松野官房長官は常任理事国の中国やロシアにより、安保理で一致した対応がとれていないことについて「北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に対して行動できていないことは大変遺憾だ。ほかの理事国などと緊密に連携しつつ、安保理が国際平和や安全の維持という本来の責任を果たせるよう努力していく」と述べました。

13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の発射実験に12日成功したと伝えました。
「火星18型」の発射実験は、ことし4月以来、2回目です。

ミサイルは最高高度6648.4キロまで上昇して、1001.2キロの距離を74分51秒かけて飛行し、日本海の目標水域に正確に着弾したとしていて、最高高度や飛行距離、それに飛行時間はいずれも「新記録」だと強調しています。

また、3段式の「火星18型」は、前回の発射実験と同じく、1段目は通常の角度で、2段目と3段目が通常より角度をつけた「ロフテッド軌道」で飛行するよう設定され、技術的な信頼性などを再確認したとしています。

さらに、今回の発射実験については、アメリカが日本や韓国との安全保障協力を強化していることなどへの対抗措置だとしていて、キム総書記は「アメリカと南がわが国への敵視政策の恥ずべき敗北を認めるまで、より強力な軍事的攻勢を続ける」と述べ、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしました。

労働新聞には発射実験に関連した写真が

13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には、1面から2面にわたって「火星18型」の発射実験に関連した写真17枚が掲載されています。

公開された写真からは「火星18型」が片側9輪の移動式発射台から打ち上げられた様子が確認できます。

また、白と黒の市松模様のミサイルから噴き出す炎がスカートのように広がっていて、固体燃料式の特徴を示していることが分かります。

このほか3段式のミサイルが分離されていく様子や宇宙空間から撮影されたとみられる地球の写真が掲載されています。

また、キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ（李雪主）夫人とともに発射を見守る様子が確認できる一方で、前回、4月の発射の際に同席していた、娘や妹のキム・ヨジョン（金与正）氏の姿は確認できません。

朝鮮中央テレビ「火星18型」の映像を放送

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」の2回目の発射実験を、12日に行った際の映像を13日放送しました。

映像では片側9輪の迷彩色の移動式発射台に搭載された「火星18型」が広場のような場所に運ばれ、垂直に立ち上げられたあと、発射管からミサイルが飛び出し、炎を噴き出しながら上昇する様子が映し出されています。

また、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射され、上昇するミサイルから炎がスカートのように広がり、大量の白煙が出る、固体燃料式の特徴が示されています。

キム総書記は、アメリカに勝利したと位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結から今月27日で70年となるのを前に、新たな戦略兵器システムの実験が大成功したと強調していてアメリカへの対決姿勢を鮮明にするねらいがあるとみられます。

「火星18型」とは

「火星18型」は、北朝鮮にとって初めての固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルで、従来の液体燃料式より迅速な発射が可能となり、奇襲能力が一段と高まるとされています。

北朝鮮は去年12月に北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で、大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験を行ったのに続いて、ことし2月、朝鮮人民軍の創設75年にあわせた軍事パレードの最後に登場させる形で、片側9輪の移動式発射台に搭載された「火星18型」を公開しました。

そして4月には、首都ピョンヤン近郊からICBM級の弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮は3段式の「火星18型」の初めての発射実験に成功したと発表。

「戦争抑止力の使命を遂行する戦略兵器の主力手段」としての性能や信頼性が確認されたと強調しました。

一方、韓国国防省は「火星18型」について「開発は中間段階で、完成に至るには、さらなる時間が必要な水準だ」とする見方を示し、韓国の専門家からは、北朝鮮が今後、発射実験を繰り返して性能の向上を図る可能性があるという指摘が出ていました。

国連安保理の緊急会合 14日開催へ

国連安全保障理事会の7月の議長国イギリスは、日本やアメリカなどの要請に基づいて対応を協議する緊急会合を日本時間の14日午前、開催すると明らかにしました。

また国連のグテーレス事務総長は12日に「強く非難する」とする声明を出しました。この中でグテーレス事務総長は北朝鮮に対し「国連安全保障理事会の決議のもとで、国際的な義務を完全に順守するよう改めて求める」とした上で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて関係国との対話を再開するよう呼びかけました。

#北朝鮮（「火星18型」発射実験）

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#朝鮮半島

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#経済統計（中露・自動車）

中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計によると、ロシアとの貿易額は２０８億３０００万ドルに拡大し、ロシアがウクライナに侵攻した２０２２年２月以降で最高水準となった。

中国のロシアからの輸入は１５．７％増加し、１１２億８０００万ドルだった。伸び率は５月の１０％を上回った。中国はロシアから割安な石油製品や石炭、金属などを輸入している。

ロシア向け輸出は９０．９％増の９５億５０００万ドルで、前月の１１４％増から鈍化した。

税関総署は内訳を公表していない。

市場調査会社オートスタットによると、ロシアの自動車市場ではシェア上位１０ブランド中６ブランドを長城汽車や吉利汽車など中国勢が占めている。

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#経済統計（中国・貿易統計）
#経済統計（中露・貿易）

#人民元（シェア急拡大）

南米 パラグアイの新しい大統領に選ばれたペニャ氏が来月の就任を前に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し、南米の国のなかで唯一ある台湾との外交関係を維持する方針を強調しました。

ペニャ氏はことし4月のパラグアイの大統領選挙で、中国と国交を結ぶ可能性を示唆した野党連合の候補者を破って当選しました。

来月の就任を前に11日から台湾を訪問していて12日、蔡総統と会談しました。

12日は台湾とパラグアイが外交関係を結んでから66年になる日だということで、蔡総統は「パラグアイの将来の大統領と台湾で祝うことができ、特別な意義がある」と述べました。そして「権威主義の拡張に直面するなかで、台湾とパラグアイが民主主義と自由の戦線に一緒に立てることに期待する」と述べました。

各国に台湾との断交を迫る中国の動きを念頭に、今後も中国と国交を樹立しないようペニャ氏に求めたものです。

これに対し、ペニャ氏は「パラグアイ人として今後5年間、台湾の側に立つことを改めて約束する」と応じ、南米の国のなかで唯一ある台湾との外交関係を維持する方針を強調しました。

パラグアイで来月行われるペニャ氏の大統領就任式に、台湾側はハイレベルの訪問団が出席し、一層の関係強化をはかることにしています。

#巴台（ペニャ次期大統領・訪問）

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#巴台（外交関係維持）

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#巴台（関係強化）

アメリカ海軍のギルデイ作戦部長は11日、首都ワシントンでNHKのインタビューに応じました。

ギルデイ作戦部長は中国が武力で台湾統一をはかる「台湾有事」の可能性について、「現時点で台湾有事が起きることを示す兆候はない」と述べました。

その一方で、アメリカの情報機関が、習近平国家主席が中国軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう指示したとの見方を示していることについて、「重く受け止めている」とし、「仮にそれが2027年や2030年であったとしても、即応できる態勢は常にとっていなければならない。ただ、われわれのねらいは紛争が起きないよう抑止することにある」と強調しました。

また、台湾海峡で先月、アメリカ海軍の駆逐艦の前を中国海軍の駆逐艦が近距離で横切った行為については、「危険であり、プロフェッショナルではない。高度な能力を持つ海軍に期待される行動ではない」と批判しました。

そして、中国を念頭に抑止力を高めていく鍵について、「紛争時だけでなく、平時においてインド太平洋が自由で開かれた地域であり続けられるよう、同盟国や友好国が協力し合うことが絶対的に重要だ」とし、アメリカと日本の協力関係こそが西太平洋地域の安定の礎だと強調しました。

#米中（ギルデイ海軍作戦部長「台湾有事兆候ない」・NHKインタビュー）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

13日行われたタイの首相指名の投票で、議会下院の第1党で、軍の影響力排除などを掲げる前進党のピター党首は過半数を獲得できず、首相の選出は持ち越しとなりました。このため、再び投票が行われることになり、2回目の投票は来週以降に行われる予定です。

タイの議会前には、前進党のイメージカラーのオレンジ色のシャツを着たピター党首の支持者たちが集まり始めていて、周辺にはデモを警戒して議会の敷地に入れないようにするコンテナが並べられています。

集まった支持者は、「もしピター氏が十分な票を集められず首相になることができなかったとしても、私たちはここに通い続け、彼が首相になるまで支持し続ける」と話していました。

また別の支持者は「これから投票する上院議員によく考えて投票してもらいたいと思って来ました。国のことを最優先に考えてピター氏が首相になるよう投票してほしい」と話していました。

#タイ（首相選出持ち越し）

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#タイ（前進党ピター党首・選管・議員資格剥奪勧告）

インドネシアのジャカルタで12日まで開かれたASEANの外相会議では、タイのドン外相が、会議直前の今月9日にミャンマーを訪問し、おととしのクーデター以降、軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したことを報告しました。

面会はミャンマーの軍側と関係の深いタイ政府がそのパイプを生かして実現したものとみられ、複数の外交筋によりますと、タイ側は今回の訪問を事態打開に向けた成果や進展として会議の共同声明に盛り込むよう求めているということです。

これに対し、軍側に厳しい立場をとるASEAN議長国のインドネシアやマレーシア、シンガポールなど複数の加盟国は、ASEANの枠組みとは別に、タイが独自の動きを強めているとして、反発していて、声明のとりまとめは難航しているということです。

ミャンマー情勢をめぐって、ASEANはミャンマー軍のトップも立ち会っておととし合意した暴力の即時停止などの5項目の履行を最優先に位置づけていて、14日までの会期中に、ASEANとして事態の沈静化に向けた実効性のある共同声明で合意できるかが焦点となっています。

#ASEAN（外相会議・タイ外相ミャンマー訪問めぐり加盟国対立）

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#ASEAN（外相会議・ドン泰外相「アウン・サン・スー・チーと面会」）
#ASEAN（外相会議・議長国インドネシア・ルトノ外相「5項目の履行」）

インドネシアで開かれているASEAN＝東南アジア諸国連合と関係国の一連の会議で、13日にロシアとASEANの外相会議が行われ、欧米と対立を深めるロシアはASEANとの連携強化を強調し、アジア太平洋地域をいっそう重視していく姿勢を鮮明にしています。

ロシアのラブロフ外相は会議の冒頭で、ASEANとの関係が戦略的パートナーシップに格上げされてから5年となったことに謝意を示した上で、「われわれの共通の優先事項は多面的な協力を強化、拡大することだ」と訴え、ASEANとの連携を強化する姿勢を強調しました。

また、議長国インドネシアのルトノ外相は声明で、「穀物や肥料の世界的な生産国であるロシアの支援は極めて重要だ」として、ロシアとの間ではとりわけ食料安全保障の分野での協力を重視するとしています。

ラブロフ外相は12日はルトノ外相のほか、来年の議長国ラオスの外相などとも個別に会談しました。

ウクライナ情勢をめぐり、欧米と対立を深めるロシアとしてはASEANとの連携強化を強調し、アジア太平洋地域をいっそう重視していく姿勢を鮮明にしています。

#ASEAN＋ロシア（拡大外相会議・ラブロフ外相・連携強化）

中国とASEANの外相らによる会議は13日、インドネシアの首都ジャカルタで行われました。

会議の冒頭、中国で外交を統括する王毅政治局委員は、一部の加盟国と領有権争いが続く南シナ海の問題をめぐって、中国とASEANが協議を続けている、紛争を防ぐための「行動規範」について、「中国は、行動規範の早期策定に向けて建設的な役割を果たしていく」と重ねて強調しました。

また、ASEANの複数の外交筋によりますと、会議の場で王氏は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について言及し、「有害な水が東南アジアの海域に影響を及ぼす可能性がある」などと述べ、各国に反対するよう求めたということです。

これに対し、出席した加盟国からは意見は出なかったということです。

中国政府は、これまでも処理水を「核汚染水」と呼んで、日本側の対応を批判していて、ASEAN加盟国にも同調を呼びかけることで、日本をけん制するねらいがあるとみられます。

#ASEAN＋中国（拡大外相会議・王毅政治局委員「行動規範早期策定」「処理水放出反対」）

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#ASEAN（拡大外相会議・秦剛外相・欠席→王毅政治局委員・出席）

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#日中（福島第一原発処理水放出・日本食品輸入規制強化）

日中韓とASEANによる「ASEAN＋3」の外相会議は日本時間の13日夜、日本の林外務大臣、中国は外交を統括する王毅政治局委員、韓国からはパク・チン（朴振）外相が参加して行われました。

会議の冒頭で林外務大臣は「国際社会は歴史的な転換期を迎えている。インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが不可欠だ」と述べました。

王毅政治局委員は「ASEANと3か国の協力は東アジアの繁栄と発展に積極的に貢献してきた。国際情勢が加速度的に変化する中、東アジアの未来はチャンスと課題の両方がある」と述べて、各国の協力を呼びかけました。

会議の詳しい内容は明らかにされていませんが、ウクライナ情勢を受けて緊急時のサプライチェーンの確保など、食料安全保障の連携や、各国が戦略的な地域と位置づけるインド太平洋地域での違法漁業対策など、海洋協力についても議論したものとみられます。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、中国側が反対の姿勢を示していますが、王毅政治局委員が言及したかどうかは明らかになっていません。

林外相「海洋での権益主張や活動は条約に基づき行われるべき」

これに先立ち、日本とASEANとの外相会議が日本時間の午後3時すぎから、およそ1時間にわたって行われました。

この中で林外務大臣は東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、海洋での権益の主張や活動は国連海洋法条約に基づいて行われるべきだと主張しました。

さらに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持や強化も重要だとして、経済的な威圧に強い反対を表明しました。

そして、北朝鮮が12日にICBM級の弾道ミサイルを発射したことについて、国際社会の平和と安全を脅かすとして強く非難するとともに、拉致問題の解決に向け理解と協力を求めました。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻も厳しく非難しました。

また、日本とASEANの友好協力関係がことし50年の節目を迎えたことから、12月に東京で開かれる特別首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

#ASEAN＋日中韓（拡大外相会議）

#外交・安全保障

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#東南アジア

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２

パキスタンは去年、大規模な洪水が発生して以降、深刻な外貨不足に陥り、急激な通貨安とインフレに直面するなど経済の混乱が深まっています。

IMFとパキスタン政府は経済の立て直しに向けた金融支援をめぐり交渉を続けてきましたが、IMFは12日に開いた理事会でパキスタンへの金融支援としておよそ30億ドル、日本円にして4100億円余りの融資を行うことを決めたと発表しました。

この融資は先月29日に事務レベルで合意していて、IMFの正式決定によって直ちにおよそ12億ドルの融資が可能になります。

IMFは、残りの融資について財政健全化やインフレを抑制するための金融引き締め策などパキスタン当局の取り組みを見極めたうえで段階的に実行するとしています。

パキスタンは、これまで一部の大手格付け会社からデフォルト＝債務不履行に陥るおそれも指摘されていました。

IMFのゲオルギエワ専務理事は声明の中で、パキスタン当局の政策にも問題があったという認識を示したうえで「金融支援は経済の安定を取り戻すとともにパキスタン政府の一貫した政策を通じてさまざまな問題に対処する機会を提供することになる」というコメントを発表しました。

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#IMF＝国際通貨基金（パキスタン・約30億ドル融資）

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#南アジア

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２ ⭐️

ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、７月上旬のバイデン米大統領の支持率は４０％と、６月時点の４１％から小幅低下し、大統領就任以来最低に近い水準にとどまった。経済が引き続き国民の最大の懸念材料であることも分かった。

調査はバイデン大統領の仕事ぶりを支持するかどうかを問う内容で、１０日までの３日間、オンライン上で実施された。

経済が最大の懸念事項という回答が２１％でトップ。次いで犯罪もしくは汚職が１５％だった。

米最高裁が６月末、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示したことについては、４９％が支持、４８％が反対と回答。

また、米大学による人種を考慮した入学選考を違憲とする判断については、６０％が支持すると回答した。

#バイデノミクス（世論調査）

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#バイデン（世論調査・過去50年間で最も低い支持率・J_Sato「史上最多得票」

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#バイデン（世論調査）

#米最高裁（学費ローン返済一部免除・無効・世論調査）
#米最高裁（「アファーマティブ・アクション」・違憲・世論調査）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア軍は首都キーウなど各地で空からの大規模な攻撃を行い、ウクライナ軍の参謀本部は11日、イラン製の無人機28機のうち、26機を迎撃したなどと発表しました。

南部の港湾都市オデーサでは、地元の当局によりますと、港にある穀物などが入った倉庫が無人機の攻撃をうけ、火災が起きるなど被害が出たということです。

さらに12日もキーウなど各地で無人機による攻撃が報告されました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日に発表した分析で「ロシア軍の無人機攻撃はリトアニアでのNATOの首脳会議に対する反応だろう。ウクライナへの軍事支援を思いとどまらせる目的がある」と指摘しました。

また、ウクライナ産の農産物の主要な輸出港になっているオデーサがねらわれたことについて、農産物の輸出をめぐる合意の期限が今月17日に迫るなか、ロシア側が輸出継続を妨害しようとするけん制ではないかという見方も示しています。

一方、ウクライナ軍は反転攻勢を続けていて、ロシアの複数のメディアは11日、ウクライナ側が奪還を目指すとされる南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクでウクライナ軍がミサイル攻撃を行い、ロシア軍の将校が死亡したと伝えました。

ロシアメディアは、死亡したのはロシア軍の南部軍管区司令部で副司令官をつとめるツォコフ中将で、死亡が確認されれば、ウクライナへの軍事侵攻を行うロシア軍の中で、最も階級の高い将校の死亡だと伝えています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州ベルジャンシク・南部軍管区司令部副司令官ツォコフ中将・死亡）

リトアニアの首都ビリニュスで11日に始まったNATO首脳会議では、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが求めていた「加盟に向けた正式な手続きの開始」は見送られ、ウクライナが加盟するまでの安全をどう保証するかが課題となっています。

こうした中、アメリカ ホワイトハウスの高官は12日、記者団に「アメリカはほかのG7の首脳とともに、ウクライナが自衛し、将来の攻撃を抑止できる軍事力を構築するための支援を行う意向を表明する」と述べ、G7の首脳がウクライナへの長期的な支援を行うことで合意し、ゼレンスキー大統領とともにまもなく表明する見込みだと明らかにしました。

この合意のもと、各国は、ウクライナとの2国間の安全保障に関する協議を行うとしており、ロシアによる将来的な侵略を抑止し、持続的な防衛力を確保するとしています。

NATO首脳会議は12日、最終日を迎え、日本などインド太平洋地域の国も参加して地域を越えた共通の安全保障上の課題などについて意見を交わしました。

このあと、ウクライナの将来的なNATO加盟などに向けて話し合うため、新たに創設された「NATOウクライナ理事会」の初会合がゼレンスキー大統領も参加して行われる予定です。

英政府“G7 ウクライナの安全保証約束する枠組みで合意へ”

イギリス政府は11日、声明を発表し、NATOの首脳会議の場でG7＝主要7か国がウクライナの長期的な安全の保証を約束する新たな枠組みで合意する見通しだと明らかにしました。

それによりますと、G7のすべての国で署名される見通しの共同宣言では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を終わらせるために今後数年間、ウクライナをどう支援していくのかや、将来の攻撃をどう抑止し対処するかを打ち出すということです。

G7各国は、ウクライナが領土の一体性を将来にわたって守れるように、2国間で長期的な安全の確保を約束するとしています。

そして、共同宣言に基づき、G7各国はウクライナに対し防衛装備の提供や機密情報の共有、さらに訓練や軍事演習を拡大していくなどの支援を行うとしています。

ゼレンスキー大統領「優先して話し合いたい問題が3つ」

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、NATO首脳会議の会場に到着し、記者団に対し、「きょうは優先して話し合いたい問題が3つある」と述べました。

反転攻勢を進めるウクライナ軍への追加の軍事支援のほか、NATOが判断を先延ばしにした加盟に向けた手続きの開始の問題、それにNATOに加盟するまでのウクライナの「安全の保証」について、各国と協議したい考えを示しました。

ロシア大統領府 “ウクライナ支援は大きな間違い”

ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、G7＝主要7か国によるウクライナの長期的な安全の保証をめぐる支援の動きについて、「大きな間違いで、潜在的に非常に危険だ。ウクライナに保証を与えることで、ロシアの安全を脅かすことになる。中長期的にも短期的にも極めて悪い影響が出る」と批判しました。

また、NATO＝北大西洋条約機構について、「安定や安全を確保するためにつくられた同盟ではない。不安定と侵略をもたらす攻撃的な同盟だ」と述べ、改めて警戒感を示しました。

専門家 “ウクライナの加盟で大きな前進なし”

初日を終えたNATO首脳会議の成果について、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学の鶴岡路人准教授は「ウクライナの早期加盟が現実的でない中、どれだけ将来の加盟について明確な道筋を作れるかが焦点だったが、ウクライナの加盟条件を定期的に評価するなど、一定の前進はあったものの加盟問題についての大きな前進はなかった」と指摘しました。

また、ウクライナの加盟を前進させることについては、バルト三国やポーランドなどが積極的だった一方で、ロシアとの直接的な軍事衝突を懸念するアメリカやドイツが消極的だったと指摘したうえで「NATO側も割れていて、ウクライナを受け入れる準備ができていないことが露呈した。妥協の結果として、今回のような文言になった」と述べ、NATO側での意見の違いが足かせとなったという見方を示しました。

一方、今回の結果に対するウクライナ側の受け止めについては「ウクライナは、NATO側とけんか別れする選択肢はない。加盟問題での進展がないかわりに、武器支援で新たな支援を引き出すテコとして使うだろう」と述べ、新たに創設された「NATOウクライナ理事会」などで、さらなる支援を訴えていくと分析しています。

そのうえで「ロシアは西側の支援疲れをねらっている。NATOにとっては、今の加盟に関する文言では、ロシアへのメッセージは弱い」と述べ、欧米側は、ロシアをにらんで、中長期的にウクライナを支援していく姿勢を明確に示す必要があると指摘しました。

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が行われているリトアニアで12日、NATOのストルテンベルグ事務総長とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、新たに立ち上げた「NATOウクライナ理事会」などを通じて、ウクライナの将来的な加盟に向け、緊密に連携していくことを確認しました。

ストルテンベルグ事務総長によりますと、会談では
▽ウクライナがNATO加盟国との軍事的な相互運用を進めるための支援や
▽NATO加盟に向けた課題などを、両者が対等な立場で話し合う「NATOウクライナ理事会」の立ち上げ、
そして▽加盟手続きの簡略化の、3点を確認しました。

会談後の共同会見で、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATOを必要としているように、NATOはウクライナを必要としていると信じている。戦争のあと、ウクライナがNATOに入ると確信している」と述べ、ロシアの軍事侵攻の終結後、速やかに加盟できるよう改めて訴えました。

また、ストルテンベルグ事務総長も「ウクライナは、これまで以上にNATOに近づいた。これは両者の関係における新たな1章の始まりだ」と述べました。

今回のNATO首脳会議をめぐって、ゼレンスキー大統領は前日の11日、加盟の具体的な見通しが示されていないことについて、SNSに「ばかげた話だ」などと書き込み不満を示していました。

この日の会見でも「加盟の招待があればよりよかった」と発言する場面もありましたが、会談の前後には、ストルテンベルグ事務総長と笑顔で握手を交わすなど、友好的な雰囲気で両者の結束を強調していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の結果は良好としつつも、「ウクライナが加盟招待を受けていれば理想的だった」という認識を示した。

ＮＡＴＯの首脳は宣言文で「ウクライナの未来はＮＡＴＯにある」と表明した一方で、加盟の時間軸は示さなかった。「同盟国が同意し条件が整えば、ＮＡＴＯはウクライナの加盟を招待することができるようになる」としたが、具体的な条件は盛り込まなかった。ただ、ウクライナに対しては加盟行動計画（ＭＡＰ）を履行する要件を排除し、加盟に向けたハードルを事実上取り除いた。

ゼレンスキー大統領はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との共同記者会見で、「ウクライナがＮＡＴＯに向けＭＡＰを履行する必要がないという認識は重要」という認識を示した。

さらに、首脳会議に合わせ行われた英国やドイツ、フランス、オーストラリア、オランダの首脳らと会談で、新たな防衛パッケージに関しポジティブなニュースを受け取ったと述べた。

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー「時期も設定されず、招待もなければ、前代未聞でばかげている」）
#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議「加盟期限設けず」）
#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議・加盟31カ国の立場の違い浮き彫りに）
#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議「将来の加盟再確認」「手続きの一部簡略化」「条件が整い加盟国が同意すれば」）」

バイデン米大統領は１２日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、二国間の安全保証を巡りウクライナと交渉を開始する米国の用意について討議した。ホワイトハウスが発表した。

さらに、ウクライナ軍による「進行中の反転攻勢」を後押しするための米国による継続的な支援を巡る協議も行われたという。

首脳会談はリトアニアで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に行われた。

会談に先立ち、バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領の「粘り強さや決意は全世界の模範」と称賛。必要な支援をすぐに得られないいら立ちを理解しているとした上で、「ウクライナが必要とするものを得られるよう、米国はあらゆることをする」と確約。「ウクライナのＮＡＴＯ正式加盟を祝う会合を楽しみにしている」と述べた。

バイデン大統領はＮＡＴＯ首脳会議前、戦争が続く間、ウクライナがＮＡＴＯに加盟する時期ではないという認識を示していた。

戦争終結後どの程度早い時期にウクライナがＮＡＴＯに加盟できるかという記者団からの質問に対し、バイデン大統領は「１時間２０分」と応じた。

ゼレンスキー大統領はバイデン大統領に対し、ウクライナが受け取った数十億ドルの支援について「全ての米国人」に感謝したいと述べた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、バイデン大統領は会談で、ウクライナに長距離ミサイルを供与する方針を示した。

また、主要７カ国（Ｇ７）は１２日、ウクライナに対する永続的な安全保証支援に向けた国際的な枠組みを発表した。

主要７カ国（Ｇ７）は１２日、ウクライナに対する永続的な安全保証支援に向けた国際的な枠組みを発表した。ウクライナの防衛を強化し、ロシアによる将来の侵攻抑止を目指す。

共同宣言によると、最新の高度な軍事装備や訓練、情報共有、サイバー防衛といった要素が枠組みに盛り込まれている。ウクライナはその見返りとして、司法や経済の改革、透明性の強化といった措置を講じることをむ約束する。

Ｇ７は「ウクライナが自国の領土と主権を守れるよう、ウクライナと協力し、将来の侵略に備え安全を保証する取り決めを強化する」と表明。直ちにウクライナとの協議を開始するとした。また、他の国も参画できるとした。

バイデン米大統領は、Ｇ７がウクライナへの支援が未来まで続くことを明確にしたと強調し、「必要な限り」Ｇ７が支援を継続する構えを鮮明にした。その後、署名式で「ウクライナに対するわれわれのコミットメントを力強く表明するものだ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナにとって「重要な安全保証上の勝利」と歓迎。「きょう、ウクライナはＮＡＴＯ（加盟に）向けた安全の保証を得ることができた。これは主要パートナーとの取り決めを通してさらに拡大される」と述べた。

その後記者会見で、最も有効な安全の保証はＮＡＴＯに加盟することだとしながらも、「きょうの宣言は強力な協定によってその可能性を開くものになる」と述べた。

ドイツのショルツ首相はＧ７の決定について、ウクライナを支援する長期戦略の一環だと指摘。フランスのマクロン大統領も、ウクライナに対する長期的な支持を示すものだと述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、西側諸国がウクライナに提供しようとしている「安全の保証」は危険な過ちであり、ロシアの安全保障を侵害し、今後何年にもわたって欧州をより大きなリスクにさらすことになると警告した。

#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み）

アメリカのバイデン大統領は12日、日本などインド太平洋地域の首脳も参加してリトアニアの首都ビリニュスで開かれていたNATO首脳会議への出席を終え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって演説を行いました。

この中でバイデン大統領は「アメリカは、ウクライナが現在も将来も自国を防衛できるよう、50以上の国からなる連合を構築した。われわれが揺らぐことはない」と述べ、アメリカが主導しヨーロッパとインド太平洋地域の民主主義の国々を結束させたと成果をアピールしました。

その上で「ある国が隣の国の領土を力によって奪うなどということはあってはならない。われわれはきょうもあすも、必要な限り、自由のために立ち上がる」と述べ、各国と連携してウクライナへの支援を継続すると強調しました。

バイデン大統領としてはロシアとベラルーシの両国と国境を接するリトアニアで演説を行い、価値観を共有する国々の結束を強調することで、ロシアをけん制する狙いがあると見られます。

バイデン米大統領は、１２日閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後に演説し、ロシアのプーチン大統領の領土や権力に対する欲望を非難し、米国主導のＮＡＴＯがウクライナ支援でひるむことはないと言明した。

バイデン大統領は、フィンランドのＮＡＴＯ加盟が決まり、スウェーデンも近く加盟する見通しとなったことを歓迎。「ＮＡＴＯはかつてないほど強く、活力に満ち、結束しており、われわれが共有する未来にとってより不可欠となっている。これは偶然でも不可抗力でもない」と強調した。

さらに「プーチン氏は、領土と権力に対する臆病な欲望によってウクライナに残忍な戦争を仕掛けた時、ＮＡＴＯが崩壊すると考えていた。われわれの結束が最初の試練で砕け散り、民主主義の指導者らが弱体化すると考えたが、彼の考えは間違っていた」と述べた。

また「安全な欧州なしに米国が繁栄するという考えは合理的ではない」と指摘。米国と同盟国は正当な条件での戦争終結を望んでいるとし、「われわれは揺るがない。ウクライナに対するコミットメントが弱まることはない。いつまでも自由のために立ち向かっていく」と述べた。

このほか記者団に対し、首脳会議で新たなコミットメントが示されたため、ウクライナが現時点でＮＡＴＯに加盟しているか、していないかは重要なことではないとゼレンスキー大統領は理解していると語った。

バイデン大統領の演説は、２０２４年米大統領選に向け、世界舞台で果たす自身の役割をアピールする狙いがあるとみられる。

しかし、ＮＡＴＯ外交官４人によると、バイデン大統領の前向きなメッセージとは裏腹に、米政府高官らはウクライナで続く戦争の終結に向けた方策やＮＡＴＯにおけるウクライナの将来を巡りどのような保証を与えるかなどを巡るコンセンサス形成で苦悩していたという。

実際、ＮＡＴＯ首脳は宣言文で「ウクライナの未来はＮＡＴＯにある」と表明しつつも、加盟の時間軸は示さず、「同盟国が同意し条件が整えば、ＮＡＴＯはウクライナの加盟を招待することができるようになる」とした。

#ウクライナ和平交渉（NATO・バイデン大統領「米国と同盟国は正当な条件での戦争終結を望んでいる」）
#NATO（首脳会議・NATO外交官4人「米政府高官らはコンセンサス形成で苦悩していた」）

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#ウクライナ和平交渉（中国・バイデン大統領「したがってこの問題を解決する方法はあると思う」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日未明、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議がウクライナにかつてない安全保障の基盤を提供し、ＮＡＴＯ加盟への道筋が示されたとのコメントを発表した。

「これは非常に重要だ。独立以来初めて、われわれはウクライナのＮＡＴＯ加盟に向けた安全保障の基盤を確立した」と述べた。

また、これらは主要７カ国（Ｇ７）によって確認された具体的な「安全の保証」だとし、こうした基盤はかつてない水準にあるとの見解を示した。

また、「ウクライナがＮＡＴＯに加盟するかどうかについての疑念や曖昧さを取り除いた」と指摘した。

#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ゼレンスキー「かつてない安保の基盤」）

#NATO（首脳会議・ゼレンスキー釈明会見「NATO、英国に感謝しています」）

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・イスラエル・ゼレンスキー「人道支援以外対応してくれない」）

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#宇以（宇大使館「親ロシア」）

バルト三国のリトアニアで開かれていたNATOの首脳会議は12日、NATO加盟国とウクライナが対等の立場で話し合う場として新たに設けられたNATOウクライナ理事会の初めての会合がウクライナのゼレンスキー大統領も参加して行われるなど、2日間の日程を終え、閉幕しました。

今回の首脳会議で最大の焦点となっていたウクライナの加盟について、NATO加盟国は、一部の手続きを簡略化することで合意したものの、加盟手続きの開始は見送り、今後の具体的な見通しも示しませんでした。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの加盟は、ロシアとの直接的な衝突を招きかねないとして、慎重な立場のアメリカやドイツなどの意見が反映されたとみられます。

一方で、ウクライナが加盟が実現するまで必要だとして求めてきた「安全の保証」に対しては、首脳会議に合わせてG7の各国が共同宣言を発表し、将来のロシアによる侵略を抑止することができるような持続可能な軍事力を確保することなどウクライナを守るため長期的な支援を行う方針を表明しました。

記者会見で、ストルテンベルグ事務総長は「今後のロシアの侵攻を抑止することにつながる」とG7の表明を歓迎したうえで、「ウクライナはかつてないほどNATOに近い」と述べ、引き続きウクライナを支援していく姿勢を強調しました。

ゼレンスキー大統領「NATO加盟に向け安全保障の基盤築かれた」

ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを公開し「独立以来初めて、ウクライナのNATO加盟に向けた安全保障の基盤が築かれた」と述べて評価しました。その上で「これは世界の民主主義国家のトップ7によって確認された」と述べました。

こうした中、ロイター通信などによりますとウクライナでは、13日未明、キーウ市内に3夜連続で無人機による攻撃があり、1人が死亡し、少なくとも4人がけがをしました。

ロシア軍の無人機攻撃はNATOの首脳会議と重なり、NATO側にウクライナへのさらなる軍事支援を思いとどまらせるねらいがあるとの見方もでています。

#NATO（首脳会議・閉幕・NHKまとめ）

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー「時期も設定されず、招待もなければ、前代未聞でばかげている」）
#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議「加盟期限設けず」）
#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議・加盟31カ国の立場の違い浮き彫りに）
#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議「将来の加盟再確認」「手続きの一部簡略化」「条件が整い加盟国が同意すれば」）」

#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み）
#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ゼレンスキー「かつてない安保の基盤」）

#NATO（首脳会議・BBC「何でも手に入るわけではない」）

トルコのエルドアン大統領は１２日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、トルコ議会が１０月に再開された後に批准案を議会に提出すると述べた。同時に、ＮＡＴＯ加盟の見返りとしてスウェーデンがテロ対策に対し何らかの措置を取ることを期待しているとも述べた。

エルドアン大統領はＮＡＴＯ首脳会議が開かれていたリトアニアのビリニュスで行った記者会見で、批准書が議会に提出される前にスウェーデンはトルコに取るべき措置に関する工程表を提供するとし、議会で批准された後に自身が承認すると語った。

トルコ議会は今週末に閉会し、１０月に再開される。

エルドアン大統領は１０日、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた批准手続きを進めることに同意。ただトルコで批准される日程については明らかにしていなかった。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領・批准手続同意）

ロシアとウクライナは去年7月、国連とトルコの仲介でウクライナ産農産物の輸出再開で合意し、その後、合意の期限は3度延長されています。

次の期限が今月17日に迫っていますが、ロシア側は期限の延長に応じない構えを示しています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は11日、ロシアのプーチン大統領に、書簡を送り合意の延長に向けた提案を伝えました。

提案の具体的な内容については明らかにしていませんが、「ロシア側が懸念を示している障害を取り除き、流通を可能にするものだ」と説明しています。

グテーレス事務総長は声明で「合意の継続は、農産物などを世界に届けるために極めて重要だ。世界の食料価格の引き下げにも貢献している」と述べ、合意を維持する意義を強調しました。

また、国連は、ロシア側との交渉を担当する国連の高官を今週にもモスクワに派遣したいとしていて、合意継続のための働きかけを活発化させています。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・「アフリカの角」）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ和平を巡りトルコのエルドアン大統領と今のところ会談する予定はない。ロシア大統領報道官の話としてタス通信が１２日、報じた。

これに先立ち、エルドアン大統領はリトアニアで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後の記者会見で、ウクライナでの戦争を終結に向け、ロシアとウクライナが望めば 仲介役を務める意向を示していた。

エルドアン大統領は先週末、プーチン大統領に８月にトルコを訪問するよう招待したと明らかにしている。

#ウクライナ和平交渉（トルコ・エルドアン大統領「招待した」」・プーチン大統領「会談予定なし」」

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・ペスコフ報道官「トルコはＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たす必要がある」）

ロシア外務省は１２日、リトアニアで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で西側諸国が「冷戦構造」に戻りつつあることが示されたとし、ロシアにはあらゆる手段を用いて脅威に対応する用意があると表明した。

外務省は声明で「（リトアニアの首都）ビリニュスで開かれたＮＡＴＯ首脳会議の結果を慎重に分析していく。ロシアの安全保障と利益に対する課題と脅威を踏まえ、ロシアはタイムリー、かつ適切な方法で利用可能な全ての手段を用いて対応する」とし、「軍事組織と防衛システムを引き続き強化する」と表明した。

またＮＡＴＯが「世界の新たな地政学的状況に適応できない」ことが首脳会議で示されたと言及。「ＮＡＴＯはエスカレートの一途をたどり、紛争を可能な限り長引かせ疲弊させるためにウクライナ政権に最新式の長距離兵器をさらに供給するという新たな約束をした」とした。

#NATO（首脳会議・ロシア外務省「慎重に分析し対応する」）

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#ウクライナ代理戦争（ロシア・ラブロフ外相「西側がロシア打倒断念するまで続く」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１２日、西側諸国がウクライナに提供しようとしている「安全の保証」は危険な過ちであり、ロシアの安全保障を侵害し、今後何年にもわたって欧州をより大きなリスクにさらすことになると警告した。

複数の当局者によると、主要７カ国（Ｇ７）はウクライナのロシアに対する防衛力を強化し、将来の侵略を抑止するための長期的な「安全の保証」に向けた国際的な枠組みを１２日に発表。具体的な支援内容は国によって異なると予想されている。

バイデン米大統領は、米国がイスラエルへの支援をモデルとする可能性を示唆している。

ペスコフ氏は記者団に「われわれはこれ（安全の保証の提供）は大きな過ちであり、非常に危険な恐れがあると考えている」と表明。「ウクライナに対して何らかの『安全の保証』を提供することは、安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視することになるからだ。ウクライナに保証を提供することはロシア連邦の安全保障を侵害することになる」と主張した。

ロシアは自国の安全保障を脅かすようないかなることも容認できないとし、西側諸国の政治家はウクライナに「安全の保証」をするのに伴うリスクを認識してほしいと言及した。

#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ペスコフ報道官「安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視」）

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#ウクライナ軍事支援（バイデン大統領「イスラエル型安全保障」・CNNインタビュー）

12日まで2日間の日程で行われた首脳会議でNATOはウクライナに複数年にわたる支援を行うことで合意し結束をアピールしました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、NATOについて「安定や安全を確保するためにつくられた同盟ではない。不安定と侵略をもたらす攻撃的な同盟だ」と述べ、改めて警戒感を示しました。

ウクライナ軍の参謀本部は11日、ロシア軍が首都キーウなどウクライナ各地で無人機などを使った攻撃を行ったと発表し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日の分析で「ロシア軍の無人機攻撃はNATOの首脳会議と重なり、ウクライナへのさらなる軍事支援を思いとどまらせるねらいがあるとみられる」と指摘しました。

一方、ロシア国防省は12日、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルからロシア軍へ戦車などを引き渡す作業がまもなく完了すると発表しました。

国防省によりますと
▽2000以上の戦車や装甲車などのほか
▽2500トン以上の弾薬やおよそ2万丁の銃が含まれるということです。

国防省はワグネルの戦闘員に国防省と契約を結ぶよう求めていて、事実上の武装解除について発表することでワグネルを傘下に置いたことを誇示するねらいもあるとみられます。

“ロシア軍の副司令官 スロビキン氏は休暇中”国防委員長

ウクライナへの軍事侵攻でロシア軍の副司令官を務めるスロビキン氏が、先月、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が起こした武装反乱のあと拘束されたなどと伝えられていることをめぐり、ロシアのメディアは12日、議会下院のカルタポロフ国防委員長が「彼はいま休暇中だ。連絡はできない」と述べる動画を公開しました。

一方、ロシアの独立系メディアは12日、関係者の話として、スロビキン氏が反乱に関与した疑いでFSB＝連邦保安庁に拘束され、2週間あまり親族と連絡を取っていないと伝えました。

武装反乱のあと一部の欧米メディアは、プリゴジン氏と近かったとされるスロビキン氏が事前に反乱の計画を把握していたと伝え、消息に関心が集まっています。

スロビキン氏は空軍の総司令官も務めていますがイギリス国防省は12日、ロシア国防省が10日に公開した軍の会議の映像では、スロビキン氏の副官が参謀総長に報告をしていると指摘し「反乱のあとスロビキン氏が仕事を外されたという仮説が補強されている」という分析を示しました。

#プリゴジンの乱（正規軍へ兵器引き渡し）
#プリゴジンの乱（カルタポロフ下院国防委員長「スロビキン副司令官は休暇中」）

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#NATO（NYT「真の目的」）

#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・BBCロシア編集長「小説より奇なり」）

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#プリゴジンの乱（田中宇「偽悪戦略」）

先月24日に武装反乱が発生すると、プーチン大統領は「裏切りだ」と強く非難。軍に断固たる措置を取るように指示しました。

しかし、その2日後には、ワグネルの戦闘員に対し、国防省などと契約を結ぶか、あるいはベラルーシに行けば安全を保証すると選択肢を示したのです。そしてその翌日には実際に、“プリゴジン氏がベラルーシにいる”という情報も出てきました。

一方で、今月5日には、今度はプリゴジン氏の信用を失墜させるかのような情報を国営メディアが報じます。
こうした中で、日本時間の10日夜、飛び込んできたのが、こちら。プーチン大統領とプリゴジン氏との会談の情報です。先月29日に、ワグネルの指揮官らも交えクレムリンで3時間近く会談したということです。
なぜこのタイミングで会談の情報が明らかになったのか。そして大統領とプリゴジン氏の関係はどうなっているのか。旧ソビエト時代から長年ロシア取材を続けてきた石川一洋専門解説委員に聞きました。

6月の会談の情報 なぜこのタイミングで明らかに？

Q.プーチン大統領とプリゴジン氏との先月の会談の情報、このタイミングで発表された狙いはどこにあるのでしょうか？

A.会談が行われた29日は反乱終結からわずか5日後です。プーチン大統領はこの日、ロシアの起業家たちとの集会に参加して、絵を描くなどして反乱は収束したと余裕を見せていました。しかもその2日前に、大統領みずから反乱について裏切り者と非難していました。

しかし、プーチン大統領みずからが、その同じ日に3時間にわたって裏切り者と呼んだプリゴジン氏らワグネルの指導部と3時間もの時間をとって、会談するということは異例なことです。

プーチン大統領にとってのこの反乱の衝撃の大きさを示すとともに、大統領とプリゴジン氏およびワグネルの近さを示し、裏切り者と切って捨てたように見せながら、プーチン閥の身内として遇していることを示しています。

確かにロシアの国営メディアでは、プリゴジン氏の豪華な私邸を暴いたり、これまで褒めたたえていたワグネルの軍事的な功績は大きなものではないとしたり、手のひら返しのネガティブキャンペーンが続いています。

フランスの雑誌報道受けクレムリンが認める形に

しかし今回、会談の事実は、まずフランスの雑誌リベラシオンが報道したのを受けて、ペスコフ報道官がその報道を確認するという形で認めました。フランスの報道は欧米情報筋としていますが、おそらくクレムリンあるいはロシアの諜報機関によるリークで、それをクレムリンが公式に認めるという複雑な発表の形式をとっています。

ただ、クレムリンあるいはプーチン大統領としては、そのネガティブキャンペーンからは距離を置きたいということで、こうした複雑なリークの方式を取ったのではないかと思います。

伝えたいメッセージはただ一つ、ペスコフ報道官の口から「ワグネルの指揮官たちは、プーチン大統領支持のための行動で、これからも祖国のために戦う」と伝えている点です。クレムリンとしては、ワグネルを含めてプーチン大統領の周囲に国は結集していると強調したかったのだと思います。

合意事項は「再び裏方に戻る」か 今後への影響は

Q.この会談、何が中心に話し合われたのでしょうか？ワグネルの今後やロシア軍への影響をどう見ていますか？

A.合意事項は「ワグネルはロシアのために戦い続ける」ということに尽きるのではないでしょうか。
ロシア軍では、反乱以後動向が伝えられていなかったゲラシモフ参謀総長の映像を国防省が公開しました。

プリゴジン氏は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長こそ裏切り者だと主張していたのですが、国防省はショイグ国防相およびゲラシモフ参謀総長の姿を積極的に公開することで国防省と軍は動揺していないと示したのでしょう。

ただ、3時間の会談でプリゴジン氏らは誰が裏切り者なのか自説を繰り返したのでしょう。

そのリークを今流すことは、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀長に対しても、クレムリンからのお前たちは勝者ではないという一種の警告だと思います。

プリゴジン氏については、彼がパブリックでこれだけの影響力を得たのは、ウクライナへの軍事侵攻に参加して、国防省への批判を繰り返したからです。それまでは、表で発言することはほとんどありませんでした。

合意事項としては、再び裏方に戻るということではないかと思います。

#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・石川一洋専門解説委員「身内として遇している」）
#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談・石川一洋専門解説委員「ショイグ国防相とゲラシモフ参謀長に対する一種の警告」）

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#プリゴジンの乱（石川一洋専門解説委員）

ロシア国防省は１２日、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起から約２週間が経過する中、ワグネルが保有する兵器のロシア正規軍への引き渡しが完了しつつあると明らかにした。

国防省は声明で、ワグネルが２５００トンを超える弾薬のほか、２０００点を超える装備品などをこれまでに正規軍に引き渡したと表明。声明に戦車やロケット弾などの重火器を映したビデオを添付した。

国防省は、兵器の引き渡しは計画に沿って行われているとしている。

兵器引き渡しが事実なら、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな役割を果たしてきたワグネルが戦闘から撤退しつつあることを示すこれまでで最も具体的な動きとなる。

#プリゴジンの乱（正規軍へ兵器引き渡し）

ロシア民間軍事会社ワグネルの武装反乱後に消息が分からなくなっているスロビキン・ロシア航空宇宙軍総司令官は「休養中」だと、ロシア下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長が１２日明らかにした。

ウクライナ侵攻でロシア軍の副司令官を務めるスロビキン氏は、６月２３－２４日にワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱の中止を動画で呼びかけたのを最後に、公の場に姿を見せていない。

これについてカルタポロフ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「スロビキン氏は現在休んでいる。今は（彼に）会うことができない」と語っている。

スロビキン氏はプリゴジン氏と親しい関係と伝えられてきた。米紙ニューヨーク・タイムズは先月、米情報機関の情報として、スロビキン氏は武装反乱を事前に承知しており、ロシア当局が共謀の事実がなかったかどうか調べていると伝えた。

また複数の報道でスロビキン氏は拘束されたとされているが、ロシア側は今のところ公式に認めていない。

#プリゴジンの乱（カルタポロフ下院国防委員長「スロビキン副司令官は休暇中」）

ウクライナ南部の占領地に展開する部隊を率いるロシア軍の将官イワン・ポポフ氏は１３日までに、国防省が十分な支援を提供せず、兵士たちを裏切っていると批判したところ、解任されたと明らかにした。

ポポフ氏はウクライナ中南部ザポリージャ州での激戦に参加する第５８諸兵科連合軍の司令官。ウクライナでのロシアの軍事行動に関わる将校で最高位の一人となる。

ポポフ氏は音声メモで「対砲兵戦の不足や砲兵偵察所の欠如、敵の火砲により我が軍に大量の死傷者が出ている状況」について疑問を呈したと説明。「他にも複数の問題を提起し、その全てを最高レベルで率直かつ厳重に伝えた」と述べた。

すると、ショイグ国防相はポポフ氏を解任したという。

ポポフ氏は「ウクライナ軍が我が軍を正面突破することはできなかったが、身内の上級指揮官が我々を後方から攻撃し、最も困難かつ緊迫した局面で卑劣にも軍を切り捨てた」と指摘している。

ポポフ氏の音声メッセージはロシア議会のアンドレイ・グルレフ議員が自らのテレグラムチャンネルで伝えた。グルレフ氏は南部軍管区の元副司令官。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・第58諸兵科連合軍イワン・ポポフ司令官・国防省を批判・解任）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、最新の経済見通しを公表し、インフレの要因と指摘される人手不足について医療やサービス業などでは人材確保が難しい状況が続いているとした一方、多くの地区で改善しているという認識を示しました。

全米12の地区連銀がまとめた最新の経済報告によりますと、労働市場についてはほとんどの地区で雇用が増加し、引き続き堅調だとしています。

そのうえで、医療や運輸、レストランなどのサービス業や、高い技術が求められる職種では人材確保が難しい状況が続いていると指摘しています。

一方、多くの地区では人手不足が改善され、一部の経営者からは「以前より人材が確保しやすくなった」とか「異常に高かった離職率が新型コロナの感染拡大前の水準に戻りつつある」といった報告が寄せられたということです。

また経済活動は前回、ことし5月下旬時点と比べて全体としてわずかに増加したとしています。

業種別では、観光・旅行業は堅調でこの夏は忙しさが増すと予測される一方、銀行業は融資活動が弱まりほとんどの地区で低調だったと指摘しています。

市場では人手不足が依然、続いていることなどから、FRBが今月25日から2日間開く金融政策を決める会合で再び利上げを行うとの見方が強まっており、パウエル議長が終了後の記者会見で年内のインフレや金利水準についてどういった見通しを示すかが焦点です。

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#FRB#経済統計#ベージュブック

#バイデノミクス（ヒラリー「インフレ率」）

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#バイデノミクス（バイデン米大統領「これがバイデノミクスだ」）
#バイデノミクス（イエレン財務長官「×トリクルダウン⚪︎サプライサイド」）

アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.0％上昇しました。

3.1％を見込んでいた市場の予想より低く、上昇率は12か月連続で前の月を下回りました。

これは、2021年3月の2.6％以来、2年3か月ぶりの低い水準でインフレの低下傾向が示されました。

上昇率が縮小した要因としては
▽去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて26.5％下落したことや
▽中古車の価格が5.2％下がったことがあげられます。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は
▽前の年の同じ月と比べて4.8％の上昇で、
▽前の月と比べた上昇率は0.2％と、いずれも市場予想を下回りました。

一方、
▽輸送費が8.2％、
▽外食が7.7％上昇するなど、人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないこともうかがえます。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は7月25日から金融政策を決める会合を開きますが、市場ではインフレの要因と指摘される人手不足が続いていることなどから、FRBが再び利上げを行うとの見方が強まっています。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

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４

2021年以来
６月の米総合ＣＰＩは前年同月比で３％上昇し、過去２年余りで最も低い伸びに鈍化した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比4.8％上昇し、2021年終盤以来の低い伸び。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が注視する、住宅とエネルギーを除いたサービス業ＣＰＩは、21年末以来の低い伸び。オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏は「引き締めサイクルは終わりに近付いている可能性が高い」と述べた。　

心の準備
ゴールドマン・サックス・グループの幹部らはこれまでの慣習に反し、４－６月（第２四半期）業績の悪さを示唆する発言を重ねている。19日に発表する決算が３回連続で投資家を失望させるの避けるのが狙い。この結果、アナリストは同社の四半期利益予想を６月半ば以降にほぼ半分に引き下げた。ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏は「ソロモン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）になってから最悪の四半期となる公算が大きい」と話した。

連邦準備制度理事会
ＦＲＢが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、「全体の経済活動は５月下旬以降、わずかに上向いた」と分析。「今後数カ月の経済見通しは引き続き成長鈍化を全般に見込んでいる」と記された。これより先、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は銀行システムが「健全かつ強靱（きょうじん）」だとしながらも、再びストレスが強まる恐れがあるとの論考を発表。リッチモンド連銀のバーキン総裁は「インフレ率は高過ぎる」として、「手を引くのが早過ぎればインフレが再び強まり、そうなれば米金融当局はさらなる行動が必要になる」と語った。

抜本改革
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日の採決で、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の規制見直しを最終決定した。金融市場の緊張が高まった状況で大量の資金引き揚げが発生する事態を防ぐ。今回の決定では新たな手数料が義務づけられ、５兆5000億ドル（約770兆円）規模の同業界に多大な影響をもたらす見通しだ。だが業界から激しい反発が上がっていた「スイングプライシング要件」は見送られた。ゲンスラー委員長は新規制がＭＭＦ市場を一段と強靱にするとの見方を示した。

朝型勤務の恵み
伊藤忠商事が過去約10年で取り組んだ働き方改革は、生産性向上による利益拡大のほか、出生率の上昇という思いがけない恵みをもたらした。一人当たりの連結純利益は22年３月期には11年３月期と比べて５倍超になったほか、同社の女性社員の合計特殊出生率は11年３月期の0.94から22年３月期に1.97まで上昇。小林文彦副社長は「出生率に影響を与えるとは考えもしなかった」と振り返る。

ほんの数カ月前までコンセンサスだった「米企業はアーニングリセッション（２四半期連続減益）に陥る」との見方は、もう消えてしまった。これを額面通り受け取れば、来年にかけての米株式市場の追い風になるはずだ。

ところが株価に目を転じれば、底堅い業績への期待は既に３月以降のハイテク株主導による上昇で織り込まれており、今から買いに入っても「高値づかみ」になることは免れない。

また数年単位で考えている投資家にとって、金利が近年見られたような歴史的低水準に戻らない限り、米国株の上昇余地や米国債に対する相対的な魅力は小さくなっていくのではないだろうか。

現時点のリフィニティブのＩＢＥＳデータによると、今年第２・四半期のＳ＆Ｐ総合５００種企業の利益は前年同期比６．４％減少する見通し。これは過去３年で最悪の数字だが、アーニングリセッションにはならない。第１・四半期はわずか０．１％だが増益だったし、第３・四半期も約１％の増益が予想されているからだ。

注目されることに、一部のアナリストから第２・四半期は１－２％の増益になるとのささやきが聞こえてきている。リフィニティブのタジンダー・ディロン氏の分析では、当初の減益予想が最終的に増益予想に転じれば、２００２年以降では９回目となる。前回そうなったのは今年第１・四半期だった。

来年の業績見通しはさらに明るく、通年では１２％の増益が見込まれる。四半期別では、１１セクターのうちで減益の予想になっているのは第１・四半期のエネルギーおよび素材と、第３・四半期の公益しかない。

まさにバラ色の先行きであり、恐らくバラ色過ぎる。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の１２カ月予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は足元で１９．１倍と、過去２０年平均の１５．８倍、３０年平均の１６．５倍、４０年平均の約１６倍をいずれも大きく上回っている。

大幅にかさ増ししているのは、２７倍前後で推移しているハイテク株だ。ただ、それでも企業利益見通しは楽観的であり、米経済が景気後退を回避して軟着陸（ソフトランディング）を達成しなければ正当化できない。

Ｓ＆Ｐグローバルのシニアアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「来年の企業利益見通しはこれまで非常な堅調さを維持してきて、高水準にある。相当なプレミアムを支払っている形で、その価値があることを願っている」と述べた。

＜リスクプレミアム＞

リスクフリーの米国債に対して株式がどれだけ追加的なリターンを得られるかを示すリスクプレミアム（ＥＲＰ）からも、米株が決して割安ではないと分かる。

ＥＲＰは大ざっぱな指標だが、株式の評価が過小か過大かを探る上では格好の手掛かりで、現在は２００４年以降の最低水準。つまり米株にはリスクに見合うだけの価値がないことがうかがえる。

そして低金利やゼロ金利の時代が終わりを告げるとすれば、投資家はＥＲＰが構造的に下振れる展開が何年も続く事態に備える必要がある。視点を変えると、株価の割高局面が長引くということだ。

これこそがロベコの調査責任者デービッド・ブリッツ氏が昨年公表した論文の結論で、同氏は過去１２０年余りのさまざまな国のＥＲＰデータを分析してそうした見解にたどり着いた。

想定される株式の総リターンは、リスクフリー資産のリターンとは無関係、もしくは逆相関の関係になるようで、ＥＲＰはリスクフリー資産のリターンが低い時の方がずっと高く、その逆も真であることを意味する。

もしも米国債の利回りが６％を超えれば、ＥＲＰはマイナスにさえなりかねない。

ブリッツ氏は、こうした構図は「リスクフリー資産の利回りがどうなろうとも株式にはリスクプレミアムが内在する」という経験則に背くものだと指摘した。同氏が正しければ、金利や利回りが今の水準からさらに上昇すれば、ＥＲＰは一段と圧迫される。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミスト、マイケル・スモリャンスキー氏が先月公表した研究論文でも、企業利益と株式のリターンに関して同じように厳しい長期的な見通しが示された。ただその理由は異なっている。

スモリャンスキー氏は、１９８９年から２０１９年までの実質ベースの企業利益の伸びの４０％強は、金利低下と法人税率引き下げで説明できるし、ＰＥＲの上昇はリスクフリー金利低下で全て説明できると主張する。

金利と米国債利回りが２００８年以降の最低水準まで低下しないと仮定すると、ＰＥＲがさらに切り上がるのは難しくなる。スモリャンスキー氏は今後、企業利益の伸びが「相当下振れる」とみているが、市場はそうした事態を織り込んでいないようだ。

想定通りに企業利益の伸びが鈍化し、ＰＥＲの上昇が相殺されないなら、株式の実質ベースの長期リターンは米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率である２％前後よりも高くならない公算が大きいとスモリャンスキー氏は説明する。

「この結論は間違いなく劇的だが、あくまで最低限の想定条件に従っている。一番重要な想定は、金利と法人税率が２０１９年の水準からさらに大きく下がるのは不可能ということだ」という。

第２・四半期企業業績がしっかりした内容で、アーニングリセッションを回避することが米株の起爆剤になる可能性はある。しかしそれで値上がりしても、長続きしないかもしれない。

#米国株（「連続減益」回避でも厳しい長期見通し）

アメリカのIT大手、マイクロソフトはヨーロッパの政府機関の電子メールのアカウントなどに不正にアクセスするサイバー攻撃があったと発表しました。中国に拠点を置くハッカー集団によるものだとしています。

これはメールなどのオンラインサービスを提供しているマイクロソフトが11日、自社の公式ブログで発表しました。

それによりますとサイバー攻撃の対象となったのは西ヨーロッパを中心としたおよそ25の政府機関などで、ことし5月以降、政府機関や関係する個人の電子メールアカウントに不正にアクセスが行われていたということです。

攻撃は中国に拠点を置くハッカー集団によるものだったとしています。

マイクロソフトのクラウドシステムのぜい弱性が悪用されたとみられますが、会社はこの事案についてすでに対処済みだと説明しています。

これについてアメリカ国務省のミラー報道官は12日、記者会見で国務省も先月、攻撃の対象になったと明らかにしました。

国務省はただちに対策をとったとしていますが、不正アクセスの対象など、くわしい情報は明らかにしていません。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はABCテレビのインタビューに対し「われわれは迅速に検知しさらなる被害を防ぐことができた。まだ調査中の事案でありこれ以上は明らかにできない」と話しています。

#サイバー攻撃（マイクロソフト・中国拠点ハッカー集団）

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は人工知能を開発する新会社「xAI」を設立したと発表しました。生成AI「ChatGPT」の開発企業に対抗しようとしていると伝えられています。

これはイーロン・マスク氏が12日、ツイッターへの投稿などで明らかにしました。

新会社の名前は「xAI」で、開発チームにはグーグルの親会社、アルファベット傘下のディープマインドや、ChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIに所属していた研究者など11人が名を連ねています。

マスク氏は、ChatGPTなど生成AIの開発競争がコントロールできない状態に陥っているなどとして、開発を少なくとも6か月間中断するよう求める署名活動に賛同しています。

一方で、新しい企業を設立することでみずから人工知能の開発に参入し、オープンAIに対抗しようとしていると伝えられています。

会社は、14日に音声を使ったリアルタイムの会話ができるツイッターの機能を使って公開質問に答えるとしています。

生成AIをめぐっては、グーグルやアマゾン、旧フェイスブックのメタなども開発を強化しています。

#イーロン・マスク（AI開発新会社「xAI」設立）

ファーストリテイリングの去年9月からことし5月まで9か月間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期を21.4％上回って2兆1435億円、最終的な利益は0.3％増加して2385億円となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

特に中国ではコロナ禍からの消費回復に加え、ブランド力の強化などで、ことし5月までの3か月間は既存店どうしの比較で売り上げが前の年の同じ時期と比べて4割以上伸びています。

このほか、北米やヨーロッパなどでも売り上げと利益を伸ばし、好調な海外事業が業績を伸ばしました。

一方、国内事業では売り上げは伸ばしたものの、円安による原材料コストの上昇などで営業利益は前の年の同じ時期に比べて3％減少しました。

会社では海外事業は引き続き好調だとみて、ことし8月まで1年間の業績予想について、最終的な利益を200億円増やして2600億円に上方修正しました。

会見した岡崎健CFOは「コロナ禍で苦しい中でもマーケティングや人材などへの投資を続けてきたことで、中国市場の回復期に需要を取り込むことができた。この勢いを続けていきたい」と述べました。

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#決算（小売・ファーストリテイリング）

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#マーケット

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４

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。

NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。

その結果、「自主返納」の数は

▽4月は124件▽5月は205件▽先月は899件と、一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことがわかりました。

返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということです。

一方、デジタル庁によりますと、カードを返納してもマイナンバー制度のもとで個人情報は、そのまま残されます。

自治体の中には、返納した際のデメリットや専用サイト「マイナポータル」で自身の情報を確認できることを伝えるなど、説明を強化する動きも出ています。

一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてのデータの総点検を行うことにしていて、国民の不安を払しょくし、引き続きデジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくとしています。

自主返納した60代男性「運用がガタガタ」

先月、マイナンバーカードを自主的に返納したという首都圏に住む60代の男性は、返納の理由について、さまざまな情報をひも付ける一方で、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いだことを指摘し「有用なサービスが受けられるのであればメリットがあると判断してカードを取得しましたが、ふたをあけると運用がガタガタだった」と話しました。

この男性はカードを取得した際、情報のひも付けには慎重で健康保険証や公金受取口座の情報は登録しなかったということで「すべての情報が統合されていくことへの不信感や恐怖感がある」と話していました。

そのうえで「使い方も周知徹底されていないし、進めるのであればもっと熟成させて告知のしかたも工夫すべきだと思う。まずはメリット、デメリットを正確に私たちに伝えるべきだと思う」と話し、システムや運用上のトラブルを解決し、より丁寧に説明を尽くしてほしいと話していました。

返納の理由と自治体の対策

NHKは今回の調査で、自治体にマイナンバーカードの返納の理由と一連のトラブルを受けた対策についてもたずねました。

このうち先月、マイナンバーカードを自主的に返納した人に理由をたずねた自治体に、その内容を聞いたところ、多くの自治体が制度への不信や不安の声が寄せられていると回答しました。

このうち横浜市では自主的に返納した人が5月の11件から先月は140件に増え、その多くで「マイナンバーカードに不安を感じる」とか「制度そのものが信用できない」という声が寄せられたということです。

また一連のトラブルを受けた対策について、札幌市では、申請者本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化させていたミスを受けて、健康保険証の利用や公金受取口座の登録の際にそれまでの口頭ではなく書面でも確認する手続きを導入したとしています。

また、山形市では、窓口で健康保険証との一体化や公金受取口座の登録などの希望を書面でチェックしてもらい確認しているということです。

松江市では「マイナポータル」上で健康保険証や公金受取口座の情報を確認する手順をまとめたチラシをつくり、窓口を訪れた住民に情報に誤りがないか確認を進めているということです。

さらに鳥取市では、手続きの際の共用の端末のログアウトを忘れた結果、情報のひも付けのミスが起きたことを受けて、1人の手続きが終わるごとにパソコン自体を再起動する対策をとったということです。

長野市では、返納の手続きに訪れた人に対しては再発行には1000円の手数料がかかることを説明しているということです。

カードを返納するとどうなる？

マイナンバーカードを返納した場合、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残される一方、カードが必要な行政サービスなどは使うことができなくなります。

マイナンバー制度では、国民一人ひとりに12桁の番号のマイナンバーが割りふられています。

一方、マイナンバーカードは、顔写真が掲載されたICカードで、12桁のマイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別の「基本4情報」が記載されています。

カードのICチップには、マイナンバーと顔写真のデータ、それに基本4情報のデータ、電子証明書などが記録されています。それ以外の年金や医療、税といった個人情報は記録されていません。

このため、さまざまな行政手続きを行う際は、年金や医療、税などそれぞれの機関が管理する個人情報とひも付けを行うことで一体的に運用が行われる仕組みです。

このひも付けは、マイナンバーと行われることから、仮にマイナンバーカードを返納したとしても、ひも付けられた状態は残ることになります。

また、政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針です。

マイナンバーと健康保険証の情報のひも付けは、年金や税などの個人情報と同様にカードそのものには健康保険証の情報は記録されていません。

今の健康保険証が廃止された後も、健康保険証の情報はひも付けの形で管理されることになります。

一方、マイナンバーカードを返納した場合、使うことができなくなるサービスもあります。

専用サイトの「マイナポータル」は、マイナンバーカードのICチップの中に記録された電子証明書と暗証番号を使って本人確認を行う仕組みになっています。

このため、マイナポータルで、引っ越しの際の転出届の提出、パスポートの取得や更新の手続きなどのほか、年金記録の確認や、住民税や所得に関する情報などの閲覧ができなくなります。

さらに、コンビニなどで住民票の写しなどの証明書の交付が受けられるサービスも使えなくなります。

札幌市は「確認書」を導入

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、札幌市は、健康保険証などとひも付ける際の手続きに、新たに「確認書」を導入し、本人の意向を書面でも確かめています。

札幌市では、先月3日、国の給付金などを受け取る「公金受取口座」を登録しようと市のサポート窓口を訪れた女性に対し、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるというミスが起きました。

これを受けて、札幌市は誤ったひも付けを防止するための対策として、これまで口頭で行っていた本人の意向確認について、先月から書面でも確認する手続きを新たに追加しています。

実際に、サポート窓口では、訪れた人に確認書を示し、健康保険証の利用登録と「公金受取口座」の登録に関する説明を行ったうえで「はい」と「いいえ」のいずれかの欄に、みずから記入するよう求めていました。

また、確認書には、健康保険証に関して「一度利用登録を行うと取り消すことができない」というただし書きもあり、ひも付けられたデータは消えない制度の仕組みについても理解を求める内容となっています。

窓口を利用した30代の男性は「マイナンバーカードは、国が焦りながら普及を進めているイメージがあり、セキュリティー面が気になる。別人の住民票が出てきたり、健康保険証のデータが間違っていたりしているのに、ケアもしっかりできておらず、ちょっと怖い」と話していました。

また、40代の男性は札幌市の対応について「書面の確認が手間になっても必要なことであり、安心につながるのであればいいと思う」と話していました。

札幌市デジタル企画課の柄澤晃人課長は「窓口ではひと手間増えているが、それほど大きな手間ではなく、間違いが起きるよりもずっといいことだ。紙を使うことで、申請する方と係員との間で、間違いなく手続きを進められるようになると思う」と話していました。

不安がある人は「マイナポータル」で確認

自分の情報が正しくひも付いているかどうか不安がある人は、専用サイト「マイナポータル」で確認できます。「マイナポータル」は、スマートフォンやパソコンなどにアプリをダウンロードして使います。

自治体によっては、窓口に「マイナポータル」用の端末を設置しているところがあるので、スマートフォンなどがない場合は問い合わせてください。

マイナンバーカード 不安な時 どう確認？

政府の立場は

マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに、取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてのデータの総点検を行うことにしています。

政府としては、この総点検を通じて国民の不安を払しょくしたい考えで、引き続き、デジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくことにしています。

#マイナンバーカード（自主返納）

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#マイナンバーカード（全衆院議員464人を直撃）

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５

blog.goo.ne.jp

苺とバナナのモンブランにアイスティー

夕食はカツオのたたき、マグロと昆布の佃煮、白菜の漬物、豚汁、ごはん。

民間の信用調査会社帝国データバンクが国内の食品や飲料メーカー、195社を対象にまとめた調査によりますと、ことし1月以降、12日までに値上げされたり値上げが決まったりした品目は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて3万品目を超えたということです。

値上げラッシュとなった去年1年間の2万5000品目余りを大きく上回る水準で、会社ではことし1年間で3万5000前後の品目が値上げされると想定しています。

一方、価格が上昇していた一部の原材料については、値動きが落ち着いていることなどから、値上げのペースは10月をピークに緩やかになると見ています。

帝国データバンクは「電気代の上昇や円安など潜在的な値上げ要因は解消できていない。消費者の『値上げ疲れ』もあり、積極的な値上げはしづらいものの、ことしの年末以降も断続的な値上げは続きそうだ」としています。

#値上げ

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５

警視庁によりますと、都内に住む17歳の男子高校生は、ことし1月、JR八高線の運行中の運転席に侵入した疑いが持たれています。

生徒は、スーツ姿で自分で作った名札を身に着けてJR東日本のグループ会社の社員を装い、昭島市の拝島駅のホームにいたところ、社員だと思い込んだ乗務員から「乗りますか」と声をかけられて運転席に侵入したということです。

そして、埼玉県飯能市の東飯能駅までのおよそ30分間、運転席で乗務員と会話するなどしていたということです。

生徒がさらに別の電車に乗り込もうとしたところ、別の乗務員が不審に思い、発覚したということです。

警視庁は13日までに生徒の書類を家庭裁判所に送りました。

これまでの調べに対し、「鉄道が好きで、運転しているところを近くで見たかった」と話しているということです。

#法律（鉄道営業法・運転席侵入）

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

earthtscu.jp

この意味は、一生、自分が考えることは、周りに起きたことや、自分が知ったことを考え続けて生きているからこそ、テレビを消して、情報を遮断して、本当に自分が喜びになるための情報だけを選ぶ努力をしなければ、必ず、周りの愚痴を吐く人や親と同じ人生になると思って下さい。

本当に自分の人生を喜びにしたい人や、自分を変えたい人は、今まで付き合っていた人たちと距離を置き、自分が本当は何を望んでいるのかを見つめる時間が必要です。

そうしなければ、必ず、自分が大嫌いな人と同じように物事をとらえる人間になりますし、そうなっている人たちがあなたの周りにも多くいるはずです。

この様子を神様の視点で見ると、同じ小さな檻の中で生きている動物と同じだと思われてしまいます。

だから早く自分を正当化する言葉を口しない努力をして、自分を否定してくれる人の言葉の深さを気づく人間いなりなさい。

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陽明学で「知行合一」というときの「行」は、具体的な行動のことではなく、心を正すこと。
動画では「言葉」と「実践」とを対置させて、「実践」の意味を「具体的な行動」としているが、これは間違い。
「心を正すこと」は、動画内の言葉に言い換えれば「ミタマを磨くこと」。

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5年に1度声が出なくなっても、「神の警告」（高原剛一郎）を無視して配信。
自分に都合の良い「神」を作り出して信仰している。
しかも、一神教なので他を認めない。
つまり、自分を最高位に置いて「イエスを信じなさい」と言っている。
高原教。
「信じさえすれば救われる」とも説くから、やりたい放題だ。

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本当の意味での多様性とは：【法話】小池陽人の随想録

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移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。

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日本の海鮮料理に驚きと感動が止まらない⁉︎

魚まみれ眞吉 恵比寿店

#Momoka_Japan（魚まみれ眞吉恵比寿店・フランス）

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フランス人母の夢だった京都へ来たら日本の建築や景色に圧倒されました【初来日】

#テレビ