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上沼恵美子ちゃんねるゲスト古舘伊知郎

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北島三郎（86）が語った「引退」の真相

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上沼恵美子がお姉ちゃんと白浜で海原千里・万里時代を語り合いました。

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#エンタメ

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20日からベトナムを公式訪問している秋篠宮ご夫妻は、首都ハノイで歓迎行事に臨まれました。

秋篠宮ご夫妻は、現地時間の21日午前、「ベトナム建国の父」と呼ばれる独立運動の指導者、ホーチミンをまつるびょうを訪れ、強い日ざしの中、ホーチミンの遺体が安置されている霊びょうの前に花輪を供えて、拝礼されました。

ご夫妻は、国家主席府の前庭に移動し、スアン国家副主席の出迎えを受けたあと、両国の旗を持ったベトナムの子どもたちが歓迎する中、花束を受け取られました。

続いて行われた懇談の席で、スアン国家副主席が「今回の訪問が実り多きものになることを、そして、ベトナムと日本の友好関係に貢献することを祈ります」と述べると、秋篠宮さまは「ご招待いただいたことを深く感謝しています」などと述べられました。

このあとご夫妻は、迎賓館で開かれた歓迎の昼食会に出席されました。

21日は、日本とベトナムの外交関係樹立から50年の節目で、国家副主席に続いてあいさつに立った秋篠宮さまは「今回の訪問では、先人達が築いてきた日本とベトナムの交流の歩みに思いを馳せるとともに、これからの50年を担う人々と接し、改めて両国関係についての理解を深める機会にしたいと思います」と述べられました。

秋篠宮ご夫妻は21日夜、外交関係樹立50周年の記念式典に出席されます。

#秋篠宮家（ベトナム・親善訪問）

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#秋篠宮家（ベトナム・親善訪問・前・記者会見）

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#天皇家

「関ヶ原の戦い」に臨む際、徳川家康が戦勝祈願に訪れた東京 千代田区の神田明神が戦の舞台となった岐阜県と連携してイベントの開催などに取り組んでいくことになりました。

これは神田明神で21日、岐阜県の担当者が記者会見して発表しました。

それによりますと天下分け目の「関ヶ原の戦い」を歴史的なつながりとして、2030年の神田明神創建1300年などを見据え、催しの開催などに連携して取り組むとしています。

具体的には、神田明神や関ケ原町の所蔵品の展示や、歴史学者による講演会、それに、当時、重要幹線とされた日本橋から岐阜県をたどる「中山道」を活用したキャンペーンが開催されます。

岐阜県観光資源活用課の北村和弘課長は、「東京のど真ん中にある神社と連携をはかることで多くの人に岐阜に訪れてもらいたい」と話していました。

このあと神田明神の禰宜、岸川雅範さんが岐阜関ケ原古戦場記念館の館長で静岡大学名誉教授の小和田哲男さんと対談し、「神社と自治体の連携はあまり聞かない取り組みだ。情報発信の強化や歴史の掘り起こしにも期待したい」などと連携の意義について意見を交わしていました。

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朝廷からみれば「逆賊」ですが、関東の人から見ればヒーローです。
だから将門を神と祀る神田明神は、いまも東京の守り神なのです。

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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は20日に国連総会で演説し、北朝鮮とロシアが軍事協力を強化する姿勢を見せていることについて「韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」と述べて、両国の動きを強く非難しました。

ユン・ソンニョル大統領は演説で北朝鮮の核・ミサイル開発は「インド太平洋地域と世界全体の平和に対する重大な挑戦だ」と述べました。

そのうえで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が先週、ロシアのプーチン大統領と会談するなど両国が軍事協力を強化する姿勢を見せていることについて「ロシアと北の軍事取り引きはウクライナだけでなく韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発となる。韓国と同盟国・友好国はこれを黙って見過ごさないだろう」と述べて両国の動きを強く非難しました。

一方、ユン大統領は2030年の万国博覧会の開催地に第2の都市プサン（釜山）が立候補していることに触れ「ユーラシア大陸と太平洋をつなぐプサンで万博を開き、世界で責任ある国としての役割を果たす。これまでの成長と発展の経験を共有することで国際社会から受けてきた支援をお返ししたい」と述べて、各国の支持を呼びかけました。

#韓国（国連総会・尹錫悦大統領「（露朝軍事協力は）韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」）

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#露韓（クリク駐韓露大使・張虎鎮第1外務次官「露朝軍事協力中止求める」）

韓国外務省は21日、北朝鮮のカン・スンナム国防相など、軍や朝鮮労働党の幹部を含む個人10人と団体2つを新たに独自制裁の対象に指定すると発表しました。

このうち、カン国防相などは、核・ミサイル開発に関与したとしているほか、ロシアなどとの武器取り引きに関わったとする個人や企業も対象に含まれました。

去年5月のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の発足後、北朝鮮に関連して韓国が独自制裁の対象を指定するのは、これで12回目です。

韓国の通信社、連合ニュースは、今回の独自制裁でロシアなどとの武器取り引きに関与した個人や団体が含まれたことから、制裁の発表は、ロシアと北朝鮮の取り引きに対するけん制だと伝えています。

#朝韓（独自制裁・12回目）

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#朝鮮半島

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中国海軍は航空部隊の質を高めて「強い軍」を築くため、パイロットになる大学院生を募集しており、候補者を広げようと年齢制限を引き上げている。

伝統的に軍への就職は比較的低学歴の人が選ぶ傾向にあり、中国は軍用機などハードウエアの改善に加えて人材の資質向上も目指している。

人民解放軍海軍は２０日、艦載機のパイロットを募集する求人を交流サイト（ＳＮＳ）に掲載し、科学・工学の修士号を持つ２６歳までの大学院生を求めるとした。

昨年には２４歳以下の大学生の応募を認めたばかりだ。それまでは２０歳までの高卒者に限定していた。

海軍は求人広告で「質の高い軍人の必要性は日増しに高まっている」とし、「海軍の任務は拡大を続け、戦略転換は加速している」と述べた。

#中国（人民解放軍海軍「科学・工学の修士号を持つ26歳までの大学院生を求める」）

中国国営メディアによると、シリアのアサド大統領は中国東部の杭州市に到着した。同氏の中国訪問は２００４年以来となる。西側諸国の制裁による１０年以上の外交的孤立からの脱却を図る。

２２─２３日に杭州でアジア競技大会が開催されるが、習近平国家主席も出席する開会式に、アサド大統領のほかネパール、韓国、マレーシアなどの首脳も出席する。

シリア大統領府は１９日の声明で、アサド氏が代表団を率いて中国を訪問し、複数の都市で会合を開くほか、習主席と首脳会談を行うと発表していた。

シリア代表団の関係者はアサド氏が大会開会式前日の２２日に習氏と会談すると明らかにした。また２４日と２５日に北京で開かれる別の会合に出席するという。

シリアは２２年に中国の「一帯一路」構想に参加した。

#叙中（アサド大統領・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

🇨🇦 カナダ人のほとんどがトルドーを嫌っているにもかかわらずw
トルドーはどのようにして政権を維持しているのか？

🎙これほどまでにカナダ国民が連邦政府を憎むようになって久しい。
ジャスティン・トルドーの支持率はわずか36％。そして有権者の81％がトルドーの後任を誰にするか迷っている。

もし明日選挙が行われるとしたら、トルドー氏は得票数では惨敗するだろうが、いずれにせよ首相であり続けることができる。

自由党は投票効率と呼ばれるものの達人だ。これは得票率が2、3人の対立候補の間で注意深く分けられている選挙区に焦点を当てるというものだ。だから候補者は33％の得票率で勝つことができる。

第二にリベラル派に比較的無条件で支持を提供している候補者がいる。だからトルドーが過半数取れなくてもクッションがあるからトルドーは過半数を超えられる。

確かに最近保守党が人気投票では全く優勢だが、この男を追い落とすにはもっともっと多くの票が必要だ。🐸

#カナダ（トルドーはどのようにして政権を維持しているのか？）

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２ ⭐️

米下院の超党派議員グループは２０日、政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算の枠組みを発表した。

議会が速やかに行動しなければ、１０月の新年度入りに政府機関が閉鎖に陥る恐れがある。

下院の６４議員（民主３２人・共和３２人）で構成する超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」は声明で、２０２４年１月１１日までの臨時財政措置を支持することを決定したと表明。同措置にはバイデン大統領が要求していたウクライナへの新たな緊急資金のほか、国内の自然災害復興支援資金などが含まれる。

分裂している下院で同案が支持を得られるかどうかは不透明。

超党派グループの共同議長を務める民主党のジョシュ・ゴットハイマー議員は「提案は政府の運営を維持し、米国の長期的な財政健全性に対処するもので、財政的に責任のある措置を含んでいる」と述べた。

#政府機関閉鎖問題（超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」・つなぎ予算の枠組み発表）

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#政府機関閉鎖問題（共和党内の対立で歳出法案停滞）

アメリカ議会上院は20日、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長の後任として、太平洋空軍の司令官などを歴任した空軍のブラウン参謀総長が就任することを賛成多数で承認しました。

これにより、アメリカ史上初めて、国防長官と統合参謀本部議長の2つのポストを黒人が務めることになりました。

バイデン大統領による指名からおよそ4か月たってようやく制服組トップが承認されました。

アメリカ軍幹部の承認手続きは、上院がまとめて採決し、承認することが通例となっています。

しかし、野党・共和党のタバービル上院議員が国防総省の人工妊娠中絶をめぐる政策に反対し、まとめて採決することを拒否し続けているため、アメリカメディアによりますと、今回は与党・民主党のシューマー院内総務が、ブラウン氏を含む3人の幹部の採決を切り離すかたちで採決に向けて踏み切り承認されたと言うことです。

一方、残るおよそ300人の幹部の人事案の承認については依然、見通せない状況が続いています。

#アメリカ（統合参謀本部議長・空軍ブラウン参謀総長・承認）

🐯トランプ大統領声明🗣️🍦ジョー・バイデンはアメリカ人に高価な電気自動車に押し込もうとする一連の不自由な義務化によって米国自動車産業に戦争を仕掛けているが1000台もの電気自動車が売れ残りとして駐車場に積み上げられている。
この馬鹿げたグリーン・ニューディール政策は自動車価格の高騰を引き起こすと同時にアメリカの自動車生産を破壊する舞台となっている。

こうした極端な左翼政策は家庭や消費者にとって災難であり新車の平均価格が5万ドルを超えている主な理由のひとつである。
この法外な価格はバイデンが金持ちの為に何十億、何百億という税金を使って電気自動車に補助金を出しているにもかかわらずの事だ。

普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない。
🍦バイデンはアメリカの消費者を殺している。そして製造業をも殺そうとしている。アメリカ製のピックアップトラックやSUV、その他の自動車に対する全面的な攻撃だ。

バイデンによる※CAFE基準の倍増は自動車メーカーに2000億ドルの損害を与えると予測されている。

ある試算によればバイデンの電気自動車義務化は、ミシガン州、インディアナ州、オハイオ州の労働者を含む11万7000人のアメリカ自動車製造業の雇用を奪うだろう。

私はあなたのビジネスを成長させるつもりだが彼らはあなたのビジネスを破壊している。

彼らが長年にわたって自動車産業をいかに衰退させてきたかを見てください。メキシコはかつてのビジネスの32％を持っている。

🍦バイデンの攻撃を止めなければアメリカの自動車生産は完全に死んでしまう。だから私は、このグリーン・ニューディールの残虐行為を初日に中止するつもりだ。
私の最初の任期では私はかつてないほど自動車労働者の為に戦い大失敗だったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を中止しNAFTA(北米自由貿易協定)の悪夢を終わらせた。

NAFTAは貿易交渉史上最悪の取引だった。またオバマの恐ろしい※韓国貿易協定を再交渉し恐ろしい協定から素晴らしい協定にした。

ミシガン、オハイオ、インディアナ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナの有権者は、自動車産業を維持したいのであればジョー・バイデンを倒す必要がある。彼は腐敗した大統領である。

ドナルド・トランプを再選させる必要がある。

ありがとうございました。
よろしくお願いします。

※CAFE規制は日本国内でもすでに実施。 現在の🇯🇵日本では2020年3月に経済産業省と国土交通省により公布された「乗用車の2030年度燃費基準」の事を指す。

※2010年の米韓貿易協定
米国の7番目に大きな貿易相手国である🇰🇷韓国との貿易協定はブッシュ政権が交渉した中では群を抜いて最大であり北米自由貿易協定以来最大の米国の協定でもあった。

🐸🇯🇵🚘先日、ユーザー車検に行った時、予備検場の人もガソリン車に対しての車検基準が厳しくなっている現状は日本政府の方針で電気自動車が推進されている事によるものだと話していました。

トヨタの話を持ち出すまでもなくガソリン車をなくしたい力は日本にも働いているのです。

#トランプ「普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない」

アメリカ連邦議会では20日、野党・共和党が多数派を占める下院でトランプ前大統領が起訴されて以降、初めてガーランド司法長官が公聴会に出席して証言しました。

この中でガーランド長官は、前回の大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとしてトランプ氏が相次いで起訴されたことをめぐり、共和党側が「権力を乱用している」などと批判を強めていることを念頭に「われわれの仕事は大統領や議会、そしてほかの誰からも何を捜査するかについて命令を受けることはない」と強調しました。

そのうえでトランプ氏の起訴について「誰も私に『起訴せよ』とは言っていない。決めたのは捜査を指揮した特別検察官だ」と述べて、政治的な影響は受けていないと強調しました。

また、ガーランド長官は、今月14日に銃を不法に購入したなどとして起訴されたバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏の捜査について、共和党の議員から、特別扱いしているのではないかとただされたのに対し、司法長官としてなんら捜査を妨げていないと主張しました。

#トランプ（ガーランド司法長官「誰も私に『起訴せよ』とは言っていない。決めたのは捜査を指揮した特別検察官だ」）

ラマスワミ氏ってどんな人？

「両親はほとんどお金を持たずにアメリカにやってきて、私は数十億ドル規模の会社を設立した。アメリカンドリームだ」

インドからの移民の両親のもとに生まれ、中西部オハイオ州で育ったラマスワミ氏。

父親からは「目立ちたいならば、傑出した存在になれ」と言われて勉学に励み、ハーバード大学に進学、イェール大学ロースクールでも学びました。

その後、薬品開発に携わる会社を設立して起業家として成功。自身の体験から、人種などに関わらず夢を実現できる社会を目指すと訴えています。

ビジネス界から、共和党の指名争いに加わったラマスワミ氏。

自身を政治の“アウトサイダー”と位置づけ、ほかの候補者たちを「プロの政治家」、「献金者の操り人形」などと批判。

「政治のしがらみがない自分だからこそ、既存の政治勢力にはできない改革を断行する」と打ち出しています。

「トランプ氏は21世紀最高の大統領」

ラマスワミ氏が意識しているのが、同じくビジネス界から政治の世界に飛び込み、大統領となったトランプ氏です。

トランプ氏を「21世紀最高の大統領だった」と称賛。多くの面で“トランプ流”を踏襲しています。

掲げているのは“トランプ氏を超えるアメリカ第一主義”。

アメリカの国益を最優先にするとしたトランプ氏の看板政策を、さらに強化する姿勢を鮮明にしています。

官僚主義の打破のため、連邦政府職員の75％を解雇。不法移民対策ではメキシコ国境の警備にアメリカ軍を投入するとしています。

気候変動問題は「デマ」だと切り捨て、二酸化炭素の最大の排出源になっていると指摘される石炭も「採掘し、燃やす」と強調し、利用を継続する考えです。

ウクライナ東部はロシアに譲渡？

トランプ氏の政策をより強化した主張から、アメリカメディアから“トランプ2.0”とも呼ばれているラマスワミ氏。

過激な“アメリカ第一主義”の姿勢が物議をかもすこともしばしばで、その1つがロシアによるウクライナ侵攻をめぐる姿勢です。

自国の国境警備により多くの資源を投入すべきだと主張するラマスワミ氏は、ウクライナへのさらなる支援には反対を表明。7月のイベントではさらに踏み込んだ発言をします。

「アメリカの国益になる形でウクライナ侵攻を終わらせるにはどうしたらよいか。私なら現在の支配ラインで凍結するように交渉する。つまり、東部ドンバス地域の一部をロシアに譲渡するということだ」

ロシアによる侵攻を容認するかのような、この発言。

大統領候補のうち、元国連大使のヘイリー氏は「外交経験のなさが露呈した」と酷評したほか、「アメリカは国際社会で担うべき役割がある」と主張するペンス前副大統領も「今は実地訓練をしている時ではない。経験のない人を入れる必要はない」と突き放すなど、大きな波紋が広がったのです。

広がるラマスワミ支持 なぜ？

ことし2月の立候補表明直後は、各種世論調査の平均で支持率がほぼ0％だったラマスワミ氏。

しかしその後、支持率は右肩上がりに上昇し、20日現在、7.5％。フロリダ州のデサンティス知事に5ポイント差に迫り、3番手につけています。

なぜ全く無名だったラマスワミ氏への支持が広がっているのか。

支持者に直接話を聞こうと、イリノイ州に住むポール・フェアエンバッカーさん（45）を訪ねました。

1歳6か月になる娘のフランチェスカちゃんを育てるフェアエンバッカーさん。

国内で記録的なインフレが続き、教育にも多額の資金が必要となるアメリカの将来を憂慮していました。

私立大学の学費の平均は年間3万9400ドル、日本円にしておよそ580万円にものぼります（NPO団体調べ）。

「インフレ率は、私が大人になって最も上がっている。教育にはとんでもないお金がかかる。
アメリカの若者たちの未来は、かつての世代が持っていたような、決して明るいものではない。
アメリカは“自国第一”ではなかった。ウクライナ支援がいい例だ。“アメリカ第一主義”はいま、とても重要なことだ」

将来の世代に強い国を引き継ぐためには、ウクライナではなくアメリカのことを最優先に考える“アメリカ第一主義”こそが、譲れない政策だといいます。

これまで共和党を支持してきたフェアエンバッカーさん。

過去2回の大統領選挙ではいずれもトランプ氏を支持してきましたが、相次ぐ起訴などによって、トランプ氏では本選挙で民主党の候補者に勝てないのではないかと考えるようになりました。

その時にラマスワミ氏の立候補を知り、より幅広い層の支持を集められる候補者だと感じたといいます。

「ラマスワミ氏のウクライナをめぐる発言は過激すぎないか？」と尋ねると、過去の戦争を引き合いに、強く反論しました。

「イラクやアフガニスタンでの戦争は、アメリカの金と多くの兵士の命を奪った。

『アメリカには世界の安全保障を担う責任がある』というような古い考え方の政治家がいるが、だから、戦争に巻き込まれたのだ。
金と無駄な死者を出すような戦争に関与しないことが過激だというならば、私はその過激な政策に賛成だ」

日本との関係どう考えている？

トランプ氏からは「頭がよく、若く、多くの才能を持っている。良いエネルギーも持っている」と評価されるラマスワミ氏。

仮にトランプ氏が大統領選挙で勝利すれば、副大統領や閣僚として登用されるのではないかという観測も出ています。

“アメリカ第一主義”の強化を訴えるラマスワミ氏は、日本との関係についてどう考えているのか。演説会場で直接尋ねてみると。

「日米関係の強化は重要だ。アメリカが中国依存から脱却するには、日本との貿易関係の強化が必要だ。
私はビジネスで何度も東京に行き、新婚旅行で京都にも訪れた。
日米関係は私の外交政策を達成するために不可欠だ」

取材を終えて

「アメリカの復活のため、スローな改革ではなく革命を起こす」

こう宣言し、これまでトランプ氏を支持してきた人たちも取り込みながら支持率を上昇させているラマスワミ氏。

38歳という若さやトランプ氏と同じくビジネス界から新たに来たという“新鮮さ”に加え、人々が抱える現状への不安や不満をくみ取り、型破りな政策を打ち出していることが、支持拡大の要因の1つになっています。

ただ、今も党内で圧倒的な人気を誇るトランプ氏を負かすには、似通った政策を掲げるのではなく、真っ向からの対決が不可欠だという指摘もあります。

トランプ氏を「最高の大統領」と評価しているラマスワミ氏にそれができるのか。

共和党内で、果たして“トランプ氏を超える存在だ”と認められるための戦略を描けるのか。

そこが今後の焦点になります。

#2024大統領選（共和党・ビベック・ラマスワミ・NHK特集）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。

スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。

しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車メーカーからは政策の一貫性を求める声が上がっています。

見直しの背景には、長引くインフレが国民の生活を圧迫していることがありますが、来年にも行われる総選挙を見据えスナク政権が支持拡大を図るため、環境政策を重視する最大野党・労働党との対立軸を作るねらいもあると見られています。

#イギリス（スナク首相「ガソリン車など新車販売禁止・期限 5年先送り」）

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は21日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。おととし12月以来、14回連続で利上げを行ってきましたが、このところインフレ率が縮小していることや、利上げが経済に及ぼす影響を考慮したものとみられます。

#イングランド銀行（政策金利・現在の5.25％のまま据え置き）

#英中（スパイ・MI5捜査・4年間で7倍増・起訴された者は一人もいない・いくら捜査してもスパイの証拠が見つからない）

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#英中（「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」）

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#英中（ロンドン警視庁・英国人スパイ2人・逮捕・スナク首相「議会民主主義への干渉」・李強首相「両国は立場や意見の違いを適切に対処すべきだ」・在英中国大使館「でっち上げ」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#イギリス

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英国のチャールズ国王が２０日、カミラ王妃と共にフランスを国賓として訪問した。２２日まで３日間の日程で、パリのほか南西部の都市ボルドーを訪問する。

パリ市内の凱旋門での歓迎式典に出席した後、国王はマクロン大統領と会談を行った。

晩さん会には英俳優ヒュー・グラント氏やミュージシャンのミック・ジャガー氏、仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら１５０人以上の著名人が招待されている。

チャールズ国王とカミラ王妃は20日、フランスの首都パリを訪れ、マクロン大統領夫妻の出迎えを受けました。

国王夫妻がフランスを公式訪問するのは去年9月の即位後初めてで、当初はことし3月の予定でしたがマクロン政権の年金改革に対する抗議デモが広がった影響で延期されていました。

チャールズ国王とマクロン大統領は凱旋門で無名戦士の墓に花を手向けたあと大統領府で会談しました。

両国は、2020年のイギリスのEU離脱に伴う通商交渉などをめぐって関係が冷え込み、イギリス王室によりますと今回の訪問は、気候変動対策やウクライナ情勢をめぐる安全保障面の連携などを通じた関係強化が主な目的です。

会談後、チャールズ国王は沿道の市民に歩み寄って握手をしたり、フランス語でことばを交わしたりして交流を楽しんでいる様子でした。

チャールズ国王夫妻はフランスに3日間滞在し、議会で演説するほか、火災のあと再建が進められているノートルダム大聖堂や、ワインの名産地として知られる南西部のボルドーでぶどうの有機栽培などを視察します。

#英王室（チャールズ国王・訪仏・即位後初）
#イギリス

イタリア南部のランペドゥーサ島では、ことしに入って地中海を船で渡って到着する移民の数が増えていて、特に今月中旬には、2日間で島の人口より多い7000人近くが到着しました。

ギニアやブルキナファソなどサハラ砂漠より南のサブ・サハラ地域から来た人が大半を占め、そのほとんどが北アフリカのチュニジアを経由して来たと見られます。

急増の背景にはチュニジアの密航業者のあっせんの増加や、サブ・サハラ地域でのクーデターによる政情不安の影響があると指摘されています。

島の受け入れ施設では、定員を大きく超え屋外で人が寝泊まりしていて、入りきれなくなった人たちをバスでイタリア国内の別の場所に移送していました。

イタリア政府やEUは、各国にも受け入れを呼びかけていますが、フランス内相が19日、受け入れを拒否するなど足並みはそろっていません。

ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する見通しも出ていて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、各国の経済も疲弊するなか、ヨーロッパの分断の新たな火種となりそうです。

受け入れ施設 定員の5倍を収容 移送追いつかず

20日、ランペドゥーサ島の港を訪れると、イタリアの沿岸警備隊の船から移民とみられる人たちが次々と降りてくる様子が確認できました。

また、港には、密航船と見られる船が残されていて、船の中には空のペットボトルやマットレスなどが残っていました。

到着した人たちは、島の高台にある受け入れ施設に滞在したあと、そこから船や飛行機でイタリア各地に移送されています。

ただ、移送が追いつかず、施設で対応にあたっているイタリア赤十字社によりますと、定員が400人のところに、現在およそ2000人が滞在しているということで、屋外で寝泊まりしている人の姿も確認できました。

主にギニアやコートジボワール、ブルキナファソなどのサブ・サハラ地域の出身で、チュニジアの港から地中海を船で渡って来ているということです。

イタリア赤十字社のフランチェスカ・バジーレさんは「できる限りの緊急措置をとって受け入れを行っている。彼らはとても疲れていて、地中海を横断する前にサハラ砂漠も横断しており、どれだけの命が失われたかわからない。私たちの第一の責任は彼らに安全だと感じてもらうことだ」と話していました。

イタリア外相「サハラ砂漠以南地域の政情不安が背景にある」

イタリア政府によりますと、イタリアに到着した移民の数はことしすでに13万人余りと、去年の同じ時期のおよそ2倍に増えていて、その多くは、アフリカのギニアやブルキナファソ、コートジボワールなどから来ているということです。

イタリアのタヤーニ外相は20日、テレビ局のインタビューで移民急増について「サハラ砂漠以南のアフリカでクーデターが相次ぎ、危険で不安定な状況になっているからだ」と述べ、この地域の政情不安が背景にあるという見方を示しました。

またEU加盟国の沿岸の警備などにあたる機関によりますと、地中海対岸のチュニジアやリビアでは密航をあっせんする犯罪グループ間の競争が激しくなり料金の値下げが行われているということで、この先も当面、多くの人が海を渡ってくる可能性があるとみています。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れているメローニ首相は19日、報道陣に対して「唯一の解決策は密航業者と戦うことだ」と述べ、対策を強化する考えを示しました。

EUが各国に受け入れ要請も 足並みそろわず

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は今月17日、イタリアのメローニ首相とともにランペドゥーサ島を訪れ現状を視察しました。

そして「移民への対応はヨーロッパ全体にとっての課題でありヨーロッパ全体で解決しなくてはならない」と述べて、イタリアに対する10項目の支援策を発表しました。

支援策には、EUの関係機関が、新たに到着した移民の登録などを行うイタリア当局への支援を強化することや、島の負担を軽減するため、ほかのEU加盟国に一部の人を引き取るよう促すこと、移民がもともといたアフリカ各国に働きかけて、帰国させる取り組みを強化することなどが盛り込まれています。

しかしフランスのダルマナン内相が19日、ランペドゥーサ島にいる移民を受け入れない考えを表明するなど、EUの足並みは乱れていて、支援策がどこまで実行されるのか不透明な状況です。

EUでは今月28日に内相会議が予定されていて、イタリアの現状をめぐっても意見を交わすとみられます。

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#不法移民（イタリア・フランス/ベルギー/ドイツ/イギリスに行くつもり）

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#EU

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バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２０日、イスラエルとサウジアラビアの外交関係を築く画期的な合意に向けて協力することを確約した。

米イスラエル首脳会談はネタニヤフ氏が昨年１２月にイスラエルの首相に返り咲いて以来初めて。両首脳は関係の緊張緩和を望む姿勢を示した一方、バイデン氏は物議を醸しているネタニヤフ政権による司法制度改革やイスラエルのパレスチナ人に対する強硬路線を巡る懸念などについても話し合うとした。

バイデン氏は会談の冒頭で「今日、いくつか解決できることを願っている」と述べた。

ネタニヤフ首相は「米大統領のリーダーシップの下、イスラエルとサウジアラビアの間に歴史的な和平を築くことができる」と指摘。「このような和平は、アラブ・イスラエル紛争の終結を進め、ユダヤ国家におけるイスラム世界の和解を達成し、イスラエルとパレスチナ人の間の真の和平を進めるための長い道のりを歩むことになる」とした。

またホワイトハウスは、バイデン大統領がネタニヤフ首相を年内のワシントン訪問に招待したと明らかにした。

#米以（バイデン大統領・ネタニヤフ首相「米大統領のリーダーシップの下、イスラエルとサウジアラビアの間に歴史的な和平を築くことができる」「このような和平は、アラブ・イスラエル紛争の終結を進め、ユダヤ国家におけるイスラム世界の和解を達成し、イスラエルとパレスチナ人の間の真の和平を進めるための長い道のりを歩むことになる」）

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問・以沙・国交正常化）

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#以沙（国交正常化・バイデン大統領「「まだ長い道のり」」）

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#中東

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３ ⭐️

アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動を開始し、アルメニア側は翌日の20日、ナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、停戦することで合意したと明らかにしました。

一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も演説で「対テロ作戦の結果、主権が回復された。重要な成功を収めた」と述べ、戦闘は終結したという考えを示しました。

こうしたなかアルメニア側の人権監視団は20日夜、アゼルバイジャン軍の攻撃で少なくとも200人が死亡し、400人以上がけがをしたと発表していて、犠牲者の数は当初の発表から大幅に増えました。

ナゴルノカラバフでは2020年にアゼルバイジャンとアルメニアの武力衝突が起きロシアの仲介で停戦していましたが、今回、ロシアを後ろ盾にしてきたアルメニア側が事実上、敗北したかたちです。

アルメニア国内では首都エレバンで抗議デモが起きるなど、政府への批判が高まっていて地域の安定が回復するのか不透明な状況です。

アルメニア側 ロシアに不満をあらわに 影響力低下の印象も

アゼルバイジャン軍がナゴルノカラバフで攻撃を行ったことについて、アルメニアのグリゴリアン安全保障会議書記は地元メディアのインタビューの中で「ロシアの平和維持部隊はアルメニア側に対する義務を果たしていない」と述べロシアの部隊が機能していないと不満をあらわにしました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日に「そのような非難は全く根拠のないものだ」と反論しました。

また、プーチン大統領は20日に行った中国の王毅外相との会談の中で、ナゴルノカラバフをめぐる情勢についてもみずから切り出したうえで「ロシアの平和維持部隊はすべての紛争当事者と積極的に協力している。市民を守るためにあらゆることをしている」と述べロシアの役割を強調しました。

ただ、ナゴルノカラバフの問題を巡って、ロシアは同盟関係にあるアルメニアの後ろ盾となってきましたが、アゼルバイジャンが始めた今回の攻撃に対し、アルメニア側は降伏に追い込まれた形で、ロシアの影響力が低下していることを強く印象づけました。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア・NHK「事実上敗北」・首都エレバンで抗議デモ）

🇦🇿アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領は今、🇺🇸米国に対し🇦🇲アルメニアを利用し、苦難の時代に裏切った地球の裏側の国々、嘘つきの政治家や腐敗した役人たちは私達の地域から出て行くべきだと提案する。
彼らは世界の反対側に座り私たちに賢くなれと言う。私達を放っておいてください！私たちに平和な呼吸をさせてください！

🐸今回の事で諸々がはっきりしてしまった…

#ナゴルノカラバフ（morpheus「今回の事で諸々がはっきりしてしまった…」）

アゼルバイジャン軍が19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動に踏み切ったのに対し、アルメニア側は翌日の20日、現地での完全な武装解除などを受け入れて停戦に合意し、事実上、敗北した形となりました。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は20日夜、演説で「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」と勝利宣言したうえで、現地の統合に意欲を示していて現地では武装解除に向けて兵器の撤去などが始まっているとしています。

そして、21日にはアゼルバイジャン政府が現地のアルメニア側の代表者と、アルメニア系住民の帰属などについて協議したということです。

一方、アルメニアと同盟関係にあるロシアはプーチン大統領が20日、アルメニアのパシニャン首相と電話会談し、ロシア側によりますとプーチン大統領はロシアの平和維持部隊が果たしたとする役割を強調し、今後の情勢の安定化に期待を示したとしています。

ただ、アルメニア国内では首都エレバンで政府やロシアに対する大規模な抗議デモが起きているほか、ウクライナへの軍事侵攻以降、アルメニアのロシア離れも進んでいると指摘されていて、今後、この地域でのロシアの影響力の低下は避けられないとみられています。

アリエフ大統領 トルコ、ロシアと電話会談

アゼルバイジャンによる隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフでの軍事行動で勝利を宣言したアゼルバイジャンのアリエフ大統領は20日、同盟関係にあるトルコのエルドアン大統領と電話で会談しました。

このなかで、両首脳は、軍事行動について意見を交わしたうえ、両国関係は緊密であると強調したということです。

またアゼルバイジャン国防省は21日、トルコのギュレル国防相からアゼルバイジャン側に軍事行動の成功について、祝意が伝えられたと発表しました。

一方、アリエフ大統領は21日、ロシアのプーチン大統領とも電話会談しました。

両国の発表によりますと、この中で、地域の状況の安定化やアルメニア人の住民の権利や安全の確保について話し合われたということです。

またアリエフ大統領は、プーチン大統領に軍事行動の結果、ロシアの平和維持部隊に死者が出たことについて謝罪したということです。

アゼルバイジャンとしては、軍事行動での勝利についてトルコ側との連携を強調する一方で、ロシアとの関係悪化を避けたいねらいもあるものとみられます。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン・アリエフ大統領「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」＝勝利宣言）

#ナゴルノカラバフ（ペスコフ報道官「ロシアの平和維持軍は、人々が危険地域から離れるのを助けるためにあらゆる努力をしてきた」）

ロシアのショイグ国防相はイランの首都テヘランを訪問していて、20日、アシュティアニ国防軍需相と会談しました。

ショイグ国防相は「アメリカなど欧米側の制裁の圧力にもかかわらず、ロシアとイランの協力関係は新たな段階に達している。われわれの活発な動きは戦略的な関係と軍事協力のさらなる強化を裏付けるものだ」と述べ、イランとの軍事協力を一層強化したい考えを示しました。

さらにロシア国防省によりますとショイグ国防相は、テヘランでイラン革命防衛隊の兵器の展示会を視察し、イラン製のミサイルや最新の無人機などを視察したということです。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻を続ける中、イラン製の自爆型無人機を購入しているほか、ロシア国内でもイランの協力で無人機の製造を進めようとしていると指摘されています。

ロシアは北朝鮮とも今月、プーチン大統領がキム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談するなど関係を強化していて、ウクライナ情勢の長期化で兵器不足に直面する中、欧米と対立する北朝鮮やイランとの軍事的な連携を深める動きを見せています。

#露斯（ショイグ国防相「軍事協力を一層強化したい」・アシュティアニ国防軍需相）

ウクライナ軍は20日、ウクライナ南部クリミアにある軍港都市セバストポリ近郊で、ロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対するミサイル攻撃が成功したとSNSで発表しました。

詳しいことは明らかにしていませんが、この発表に先立って現地でロシア側のトップを務めるラズボジャエフ氏はSNSで「敵のミサイル攻撃を阻止した」と主張しています。

ウクライナ軍はこのところクリミア半島や沖合でロシア軍への攻撃を繰り返し、揚陸艦や潜水艦など複数の艦艇に損傷を与えたとしたほか、ゼレンスキー大統領もクリミア半島の西部にある防空システムを破壊したと今月14日に発表するなど、攻撃を活発化させています。

一方、ウクライナ東部ではハルキウ州の知事が20日、クピヤンシクで人々の避難支援にあたっていたボランティアなど8人がロシア軍のミサイル攻撃で死亡したとSNSで明らかにしました。

ウクライナの反転攻勢について、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は19日、記者会見で「着実に前進している」と評価しながらも「占領地域に展開している20万、30万のロシア兵を追い出すのは困難だ」とも述べ、ウクライナにとって今後も厳しい戦いが続くという認識を示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミリー統参議長「占領地域に展開している20万、30万のロシア兵を追い出すのは困難だ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミリー統参議長「占領された領土の54％を解放し、戦略的な主導権も維持している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・セバストポリ港湾入り口・小型ミサイル艦「サムーム」・損傷・海上無人偵察機・ロシア国防省「迎撃した」・小型ミサイル艦＝コルベット艦）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・フェドロフ副首相兼デジタル転換相「無人機は増え、攻撃は増え、ロシアの艦船が減るのは間違いない」）

【#ゼレンスキー氏 演説も…“大笑い”の姿】

#国連総会 開催も、5つの常任理事国で首脳が出席したのは米国のみ

ゼレンスキー大統領が初の“対面演説”
「ロシアの欺瞞と侵略を許せば、この会場の多くが空席になるかもしれない」

▼しかしロシアの代表団は目を向けず
次席大使がスマホの画面を見せると、隣に座る女性が大笑い

ポリャンスキー国連次席大使
「ゼレンスキー氏が話しているのに気づかなかった」

▼演説中の会場ではロシア以外も空席が
新興国の中には、ウクライナをめぐる米国とロシアの対立に巻き込まれたくないと出席をためらった国もあったか

▼一方、中国 #王毅外相 はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談

中国 王毅外相
「中国とロシアは、安保理の常任理事国として、世界の平和、安定及び発展に重要な国際的な責任がある」

#ゼレンスキー（国連総会・演説・報ステ「5つの常任理事国で首脳が出席したのは米国のみ」）

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#ゼレンスキー（国連総会・演説・morpheus「彼の話を聞く者は激減した」）

ポーランド外務省は２０日、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことを受け、自国に駐在するウクライナ大使を呼び抗議したと明らかにした。

ゼレンスキー氏は１９日の国連総会演説で、ウクライナは穀物輸出のための陸路保全に努めているが、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国が偽りの連帯を示し、実際にはロシアを間接的に手助けしていると批判した。

ポーランド外務省は、駐ポーランドのウクライナ大使に「多国間フォーラムでポーランドに圧力をかけたり、国際法廷に訴えを起こしたりすることは両国間の紛争を解決する適切な方法ではない」と抗議したと明らかにした。

ＥＵは１５日、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの中東欧５カ国がウクライナ産穀物の輸入を禁じることを認める措置を延長せず撤廃したが、このうちポーランド、ハンガリー、スロバキアの３カ国が同日、独自に制限すると表明した。

#ゼレンスキー（国連総会・演説・ウクライナ産穀物輸入規制批判・ポーランド「抗議した」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」）

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は20日、ウクライナへの武器供与をやめると表明した。ポーランドはウクライナの最も強力な同盟国の一つ。ただ、両国の間では穀物をめぐる対立がエスカレートしている。

モラヴィエツキ首相はテレビ演説で新たな方針を発表。自国軍を近代的な武器で充実させることに専心するとした。

ポーランドとウクライナの間では、このところ緊張が高まっている。

ポーランドは19日、同国駐在のウクライナ大使を呼び出した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連で、同国との連帯を装っている国があると演説したのを受けてのことだった。ポーランドはこの発言を、「開戦当初からウクライナを支援してきたポーランドにとって不当なもの」と非難した。

穀物をめぐっても、ロシアがウクライナに全面侵攻し、黒海の主要航路がほぼ全面的に閉鎖されて以来、対立が続いている。

ウクライナは穀物輸出を陸路に頼らざるを得なくなっており、その結果、大量の穀物が中央ヨーロッパに流れ込んでいる。

欧州連合（EU）は穀物価格の下落を恐れる農家を保護するため、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの5カ国についてウクライナ産穀物の輸入を一時的に禁止した。

禁止は今月15日に解かれたが、ハンガリー、スロヴァキア、ポーランドは継続を決めた。EUの政策執行機関の欧州委員会は、EU加盟国が個々にEU圏の通商政策を決めることはできないと繰り返し主張している。

ウクライナは今週、これらの国々の輸入禁止措置は国際義務違反だとして世界貿易機関（WTO）に提訴。ユリヤ・スヴィリデンコ経済相は、「個々の加盟国がウクライナ産品の輸入を禁止することはできないと証明するのは、私たちにとって非常に重要だ」と述べた。

＜関連記事＞

ウクライナ、ポーランドなど3カ国をWTOに提訴　農産物輸入禁止措置で
小麦価格が上昇、ロシアがウクライナ産穀物輸送船を軍事標的にすると脅し
ポーランドとハンガリー、ウクライナ産穀物を禁輸　EUは容認せず
一方、ポーランドは禁輸を維持すると表明。「WTOへの提訴による影響はない」とした。

輸入を禁止している3カ国は、他国に運ぶ目的でウクライナ産穀物が自国を通過することは認めるとしている。

フランスのカトリーヌ・コロナ外相は20日、ウクライナ産穀物の輸入がヨーロッパの農家に損害を与えないことがEUの調査で明らかになったとし、現在の緊張を「遺憾」だとした。

ポーランドはこれまで、ロシアと戦うウクライナに多くの支援を提供してきた。ドイツに対して戦車「レオパルト2」をウクライナに供与するよう強く働きかけたり、自国の戦闘機をウクライナに供与したりしている。また、ウクライナの難民150万人以上を受け入れてもいる。

#宇波（武器供与を停止・ウクライナ産穀物輸出規制で対立）

ポーランドは、今月から自国の農業を保護するためとしてEU＝ヨーロッパ連合の方針に反して独自にウクライナ産農産物の輸入を禁止し、ロシアの侵攻で輸出が難しくなっているウクライナ政府は反発しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、国連総会の一般討論演説で名指しは避けながらもポーランドの措置を批判していました。

これに対し20日、地元テレビ局に出演したポーランドのモラウィエツキ首相は、ゼレンスキー大統領の発言は「不当なものだ」などと反論し、ウクライナへの軍事支援について問われると「今後武器は送らない。自国の防衛力の近代化を進めているからだ」と述べ、武器の供与を見直す考えを示しました。

ポーランドは、自国が保有するドイツ製の主力戦車「レオパルト2」を各国に先駆けてウクライナに供与する意向を示し欧米による軍事支援の強化の流れをつくるなど、支援に力を入れてきました。

ポーランド政府の一連の強硬な対応は、来月予定される議会選挙に向け農家など与党の支持層を意識した動きとみられますが、ウクライナへの支援を続ける各国の対応にも影響が及ぶか注目されます。

#ショルツ（国連総会・演説・ゼレンスキーより少ない聴衆）

#岸田文雄（国連総会・演説・空席）

ブラジルのルラ大統領は２０日、国連総会が開かれているニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアによる侵攻の平和的な終結に向けた道筋を協議した。

ルラ氏は１時間以上続いた会談後、「平和構築への道筋の重要性について良い会話ができた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ゼレンスキー氏も、両首脳がそれぞれの外交担当者に「２国間関係および和平の次のステップに取り組むよう」指示したと投稿した。

ブラジルのビエイラ外相は先に、ルラ氏がウクライナとロシアの双方と対話することに前向きな姿勢を示し、他国の領土侵犯を非難するブラジル政府の立場を改めて示したと述べていた。

ゼレンスキー氏とルラ氏が対面で会談するのは今回が初めて。５月に広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の際に会談が実現しなかったこと受け、ウクライナ政府が今回の会談を要請していた。

#宇伯（ゼレンスキー・ルラ大統領・会談・NY）

ブラジルのルーラ大統領は20日国連総会が開かれているニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と初めて会談しました。

両首脳はことし5月のG7広島サミットで会談が予定されていましたが、会談は行われず、ブラジル側は「ゼレンスキー大統領が予定されていた時間に姿を見せなかった」として不快感を示していました。

ルーラ大統領は今回の会談後、みずからのSNSに「和平の構築の重要性を巡って、よい対話ができた」と投稿し、ブラジルとウクライナの両国がロシアによるウクライナ軍事侵攻の平和的な解決に向け、今後も対話を続けることで合意したと明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領も「率直で建設的な議論を行った」として今回の会談を評価しました。

ただ、ルーラ大統領を巡っては、同じBRICS・新興5か国の一角であるロシアを擁護しているとしてたびたび批判されていて、ブラジルが主導する和平の実現は容易ではないとみられています。

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ブラジルのルラ大統領は２２日、広島市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に計画されていたウクライナのゼレンスキー大統領との会談はゼレンスキー氏側が約束の時間に間に合わず実現しなかったと述べた。

「われわれは待ったが、ゼレンスキー氏が間に合っていないとの情報を受け取った」とし、同氏は「現れなかった。先約があって来られなくなったことは明らかだ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、広島市でこの日行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にあわせてブラジルのルラ大統領との会談が実現しなかったのはスケジュールのためだとし、大きな問題ではないとの見解を示した。

記者会見で会談が実現せず失望したかと問われ「失望したのは先方（ルラ氏）のほうだと思う」と応じた。

米著名ヘッジファンドマネジャーや元ニューヨーク市長、元米国務長官らが２０日、ウクライナのゼレンスキー大統領とニューヨークで会談したことが複数の関係筋の話で分かった。

ゼレンスキー氏はこの日、国連安全保障理事会の会合に出席し、ロシアによる侵攻について演説した。

関係筋によると、会談は演説の数時間後に予定されていたもので、ウクライナへの投資について話し合うためＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が主催した。

ヘッジファンドマネージャーのケン・グリフィン氏、ビル・アックマン氏、キッシンジャー元米国務長官、ブルームバーグ元ニューヨーク市長のほか、エリック・シュミット元グーグル最高経営責任者（ＣＥＯ）らも出席した。

グリフィン氏のシタデル、アックマン氏のパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントはコメントを控えた。

ゼレンスキー氏の報道官とニューヨークのウクライナ国連代表部はコメント要請に応じていない。

#ゼレンスキー（JPモルガン・チェース主催・キッシンジャー・会談）

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の息子で実業家兼慈善家のハワード・バフェット氏は２０日、ウクライナ戦争に対する西側諸国の人々の関心が来年には薄れる可能性があるとし、模範を示すためにウクライナへの自身の支援を強化する可能性があると述べた。

ハワード氏の財団はロシアによるウクライナ侵攻以来、数億ドルをウクライナに寄付している。

ハワード氏はキーウ（キエフ）でロイターとのインタビューに応じ、「人々が（ウクライナへの）関心を維持できるかどうか懸念している。特に米国では選挙活動に突入することが障害の１つになる」と指摘。ウクライナ「疲れ」が西側諸国の国民に蓄積されているという考えは、ウクライナの同盟国が支援を倍増させるべきであることを示しているとした。

また、自身の財団によるウクライナへの支援が年末までに５億ドル程度に達する見込みとした。

#ハワード・バフェット「人々が（ウクライナへの）関心を維持できるかどうか懸念している」

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、国連安全保障理事会の特別会合に出席し、ウクライナの自衛権に対する支持を訴えた。

ゼレンスキー氏が安保理の会合に対面で参加するのは２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で初めて。会合にはロシアのラブロフ外相も出席したが、ゼレンスキー氏が退席した後に議場に入ったため、顔を合わせることはなかった。

ゼレンスキー氏は「ウクライナは自衛権を行使している。侵略者に包括的な圧力をかけ、制裁を科し、関連決議に賛成することは、国連憲章を守ることにつながる」と述べた。

一方、ラブロフ氏は西側諸国が「偏狭な地政学的ニーズのみに基づきケースバイケースで国連憲章を利用している」と非難。「これは世界の安定を揺るがし、新たな緊張の温床を悪化させ助長する結果となった。世界的な紛争のリスクが高まった」と主張した。

侵攻開始後、安保理はウクライナ情勢を巡り何度も会合を開いたが、ロシアが常任理事国として拒否権を持っているため、主だった行動を起こせていない。

ゼレンスキー氏は安保理の行き詰まりを指摘し、「全ての努力に対し侵略者が拒否権を行使しているため、戦争を止めることは不可能だ」と述べた。

また、国連加盟国の中でも特にグローバルサウス（南半球に多い新興国・途上国）にとって重要な課題となっている国連改革や安保理拡大にも言及。「侵略が終わるのを待つべきではない。現時点で行動する必要がある。われわれの平和への願いが改革の推進力になるはずだ」と語った。

グテレス国連事務総長は同会合で、ロシアによるウクライナ侵攻で「地政学的な緊張と分裂が悪化し、地域の安定が脅かされ、核の脅威が増大し、多極化しつつある世界に深い亀裂が生じている」と述べた。

#ゼレンスキー（国連安保理・特別会合・出席）
#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「西側諸国が偏狭な地政学的ニーズのみに基づきケースバイケースで国連憲章を利用している」）

#ウクライナ代理戦争（鈴木宗男「国際法」）

ニューヨークの国連本部では、20日、国連総会の一般討論演説と並行して、ウクライナ情勢をめぐる安保理の首脳級会合が開かれ、ウクライナからゼレンスキー大統領が、ロシアからラブロフ外相がそれぞれ出席し、岸田総理大臣やアメリカのブリンケン国務長官も出席しました。

この中でゼレンスキー大統領は「この戦争の真実をほとんどの人が理解している。ウクライナの領土と資源を奪うための犯罪的な侵略だ。テロ国家はすべての国際規範を弱体化させることを望んでいる」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

そのうえで、平和を守るためには侵略国家が安保理のメンバーであり続けてはならないとして、国連の改革が必要だと訴えました。

これに対してラブロフ外相は、軍事侵攻の原因をつくったのはウクライナ側だとする従来の主張を繰り返し、安保理でのみずからの立場を正当化したうえで、「ウクライナを支援する欧米が世界的な紛争のリスクを高めている」と反論しました。

会合では、ゼレンスキー大統領とラブロフ外相が直接顔を合わせるのではないかと注目されていましたが、いずれも相手が発言する際には議場の外にいて、互いに接触することはありませんでした。

#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「軍事侵攻の原因をつくったのはウクライナ側だ」）

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#ウクライナ代理戦争（ペリー>元米国防長官「ソ連崩壊後米露は急速に友好的となったが、米の以下の行動で敵対関係に」）

ウクライナ情勢をめぐる国連安全保障理事会の首脳級会合は、日本時間の21日未明、国連本部で開かれました。

この中で岸田総理大臣はロシアによるウクライナ侵攻について「国際法の明白な違反で、最も強い言葉で非難する。侵略を直ちに停止し、即時かつ無条件に軍を撤退させなければならない」と述べました。

その上で「ウクライナ侵略は『無法の支配』への懸念を深刻化させている。法の支配に基づく国際秩序を守り抜くためには、国連憲章に基づいて公正かつ永続的なウクライナの平和を実現させることが不可欠だ」と訴えました。

また即時撤退を求める決議案に拒否権を行使しているロシアなどを念頭に「安保理の決定を妨害し、その信用を失墜させる拒否権を乱用することは国際社会として認められるものではない。分断や対立ではなく、協調の世界を目指すべきで、そのためには国連の機能強化が喫緊の課題だ」と述べ、国連改革の必要性を訴えました。

#ウクライナ代理戦争（岸田首相「国際法の明白な違反」「無法の支配」「拒否権を乱用」）
#ポリコレ（法の支配・岸田首相）

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#米軍普天間基地名護市辺野古移設工事（国連人権理事会「国際秩序」会議・玉城沖縄県知事「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれない」）

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#福島原発処理水（岸田首相「科学的な基準に照らして安全性が確保されている」・李強首相「利害関係者と十分に協議し、責任を持って対応すべきだ」）

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、SDGs＝持続可能な開発目標の達成に貢献した人に贈られる国際的な賞「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞しました。

「グローバル・ゴールキーパー賞」は、アメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏らの財団が設けたもので、毎年、SDGsの達成に貢献した人に贈られています。

ことしは、G7広島サミットで国際社会の議論をけん引したなどとして岸田総理大臣が選ばれ、日本時間の20日、訪問先のニューヨークで開かれた授賞式で、ビル・ゲイツ氏から記念のトロフィーを受け取りました。

岸田総理大臣はスピーチで「ことしはSDGs達成に向けた中間年だが、危機にひんしており、取り組みを加速させることがこれまで以上に求められている」と述べ、2030年までの達成に向け、一層努力していく考えを示しました。

www.mofa.go.jp

#SDGs（岸田首相・「グローバル・ゴールキーパー賞」・受賞・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）

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#SDGs（首脳級会合・国連グテーレス事務総長「目標の15％しか達成できておらず、多くは逆行している」）　

www.mofa.go.jp

国連総会のため米国・ニューヨークを訪問中の岸田文雄総理大臣は、現地時間9月20日（水曜日）午後7時半（日本時間21日（木曜日）午前8時半）から約30分間、アトランティック・カウンシル主催の「グローバル市民賞」授賞式に出席しました。 また、同授賞式には上川陽子外務大臣が同席しました。

授賞式は和やかな雰囲気で行われ、岸田総理は、オラフ・ショルツ・ドイツ連邦共和国首相、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領及びジャネット・イエレン・米国財務長官と共に「グローバル市民賞」を受賞しました。

フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の紹介を受けて登壇した岸田総理は、受賞の挨拶において、平和への誓いの象徴である広島でG7サミットを開催したことに触れ、G7及び各国首脳が直接被爆の実相に触れたことの意義や、平和に向けた取組を先導する決意を強調しました。

#岸田文雄（アトランティック・カウンシル主催「グローバル市民賞」授賞）

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#岸田文雄（岸田首相「支持率に一喜一憂せず」・「聞く耳持ってるなら一喜一憂するのが自然」）

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#岸田内閣（毎日新聞世論調査「早く辞めてほしい」51％）

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#馬渕睦夫「岸田亡国政権」

🇬🇪グルジア国会🔥

テア・ツルキアーニ文化相の演説中に反対派が「🇷🇺ロシア軍艦くたばれ」と書かれた横断幕を壇上近くに広げた。プラカードは取り上げられ国会は閉会した。

傍聴席でもいくつかの衝突が起こった。野党議員が与党のイラクリ・コバヒゼ党首を「ロシアのスパイ」と呼んだ事から事態はエスカレートした。これに対し、コバヒゼ党首は襲撃者を「🇺🇸アメリカの工作員」と罵った。🐸

#旧グルジア「ジョージア」（国会・「ロシア軍艦くたばれ」「アメリカの工作員」）

#ジェフリー・サックス（BRICS・通貨システム・R通貨）

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#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ジェフリー・サックス「世界は多極化しBRICSは主要な経済ブロックとなった」「受け入れられないアメリカは戦争へと向かい続けている）

#BRICS（外相会議・NY）

ロシア軍は２１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む各地に大規模な空爆を行った。少なくとも１８人が負傷し、全土でインフラ施設が被害を受けた。

ウクライナのクリメンコ内相は早朝の空爆で北部キーウ州、中部チェルカスイ州、東部ハリコフ市で負傷者が出たとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。多数の州で爆発音が聞こえたとも述べた。

キーウのクリチコ市長は、９歳の少女を含む７人が市内で負傷したと明らかにした。市中心部にはミサイルの破片が落下し、インフラ施設や数軒のビルが損傷したという。

西部リビウ州のコジツキー知事によると、ポーランドとの国境から約６０キロのドロホビッチ市にロシア軍が発射したミサイル３発が着弾したという。

内務省や地方当局は、東部ハリコフ州、西部のフメリニツキー、リブネ、リビウ、イワノフランコフスクの４州、中部ビンニツァ州で爆発があったとしている。

これとは別に、南部ヘルソン州のプロクジン知事は夜間にヘルソン市の寮がロシア軍の砲撃を受け、２人が死亡したと明らかにした。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）

ウクライナ各地で21日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、首都キーウなどで子どもを含む多数のけが人が出ています。

一方、ロシアが一方的に併合した南部クリミアでは、ロシア側が、ウクライナ側の攻撃だとして19機の無人機を撃墜したと発表し、ウクライナ軍が攻撃を強めているものとみられます。

ウクライナ軍は21日、ロシア軍が未明に43発の巡航ミサイルによる攻撃を行い、このうち36発を撃墜したと発表しました。

ウクライナ内務省などによりますと、首都キーウをはじめ、東部、中部、西部の少なくとも5つの州がミサイル攻撃を受け、このうちキーウでは20発以上の巡航ミサイルを迎撃したものの、落下した破片で9歳の子どもを含む7人がけがをしたとしています。

また、中部のチェルカーシでは宿泊施設にミサイルが直撃し9人がけがをしたほか、東部ハルキウでもミサイル攻撃で3人がけがをしたということです。

さらに、西部リブネ州の知事によりますとエネルギー関連施設などが被害を受け、一部の地域で停電が発生したということで、ウクライナの広い範囲で被害が出ています。

一方、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは、ロシア国防省が21日、19機の無人機を撃墜したと発表し、ウクライナ側の攻撃だと主張しています。

ウクライナ軍は20日、クリミアにあるロシア海軍の司令部に対するミサイル攻撃が成功したと発表し、これについて地元メディアは、情報機関の関係筋の話として、ウクライナ保安庁と軍による共同作戦だったと伝えています。

ウクライナ軍はこのところクリミアや沖合でロシア軍への攻撃を強めているものとみられ、こうした動きに対して、ロシア外務省の報道官は19日「即座に厳しい対応をとる」と威嚇していました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク情報機関関係筋「ウク保安庁と軍による共同作戦」）・ロシア外務省報道官「即座に厳しい対応をとる」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

フランス情報機関の情報を使ってエジプト当局が民間人を殺害したとする2年前の報道をめぐり、フランス人記者が19日、同国で一晩拘束され、警察に尋問された。

報道などによると、警察はアリアヌ・ラヴリユー記者の自宅を捜索。その後、彼女を拘束した。

フランスの情報機関、国内治安総局（DGSI）の警官らが尋問に当たったとされる。

ラヴリユー氏の弁護士は、国家安全保障を損なった疑いの捜査で、同氏が尋問を受けたと話した。

同氏は一晩拘束され、釈放された。

アムネスティ・インターナショナルのカティア・ルー氏は、「仕事をしたことを理由に、しかも公益となる情報を明らかにしたことを理由に、警察がジャーナリストを拘束することは、報道の自由と情報源の秘匿を脅かしかねない」と懸念を表明した。

フランス軍の関与も示唆

ラヴリユー氏は2021年、リークされた機密文書を用いて記事を執筆。エジプト当局がリビアとの国境地帯で2016～2018年に、フランス情報機関の情報を使って密輸業者を爆死させたと報じた。

また、民間人に対する「少なくとも19件の爆撃」にフランス軍が関与していた可能性を、記事の中で示唆した。

記事はフランスの調査報道サイト「ディスクローズ」（Disclose）が公開した。

同サイトによると、フランソワ・オランド前大統領とエマニュエル・マクロン現大統領の政権下で、当局は「複数の軍部局」スタッフからその動向について「常に報告を受けていた」。懸念も示されたが、無視されたという。

リスク覚悟で記事公開

「ディスクローズ」は記事を公開した際、国家安全保障上の機密が含まれていると説明。「民主主義の基本原則の『情報にアクセスする権利』の名の下に」それを共有するとしていた。

また、「民間人に対する恣意（しい）的な処刑を擁護するために、『機密情報』という概念を持ち出すことは認められない」と主張。

記事の公開が「法に抵触する」リスクがある行為なのは分かっているとしていた。

記事の公開後、国防省は「国防機密の侵害」があったとして提訴した。

アメリカに本部を置くジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、ラヴリユー氏の拘束を非難。同氏に対するすべての犯罪捜査をやめ、警察が情報源に関する尋問をしないよう求めた。

CPJ欧州代表のアティラ・モング氏は、「ジャーナリストは国防と安全保障の問題について自由に報道できなければならない。秘密の情報源について記者に尋問することは、記者に不当な圧力をかける行為であり、国防に関する報道を委縮させる恐れがある」と述べた。

#埃仏（フランス調査報道サイト「ディスクローズ」・アリアヌ・ラヴリユー記者・一時拘束・国防省「国防機密の侵害」）

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#アフリカ

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４ ⭐️

Recent indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have slowed in recent months but remain strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. The Committee will continue to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Adriana D. Kugler; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

For media inquiries, please email media@frb.gov or call 202-452-2955.

jp.reuters.com

最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びはここ数カ月間鈍化したが依然として力強く、失業率は低いままだ。インフレ率は高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

＊デュアルマンデートに焦点を絞る

＊ＦＲＢは多くの領域をカバー、慎重に進めることができる

＊データとリスクの評価に基づいて決定する

＊実質ＧＤＰの伸びは予想を上回った

＊消費支出は特に堅調

＊住宅建設は活発化

＊金利上昇が企業投資の重しに

＊労働市場は引き続き逼迫

＊労働市場の需給バランスは引き続き改善傾向にある

＊名目賃金の伸びはやや緩和の兆しを見せている

＊労働需要は依然として供給を上回る

＊労働市場の回復は続くと予想

＊インフレ率は目標を大幅に上回る

＊インフレはいくぶん和らぐ、インフレ期待感は十分に制御されている

＊インフレ率を２％まで引き下げるには、まだ長い道のりがある

＊インフレを２％に戻すことに強くコミット

＊現在の政策状況は制約的

＊インフレを長期的に２％に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する

＊ＦＲＢの予測は計画ではない、政策は適宜調整する

＊ＦＯＭＣごとに意思決定を行う

＊不確実な要素が多い

＊適切ならさらに金利を引き上げる用意がある

＊インフレ率が２％に低下すると確信できるまで、金利は制約的なまま維持する方針

＊インフレを抑えるには、トレンド以下の成長率と労働条件の多少の軟化が必要な時期がある見込み

＊目標達成に向けできることは何でもする

＊政策金利の据え置きを決定したこと、われわれが求める政策スタンスに達した、もしくは達していないということを意味するものではない

＊金利が十分に制約的かどうか、判断は行っていない

＊金利が適切な水準に到達したと示す説得力のある証拠を見たい

＊十分に制約的との結論に達する前に、一段の進展を見る必要がある

＊今回の会合で現在の政策スタンスの維持が提案され、全会一致で支持された

＊経済活動が力強いことが、利上げ必要とする主な理由

＊中立金利は上昇した可能性

＊失業率がそれほど上昇することなく、労働市場に有意義なリバランスが見られているのは望ましい

＊労働市場の幾分かの軟化が必要だとなお考えている

＊ソフトランディング（経済の軟着陸）への道筋が広がったとしても、ＦＲＢに制御不可能な要因に左右される可能性がある

＊ここまで来たことで、慎重に進めていくことができる

＊現時点での焦点は（金利を）維持する水準を探すことだ

＊今年の最後の２回のＦＯＭＣで下す決断は、完全にデータに基づくものになる

＊利下げのタイミングについて、シグナルを送るつもりは決してない

＊不確実性は極めて高い

＊ストライキ、政府機関閉鎖、学生ローン返済再開、長期金利上昇などがリスクとして挙げられる

＊全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキは、継続される期間次第で生産、雇用、インフレに影響を及ぼす可能性がある

＊政府機関閉鎖は、過去の事例を見てもそれほど大きなマクロ的な影響は及ぼさない

＊エネルギー価格高が続けばインフレに影響が及ぶ可能性がある

＊経済にかなりの勢いがあるように見える

＊成長率は予想を上回っており、利上げが必要になっている

＊過去３回のインフレ指標は極めて良好だった、ただ３回以上の良好な指標が必要なことはよく理解している

＊これまで極めて速いペースで利上げを実施してきた

＊適切な政策スタンスに近づくにつれ、リスクは二面的になっていく

＊政策が過度になるリスクと、過少になるリスクは同等になりつつあり、適切な制約的水準を模索する必要がある

＊インフレは６月にやや転機を迎えたように見える

＊エネルギー価格が上昇し高止まりすれば、支出が影響を受け、インフレ期待に影響が及ぶ可能性がある

＊長期利回りの上昇は成長と国債供給が主な要因、インフレ期待ではない

＊将来の利下げに関するいかなる決定も、経済が何を必要としているかに基づいて行われる

＊消費支出の減少を求めているわけではない

＊利上げ下で経済が持ちこたえているのは良いこと

＊経済が予想より好調になれば、インフレ抑制に向けさらにやらなければならないことを意味する

＊ＧＤＰが予想よりも強いことについては多くの説明が考えられる

＊インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある

＊活発な労働市場と賃金の上昇により全体的な家計の状況は良好

FRBは19日と20日、金融政策を決める会合を開き利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが利上げを見送るのはことし6月以来、2会合ぶりです。政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。

パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレは去年半ばからいくぶん緩やかになっている。賃金の伸びにも鈍化の兆しが見られる」と述べインフレの要因となっている人手不足も改善しているという見方を示しました。

今回は同時に会合の参加者による政策金利の見通しを公表しました。ことしの年末時点の金利水準の中央値は前回・ことし6月時点と同じ5.6％でした。

政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと1回の利上げが想定される内容となっています。また来年の年末時点の金利水準の中央値は前回より0.5ポイント引き上げられ、5.1％となりました。6月に公表された内容と比べて、高い金利水準が続く想定となっています。

パウエル議長は記者会見で「適切であればさらに金利を引き上げる用意がある」と述べ、インフレを抑え込む姿勢を強調しました。

#FRB#FOMC#金融政策

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４ ⭐️

年内あと１回
ＦＯＭＣは主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、2024年に見込む金融緩和の幅は縮小。パウエルＦＲＢ議長は「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。

「予想し難い」
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国がリセッション（景気後退）に陥る見込みは薄くなりつつあるとの見方を示した。ボースウィックＣＦＯは同行主催の会議で、「個人消費が前年比４％増となっている状況で米国がリセッションに陥るとは予想し難い」とし、「リセッション入りするとしても極めて軽度、また先送りされるというのがコンセンサスだろう」と述べた。

サイクル終了近い
イングランド銀行（英中央銀行）の利上げサイクル終了が近いとの見方がトレーダーの間に広がった。英国のインフレが予想外に減速したためだ。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比6.7％と、予想に反し前月（6.8％）を下回り、過去１年半で最も低くなった。ゴールドマン・サックス・グループとノムラ・インターナショナルはさらに踏み込み、英中銀の金利は既にピークを付けたとの見解を示した。

解決の兆し見えず
米自動車ストライキに解決の兆しは見えていない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の交渉は依然として合意には程遠い状態にあると、複数の関係者が明らかにした。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はホワイトカラーの社員らに対し、ＵＡＷからの最新の対案はまだ高額過ぎると述べたという。ステランティスはストの影響で保管に制約が生じているとし、350人超のレイオフに踏み切る可能性を明らかにした。一方でＵＡＷは、独メルセデス・ベンツグループに部品を供給する工場で組合員がストに入ったと発表した。

痛手は深刻化
米国の中小企業経営者の半数は、過去18カ月の金利上昇により利益率が低下し、収益が減少、成長が損なわれたと指摘したことが、中小企業向けにオンライン紹介ネットワークを運営するアライナブルの調査で明らかになった。全体の３分の２余りが、事業活動の持ち直しを想定するには、少なくとも３ポイントの金利低下が必要になると回答。こうした痛手は深刻化しつつあるとも経営者らは指摘した。

アマゾンは20日、アメリカ・バージニア州にある第2本社で開いたイベントで、報道関係者およそ200人を前に最新の製品を披露しました。

このうち、「アレクサ」という愛称で呼ばれる小型スピーカーの最新モデルには性能の高い生成AIが搭載され、より人との会話に近い形で回答することが可能になったとしています。

英語で「お話ししましょう」と話しかけると会話モードに入り、たとえば「プエルトリコに旅行するのはいつがよいですか」とたずねると、「4月と10月の間がいいですよ」と回答するほか、子どもが「ゼリーを題材にした物語を作って」といったユニークな要求をしても、即座に対応することができます。

ただ生成AIをめぐっては、誤った情報をあたかも事実のように回答してしまうなどの課題もあります。

この事業を担当するダニエル・ラウシュさんは「アレクサが変なことを言ったり、事実を誤って認識したりすることがあるかもしれないが、新しい機能を搭載したばかりでこれから学んでいくと思う。世界で最高のアシスタントになってくれるはずだ」などと話しています。

#アマゾン（「アレクサ」新製品発表・生成AI搭載）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は２０日、音声アシスタント「アレクサ」に生成ＡＩ（人工知能）を搭載した新商品を発表した。従来のロボットの声に比べ自然な会話を可能にすることでユーザーを拡大し、収益のてこ入れを狙う。

アマゾンは２０１４年にアレクサを発売したが、利益を着実に生む手法を見いだせていない。新興企業オープンＡＩが昨年公開した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」で生成ＡＩブームに火が付いたことも踏まえ、アマゾンはアレクサの機能改善に取り組んできた。

アレクサは従来、スピーカーやテレビを介して天気などの問い合わせに音声で回答したり、家電製品を制御するハブとして機能してきた。生成ＡＩを組み込むことで、スポーツの試合時間や献立案などの質問にも回答し、詩を作ったり朗読することも可能になった。

バージニア州アーリントンで開いた発表会で同社ハードウエア部門責任者、デーブ・リンプ氏は「ほぼ人間とするような会話が可能になった」と強調した。

発表会ではまた、テレビに接続して動画配信サービスを視聴できる「ファイアＴＶ」に追加した無料コンテンツの新たな検索機能を披露。 家庭内の機器を一元管理する壁掛け型タッチスクリーン「エコーハブ」も発表した。

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#アマゾン（機器部門「Lab126」・士気低下・アレクサは生成AI時代に厳しい試練に直面）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが先月から20日までTOB＝株式の公開買い付けを行いました。

東芝は21日、TOBの最終的な結果を公表し、買い付けに応募した株式が全体の78.65％となってTOBが成立したと発表しました。

今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで年内にも非上場化される見通しで日本の製造業を代表する企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。

東芝をめぐっては、2015年に不正会計問題が発覚して以降、社長の辞任が相次ぎ、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストの出資を受け入れたことが経営の混乱につながりました。

経営陣としては、非上場化によって経営の自由度は高まることになりますが、TOBに伴うおよそ2兆円にのぼる財務の負担を抱えながら成長投資をどのように進めていくのか、経営課題は残ることになります。

長期化した経営混乱 これまでの流れ

東芝は、2015年に不正会計問題が発覚して以降、およそ8年にわたって経営の混乱が続いてきました。

歴代の社長らが「チャレンジ」と称して、過大な売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、不正な会計処理につながっていたことが明らかになりました。

企業風土や組織体質の問題が指摘され、歴代の社長が相次いで辞任しました。

こうした中、2017年に傘下のアメリカの原子力発電プラントのメーカー、ウェスチングハウスが巨額の損失を出して経営破綻。

この影響で、東芝はこの年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上しました。

債務超過に陥った東芝が上場廃止を避けるために頼ったのがアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドでした。

2017年に60社に上るファンドから総額6000億円の出資を受けました。

アクティビストが経営混乱につながる

ところが、そのアクティビストの存在が東芝のその後の経営の混乱につながります。

2021年11月、上場を維持したまま企業価値を高めようと、社会インフラや半導体などの事業を再編し、3つの会社に分割するという異例の方針を打ち出します。

しかし、アクティビストの反発で3か月後に方針を転換。

次に会社が示したのは、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割する方針でした。

ただ、これにもアクティビストが反発し、2022年3月の臨時株主総会で否決されます。

アクティビストを排除 今後の経営手腕が問われる

相次ぐ対立を受けて、東芝はアクティビストの排除に動き出します。

2022年4月、経営の再編策を外部から募集。

国内の投資ファンド、日本産業パートナーズが示した株式の非上場化を軸とした提案を受け入れることを決めました。

およそ8年に及んだ経営の混乱の中で、東芝は白物家電やテレビ、医療機器の主力事業を相次いで売却し、稼ぎ頭だった記憶用半導体の子会社も切り離してグループの姿が大きく変わることになりました。

東芝は、今後の主力事業をどのように位置づけ、会社の成長につなげていくのか、非上場の企業として経営の手腕が問われることになります。

東芝 島田社長「株主の理解に深く感謝」

非上場化に向けたTOBが成立したことについて東芝の島田太郎社長は「多くの株主の皆様に当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝申し上げます。当社グループは新しい株主のもと新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになりますが、企業価値向上に向けて尽力してまいります」とするコメントを発表しました。

#非上場化（東芝「買い付けに応募した株式が全体の78.65％となってTOBが成立した」）

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#非上場化（東芝・TOB・投資ファンド日本産業パートナーズ「「買い付けが成立する見通しとなった」）

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスは、需要の落ち込みで業績の悪化が続く中、会社発足以来、初めてとなる早期退職の募集を行うことになりました。

キオクシアホールディングスによりますと、会社側は21日、国内に勤務する56歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことを組合側に提案したということです。

会社が早期退職の募集を行うのは、2017年に前身となる「東芝メモリ」として会社が発足して以来、初めてとなります。

キオクシアは、フラッシュメモリーと呼ばれる記憶用半導体の世界大手ですが、企業のIT投資の縮小やスマートフォン向けの受注の減少などで、昨年度1年間の決算で1381億円の最終赤字となり、ことし4月から6月までの3か月間の決算でも1031億円の最終赤字を計上していました。

世界的な市況の悪化を受けて、去年10月以降、減産を続けているほか、年内に稼働させる予定だった岩手県北上市の新工場についても来年以降に延期することを決めていました。

会社は、早期退職の実施は人員削減が目的ではないとしています。

応募した社員には退職金の上乗せや再就職の支援を行うことにしています。

#キオクシア（初の早期退職募集）

新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。

それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで
▽最も高い事業者で251円
▽最も低い事業者で49円と
事業者によって5倍程度の開きがあったということです。

また、メディアと運営事業者の関係について
▽およそ6割のメディアが「使用料の支払額が最も多い事業者」として挙げたヤフーは「優越的地位にある可能性がある」とし
▽それ以外の事業者も、「優越的地位にある可能性は否定されない」としています。

こうしたことから、報告書では、運営事業者は、使用料の算定方法などを可能なかぎり開示することが望ましく、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。

#法律（ニュース配信記事使用料・公正取引委員会・報告書「著しい低単価は独禁法違反のおそれ」）

UAW、全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGMやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、15日に3社の組合員が史上初めて同時にストライキに突入しています。

ストライキは3社の3つの工場で続けられていますが、UAWは20日、南部アラバマ州にある、ドイツの自動車部品メーカーの工場の組合員190人が新たにストライキに入ったと発表しました。

UAWは、全米の自動車業界の労働者が動きだしているとコメントしていて、アメリカの自動車業界のストライキは広がりを見せ始めています。

背景には、長引くインフレに加えてガソリン車に比べて部品の数が少ないEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながることへの組合側の強い不安があるとみられます。

UAWは、現地時間の22日正午までに交渉の進展がなければ3社に対するストライキを拡大する方針を示していて、アメリカ経済への影響が懸念されています。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・アラバマ州ドイツ自動車部品メーカー工場組合員190人）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イエレン財務長官「自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証する」）

日本テレビは、宮崎駿 監督のアニメーション映画を手がける「スタジオジブリ」の株式を議決権ベースで42.3％取得すると発表しました。

そのうえで、社長を含めた役員を派遣し、経営を支援する契約を結ぶことによって、10月6日付けで子会社化するということです。

子会社化後もスタジオジブリは、映画の制作などに専念していくとしています。

日本テレビは、1985年に宮崎監督の代表作「風の谷のナウシカ」をテレビで初めて放送して以降、映画番組を通じて作品の放送を続けてきたとしています。

宮崎監督や鈴木敏夫プロデューサーの後継者を探す中で、両社で協議した結果、今回の決定に至ったということです。

日本テレビは「スタジオジブリの価値観を尊重し続けてきたからこそ、今後もブランド価値を永続的に守り続けることができる」などとしています。

ジブリ 鈴木プロデューサー「経営は任せて作品づくりに没頭」

スタジオジブリの社長を退く鈴木敏夫プロデューサーは、今回の子会社化について「スタジオジブリは、想像を超えて大きな存在になり、個人ではなくて大きな力を借りないとうまくいかないし、安心して働くことができない。後継者の問題があるなかで、つきあいの長い日本テレビに経営をお願いするのは、周囲にも納得してもらえると思った。宮崎駿 監督にも話をしたが本人は納得していた。経営の部分は任せて、僕らは作品づくりに没頭する。都合の良い話だけど、今までどおりジブリをやってかまわない、それを守る中で両者の関係を深くしていこうということになった」と説明しました。

また、今後のアニメ制作の体制については「これまでいろいろやってきたが、宮崎監督に続く有望な監督を育成する困難さを知った。スタジオジブリは世界でも珍しい映画しか作らない会社だが、若い人材を育成するのに必要なのはテレビシリーズで、秀作を作ってもらうことだ。そのためには本物の経営者が必要だ」と話しました。

そして、宮崎監督の次回作について問われると「宮崎監督は、もし支持してくれる人がいるなら企画だけは考えても良いと思っているのは間違いない」と話していました。

また、会見に出席したスタジオジブリの杉山美邦会長は「今まで以上にアニメ作りが円滑にできるように、最大限の支援をしていきたい。日本テレビにとってもプラスになると考えている」と話していました。

新たにスタジオジブリの社長に就任する日本テレビの福田博之専務は「大役を仰せつかり緊張しているが、できるかぎりの力を発揮したい。間違ってもジブリファンをがっかりさせることはしません」と意気込みを語りました。

#スタジオジブリ（日本テレビ「10月6日付けで子会社化する」）

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#マーケット

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#テレビ

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私は子どもの頃から「いつか東京で大地震が起こる」と言われ続けて育った。

かつをのたたき＋鯵フライ定食

大井町の山田電機へ修理済みのデジタルカメラを受け取りに行く。
物損３年保証に入っているので、無料で修理してもらえた。

ロイヤルミルクティー

今日は彼岸の入りなので、東急プラザの「あけぼの」でおはぎを買ってきた。つぶあんを２個、きなこ（こしあん入り）と胡麻（こしあん入り）を１個ずつ。

夕食は豚肉とキャベツの胡麻味噌炒め（ホイコーローとは違う）、豆腐とカイワレ、キュウリの漬物、味噌汁、ごはん。

梨

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#食事#おやつ

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警察庁によりますと、ことし7月末までに死者や重傷者が出た交通事故のうち、飲酒運転が原因と考えられる事故は全国で249件で、去年の同じ時期と比べて39件多くなっています。

コロナ禍の行動制限が解除され、飲酒の機会が増えていることが要因と考えられるとしています。

また、去年までの5年間に起きた飲酒運転の事故のうち、月別でもっとも件数が多いのは12月、次いで11月となっていて、年末にかけて飲酒の機会が増えるにしたがい事故が増加していると分析しています。

警察庁は、21日から今月30日までの秋の全国交通安全運動の期間中、飲酒運転の危険性を伝えるイベントや、業界団体と連携した根絶の取り組みを各地で開くとともに、検問などを実施して、違反を重点的に取り締まることにしています。

このほか、秋の全国交通安全運動では夕暮れ時の歩行者の事故が増える時期にあたるため、反射材の着用や早めのライト点灯、また、ことし4月に着用が努力義務になった自転車用ヘルメットの着用なども、合わせて呼びかけることにしています。

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#アウトドア#交通

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ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、民放連＝日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長は「重大な人権侵害だという認識を民放を含むメディアが十分に持っていなかったのは事実で、反省しなければならない」と述べました。

民放連の遠藤会長は、21日の定例会見でジャニー喜多川氏の性加害について、「重大な人権侵害だという認識を民放を含むメディアが十分に持っていなかったのは事実で、反省しなければならない。人権に関する認識が不足したまま何らアクションを起こさずに相手とビジネスを続けていたということも、今後、繰り返さないようにしなければならない」と述べました。

またこの問題をめぐる各社の過去の報道姿勢について、「何をニュースとして報道するかは各社が自主自立的に判断することなのでそれぞれの社がそれぞれに省みるべきだ」としたうえで、所属タレントの起用については、「事務所の今後の対応を見ながら各社が判断することだと考える」と述べました。

そのうえで、「今回のことを契機に、人権に関する民放連の基本姿勢を改めて議論して確認し、『アップ・トゥ・デート』した形にしなければならない」と述べ、今後、人権に関する考え方について民放連としても議論を深めていく考えを示しました。

さらにこれに関連して、民放連として具体的に何かを行う考えがあるかと問われると「各社の人権などに関する考え方の一つのよすがになるようなものを早期につくっていきたい」などと答えました。

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作家の遠藤周作の長男。

慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学文学部仏文学専攻卒業。フジテレビディレクター、編成制作局編成部副部長、同企画担当部長、編成部長を経て、2003年6月から広報局広報部長。2004年から広報局次長兼広報部長、2006年から広報局長、2008年取締役（広報室担当）広報局長、2010年取締役（総務・人事・広報室担当）広報局長、2012年常務取締役（番組審議室・CSR推進室・適正業務推進室・人事・広報担当）、2013年6月27日付で専務昇格。2019年からフジテレビジョン代表取締役社長兼COOを務めた。2006年には母校の慶應義塾普通部（中学校）で「目路はるか教室」の講師を務め、2009年には慶應連合三田会大会イベント部会部会長を務めた。

#ジャニーズ性被害問題（民放連遠藤龍之介会長＝遠藤周作の長男）

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#ジャニーズ性被害問題（取締役会「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論）
#ジャニーズ性被害問題（日本商工会議所小林会頭「タレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうる」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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念願の初来日！人生で初めて食べる日本食に驚き⁉︎

ろばた翔

#Momoka_Japan（ろばた翔・スペイン）

「岡田監督は普段から言葉を省略して話す癖があり、会話の中でも『アレ』や『コレ』が頻出します。

「監督が試合中に何度も口にする大好物のパインアメは、優勝の影響で公式オンラインストアの販売を一時ストップするほど大量に注文が入ったそうです。優勝に合わせて球団とコラボした商品も30分で完売しました。阪神優勝による経済効果は969億円と試算され、関西だけで850億円以上ともいわれています。大阪全体が阪神の優勝に沸いています」（前出・スポーツ紙記者）

　朴訥とした雰囲気で昭和のオヤジ然とした岡田監督だが、その素顔はかなりの頭脳派なのだとか。

「一般入試で早稲田大に入学した秀才で、野球部では5季連続でベストナインを獲得。ドラフト1位で阪神に入団しました。野球だけでなく将棋もプロ級の腕前で、かつてプロ棋士を目指していた番記者と対戦した際も互角以上の戦いでした。その記者いわく『記憶力が半端じゃない。同じ失敗を繰り返さない』と唸っていました」（前出・スポーツ紙記者）

　そんな岡田監督が生涯の伴侶を得たのは入団3年目のことだった。

「1才年下の陽子さんとの出会いは、後援会関係者がセッティングした“お見合い”でした。早く身を固めた方がプロで活躍できると当時の球団社長からもアドバイスされていたそうです」（元在阪スポーツ紙記者）

才女と評判の陽子夫人について、岡田監督をよく知る広告代理店役員が述懐する。

「陽子さんは上智大卒の帰国子女。結婚前は芦屋に住み、輸入商社でエルメスの貿易担当をしていました。語学に堪能で英語、フランス語、スペイン語が話せる才媛です。当時、阪神では外国人選手の家族が日本の生活で困ると、陽子さんに電話を掛けて助けてもらっていました。球団最強助っ人のランディ・バース選手が2年連続三冠王として活躍できたのも、陽子さんが彼の家族をサポートしたからといわれています」

　ふたりの間に生まれた長男の陽集さんも岡田監督にとっては自慢のタネだ。

「陽集さんは地元でも有名な進学校から大阪大学基礎工学部に現役合格した秀才。超一流総合商社に就職して、現在はジャカルタに単身赴任している。社内でも『有名人の子息やいわゆるコネ入社も多いが、彼は違います。本当に優秀で、周囲からの評判もいい』とされる好漢だそうです。

　岡田さんも前回の監督時代は『うちの長男、今年現役で阪大に合格しよってなぁ』と、番記者たちにうれしそうに報告していました。陽集さんは大学時代はゴルフ部で、岡田さんは当時『ドライバーは300ヤードはいくんちゃうか。こら、えらいことになりそうやで』とも語っていました。ここ最近はお孫さんがいちばんの癒しのようで、よく一緒に食事をしたり、甲子園に招待したりもしているそうですよ」（前出・元在阪スポーツ紙記者）

#阪神優勝（岡田監督・妻と長男）

今シーズンのプロ野球は、セ・リーグで兵庫県西宮市の甲子園球場を本拠地とする阪神が今月14日に18年ぶりのリーグ優勝を果たし、パ・リーグで京セラドーム大阪を本拠地とするオリックスが20日夜、リーグ3連覇を決めました。

プロ野球で1950年（昭和25年）に今の2リーグ制が始まった以降、阪神は6回目の優勝、オリックスは前身の阪急を含めて15回目の優勝ですが、同じシーズンで両チームが優勝するのは今回が初めてです。

1972年 阪急が優勝も阪神は2位
1972年（昭和47年）は、両チームが初めて同時に前半戦を首位で折り返し、阪急は福本豊選手がシーズン世界記録となる106個の盗塁を決めてチームを引っ張り、リーグ連覇を果たした。

一方、阪神は3.5ゲーム差の2位で巨人の連覇を止められませんでした。

1984年に阪急 1985年に阪神が優勝
1984年（昭和59年）には阪急が、翌1985年には阪神が、それぞれリーグ優勝を果たしましたが、1年違いでした。

それぞれが優勝したシーズンでは阪急のブーマー選手と阪神のランディ・バース選手が三冠王に輝く活躍で打線をけん引しました。

その後は、両チームのいわゆる“黄金期”が重ならず、同じシーズンでの同時優勝は実現しませんでした。

1995年 イチロー選手を中心にリーグ連覇
オリックスは阪神・淡路大震災が起きた1995年（平成7年）から「がんばろうKOBE」を合言葉に仰木彬監督のもとのちに大リーグでも活躍したイチロー選手を中心にリーグ連覇を果たした一方、阪神は2年連続の最下位に終わりました。

2003年 星野阪神でリーグ優勝
2000年代に入ると今度は阪神が2003年（平成15年）に星野仙一監督のもとで井川慶投手が20勝をあげるなど活躍し、18年ぶりのリーグ優勝。

2005年 「JFK」の活躍でリーグ優勝
2005年（平成17年）には岡田彰布監督のもとでジェフ・ウィリアムス投手、藤川球児投手、久保田智之投手の3人でつなぐ「JFK」と呼ばれた勝ちパターンの継投でリーグ優勝を達成しましたが、オリックスは2003年が6位、2005年が4位と低迷しました。

2021年 同時に首位で前半戦折り返すも…
2021年（令和3年）は阪神とオリックスがパ・リーグが2シーズン制だった時期を除いて49年ぶりに同時に前半戦を首位で折り返しましたが、阪神が終盤で失速し、優勝を逃していました。

1964年 阪神と南海の日本シリーズ
一方で、関西を本拠地とするチームどうしによる日本シリーズは1回だけありました。

1964年（昭和39年）に行われた阪神と、大阪市浪速区の大阪球場を本拠地としていた南海の対決でした。

この日本シリーズでは南海が4勝3敗で日本一になり、ジョー・スタンカ投手が3回の完封勝利を挙げる活躍を見せました。このシリーズは、両チームの当時の親会社がそれぞれ大阪市の梅田と難波の駅を拠点としていたことから“御堂筋シリーズ”とも呼ばれました。

ともに勝ちあがれば59年ぶりの関西対決
阪神とオリックスが来月18日から始まるクライマックスシリーズのファイナルステージをともに勝ち上がれば、日本シリーズで59年ぶり2回目の“関西対決”が実現します。

#阪神優勝（パ・リーグ・オリックス3連覇・NHK「なるか関西対決」）

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#阪神優勝（大竹耕太郎・和田毅・西勇輝）

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#テレビ