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阪神で移籍1年目に10勝を挙げた投手は2019年の西勇輝以来、左腕投手では2003年の下柳剛以来

憧れのプロ野球選手は、大学の先輩である和田毅。和田の「ひたすらポール間を走っていた」という“伝説”を伝え聞き、オフに和田が早稲田大学で自主トレを行った際には、走ることの大切さをアドバイスされた。

#阪神優勝（大竹耕太郎・和田毅・西勇輝）

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#阪神優勝（早大野球部石山建一元監督「岡田彰布」）

#テレビ

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エンジェルスは19日、大谷選手の代理人を務めるネズ・バレロ氏の声明を発表しました。

それによりますと大谷選手は19日の朝、ロサンゼルス市内の病院で右ひじのじん帯を修復する手術を受けたということです。

具体的な術式は明らかになっていませんが、バレロ氏は声明で「今後を見据えて最終的な判断と術式を決めた。翔平はこの先、何年にもわたって二刀流を続けることを希望した」と説明しました。

手術を行ったのは大谷選手が大リーグ1年目の2018年10月に右ひじのじん帯を再建するトミー・ジョン手術を受けた時と同じ医師で、手術を行った医師によりますとピッチャーとしては再来年のシーズン、バッターとしては来シーズンの開幕から復帰できる見通しだということです。

大谷選手は8月23日に右ひじのじん帯の損傷が明らかになり、その後はバッターとして出場を続けていましたが、9月4日の試合前に行ったバッティング練習中に右脇腹を痛めました。

その後は欠場が続き、今月16日にけが人リストに入って今シーズンを終了したため、チームの遠征には同行せず右ひじの治療を進めると見られていました。

今後は、再来年のシーズンに向けて1年半以上右ひじのリハビリを進めながらピッチャーとしての復帰を目指すことになりますが、バッターとしては来シーズンの開幕から出場できる見通しになりました。

5年前と同様 100％の状態目指すための選択か
大谷選手にとって2回目となる右ひじの手術は、先月23日にじん帯の損傷が明らかになってからおよそ1か月後、今月16日にシーズンを終了してからわずか3日後の決断でした。

手術の詳しい方法は明らかになっていないものの、大谷選手の執刀医は「完全な回復を期待している」とコメントしていて、大谷選手は前回手術を決断した5年前と同様、100％の状態でマウンドに戻るために1年以上に及ぶ長いリハビリを選択したと見られます。

大谷選手は、2018年に右ひじのトミー・ジョン手術を決断した際に行った会見で「100％、自分が投手としてパフォーマンスを発揮できる状態なのかどうなのか。（手術を）しないならしないに越したことはないと思うし、それで自分の100％が出せるならやらない方がいいと思うが、そうではないと思った」と話しています。

今回もこの考え方が大谷選手のベースにあると見られ、160キロを超える力強いストレートを軸に横に大きく曲がるスイーパーや鋭く落ちるスプリットなど、多彩な変化球を組み合わせてバッターをねじ伏せる現在の投球スタイルを復帰後も継続するために再び手術に踏み切ったとみられます。

来シーズンは、大リーグ2年目だった2019年と同様にピッチャーとしてのリハビリを続けながら試合ではバッターに専念することになります。

大谷選手「一日でも早くグラウンドに戻れるように」
大谷翔平選手は自身のSNSを更新し「早朝に手術を受け無事成功しました。不本意ながらシーズン途中でチームを離れることになりましたが、残り試合のチームの勝利を祈りつつ、自分自身一日でも早くグラウンドに戻れるように頑張ります」と復帰に向けた意気込みをつづりました。

代理人ネズ・バレロ氏 声明全文
9月4日 大谷のケガの状態を説明する代理人のバレロ氏
エンジェルスが発表した、大谷選手の代理人を務めるネズ・バレロ氏の声明の全文です。

「翔平はけさ、ロサンゼルスにあるカーラン・ジョーブ整形外科クリニックで手術を受けました。

最終的な判断と術式は、今後を見据えて決めたものです。

翔平は、この先何年にもわたって二刀流を続けることを希望しました。

手術を担当したニール・エルアトラッシュ医師はこう言っています。

『翔平と協議を重ねて決めた最終的なプランは、ひじを今後も長く使うために患部を修復し、生体組織を加えて健康なじん帯を強化するというものです。私は完全な回復を期待しています。2024年の開幕には制限無く打てる状態になり、来たる2025年の開幕には二刀流として復帰できると思っています』

翔平は今、休んでいて気分も良く、これからの復帰への道のりを楽しみにしています」

#大谷翔平（右肘手術）

#スポーツ

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#秋篠宮家（悠仁・筑波大学・浮上）

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#天皇家

実業家イーロン・マスク氏が設立した新興企業ニューラリンクは１９日、超小型デバイスを人の脳に埋め込む臨床試験について、参加者の募集活動を開始することを外部の審査機関から承認されたと発表した。

頚髄損傷や筋萎縮性側索硬化症などによるまひのある人が、期間が約６年とみられているこの試験の対象者となる可能性がある。たたニューラリンクは具体的な参加人数は明らかにしていない。

このデバイスを脳に埋め込むことで、考えるだけでコンピューターのカーソルやキーボードを操作できるようになることを当初の目標として掲げている。

ニューラリンクは、この臨床試験の実施自体に関しては５月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から許可を得ていた。

#ニューラリンク（超小型デバイス脳内埋め込み臨床試験・参加者募集活動開始・承認）

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#イーロン・マスク（ニューラリンク・脳インプラント）

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#脱炭素社会（2022年ノーベル物理学賞ジョン・クラウザー博士「CO2は有益なガスであり、気候変化への影響はほぼない」）

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２

#森まさこ（前首相補佐官・豪華アメリカツアー・長女同伴⇔地元福島台風13号被災）

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#森まさこ（首相補佐官・娘と友人たち・首相官邸ツアー・岸田“公邸忘年会”報道からわずか3カ月）
#自民党（女郎議員）

7年前、自民党の杉田水脈衆議院議員がみずからのブログなどでアイヌ民族を差別する投稿を行ったことについて、札幌法務局は人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったことが分かりました。

杉田衆議院議員は平成28年、みずからのブログやSNSに国連の会議に参加したときのことについて、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿しました。

この投稿について、会議に参加したアイヌの女性が「侮辱であり、人格を否定しておとしめる差別的な内容だ」として、ことし3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行いました。

女性によりますと、法務局が投稿について調査を進めた結果、「人権侵犯の事実があった」と認定し、今月、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行ったということです。

札幌法務局はNHKの取材に対し、「個別の事案については回答できない」としていますが、杉田議員の事務所は「法務省から連絡があり、『人権侵犯の事実があった』と説明を受けた」としています。

女性は「法務局が人権侵害にあたると認めたことは大きな一歩だ。アイヌ民族や社会的弱者が声を上げやすい社会になってほしい」と話しています。

#杉田水脈（アイヌ民族差別投稿・札幌法務局「人権侵害」認定）

　これまで「国民の声に耳を傾ける」と明言してきた岸田首相。野党議員からは「国民の声が支持率の結果なのでは」と、あきれる声が聞かれた。

　ニュースサイトの書き込みにも《結果が全然出ていないんです。もはや国民は期待していないってわからないんですかね？それが支持率に表れているんじゃないですか》《聞く耳持ってるんだから、一喜一憂する方が自然だと思うで。単なる居直りにしか聞こえません》《総理になったら人事をやりたいと言っていた組閣がコレかあ？》といった批判が多く、ついには《結果ださなくていいから、何もしないでくれ。そうしたら支持率上がるかも》という辛辣なアドバイスもあった。

　しかし不思議なことに、低支持率でも政権は安定している。前出・宮崎氏は「このままだと2024年9月の自民党総裁選は、無投票で岸田首相が再選される可能性もありますね」と言う。

#岸田文雄（岸田首相「支持率に一喜一憂せず」・「聞く耳持ってるなら一喜一憂するのが自然」）

去年7月の参議院選挙では選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の裁判所はいずれも選挙の無効は認めませんでしたが、憲法判断については
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」が8件
▽「合憲」が7件と分かれました。

20日に最高裁判所大法廷で弁論が開かれ、弁護士グループの1つは「抜本的な定数の見直しがされないまま行われた今回の選挙は憲法違反で無効だ」と主張しました。

また別の弁護士グループは「一人ひとりの有権者の声が平等に国会に届かないことは選挙権の侵害だ」と主張しました。

一方、選挙管理委員会側は「国会は選挙制度の改革に向けて取り組みを続けている。著しい不平等状態ではなく、合憲だ」と反論しました。

参議院選挙の1票の格差について最高裁は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」としましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回の2019年については「合憲」と判断しています。

判決は年内に言い渡される見通しです。

原告“現状の不平等な社会 裁判所が判断し変える必要”

弁論のあと、原告の2つの弁護士グループがそれぞれ会見を行いました。

山口邦明弁護士は「国会議員は同じ数の国民の代表として選ばれなければならない。裁判所の消極的な姿勢は長年変わっていない。不平等な状態かどうかは裁判官個人の感覚ではなく数値で判断すべきだ」と話していました。

別のグループの升永英俊弁護士は「今の制度を変えなければ、また同じ状況が続いていく。国会議員に現状の不平等な社会を変える力がないのなら、裁判所が判断し変える必要がある」と話していました。

#法律（最高裁・一票の格差・令和4年7月参院選・弁論）

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#法律（最高裁・一票の格差・令和4年7月参院選）

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#政界再編・二大政党制

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スパイ行為に関わったとして中国で拘束されている大手製薬会社の日本人の男性社員について、中国当局が「刑事拘留」という措置に切り替えて、スパイ事件としての捜査を進めていることが分かりました。正式に逮捕するかどうか近く判断するものとみられます。

中国で拘束されているのは、大手製薬会社アステラス製薬の社員で、50代の日本人男性です。

この男性は、ことし3月、中国の首都 北京でスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束されたあと、当局の施設で「居住監視」と呼ばれる状態に置かれていました。

日本大使館によりますと、今月中旬、この男性について、中国側に問い合わせたところ「刑事拘留」という措置に切り替えたとの回答があったということで、スパイ事件としての捜査を進めていることが分かりました。

中国当局は、「刑事拘留」が始まってから37日以内に正式に逮捕するかどうか判断するものとみられます。

男性は通算でおよそ20年中国に勤務してきた現地の事情に精通するベテランの駐在員で、日本政府は中国側に対し、解放を強く求めています。

中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして、当局に拘束されるケースが相次いでいます。

中でも長年、中国でビジネスに携わってきた日本人の駐在員について、中国当局が捜査の手続きを進めたことは、現地にいる外国人の間で波紋を広げそうです。

中国外務省の報道官「具体的な状況は把握していない」

これについて、中国外務省の毛寧報道官は、20日の記者会見で「具体的な状況は把握していない。伝えられるのは、中国は『法治国家』であり、法に基づいて関連する案件を処理するし、当事者の合法的な権利を保護するということだ」と述べるにとどめました。

#日中（スパイ・北京・アステラス製薬50代日本人男性・「居住監視」→「刑事拘留」）

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#ジェフリー・サックス「日本のバブル崩壊は米国に仕組まれた」「プラザ合意」「資産価格暴落」「バブル崩壊」

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#ジェフリー・サックス「1980年代の日本と今の中国」

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#外交・安全保障

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ロシアと北朝鮮が協力関係を強化する動きを見せる中、韓国のチャン・ホジン（張虎鎮）第1外務次官は、19日午後ソウルに駐在するロシアのクリク大使を呼び、北朝鮮との軍事協力の動きを直ちに中止するよう求めました。

チャン次官は「ロシアは北朝鮮への制裁決議を採択した国連安保理の常任理事国であり責任を持った行動をしなければならない」と指摘した上で、「韓国政府は、安保理決議に違反して安全保障を重大に脅かす行為に対して、国際社会と協力して明確な代価が伴うように強力に対処していく」と警告したということです。

韓国外務省によりますと、クリク大使は、韓国側の立場を注意深く聞き、本国に正確に報告すると述べたということです。

#露韓（クリク駐韓露大使・張虎鎮第1外務次官「露朝軍事協力中止求める」）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、9月12日から1週間にわたったキム・ジョンウン総書記のロシア訪問について、20日、およそ1時間半にまとめた記録映画を放送し、19日夕方に専用列車でピョンヤンに戻ったと伝えました。

映像では駅に降り立ったキム総書記が党や軍の幹部のほか、大勢の市民らの出迎えを受け、花束を手渡されて笑顔を見せる様子などが確認でき、国営テレビはアメリカなどを念頭に、「反帝国主義の正義ある闘争の歴史において、不滅の革命活動を展開した」とたたえています。

ロシア極東を4年ぶりに訪問したキム総書記は宇宙基地でプーチン大統領との首脳会談に臨んだあと、戦闘機などを製造する工場やロシア海軍の太平洋艦隊などを視察しました。

キム総書記は今後、ロシアとの関係を最も重視していくと強調しており、ウクライナ侵攻を続けるロシアと核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の間の協力が軍事分野を中心として具体的にどう進められるのか、関係国が注視しています。

#露朝（記録映画「金正恩総書記は19日夕方に専用列車で平壌に戻った」）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤンのマンギョンデ（万景台）革命学院にキム・ジョンウン総書記の姿を描いた壁画が完成し、17日、完工式が行われたと、19日に映像とともに伝えました。

壁画には笑顔のキム総書記が、学生たちと同じ赤いスカーフを首に巻いて囲まれている様子が描かれています。

マンギョンデ革命学院は朝鮮労働党や軍の幹部らを育成する場所で、国営テレビは「偉大な歴史を永遠に伝える不滅の記念碑が完成した」と強調し、学生や教職員が信念を強くしたとしています。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記の姿を描いた壁画は地方には完成したことが去年伝えられていましたが、首都ピョンヤンでは初めてだということです。

韓国の通信社、連合ニュースは、キム・ジョンウン体制が発足して10年以上となる中、祖父や父と並ぶ権威を備えたことをアピールし、偶像化に拍車をかけているという見方を伝えています。

#北朝鮮（万景台革命学院・金正恩総書記の姿描いた壁画完成）

韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長で、無所属の国会議員のユン・ミヒャン（尹美香）被告は
▽虚偽の申請で国や自治体から補助金をだまし取ったとする詐欺や
▽団体への寄付金を私的に流用したとする業務上横領などの罪で2020年に在宅起訴されました。

ことし2月の1審の判決で、裁判所は、起訴された内容の多くについて無罪とした上で、団体の資金1700万ウォン余り、日本円でおよそ190万円を横領した罪については認定して罰金の判決を言い渡し、ユン議員と検察の双方が控訴していました。

20日、2審のソウル高等裁判所は、1審で認定された額を超えるおよそ8000万ウォン、日本円で900万円近くをユン議員が横領したと認定し、1審より重い懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

判決後、ユン議員は記者団に「上告して無罪を立証する」と述べ、今後、最高裁判所で審理が続く見通しです。

#韓国（元慰安婦支援団体前理事長尹美香国会議員・横領罪・ソウル高等裁判所「懲役1年6か月執行猶予3年」）

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席は第２次世界大戦中に中国を支援した米義勇航空部隊「フライング・タイガース」の退役軍人に対し、中国と米国は平和的共存を実現しなければならないとの考えを示した。国営メディアが１９日報じた。

退役軍人２人からの書簡に返信し、中米両国民は旧日本軍との戦いで同じ敵を共有し「深い」友情を築いてきたと述べた。

「中国と米国は将来に向けて世界の平和、安定、発展により重要な責任を負っている」と指摘。「両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力を実現しなければならない」と強調した。

フライング・タイガースは１９４１年から４２年にかけて日中戦争で蒋介石が率いる中国国民党軍を支援した米国の義勇軍。

#米中（習近平国家主席「中国と米国は将来に向けて世界の平和、安定、発展により重要な責任を負っている」「両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力を実現しなければならない」）

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#米中（ブリンケン国務長官「世界はわれわれが責任を持って関係を管理することを期待している。米国はそうすることを確約する」・韓正国家副主席・会談）

中国商務省は１９日、米政府の鉄鋼やアルミニウム製品への関税に対する中国の報復関税を不当とした世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）判断を不服として上訴したと発表した。

同省はＷＴＯパネルの判断には「法的誤り」が含まれていると指摘。米の鉄鋼とアルミ製品の輸入に対する関税賦課は「一方的で保護主義的な措置であり、ＷＴＯルールに違反している」とした。その上で、中国は米国に対しＷＴＯのルールを尊重し、できるだけ早く「違法な措置」を是正するよう求めた。

１８年３月、当時の米トランプ政権は米通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をそれぞれ上乗せした。これを受けて中国は、米国を原産地とする特定の輸入品に追加関税を適用していた。

ＷＴＯのパネルは８月１６日、中国が導入した報復関税について不当との判断を示していた。

#米中（中国・報復関税・世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)判断）「不当」・上訴）

欧州委員会のヨウロバー副委員長（価値観・透明性担当）は１９日、中国のデータ関連法について、透明性の欠如や手続きにかかる期間の長さなどを欧州連合（ＥＵ）企業は懸念していると指摘した。

中国は７月に反スパイ法を拡大した。定義を示さずに国家の安全と利益に関わる情報の提供を禁止したほか、スパイ行為の定義に国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃も含めた。

こうした中、ＥＵと中国は１８日、ハイレベルのデジタル対話を３年ぶりに実施。共同議長を務めたヨウロバー氏はこれを受けて記者会見を開き、重要データなどの定義がなく、法に抵触する可能性がある行為や手続き完了にかかる期間も明確でないのは問題だと指摘した。

その上で「ＥＵ企業が法律を理解し、違反を回避できるよう支援するため、何らかの情報リンクを構築する案を中国当局側に提示する方針だ」と述べた。

#欧中（ハイレベルデジタル対話・データ関連法・欧州委員会ヨウロバー副委員長(価値観・透明性担当)「重要データなどの定義がなく、法に抵触する可能性がある行為や手続き完了にかかる期間も明確でないのは問題だ」）

米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。

イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクになる」と述べた。

国防総省統合参謀本部の戦略政策担当のバイス・ディレクターを務めるジョセフ・マクギー陸軍少将も、台湾封鎖を巡る課題を踏まえると、実際に封鎖される可能性はそれほど高くないとの見方を示した。

中国人民解放軍が水陸両用車を利用して台湾に侵攻するのも難しいと予想。数万から数十万の軍隊を東海岸に集結させなければならならず、侵攻の明らかなシグナルを発することになるため、奇襲攻撃にはならないとし、砂浜が少ない台湾の地形や、台湾の人々に戦う意思があることなどを踏まえると「中国軍が台湾を侵攻するのは容易なことではない」と語った。

#台湾有事（米下院軍事委員会・イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)「台湾封鎖は成功しない可能性が高い」）
#台湾有事（米下院軍事委員会・・国防総省統合参謀本部戦略政策担当バイス・ディレクタージョセフ・マクギー陸軍少将「水陸両用車を利用して台湾に侵攻するのも難しい」）

アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は19日、台湾との防衛上の協力に関する議会下院の公聴会に出席しました。

この中で、ラトナー次官補は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が、台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合について、「われわれの分析に基づけば、台湾には、国際社会などと連携し、産業資源や原材料、エネルギーなどの輸送を確保する方法があるため、うまくいかないだろう」と述べました。

さらに、「中国にとっては商業船舶を攻撃するかどうか検討を迫られ、緊迫化の巨大なリスクを抱えることになる。大きな見込み違いとなるだろう」と強調しました。

一方、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応をあらかじめ明確にしない、「戦略的あいまいさ」をアメリカ政府がとり続けていることについては、「何十年もの間、台湾海峡をめぐる抑止力を形成していた。政策の変更は中国の軍事行動の引き金となる可能性がある」と述べ、維持する考えを示しました。

#台湾有事（米下院軍事委員会・イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)「戦略的あいまいさ」「何十年もの間、台湾海峡をめぐる抑止力を形成していた。政策の変更は中国の軍事行動の引き金となる可能性がある」）

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#台湾有事（米軍基地・地図）
#台湾有事（福建省中国軍飛行場(崙天、恵安、漳州)・地図）


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2023年1月、外交部常務副部長（正部長級）に就任することが明らかになった。同年7月25日に秦剛が外交部長官（外相）を解任された際には自身が後任に据えられても不思議ではなかったが、結局は前任者の王毅が中央政治局委員と兼任する形で格下の職位である外交部長官に再び就任するという異例の人事となった。

#米中（ヌーランド国務副長官代行・馬朝旭外交部常務副部長・会談）

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、複数の関係者の話として、秦剛氏に対する中国共産党の内部調査の結果が先月、閣僚などに報告されたと伝えました。

それによりますと、秦氏がアメリカで大使を務めていた際に不倫を続け、アメリカで子どもをもうけたことがわかったということです。

解任の正式な理由は「生活スタイルの問題」とされ、現在は国家の安全について情報をもらした可能性についても調査の焦点となっているということです。

不倫の相手はわかっていないということですが、アメリカ生まれの子どもは親が外国人でもアメリカ国籍が与えられます。

このため、子どもの存在が外相として国益を損ねるおそれがあったことも解任につながったとする関係者の話も伝えています。

中国外務省の毛寧報道官は19日の会見で、この報道について問われましたが、「外相の任免についてはすでに情報を発表している。そのほかの状況については承知していない」と述べるにとどまりました。

中国では国防相の李尚福氏についても動静が3週間伝えられておらず、汚職で調査されているなどといった臆測が広がっています。

#中国（秦剛外相・解任・WSJ「内部調査結果閣僚報告『アメリカで大使を務めていた際に不倫を続け、アメリカで子どもをもうけたことがわかった』」）

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#中国（秦剛外相・解任・神戸大学大学院李昊講師）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米連邦議会で野党共和党が多数派を占める下院は１９日、２本の歳出法案を前進させることができなかった。党内の対立で今月末に政府機関が一部閉鎖する可能性が高まっている。

下院は８８６０億ドルの２０２４年度国防歳出法案の審議開始に向けた法案を２１４対２１２で否決した。共和党の保守強硬派５人が民主党に加わり反対した。

また、連邦政府の予算を１０月３１日まで延ばす短期的なつなぎ予算案についても党内で見解の隔たりが大きく、マッカーシー下院議長は手続き上の採決を延期した。

保守強硬派は２４年度の歳出を２２年度の水準（１兆４７００億ドル）に抑えるよう求めている。バイデン大統領とマッカーシー氏が５月に合意した額より１２００億ドル少ない。

下院と民主党主導の上院が月末までに短期あるいは長期の歳出法案を可決しなければ、政府機関が一部閉鎖する事態に陥る。

#政府機関閉鎖問題（共和党内の対立で歳出法案停滞）

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#債務上限（財政責任法・下院歳出委員会・さらに圧縮）

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#債務上限（財政責任法・「フリーダム・コーカス（自由議連）」）

UAW、全米自動車労働組合はアメリカの大手自動車メーカーのGMやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。

ストライキは3社の3つの工場で続けられていますが、UAWのショーン・フェイン委員長は18日、ストライキが始まって1週間となる現地時間の22日の正午までに労使交渉に進展がなければ、ほかの工場の組合員にも参加を呼びかける形でストライキを拡大する方針を示しました。

労使交渉では組合側が4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回っているということで、交渉が難航している背景には、長引くインフレに加えて、ガソリン車に比べて部品の数が少ないEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながることへの組合側の強い不安があるとみられます。

ストライキは19日の時点でも収束の見通しが立っておらず、アメリカ経済への影響が懸念されています。

トランプ氏 テレビ討論会欠席し 自動車産業労働者に演説計画

アメリカのメディアはトランプ前大統領が、来年の大統領選挙に向けて来週開かれる野党・共和党の候補者によるテレビ討論会を欠席し、自動車産業の労働者などに演説を行う計画だと伝えました。

民主党の支持基盤とされる労働組合員にアピールするねらいがあるとみられます。

アメリカの複数のメディアはトランプ前大統領の側近の話として、トランプ氏が野党・共和党の大統領候補が参加して来週27日に開かれる2回目のテレビ討論会を欠席し、同じ時間帯に中西部ミシガン州で自動車産業の労働者などに演説を行う計画だと伝えました。

アメリカでは、UAW、全米自動車労働組合が、自動車メーカー3社との労使交渉で合意できず、賃上げなどを求めてストライキを続けています。

労使交渉が難航する背景には、長引くインフレに加えて、EV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながるとする組合側の強い不安があるとみられていて、トランプ氏としてはEVの普及を後押しするバイデン大統領を批判し、来年11月の本選挙をにらみ、民主党の支持基盤とされる労働組合員にアピールするねらいがあるとみられます。

トランプ氏は共和党内でほかの候補者を大幅にリードしているとして、先月行われた初めてのテレビ討論会も欠席していて、独自の活動を展開しています。

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ）

#米大統領選

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#ロン・ポール（New Book"The Great Surreptitious Coup: Who Stole Western Civilization?" ）

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#ロン・ポール

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英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は１９日、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。

同氏は議会で、欧州最大の地方自治体であるバーミンガム市議会が機能不全に陥っているため、運営を引き継ぐ委員会を任命すると表明。ガバナンスや戦略的意思決定の精査、財政に関する全ての機能を移管させる考えを示した。

バーミンガムは今月５日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出していた。職員による同一賃金請求が原因で負債が膨らみ続けていた。通知により必要不可欠なサービスを除く全ての新規支出が停止された。

#イギリス（バーミンガム・財政破綻・中央政府の管理下に）

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#イギリス

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ドイツ連邦統計庁が２０日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比１２．６％下落した。

１９４９年の統計開始以降で最大の下落となった。インフレが一段と緩和するとの期待が高まっている。

ロイターがまとめた市場予想と一致した。前年同月はロシアのウクライナ侵攻の影響で前年比４５．８％上昇と、統計開始以降で最大の上昇を記録していた。

ＰＰＩは昨年９月以降、緩和が続いており、今年７月には６．０％下落と、約２年半ぶりにマイナスに転じた。エネルギー価格の下落が影響した。

８月のＰＰＩは前月比で０．３％上昇した。

#経済統計（EU・ドイツ・生産者物価指数・8月・前年比－12.6％・過去最大の下落）

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#EU

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３ ⭐️

パレスチナのヨルダン川西岸地区のジェニンにある難民キャンプで19日、イスラエルの治安部隊が対テロ作戦だとする掃討作戦を行いました。

現地メディアによりますと、地元の武装勢力と衝突したイスラエルの治安部隊がドローンを使った攻撃などを行い、パレスチナ保健省は、これまでにパレスチナ人3人が死亡し、およそ30人がけがをしたとしています。

現地で撮影された映像には、攻撃によるものとみられる黒煙があがる様子や、けがをした人が次々に病院に搬送される様子が映されています。

ヨルダン川西岸地区では、ことし7月にもイスラエルの軍事作戦でパレスチナ人12人が死亡するなど、双方の衝突が激化していて、緊張がさらに高まることが懸念されています。

#ヨルダン川西岸地区（ジェニン・難民キャンプ・イスラエル治安部隊「対テロ作戦」＝掃討作戦）

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#ヨルダン川西岸地区（イスラエル軍“過去20年で最大規模の作戦” ）

イランとアメリカの両政府は交渉の末、双方で拘束されていた相手の国民5人を今月18日にそれぞれ解放したほか、アメリカはイランが海外に保有する資産の一部に対し、制裁による凍結を解除しました。

これをきっかけに、両国の間で交渉が難航している核合意の立て直しに向けた協議に進展があるかが注目される中、19日、イランのライシ大統領が国連総会の一般討論演説に出席しました。

この中で、ライシ大統領は、アメリカのトランプ前政権が核合意から一方的に離脱し、経済制裁を復活させたことについて、「約束を尊重するという原則に反した」と非難しました。

そのうえで、「アメリカは良心とともに、約束を守る真の決意を見せなければならない。今こそ正しい道を選ぶときだ」と述べ、改めて制裁の解除を求めました。

イランの核開発を制限する核合意をめぐっては、アメリカの離脱に対抗する形でイランが合意を大幅に逸脱する核開発を進めていて、国際社会が懸念を募らせています。

#米斯（国連総会・ライシ大統領「（トランプ前政権が核合意から一方的に離脱し、経済制裁を復活させたことは）約束を尊重するという原則に反した」「アメリカは良心とともに、約束を守る真の決意を見せなければならない。今こそ正しい道を選ぶときだ」）

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#米斯（囚人5人を交換・イラン資産60億ドルの凍結解除も）

トルコのエルドアン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が１９日、初めて直接会談した。両国はパレスチナ政策を巡る対立で関係が緊張していたが徐々に改善しつつある。

両首脳はニューヨークで国連総会の合間に会談。イスラエル大統領府の声明によると、近く相互に訪問することで合意した。

イスラエルのテレビ局「チャンネル１２」は、エルドアン氏が来月、トルコ建国１００周年を記念してエルサレムの主要モスクへの巡礼を行う可能性があると伝えた。

トルコ大統領府は両首脳が政治、経済、地域、イスラエル・パレスチナ問題について議論したとソーシャルメディアに投稿した。

エルドアン氏は両国がエネルギー、テクノロジー、イノベーション、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーといった分野で協力できるとネタニヤフ氏に語ったという。

会談に同席したトルコのバイラクタル・エネルギー相は「主に天然ガス探査、生産、貿易などの分野でエネルギー協力の機会について協議した」と述べた。

#土以（エルドアン大統領・ネタニヤフ首相・初会談・NY）

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#中東

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３ ⭐️

主要７カ国（Ｇ７）はロシアがウクライナ戦争の長期化を想定しており、ウクライナへの持続的な軍事的・経済的支援が必要なことを認識していると、米高官が１９日、Ｇ７外相会合後に述べた。

ブリンケン米国務長官を含むＧ７外相は１８日夜、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせて夕食会を開催。米国務省の高官は匿名で記者団に対し「ロシアが中長期的にこの戦争に落ち着くとの認識があった」とし、これは西側諸国によるウクライナへの支援継続と中期的な安全保障支援および経済支援の確保を意味するとした。

また、冬季が近づく中でウクライナの防空体制を強化することは戦場だけでなく重要なインフラを守るためにも重要だとした。

Ｇ７外相は１８日にニューヨークで開いた会合後に共同声明を発表。中国に対しロシアにウクライナでの侵略阻止に向け圧力をかけるよう呼びかけた。

#G7（外相夕食会・米国務省匿名高官「ロシアがウクライナ戦争の長期化を想定しており、ウクライナへの持続的な軍事的・経済的支援が必要なことを認識している」）
#G7（外相夕食会・米国務省匿名高官「冬季が近づく中でウクライナの防空体制を強化することは戦場だけでなく重要なインフラを守るためにも重要だ」）

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#田中宇「すでに決着がついているウク戦争を長期化していく」「多極化世界転換完了あと3-5年ぐらい」

「ロシアの侵略から世界を守っている」と主張するウクライナ政府はG20宣言について「誇るべきものは何もない」と切り捨てた。日本を始め西側メデイアも同じ論調だが、筆者は「この宣言こそが国際社会の総意なのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。

　西側色が強いG7とは異なり、G20は「グローバルサウス」と呼ばれる発展途上国の国々が多く参加している。彼らが求めているのはロシア打倒ではなく、自国に多大な打撃を及ぼしているウクライナ戦争の一刻も早い停戦だからだ。

　ウクライナにとってのさらなる誤算は、同国に対する最大の支援者である米国がこの宣言を容認したことだ。

　ウクライナ問題でG20の議論を膠着させるよりも、中国を封じ込めるためにインド太平洋地域との結びつきを強化したい米国は、このサミットを外交的な成功としたいインドのナレンドラ・モディ首相に花をもたせたとの指摘がある（9月12日付クーリエ・ジャポン）。

「中国への対抗」という点で米国とインドの利害が一致したわけで、米国は戦略の軸足をロシアから中国に移行させようとしているのかもしれない。

　ウクライナが望んでいる「戦場での勝利」が得られず、国際社会での支持が得られなくなれば、「そろそろ停戦の潮時だ」という声が高まるのは当然の流れだ。ゼレンスキー氏にとって望ましくない展開であるのは言うまでもない。

　ゼレンスキー氏には停戦に踏み切れない事情がある。

　独日曜紙「ビルド・アム・ゾンターク」（日刊紙「ビルド」の姉妹紙）は9月10日、ウクライナ世論調査機関「民主計画財団」に依頼した調査の結果を報じた。それによると、ウクライナ市民の90％が「ロシアが占領している地域をすべて奪還できる」と確信している。ロシアとの交渉についても63％が拒否し、賛成したのは30％に過ぎなかった。

　ウクライナ政府は国民の期待に反するロシアとの停戦交渉を口にできないことから、この戦争は来年以降も続く可能性が高まっている。

　ウクライナ政府は反転攻勢の成果を強調しているが、はたしてそうだろうか。

　欧州で最もウクライナ支援を明確にしている英国でも、「反転攻勢は失敗しつつある」との見方が増えている。

　英国立防衛安全保障研究所は9月4日に発表した報告書で、「ウクライナ軍は装備に大きな損失を被っている。欧米諸国が提供する訓練も彼らの戦闘に適していない。反転攻勢を急いだせいで持続不可能なレベルに達している」と悲観的な見方を示した。

　英BBCも8月30日、ウクライナ東部前線の状況について「米当局は『ウクライナの戦死者が大幅に増加している』と推定している」と報じた。

　兵役を逃れて多くのロシア人が国外に脱出する現象を西側メディアがたびたび報じているが、ウクライナでも同様の事態が発生している。

　9月1日付のAFPは「『自分の居場所ではない』　兵役逃れ出国するウクライナ男性たち」と題する記事を配信した。徴兵逃れに関する組織的な汚職も蔓延しており、ウクライナ検察は8月下旬、200以上の徴兵事務所を一斉捜索した。

　軍で相次ぐ汚職事件の監督責任を問われ、戦時中にレズニコフ国防相が解任されるという異常事態も発生しており、ウクライナ軍の士気が下がっているのは間違いないだろう。

　ロシアが西側諸国の制裁を回避する形で兵器の生産を拡大していることも明らかになっている。9月13日付の米紙「ニューヨークタイムズ」は、「ロシアの砲弾の年間生産能力は欧米の7倍に匹敵する200万発に上り、戦車の生産能力も侵攻前の2倍に達しており、冬に向けてウクライナへの攻撃が激化することが懸念される」と報じた。

　西側の軍事支援頼みが続くウクライナに対し、戦時経済体制を確立しつつあるロシア。

　戦争が長期化すればするほどウクライナは国力を毀損し、国の統一すら危うくなるのではないかとの不安が頭をよぎる。G20宣言が求める早期停戦は、ウクライナの将来にとっても必要なことなのだ。

　西側諸国もこれまでの方針を転換し、ウクライナ政府にロシアとの停戦交渉の再開を強く求めるべきではないだろうか。

#藤和彦「『戦場での勝利』が得られなければ『そろそろ停戦の潮時だ』という声が高まるのは当然の流れだ」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ニューズウィーク誌「ロシア・ウクライナ戦争の真実はもう隠せない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ敗北が濃厚になってきた・西側⇔東側・善⇔悪）　

米紙ニューヨーク・タイムズは１９日、今月６日にウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカの繁華街で起きた爆発により少なくとも１６人が死亡した件について、ウクライナ軍が誤射したミサイルが原因であることを示す証拠があると報じた。

ウクライナ側はロシアのミサイルによるものと発表している。

同紙はミサイルの破片や衛星画像、目撃者の証言、ソーシャルメディアへの投稿などの証拠を収集・分析。それらはこの爆発がウクライナの防空ミサイルの誤射によるものであることを強く示唆していると報じた。監視カメラの映像では、ミサイルはロシア軍の後方からではなく、ウクライナ領の方向からコンスタンチノフカに飛来したという。

ロイターはこの報道を独自に確認することはできなかった。

この報道について質問されたウクライナ保安局（ＳＢＵ）の報道担当者は、調査は現在も進行中だが、現場で回収されたミサイルの破片から、この攻撃はロシアの長距離地対空ミサイルシステムＳ－３００によるものと考えられるとした。

一方、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は１９日、６日の爆発について「ウクライナが自国の都市を攻撃した」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州コンスタンチノフカ繁華街爆発・NYT「ウク軍が誤射したミサイルが原因であることを示す証拠がある」）

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１９日、ウクライナ軍はこれまでにロシアに占領された自国領土の５４％超を解放したと明らかにした。

ミリー氏はドイツのラムシュタイン米空軍基地で開催された、ウクライナへの軍事支援国５４カ国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合に出席。その後臨んだ記者会見で、ウクライナのこれまでの成果と「一つ一つの領土の奪還」は「ウクライナ国民と軍の勇敢さ、そして途方もない犠牲」によるものだと称賛した。

「ウクライナは引き続き慎重かつ着実にロシアの占領からの解放を進める」とも指摘した。

また、「これまでにウクライナはロシアに占領された自国領土の５４％を解放し、戦略的な主導権も維持している」と明らかにした。

ミリー氏の広報官によると、同氏が言及した５４％の領土は昨年２月の侵攻以降に解放された土地を指しており、キーウ州やハルキウ州、ヘルソン州の周辺が含まれる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミリー統参議長「占領された領土の54％を解放し、戦略的な主導権も維持している」）

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#馬渕睦夫「岸田亡国政権」

ウクライナ当局によると、１９日のロシアによる攻撃で全国で９人が死亡した。北東部ハリコフ州クピャンスクを襲った誘導爆弾で６人が死亡したほか、前線から遠く離れた西部リビウでもドローンによる攻撃で倉庫が炎上し、人道支援物資が焼失した。

ロシアは意図的に民間人を標的にすることを否定しているものの、民間人死者数は急速に増加している。

国連のウクライナ人道支援調整官、デニス・ブラウン氏は非政府組織が使用していた倉庫が全焼したことを明らかにした。この倉庫には約３００トンの救援物資が保管されていた。

リビウ州のマクシム・コジツキー知事によると、ロシア軍は同地方への攻撃に１８機のドローン使用し、１５機が撃墜された。

ウクライナ空軍によると、ロシアはこの日、計３０機の無人機と１発の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を発射した。無人機は２７機が撃墜されたという。

ロイターはこの報道を独自に確認することはできなかった。ロシアのコメントは得られていない。

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#ウクライナドローン攻撃（リビウ）
#ウクライナドローン攻撃（ウクライナ各地）

中国の王毅外相は19日、訪問先のモスクワで、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と会談しました。

このなかで王外相は「中国とロシアは責任ある大国として国際舞台で緊密に協力し、あらゆる覇権主義的な行為に反対する」と述べ、アメリカを念頭に、中ロ両国が連携して対抗していく考えを示しました。

これに対して、パトルシェフ氏は「西側諸国がロシアと中国を封じ込めようとする中で、国際舞台における中ロ両国の協調と協力を深めることは特に重要だ」と応じ、両国は安全保障面などでの協力のほか、上海協力機構やBRICSなど多国間の枠組みでの協力を強化していくことで合意しました。

ロシア側の発表によりますと、会談ではウクライナ情勢や朝鮮半島情勢について意見を交わしたほか、両国の軍事協力についても協議したとしています。

中国としてはロシアとの結束をアピールすることで、対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#中露（パトルシェフ安全保障会議書記・王毅政治局委員兼外相「中国とロシアは責任ある大国として国際舞台で緊密に協力し、あらゆる覇権主義的な行為に反対する」）

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#中露（王毅政治局委員兼外相「覇権主義や陣営の対立といった逆流が激しくなればなるほど、われわれは、大国のふるまいを示し、果たすべき国際的な責務を履行しなければならない」ラブロフ外相「世界情勢における正義を確保するために中ロ両国の協力は重要だ」）

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表し、攻撃によって軍事施設を破壊したとする映像も公開しました。

アゼルバイジャン側はナゴルノカラバフで地雷が爆発して市民が死亡したなどとしていて、アルメニア側のテロによるものだと主張しています。

アルメニア側の人権監視団はアゼルバイジャン軍の軍事作戦でこれまでに市民2人を含む27人が死亡したほか、200人を超すけが人が出ているとしています。

停戦を仲介してきたロシアは懸念を表明していて、大統領府のペスコフ報道官は19日、「重要なことは両国が交渉のテーブルにつくように説得することだ」と述べ、即時停戦を求めました。

一方、アルメニアはパシニャン首相がテレビ演説で、「アゼルバイジャンが地上侵攻を開始した」と非難しました。

パシニャン首相は後ろ盾となっているロシアの平和維持部隊の役割に期待を示す一方で、ロシアメディアによりますと、アメリカのブリンケン国務長官とも電話会談を行い、緊張の緩和を訴えたということです。

ナゴルノカラバフでは2020年の武力衝突で双方あわせて5600人を超す死者が出て、事実上、アルメニアが敗北し、ロシアの仲介で停戦していましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアの影響力が弱まっているという指摘も出ていました。

アゼルバイジャン国防省 “アルメニア側の60以上の陣地を掌握”

アゼルバイジャン国防省の報道官は19日、「テロ作戦は成功しながら継続されている」と述べたうえで、これまでの軍事作戦でアルメニア側の60以上の陣地を掌握し、20以上の軍用車両を破壊したなどと主張しました。

また、国防省は声明で、アルメニア軍に降伏を呼びかけているとする一方、「われわれは派遣されているロシアの平和維持部隊と連絡をとっている」としていて、ナゴルノカラバフに駐留するロシア軍の部隊とは戦闘状態に入っていないことを示したとみられます。

一方、ロシア国防省は19日、「われわれはアゼルバイジャン側の多くの停戦違反を記録している」として、アゼルバイジャンを非難した上で、即時停戦を呼びかけました。

また、ロシアのメディアによりますと、現地のロシア軍の平和維持部隊の活動で、ナゴルノカラバフからこれまでに市民1800人以上を避難させたとしています。

アルメニア首都では抗議活動

ロイター通信やロシアのメディアによりますと、アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表したことに対し、アルメニアの首都エレバンでは、大勢の市民が政府庁舎やアルメニアの後ろ盾となっているロシアの大使館を囲むなど、抗議活動を行ったということです。

ロイター通信によりますと、参加者たちは戦闘の停止を求めてデモを行い、「ナゴルノカラバフへの侵略には本当に衝撃を受けている」とか、「国連がアゼルバイジャンに圧力をかけるべきだ。ロシアの平和維持部隊が何もしないのは目に見えている」などと訴えていました。

一部のデモの参加者は警察の部隊と衝突となり、ロシアのメディアが保健省の話として伝えたところによりますと、これまでに警察官16人を含む34人がけがをしたということです。

ナゴルノカラバフとは

ナゴルノカラバフはアルメニアとアゼルバイジャンが互いに帰属を主張する係争地で、これまでも激しい武力衝突がたびたび起きていました。

アルメニアとアゼルバイジャンはともに旧ソビエトを構成していた隣国で、1991年以降、ナゴルノカラバフを巡って本格的な戦闘に発展したあと、1994年にいったん停戦に合意しました。

その後も緊張した状態が続くなか、2016年の武力衝突に続いて2020年には双方あわせて5600人を超す死者が出る事態に発展し、去年9月に起きた衝突でも双方で多くの死傷者が出て、互いに相手が攻撃したと非難しあっていました。

ナゴルノカラバフをめぐっては、アルメニアの後ろ盾となっているロシアが仲介役をアピールしてきたほか、トルコが宗教的にも言語的にも近いアゼルバイジャンを支持してきましたが、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を続ける中、その影響力が弱まっているという指摘が出ていました。

トルコ “軍事作戦を全面的に支持”

アゼルバイジャン国防省が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフに対して対テロ作戦を開始したと発表したことについて、トルコのエルドアン大統領は19日、国連総会での演説で、「ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土であり、それ以外の主張は受け入れられない」と述べて、同盟関係にあるアゼルバイジャンの軍事作戦を全面的に支持する考えを表明しました。

EU“敵対行為やめ対話を”

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は19日、声明を発表し、「軍事的な緊張の高まりを非難する。敵対行為をすぐにやめ、アゼルバイジャンには軍事的活動を停止するよう求める」として、両者に対話の場に戻るよう呼びかけました。

フランス“国連安保理の緊急会合を”

アゼルバイジャンと隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフをめぐって、アゼルバイジャンが「対テロ行動を開始した」と発表したことを受けて、フランス外務省は19日声明を出し、国連安全保障理事会の緊急会合を開催すべきだと要請しました。

声明では、「アゼルバイジャンが重火器の使用を伴う軍事作戦を開始したことを最も強いことばで非難する。いかなる口実があっても、このような一方的な行動は正当化できない」としています。

その上で、「アゼルバイジャンは直ちに攻撃を中止し、国際法を尊重する立場に戻るべきだ。フランスは欧米各国と連携して、この容認しがたい攻撃への強力な対応を行う」としたうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請しています。

アメリカ “武力行使は容認できない”

アメリカのブリンケン国務長官は19日、声明を発表し、アゼルバイジャンの軍事行動に深い懸念を表明しました。

声明では、「軍事行動はナゴルノカラバフの悲惨な人権状況をさらに悪化させ、和平の見通しを損なうものだ。紛争解決のための武力行使は容認できない」として、アゼルバイジャンに対し、直ちに軍事行動を停止するよう求めるとともに、双方に対話を呼びかけました。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン「対テロ作戦開始」・芽パシニャン首相「アゼルバイジャンが地上侵攻を開始した」）

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンは１９日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事行動を開始した。アゼルバイジャンは、憲法秩序を回復しアルメニア軍を撤退させるために必要な措置としており、不安定なこの地域で新たな紛争が勃発する恐れがある。

アゼルバイジャン国防省は作戦を発表する声明で「アルメニア軍の武装を解除し、アゼルバイジャンの領土から撤退させ、軍事インフラを無力化する」と表明。アゼルバイジャンの憲法秩序を回復するための措置の一環として、「高精度兵器」を使用した合法的な軍事目標のみを標的とし、民間人は標的にしていないとした。

アゼルバイジャン国防省は、アゼルバイジャン軍はこれまでに６０を超える軍事拠点を制圧し、最大２０台の軍用車両などを破壊したと表明した。

ナゴルノカラバフの分離主義当局によると、アゼルバイジャンの軍事行動により民間人２人を含む２５人が死亡、１３８人が負傷した。

ロイターはこのどちらの表明も独自に確認できていない。

２０２０年の紛争の停戦を仲介したロシアは両国に対し戦闘を停止するよう呼びかけている。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で、ロシアはアゼルバイジャンとアルメニアの両国と連絡を取り合っており、紛争を解決するための交渉を促していると表明。ロシアは今回のエスカレーションを懸念しており、市民の安全確保が最重要課題と見なしていると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ナゴルノカラバフの人道的状況の一段の悪化につながっているとして、アゼルバイジャンに対し軍事作戦を直ちに中止するよう求めた。欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツなどもアゼルバイジャンの軍事行動を非難し、ナゴルノカラバフの将来についてアルメニアとの協議を再開するよう呼びかけている。

カラバフ戦：🇦🇿アゼルバイジャンの攻勢の概要

現在アゼルバイジャン軍はカラバフのアルツァフ防衛軍に対して空爆と砲撃を行っている。
🇦🇲パシニャンは🇺🇸ワシントンとどうするか相談しているらしい。
アゼルバイジャン軍の陸上作戦がどう展開するのか。

この地域での最後の戦いは2020年末。戦力均衡を変えただけでなくアルメニアの唯一の自然防衛線（アグダム以西）を破壊した。

またアルメニア人の飛び地であるステパナカート／ハンケンディの首都からわずか数キロしか離れておらず実質的に同市に張り出している戦略都市シュシャがアゼルバイジャン軍の支配下に移された事で地元アルメニア人に防衛成功の可能性はない。

おそらくアゼルバイジャン軍は、南西のアスケランと北東のシュシャから2つの攻撃を仕掛ける。

その結果アルツァフの首都は完全に封鎖され未承認の共和国の領土は実質的に3つの孤立した部分に分割される。

その後アゼルバイジャン側はアルツァフ防衛軍を排除し始めるだろう。

しかしアルメニア側は、この状況での無意味な損失を避ける為に、もっと早い段階で降伏を余儀なくされる事になる。現在🇷🇺ロシア平和維持軍が停戦交渉を段取っている。🐸

#ナゴルノカラバフ（morpheus「アゼルバイジャンの攻勢の概要」）

#ナゴルノカラバフ（ザハロワ報道官「現在ロシア平和維持軍が停戦の為にカラバフのアルメニア人代表とアゼルバイジャン当局と接触している」）

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表しました。

アルメニア側の人権監視団は、これまでに市民2人を含む27人が死亡し、200人以上がけがをしたとしています。

緊張が高まる中、アメリカのブリンケン国務長官は19日、アゼルバイジャンとアルメニア双方の首脳と電話で会談しました。

アメリカ国務省によりますと、このうち、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談で、ブリンケン長官が軍事行動を直ちに停止するよう求めたのに対し、アリエフ大統領は軍事行動を停止する用意があると表明したということです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「重要なことは両国が交渉のテーブルにつくように説得することだ」と述べ、即時停戦を求めたほか、フランス外務省も声明で攻撃を非難したうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請しました。

一方、アゼルバイジャンと同盟関係にあるトルコのエルドアン大統領は国連総会での演説で、「ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土であり、それ以外の主張は受け入れられない」と述べて、軍事行動を全面的に支持する考えを表明しました。

ナゴルノカラバフでは2020年の武力衝突で双方合わせて5600人を超す死者が出て、事実上、アルメニアが敗北し、ロシアの仲介で停戦していましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアの影響力が弱まっているという指摘も出ていました。

米国務長官 双方の首脳と電話会談

ナゴルノカラバフをめぐって緊張が高まる中、アメリカのブリンケン国務長官は19日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相とそれぞれ電話で会談しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、このうち、アリエフ大統領との会談の中でブリンケン長官は「武力による解決はなく、双方による対話を再開しなければならない」と述べ、軍事行動を直ちに停止するよう求めたということです。

これに対し、アリエフ大統領は軍事行動を停止する用意があると表明したということです。

また、パシニャン首相との電話会談で、ブリンケン長官は深い懸念を示すとともに、アルメニアの主権や領土の一体性を全面的に支持していることを伝えたということです。

#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官・是アリエフ大統領「軍事行動を停止する用意がある」）
#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官「アルメニアの主権や領土の一体性を全面的に支持している」・芽パシニャン首相）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、国連総会の一般討論で演説を行い、世界各国にロシアの侵攻に対して団結するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で初めて国連総会に出席。トレードマークとなったカーキ色のシャツ姿で登壇し「ロシアによる侵攻を受け、世界のどの国も他の国を攻撃することがないよう、ウクライナはあらゆることを行っている。武器化を抑制し、戦争犯罪を罰し、国外に連れ出された人々を帰国させ、占領者を自分たちの土地に戻らなければならない」とし、「われわれは団結してこれを実現しなければならない」と述べた。

その上で、 ロシアは占領したウクライナ領の領有権を国際的に認めさせようと、世界の食料市場の操作を画策していると非難。ロシアがウクライナからの子どもを連れ去っていることも非難し、「ロシアにいる子どもたちはウクライナを憎むように教え込まれ、家族との絆を断ち切られている。憎悪がある国家に対して武器化されれば、明らかにジェノサイドとなる」と語った。

ゼレンスキー氏は昨年、ウクライナの領土保全の回復、ロシア軍の撤退と敵対行為の停止、ウクライナの国境の回復などを含む１０項目の計画を発表。この日の国連演説で、同計画に基づき和平サミットの準備を進めていると表明し、２０日に国連安全保障理事会の特別会合で詳細を発表すると明らかにした。

#ゼレンスキー（国連総会・演説）

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#ゼレンスキー（NY到着）
#ゼレンスキー（国連総会・「国際危機グループ」リチャード・ゴーワン「仮にゼレンスキー大統領が外交的な解決を望んでいない印象を与えれば、戦争を長引かせているのはウクライナ側だと受け止められるかもしれない。」・NHKインタビュー）

バイデン米大統領は１９日、国連総会で演説し、ロシアによる侵略に対しウクライナを支持するよう世界各国首脳に訴えた。

バイデン氏は、ロシアは世界が疲弊しロシアによるウクライナへの残虐行為が罰を受けることなく許されると考えていると指摘。このような考えがまかり通るなら、全ての国の独立性が危ぶまれるとの見方を示した。

また、米国およびその同盟国はウクライナの自由を求める戦いを支持すると強調。「ロシアのみがこの戦争の責任を負っている。ロシアのみがこの戦争を直ちに終わらせる力を持っている」と述べた。

さらにロシアによる２０２２年２月のウクライナ侵攻および領土の占領は主権と領土保全の尊重を大原則とする国連憲章に違反していると主張した。

国連のグテレス事務総長も国連総会の冒頭演説で、ロシアによるウクライナ侵攻は国連憲章違反であり、この戦争によって「恐怖の連鎖が解き放たれた」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（国連総会・バイデン大統領「ロシアのみがこの戦争の責任を負っている。ロシアのみがこの戦争を直ちに終わらせる力を持っている」）

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#ウクライナ和平交渉（ペンス「トランプはウクライナ紛争を早期終結させようとしているから『保守』ではない、『保守』であれば戦争継続しかない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

19日に国連総会で始まった各国の首脳らによる一般討論演説では、冒頭、グテーレス事務総長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「国連憲章と国際法に違反する戦争は恐怖の連鎖を生み出し、人命を奪い、人権を踏みにじり、家族を離散させた。ウクライナにとどまらず、私たちすべてに深刻な影響を及ぼしている」と非難しました。

このあと、日本時間の20日午前3時ごろからはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアが世界を核戦争の恐怖に陥れ、食料供給をも脅かしていると厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と、国際社会に支援を呼びかけました。

そして、「ロシアが世界を最終戦争へと駆り立てようとしているのに対して、ウクライナはいかなる国も他の国を攻撃することがなくなるよう力を尽くしている。戦争犯罪は処罰され、占領された土地は返還されなければならない」と述べ、国際秩序を守らなければならないと訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。

ゼレンスキー大統領はこのあと、20日に開かれる安全保障理事会の首脳級の会合にも出席するほか、各国首脳とも個別に会談し、改めて支援を訴える考えです。

アメリカ バイデン大統領 “ロシア 平和の邪魔をしている”

アメリカのバイデン大統領は19日、国連総会で演説し、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシアを改めて非難するとともに、ウクライナに対する支援を継続することを強調し、国際社会に連帯を訴えました。

この中でバイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻をめぐり、「ロシアだけがこの戦争の責任を負っている。ロシアだけが戦争を直ちに終わらせる力を持っているが、平和の邪魔をしている」と述べ、ロシアを改めて非難しました。

そして、「ロシアは世界が次第に疲れ、ウクライナへの残虐行為が見逃されるようになると信じている。ウクライナが切り刻まれることを許したら、どの国の独立が保障されるだろうか」と指摘し、ウクライナの主権と領土の一体性を守るため、支援を継続することを強調しました。

また、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、「われわれはこの侵略に立ち向かい、あすの侵略者を抑止しなければならない」と述べ、国際社会に連帯を訴えました。

その上で、米中関係について、「両国の間の競争が対立に傾かないよう、責任を持って管理しようとしている」と述べ、経済的な結びつきを切り離す「デカップリング」ではなく、経済関係を維持しながら中国との間で抱えるリスクを減らしていく「デリスキング」を目指す考えを強調し、気候変動問題など共通の課題については協力する姿勢を示しました。

そのほか、食料安全保障や感染症対策などへの支援についても言及し、途上国や新興国など、いわゆるグローバル・サウスの国々への配慮も示しました。

トルコ エルドアン大統領 “停戦に向け仲介外交を継続”

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、両国の仲介役を務めるトルコのエルドアン大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説に出席し、「戦争が始まって以来、両国の友人たちを交渉のテーブルにとどまらせるよう努めてきた」と述べ、両国の首脳と個別に直接会談をするなど、独自の外交を展開してきたと訴えました。

その上で、「ウクライナの独立と領土の一体性を基本として、外交と対話による戦争終結に向けて努力を続ける」と述べて、停戦に向けて仲介外交を継続していく考えを改めて強調しました。

また、去年、トルコと国連の仲介で合意に至ったものの、ことし7月にロシアが合意の履行を停止したウクライナ産の農産物輸出をめぐっては、「飢餓の危機にひんする地域に手を差し伸べるべく関係国と接触を続けている。まずはアフリカの国々に穀物を送る計画がある」として、食料危機への懸念にも対処していく考えを示しました。

一方、エルドアン大統領はアメリカやロシアなど、国連安全保障理事会の常任理事国5か国が強大な決定権を握っているとして、「国連が主導して世界の安全と平穏を担う組織を早急に再構築する必要がある。世界は5か国よりも大きい」と述べて、国連の改革が必要だと訴えました。

ブラジル ルーラ大統領 “対話による停戦を”

ブラジルのルーラ大統領は国連総会で演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話を通じた停戦の必要性を訴え、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国とは一線を画する姿勢を見せました。

ブラジルのルーラ大統領は19日、国連総会の慣例に従って各国の首脳らによる一般討論演説の冒頭に演説を行いました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「対話に基づかない解決策は長続きしない。私は交渉の努力が必要だと繰り返し主張してきた」と述べ、かねてから主張してきた対話による停戦の必要性を改めて訴えました。

その上で、「兵器に多額の投資が行われ、開発への投資はほとんどない。去年の軍事支出は総額で2兆ドルを超え、核兵器への支出は830億ドルに達した。これは国連の通常予算の20倍だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国などの対応を暗に批判しました。

ルーラ大統領は20日、同じく国連総会に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領と初めて対面で会談する予定で、和平をめぐるみずからの考えを直接伝えるものとみられます。

ウクライナ情勢めぐる「国連の分断」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ情勢をめぐって国連で加盟国の間の分断が広がっています。

国連の安全保障理事会ではウクライナ情勢を協議する会合がたびたび開かれていますが、欧米とロシアによる非難の応酬が繰り返され、さらには北朝鮮の核ミサイル開発問題やシリアの人道支援などをめぐっても、双方の対立が際立つ場面が多く、機能不全に陥っていると指摘されています。

また、193すべての国連加盟国が参加できる国連総会では、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて1年となったことし2月、「武力による領土の獲得は認められない」とした上でロシア軍の即時撤退などを求めた決議が、欧米各国や日本など141か国の賛成多数で採択されました。

一方で、中立的な立場をとったり、ロシアへの配慮を示したりするおよそ50か国が反対や棄権などに回り、国際社会の分断が浮き彫りになりました。

途上国は軍事侵攻の長期化に伴う食料やエネルギーの価格高騰など大きな影響を受けていて、一部の国からはウクライナにもロシアにも即時停戦を求める声が上がっているほか、欧米による武器の供与が和平を阻害していると批判する意見もあります。

先週には多くの途上国が参加する国連のグループ、G77と中国による首脳会合が開かれ、欧米などが主導してきた国際秩序は不公正で、途上国が直面する課題は深刻化していると、強い懸念を表明する政治宣言を採択しました。

加盟国の間で分断が深まる現状に国連のグテーレス事務総長も危機感を強めていて、13日の記者会見では「地政学的な分断によってわれわれの対応能力が弱体化している」、「政治とは歩み寄りだ。外交とは歩み寄りだ。効果的なリーダーシップとは歩み寄りだ」と訴え、ウクライナ情勢を含め世界の懸案の解決に向けた各国の協力を呼びかけました。

イギリス外相「安保理の常任理事国に日本なども入るべき」

国連総会に出席しているイギリスのクレバリー外相がNHKの単独インタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻が世界中に危害を加えていると非難するとともに、ロシアの拒否権行使によって国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとして、日本などを常任理事国に加える改革の必要性を訴えました。

イギリスのクレバリー外相は19日、ニューヨークの国連本部でインタビューに応じました。

この中で、ロシアの軍事侵攻に対するウクライナの反転攻勢について、「進展は遅れているが、犠牲者を最小限に抑えるよう慎重に行動し成功を収めている」と分析したうえで、イギリスとしてウクライナが必要とする兵器を見極めながら支援を続けていくと述べました。

また、ロシアに対しては、「ウクライナ南部の穀物施設を攻撃して黒海からの輸出を妨げ、世界中の貧しい人々に危害を加えている」と非難したうえで、食料不足に陥っている途上国を支援する重要性を強調しました。

さらにクレバリー外相は、国連の安全保障理事会でイギリスが過去30年以上、拒否権を行使していないことを引きあいに、ロシアが拒否権を乱用し、安保理が機能不全に陥っていると指摘しました。

その上で、「国連がより効果的な組織となり、現在の世界が抱える課題に向き合えるよう、われわれは改革を支持する。安保理の常任理事国にブラジル、インド、日本、そしてアフリカの国も入るべきだと考えている」と述べ、安保理改革の必要性を訴えました。

#ゼレンスキー（国連総会・演説「ロシアが世界を最終戦争へと駆り立てようとしているのに対して、ウクライナはいかなる国も他の国を攻撃することがなくなるよう力を尽くしている。戦争犯罪は処罰され、占領された土地は返還されなければならない」）

#ウクライナ和平交渉（国連総会・バイデン大統領「ロシアは世界が次第に疲れ、ウクライナへの残虐行為が見逃されるようになると信じている。ウクライナが切り刻まれることを許したら、どの国の独立が保障されるだろうか」）

#ウクライナ和平交渉（国連総会・エルドアン大統領「ウクライナの独立と領土の一体性を基本として、外交と対話による戦争終結に向けて努力を続ける」）

#ウクライナ和平交渉（国連総会・ルラ大統領「兵器に多額の投資が行われ、開発への投資はほとんどない。去年の軍事支出は総額で2兆ドルを超え、核兵器への支出は830億ドルに達した。これは国連の通常予算の20倍だ」）

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#ゼレンスキー「ウクライナ敗北なら世界大戦」「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」

ニューヨークの国連本部では19日、各国の首脳らによる国連総会の一般討論演説が始まり、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアによる軍事侵攻以降、はじめて対面で出席して演説しました。

このなかでゼレンスキー大統領はロシアは核による脅しを続け、世界の食料供給も脅かしているなどと非難した上で「侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と述べて、国際社会に改めて支援を呼びかけました。

欧米を中心に各国からは、ウクライナを支持する発言が相次ぎ、アメリカのバイデン大統領は「ロシアだけが戦争を直ちに終わらせる力を持っているが、平和の邪魔をしている」とロシアを改めて非難した上で、ウクライナへの支援を継続することを強調しました。

一方で、ブラジルのルーラ大統領が、対話を通じた停戦の必要性を訴えてウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国とは一線を画する姿勢を見せるなど、欧米とロシアとの対立から距離を置く国もあり、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断も改めて浮き彫りになりました。

このあとゼレンスキー大統領は20日、日本時間の21日午前0時から始まる国連安保理の首脳級会合にも出席し、領土の回復やロシア軍の撤退などを盛り込んだ自身の和平案を説明し、支持を呼びかける方針です。

ロシアからはラブロフ外相が出席する予定で、激しい論戦も予想されます。

ラブロフ外相 ニューヨークに到着

ロシア外務省は、国連総会に出席するためにラブロフ外相がニューヨークに到着したと20日発表しました。

ラブロフ外相は、日本時間の21日0時から予定されている安全保障理事会の首脳級会合に出席するとしていて、同じく出席する予定のウクライナのゼレンスキー大統領との激しい論戦も予想されます。

また、ラブロフ外相は23日に国連総会の一般討論演説に出席する予定で、滞在中には国連のグテーレス事務総長と会談するほか、各国の高官や国際機関の責任者らとおよそ20の会談を行うとしています。

これに先立ちロシア外務省は今月2日「ロシアは、グローバル・サウスなどの国々とともに、公正で多極的な世界秩序を構築し、新植民地主義に対抗するための努力を続ける」などとする声明を発表し、国連外交を通じて欧米諸国に対抗していく考えを強調していました。

一方、ロシアのリャプコフ外務次官は国営のタス通信に対し「アメリカ側との接触は想定されていない。アメリカの方針を考えると価値があるとは思えない」としてアメリカ側との会談の可能性は否定しました。

#ゼレンスキー（国連総会・演説・欧米とロシアとの対立から距離を置く国もあり国際社会の分断も改めて浮き彫りに）

#ゼレンスキー（国連総会・演説・morpheus「彼の話を聞く者は激減した」）

ジャクソン・ヒンクル🗣️正直に言おう。世界の人口の圧倒的多数は、🇷🇺ロシアと彼らがSMOで行っていることをすでに支持している。
それを証明する統計もある。
世界中の政府が公式にロシアを支持するか中立の立場をとっている。

実際に、特にこの変化し続ける多極化の世界では、サウジアラビアがペトロダラーを実質的に離脱し、BRICSに向かった。
西側諸国は権力の骨格が空洞化した。帝国が最も危険なのは帝国が勃興しているときであり帝国が没落しているときである。🐸

#ウクライナ代理戦争（ジャクソン・ヒンクル「世界の人口の圧倒的多数は、ロシアをすでに支持している」）

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#ウクライナ代理戦争（ダグラス・マクレガー「ロシアはグローバリストの敵」「ロシアには巨大な資源がある」）

#ウクライナ代理戦争（ペリー>元米国防長官「ソ連崩壊後米露は急速に友好的となったが、米の以下の行動で敵対関係に」）

ドイツは、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与するなど、積極的に軍事支援を行っています。

19日に国連総会で演説したショルツ首相は「この戦争の責任がロシアにあることを忘れてはならない。大統領のたった1つの指令で戦争はとめられる」と述べ、ロシアのプーチン大統領に侵攻をやめるよう改めて求めました。

そのうえで、「そのためには、修正主義や帝国主義は、21世紀の多極化した世界では許されないという原則を維持することに、われわれ国連加盟国が本気だと理解させなければならない」と述べ、ロシアの侵攻をやめさせるために、国際社会の結束した対応が不可欠だと訴えました。

そして、和平を模索する動きは支持するとしながらも、「ニセの解決策に注意しなければならない。自由なき平和は抑圧であり、正義なき平和は強制と呼ばれるからだ」と述べ、ロシアに有利な一方的な和平は受け入れられないと強調しました。

#ウクライナ和平交渉（国連総会・ショルツ首相「この戦争の責任がロシアにあることを忘れてはならない。大統領のたった1つの指令で戦争はとめられる」）

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#ウクライナ和平交渉（ペンス「トランプはウクライナ紛争を早期終結させようとしているから『保守』ではない、『保守』であれば戦争継続しかない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

アメリカのバイデン大統領は国連総会が開かれているニューヨークで19日、カザフスタンやウズベキスタンなど中央アジア5か国の首脳を集めて首脳会議を開きました。

この枠組みによる首脳会議は初めてで、ホワイトハウスによりますと、主権と領土の一体性の重要性や安全保障について意見が交わされたということです。

また、バイデン大統領は
▽国境警備やテロ対策などで引き続き、協力する考えを示したほか
▽この地域にある豊富な鉱物資源の開発を進める経済協力の枠組みを立ち上げることを提案しました。

中央アジアの5か国は旧ソビエトの構成国で、政治的にも経済的にもロシアとのつながりが深い一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと距離を置く姿勢もみせています。

バイデン大統領としては、中央アジアの国々との関係を重視する姿勢を示すことで、中央アジアの国々とロシアとの関係にくさびを打つねらいがあるとみられます。

#米中央アジア5か国首脳会議

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#中国中央アジア首脳会議

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#中央アジア（アメリカ）

アゼルバイジャンは２０日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで開始した軍事行動について、米国が停止を求めている中でも作戦を成功裏に継続していると表明した。ロシアは両国に戦闘停止を呼びかけていた。

アゼルバイジャン国防省はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、軍事行動を成功裏に継続させ、兵器や軍事装備を破壊したと述べた。

ブリンケン米国務長官はアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相とそれぞれ電話会談し、アゼル側に「直ちに軍事行動を停止」し、緊張緩和を図るよう求めた。

米国務省の声明によると、アリエフ氏は戦闘行為を停止し、ナゴルノカラバフの代表と会談する用意があると応じたという。

ブリンケン氏はパシニャン氏に対し、米国がアルメニアを全面的に支援していると伝えた。

ロシアの通信社はアゼル大統領府の発表を引用し、アリエフ氏がブリンケン氏に対し、作戦停止はアルメニア軍兵士が武器を捨てて降伏することが条件になると述べたと伝えた。

欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツもアゼルバイジャンの軍事行動を非難。国連のグテレス事務総長は直ちに戦闘を停止するよう呼びかけた。

#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官・是アリエフ大統領「軍作戦停止はアルメニア軍兵士が武器を捨てて降伏することが条件になる」）

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフでアルメニア側によるテロ行為があったと主張した上で「軍事インフラを無力化する」などとして対テロ作戦を開始したと発表しました。

アルメニアの人権監視団は、アゼルバイジャン軍の作戦で市民7人を含む32人が死亡したほか、200人以上がけがをしたとしています。

アゼルバイジャン側は、これまでアルメニア側の60以上の陣地を掌握したとしていて、アゼルバイジャン国防省は20日「作戦を停止するのは現地のアルメニア軍が降伏した場合のみだ」として降伏するまで軍事作戦を続ける構えを示しています。

これまで停戦を仲介してきたロシアは、大統領府のペスコフ報道官が19日、即時停戦を求め、議会下院のカルタポロフ国防委員長は「現地に駐留するロシアの平和維持部隊を脅かさない限り、武器を使う権利はない」として軍事介入には消極的な姿勢を示しています。

ロシアは、アルメニアと同盟関係にありますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日「ウクライナでの戦争を背景にロシアがナゴルノカラバフでの平和維持活動を優先させる可能性は低い」としてロシアの影響力が低下していると分析しています。

#ナゴルノカラバフ（露下院カルタポロフ国防委員長「現地に駐留するロシアの平和維持部隊を脅かさない限り、武器を使う権利はない」）

アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表しアルメニアの人権監視団は、市民7人を含む32人が死亡したほか、200人以上がけがをしたとしています。

アルメニアの国営通信社によりますと、アルメニア側は、ロシアの平和維持部隊の仲介によってナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、日本時間の20日午後6時から停戦することで合意したと明らかにしました。

また、アゼルバイジャン国防省も対テロ作戦を停止することで合意したと発表しアルメニア側の部隊が撤退して兵器も撤去されるとしています。

一方、アルメニアの後ろ盾となっているロシアの国防省は「ロシアの平和維持部隊の仲介によって、アゼルバイジャンと現地のアルメニア側との間で戦闘の完全停止について合意した」と発表しました。

2020年にアゼルバイジャンとアルメニア双方による武力衝突が起きたナゴルノカラバフでは再び緊張が高まっているとして仲介役のロシアやアメリカなどが即時停戦を訴えていました。

#ナゴルノカラバフ（ロシア国防省「ロシアの平和維持部隊の仲介によって、アゼルバイジャンと現地のアルメニア側との間で戦闘の完全停止について合意した」）

🇦🇲アルメニア人がステパナケルトを去る。
カラバフ山岳部代表は🇷🇺ロシア平和維持軍の指揮の下、本日13:00より敵対行為の完全停止に関する合意に達したと述べた。

アルメニア軍の残存部隊と軍人は、ロシア平和維持部隊の展開区域から撤退する。
またナゴルノ・カラバフ国防軍の武装組織の解散と完全武装解除、ナゴルノ・カラバフ領土からの重装備と武器の撤収についても合意に達した。

📢🇷🇺ロシア国防省の主な声明

🔺ナゴルノ・カラバフの平和な住民を最も危険な地域から避難させ、負傷者に医療支援を提供し続けている。合計2,000人以上の市民（1,49人の子供を含む）が避難した。

避難した住民全員には一時的な宿泊施設と温かい食事が提供された。
特別医療班の専門医師が負傷者を支援。

2023年9月19日12:00以降、ロシア平和維持部隊は接触線全域において🇦🇿アゼルバイジャン側からの停戦違反の事実を多数記録した。

モスクワ、エレバン、バクー間の三国間協定によりロシアPKO部隊は監視部隊として定義された事を改めて強調。
🗣️我々の平和維持要員がカラバフに現れたのは停戦を維持しながら状況を監視するためである。
だからこそ親パシニャンの挑発者やバンデラ民族主義者によるヒステリックな攻撃は例によってまったく不適切である。🐸

#ナゴルノカラバフ（morpheus「ロシア国防省の主な声明」）

🇦🇲パシニャンは本日配布されたカラバフからの声明文「アルメニア軍撤退」に関する文書をエレバンは理解していないと述べた。

2021年8月以来、アルメニアはナゴルノ・カラバフに軍隊を持っていないと述べた。

カラバフ停戦に関する文案作成にアルメニアは関与していないとパシニャンは付け加えた。🤷🐸

#ナゴルノカラバフ（芽パシニャン首相「2021年8月以来、アルメニアはナゴルノ・カラバフに軍隊を持っていない」）

ナゴルノ・カラバフにおける今回のエスカレーション。

🇷🇺ロシアと密接な関係を持ちながら、不安定な内政状況、新旧エリート間のギャップ、膨大な数のNGO、領土問題を抱える国々の中で🇦🇲アルメニアは空転の第一候補であった。

カラバフ紛争がエスカレートする事は、ずっとわかっていた。
パシニャンの最近の活動は彼の妻の旅行でさえも、この国がロシアにとって不愉快な事態にしたいという願望を積極的に示していた。

アルメニアとNATOの演習はお膳立てされたもの…

現在トランスコーカサス地域は新たな不安定地帯となりつつある事は周知の事。

パシニャンは周辺にいる全ての人と喧嘩する事に成功した。驚くべき事にパシニャンはNATOとの演習で伝統的にアルメニアに友好的だった🇮🇷イランをも怒らせた。

🇺🇸アメリカと🇫🇷フランスはパシニャンの助けを借りてこの地域に入った。

🇷🇺モスクワ、🇮🇷テヘラン、そして🇹🇷アンカラでさえ控えめに言っても遺憾に感じたはずだ。

しかし、この地域で起こる新たな紛争でアルメニアの指導者はアメリカ大使館にしか頼る先がない…

そしてアメリカが紛争の起こし方を知っていたとしても現在の米国からは資源調達もあまり助けにならない。このような関係構造ではアルメニアに未来はない。

昨年はSMOを背景にアルメニアのGDPが14％増加したがこの様な事はもう二度と起こらない。
そして今のアルメニアに投資する人は他にいない。

しかしパシニャンの退任が避けられない状況になっても地域の緊張が緩和される事はない。
主な理由はコーカサスとカスピ海の新たな戦略的重要性である。
ロシア、イラン、アゼルバイジャンが開発を進めている南北輸送回廊は、この地域で緊密に協力し将来のマクロゾーンの一部と考えている🇬🇧イギリスにとって直接的な脅威である。

アングロサクソンの次の攻撃目標は中央アジアの共和国になる。🐸

#ナゴルノカラバフ（morpheus「ずっとわかっていた」「アングロサクソンの次の攻撃目標は中央アジアの共和国になる」）

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#アルメニア（ニコル・パシニャン首相・morpheus「アゼルバイジャンとの新たな戦争に負けるつもり」）

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#米芽（合同軍事演習「イーグルパートナー2023」）

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#露芽（パシニャン首相「アルメニアの防護にロシアが失敗し、同地域での役割を縮小している」）

ウクライナ空軍は20日、ロシア軍の無人機あわせて24機が飛来し、このうち17機を迎撃したと発表しました。

中部ポルタワ州の当局者は、複数の無人機による攻撃でクレメンチュクにある製油所が破壊されて火災が発生したとSNSで明らかにしました。けが人はいないとしています。

ウクライナ空軍の報道官は地元メディアに対して「敵はイラン製の無人機で毎晩さまざまな方角から攻撃してくる。重要インフラも標的になっている」と述べ、ロシアが無人機攻撃の頻度を増している上、防空システムの回避を図っているという見方を示し、警戒を強めています。

一方、ウクライナ東部の激戦地バフムトを巡り、ウクライナ軍の参謀本部は20日、奪還された集落をロシア軍が再び掌握しようと激しい攻撃を続けているものの、ウクライナ側は陣地を固め、退けていると主張しました。

イギリス国防省は20日「バフムト南部の2つの集落を奪還したという戦術的な成功によってウクライナ軍はバフムトへの主要な補給路のひとつである幹線道路に近づいた」と指摘しました。

その上で「ロシア軍の空てい部隊がバフムトから南部ザポリージャ州に再配置されたことで、バフムト周辺のロシア軍の防衛力は低下したとみられる」と分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「バフムト南部の2つの集落を奪還したという戦術的な成功によってウクライナ軍はバフムトへの主要な補給路のひとつである幹線道路に近づいた」「ロシア軍の空てい部隊がバフムトから南部ザポリージャ州に再配置されたことで、バフムト周辺のロシア軍の防衛力は低下したとみられる」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３ ⭐️

東アフリカのスーダンの首都近くでロシアの民間軍事会社ワグネルの支援を受ける民兵に対しドローン（無人機）と地上作戦による攻撃が相次いで行われた事案で、攻撃の背後にウクライナの特殊部隊がいる公算が大きいことが分かった。ＣＮＮの調査で明らかになった。これを受け、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が本来の前線を越えて広がったとの見方が出ている。

ＣＮＮの取材に答えたウクライナ軍の情報筋は、当該の作戦を「非スーダン軍」の活動と形容。ウクライナ政府が攻撃の背後にいるのかとの問いに対しては、「ウクライナ軍の特殊部隊によるものである公算が大きい」とだけ答えた。

作戦ではスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対して一連の攻撃が加えられた。ＲＳＦはワグネルの支援を受けながら、スーダンの正規軍と同国の支配権をかけて争っているとみられる。

ＣＮＮは一連の攻撃におけるウクライナの関与を独自に確認できなかった。ただ入手した動画の映像からは、ウクライナによるドローン攻撃と思われる特徴が見て取れる。

攻撃のうち少なくとも８件には、ウクライナで広く使用される２種類の市販ドローンが関わっていた。ドローンのコントローラー画面にウクライナ語の文字が表示されていることで分かる。専門家はまた、ドローンの戦術もスーダン並びにより広範なアフリカ地域ではまず目にしないものだと指摘した。具体的にはドローンが標的へ直接急降下するパターンを指す。

ドローンで撮影されたこれらの攻撃について、ウクライナは現時点で公式に関与を表明していない。攻撃の動画は１４日以降、部分的にソーシャルメディアで拡散した。地上作戦の映像は、これまで公開されたことのない内容だった。

スーダン軍の高位の情報筋は、「スーダン国内でのウクライナ軍の作戦については把握していない」と説明。それが事実だとも考えていないと述べた。

多くの米当局者は当該の事案を関知しておらず、ドローン攻撃と地上作戦がウクライナ軍によって行われた可能性があるとの見方に驚きを表明した。

動画は、ドローンの操縦者の視点とドローンから見た上空からの映像とが交互に入れ替わる内容。コントローラー自体も映り込んでおり、ドローンによる連続攻撃を捉えている。現場はオムドゥルマンの街の中やその周辺。同市はナイル川を挟んで首都ハルツームの対岸に位置する。ＲＳＦと正規軍は、このハルツームを中心に戦闘を繰り広げている。

#スーダン（武力衝突・準軍事組織RSF＝即応支援部隊←ワグネル支援・ウク軍情報筋「（攻撃は）ウク軍の特殊部隊によるものである公算が大きい」）

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準軍事組織RSF＝即応支援部隊

#スーダン（武力衝突4か月）

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プリゴジン氏は対話アプリ「テレグラム」の音声メッセージで、「スーダンにワグネルはいない」とし、「オマル・バシル氏が失脚した後はスーダン国内の政治問題にワグネルが関与したことはない」と述べた。

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ロシアのラブロフ外相は２５日、国連で記者会見し、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンにはロシア民間軍事会社「ワグネル」のサービスを利用する権利があると述べた。

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ワグネルは「さまざまな国外メディアからスーダンに関する問い合わせが多数あり、そのほとんどが挑発的なものであるため、ワグネルの要員は２年以上前からスーダンに滞在していないと表明する必要があると考えた」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

#ワグネル（スーダン）

■

４ ⭐️

イエレン米財務長官はロイターに対し、米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオは、全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキや政府機関閉鎖の危機、学生ローンの支払い再開、中国経済の問題波及など短期的なリスクがあっても崩れないとの見方を示した。

１８日に実施されたロイターの編集者、記者、コラムニストとの討論で、好調な労働市場と健全な個人消費を維持しつつ、インフレ抑制に向けた実質的な進展を経済が保っていることを示す証拠があると指摘。「米経済で見られるのは労働市場の健全な形での冷え込みであり、大量解雇を伴うものではない」とした。

米経済がリセッション（景気後退）入りするとの予測が薄れるに連れ、エコノミストの間でここ数週間、ソフトランディング見通しに対する支持が高まっているが、米３大自動車メーカー（ビッグ３）に対するＵＡＷのストライキのような逆風にさらされる可能性があると言及。バイデン政権はストライキの早期解決を双方に働きかけているとした。

さらに、米国における電気自動車（ＥＶ）の力強い未来を確保するために、米英府が税制優遇を含むリソースを投入しているため、バイデン大統領にとって「自動車産業で創出される雇用が良好な雇用であること」が重要とした。

＜不必要なリスク＞

米下院の共和党強硬派が６月に合意した水準を上回る支出削減を要求しているため、政府機関閉鎖のリスクがここ２週間弱で高まっているが、イエレン長官は「経済や政府の正常な機能にとって不必要なリスク」とし、上院では６月に合意された２０２４会計年度の裁量的支出の上限１５億９０００万ドルを順守に超党派の支持があるとした。

一方で、このようなリスクによって米経済が現在の緩やかだが持続可能な成長軌道から外れることはないと見込んだ。

米国債市場については、金利の上昇や多少のボラティリティーにもかかわらず「かなりうまく機能している」と評価。「流動性が若干逼迫した時期もあったが、基調的な市場のボラティリティーを考慮すると、予想と現実の乖離は何もない」とした。

さらに１０月１日からの学生ローンの返済再開により支出の一部が減少するだろうが、バイデン大統領による所得に応じた返済政策の強化は多くの債務者に安心感をもたらすとした。

＜中国の「デリスキング（リスク低減）」＞

イエレン長官は、中国経済はパンデミック（世界的大流行）からの回復の遅れ、住宅価格の下落、高債務、生産性の低下に苦しんでおり、これらは中国政府当局者にとって課題となっているが、中国にはそれらに対処する政策余地があると指摘。米国は中国経済からの「デカップリング（切り離し）」を求めているわけではないと改めて主張し、「議論の余地のない」分野での貿易・投資の継続は歓迎するが、バイデン政権は中国への「必要以上の過度な依存」を持つサプライチェーン（供給網）の「デリスキング（リスク低減）」に取り組むと述べた。

また、技術や対外投資に関する米国の制限は、中国の近代化を損なうためではなく、米国の国家安全保障を守るためであることを中国側に明確に伝えていると語った。

#米中（イエレン財務長官「中国には経済課題に対処する政策余地がある」「バイデン政権は中国への『必要以上の過度な依存』を持つサプライチェーン(供給網)の『デリスキング(リスク低減)』に取り組む」）

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#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「労働市場は引き続き堅調でインフレ率も低下している」「「米経済の下降リスクの兆候は出ていない」）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イエレン財務長官「自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証する」）

イエレン米財務長官は１９日、米経済は完全雇用の状態にあるため、インフレ率を目標水準に戻すには成長率を潜在成長率に見合うペースまで減速させる必要があるとの見方を示した。労働需給の不均衡は和らいできているとも指摘した。

気候変動関連のイベントの合間に記者団に答えたイエレン氏は、「成長率が減速しているのは全く自然なことであり、望ましいことだ」と語った。

潜在成長率の具体的な水準には言及しなかったが、米経済がそれを上回る成長を遂げてきたと述べた。

長官はまた、企業に対する調査で労働需要が軟化していることが示され、それがコアインフレ率の低下につながっているとの見方を示した。

コアインフレ率が低下していることから、最近の原油・ガソリン価格の上昇がインフレ期待の上昇を引き起こすリスクは低くなったと見ているとも述べた。

その上で「連邦準備理事会（ＦＲＢ）はその点に目を向けており、われわれは低インフレで幾分より安全な環境にある」と語った。

中国については、当局が財政・金融政策の余地を活用して大幅な景気減速を回避し、米経済への悪影響の波及が抑えられると見込んでいると語った。ただ、悪影響を受ける可能性はあるとした。

#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「米経済は完全雇用の状態にあるため、インフレ率を目標水準に戻すには成長率を潜在成長率に見合うペースまで減速させる必要がある」）

■

４

ＦＲＢ「宿敵」に直面
米経済のソフトランディングの偉業達成を目指す金融当局は、原油相場上昇という勝手知ったる「宿敵」に直面している。原油相場は2022年の高値を引き続き大きく下回っているものの、景気下降を引き起こすことなくインフレ率を２％の当局目標に押し下げようとする現状にあって、最近の原油高傾向はリスクを突き付ける。イエレン米財務長官は、最近の原油価格上昇は望ましくないが、いずれ安定するはずだと指摘。米経済はなおもソフトランディングの軌道を進んでいるとの考えを示した。

投資戦略見直し迫られる
衰えを見せない原油価格上昇は世界的に投資戦略の再考を迫っている。航空株、石油輸入国の通貨、国債利回り。これらは北海ブレント先物が１バレル＝95ドル台に乗った現実を反映し始めた一握りの資産クラスに過ぎない。バークレイズのテミストクリス・フィオタキス氏は「原油の供給ショックを受けて、ほぼすべての通貨が対ドルで下落している」と指摘。ユーロ、円、スウェーデン・クローナなどが特に売られやすい地合いにある一方で、ブラジルやカナダなど石油輸出国の一角は、市場全般を見舞う嵐を切り抜けられるかもしれないと述べた。

カナダＣＰＩ予想上回る
カナダのインフレ率が２カ月続けて市場予想を上回る伸びを示した。ガソリン価格の上昇が全体を押し上げた。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４％上昇と、４月以来の大幅な伸び率。エコノミスト予想の中央値は3.8％上昇だった。前月比ベースでは0.4％上昇と、市場予想の２倍の伸び。オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では、カナダ銀行（中央銀行）が引き締め策を再開するとの観測が強まった。２年債利回りは一時4.897％と、2001年以来の高水準を付けた。

年末商戦控え25万人採用へ
米アマゾン・ドット・コムは、今年のホリデーシーズン向けに25万人を採用し、物流担当の平均時給を約20.50ドル（約3030円）に引き上げると明らかにした。労働力が不足する中、同社は人員の確保と維持に努めている。新規に採用される人員の一部は1000－3000ドルの賞与を受給する資格を得る。アマゾンは、重要な年末のショッピングシーズンに十分な従業員を確保すべく、通常秋の時点で採用を強化する。2022年の秋には15万人の採用計画を発表した。

１ドル払って1000ドルの賭け
今年一番人気のオプション取引には見えざる力が働いている。ウォール街のプロもデイトレーダーも等しく、１ドルを払って1000ドルの株式を賭けられる力だ。米株価指数の日々の変動に対する24時間以内の超短期契約で、一見格安の初期資金で賭けられるのが「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」。デリバティブ市場のエコシステムには、このオプション取引を極めて格安に見せる奇妙な仕組みがあり、熱狂の火に注がれるこの油は表から見えない。

米国時間の原油先物は一時１０カ月ぶりの高値を更新した。サウジアラビアとロシアによる減産延長が材料となった。ただ、その後は投資家による利益確定売りが出たため軟化した。

清算値は、北海ブレント先物が０．０９ドル安の１バレル＝９４．３４ドル。一時、昨年１１月以来の高値となる９５．９６ドルを付けた。

米ＷＴＩ先物は０．２８ドル安の９１．２０ドル。一時はこちらも昨年１１月以来の高値となる９３．７４ドルに達した。

北海ブレント先物が１バレル＝９５ドルを超えたことを受け、ＵＢＳは利益確定を開始したことを明らかにした。それでも同行のストラテジストは、ブレント先物は今後数カ月間、１バレル＝９０─１００ドルのレンジで取引され、年末のターゲットは１バレル＝９５ドルになると予想している。

#WTI原油先物（一時1バレル＝93.74ドル・10カ月ぶり高値更新）

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#WTI原油先物（1バレル＝92ドル台・ことしの最高値更新）

米国産原油の指標となるＷＴＩ価格が最近急騰した影響で、米国で調達した原油を欧州やアジアで売却する取引が途絶えている。

サウジアラビアの主導による「ＯＰＥＣプラス」の供給削減と、米シェールオイルの生産減少がＷＴＩを押し上げた要因。このため米国産原油は需給が引き締まった国内にとどまった上に、ＷＴＩの北海ブレントに対するディスカウント幅も８月以降で最小となり、外国人にとっては米国産原油を積極的に買いにくい地合いに変わった。

シンガポールに拠点を置くあるトレーダーは「米国から欧州とアジアに原油を回す道はふさがれた。これはＯＰＥＣプラスの動きのせいだと思う」と指摘した。

ＷＴＩにつれて北海ブレント価格も上昇しており、アジアの精製業者は今後、中東産原油に依存することになるだろうと複数のトレーダーは話した。

#米国産原油（OPECプラス供給削減＋米シェールオイル生産減少→WTI現物急騰→欧亜に回せない）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は、翌日配送サービスを拡大するため、年末のホリデーシーズンに向けてフルタイム、季節およびパートタイム労働者を追加で２５万人雇用すると発表した。過去２年間の雇用者数を６７％上回る規模という。

#アマゾン（25万人追加雇用へ）

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#人員削減（Amazon）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)では、人気の高い電子書籍専用端末「キンドル」やスマートスピーカー「エコー」などを手掛けてきた機器部門「Ｌａｂ１２６」の一部従業員が士気低下を口にしている。人員削減に加え、開発予定の機器からヒット商品が生まれそうにないと懸念されるためだ。

Ｌａｂ１２６は、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が将来にわたるプロジェクトのけん引役として位置付けて重視されていたが、最近は大規模な人員削減や主要幹部の退社により打撃を被っている。退社する幹部には、同部門の責任者デービッド・リンプ氏が含まれ、同氏は年内の退任を表明した。

ロイターは同部門の現在の従業員と元従業員ら１５人余りに取材。開発中の新商品は、多くが音声アシスタントサービス「アレクサ」の利用を顧客に促すことを目指しているものの、アレクサは現在、生成人工知能（ＡＩ）と「チャットＧＰＴ」の時代において厳しい試練に直面しているという。

アマゾンは機器とサービスの発表会を９月２０日に開催する。タブレット端末「ファイア」やテレビ「ファイアＴＶスティック」、キンドルなど既存商品の最新版が、他の新商品とともに発表される見通しだ。

ロイターの取材により判明した開発中の新商品は５つ。一酸化炭素（ＣＯ）検出装置や家庭用エネルギー消費モニター（いずれもアレクサと併用）、室内の壁などをスクリーンにできるホームプロジェクターなどがある。

関係者の話では、Ｌａｂ１２６はここ何年にもわたる損失と戦略の変更が士気の低下をもたらしている。関係者の多くは、２０２１年に発売された家庭用ロボット「アストロ」が未だにニッチ市場にとどまっており、一部の顧客からは毛嫌いされている点を指摘した。

その前も、同部門は音声アシスタント付き調理器具やスマートフォン「ファイア」などの商品が不振続きだった。

関係者によると、アマゾンは約１０年前に発売したアレクサへの興味が薄れている問題への対処を試みている。アレクサは、マイクロソフト(MSFT.O)が支援するオープンＡＩを含む多数の新興企業やアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルなどとの競争に直面している。

アレクサはアマゾンのテレビやスピーカーを通じてアクセスされることで、質問への回答を話し言葉で提供するとともに、アマゾンのオンラインストアでの買い物に誘導することもできる。アマゾンはまた、アレクサを音声による照明や家電の制御を可能にするホームオートメーションの中心にするために取り組んでいる。

だがアマゾンは、アレクサから利益を生み出す着実な手法を見いだしていない。

情報分析会社テクスポーネンシャルのアビ・グリーンガート社長は「消費者の生活に浸透するアマゾンの能力は限られている。彼らがスマートフォンを支配していないためだ」と語った。

#アマゾン（機器部門「Lab126」・士気低下・アレクサは生成AI時代に厳しい試練に直面）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、車体の主要構造部分を１回のダイカスト鋳造プレスで成型する「ギガキャスティング」と呼ばれる技術のパイオニアだ。この手法は生産の効率化や生産コストの削減につながることからライバル企業はテスラに追い付こうと必死だが、テスラがさらなる高度化を進めていることが関係者５人の話で明らかになった。

テスラは「モデルＹ」の前部と後部の筐体を一体成型するために６０００トンから９０００トンの加圧力を持つ巨大な鋳造プレス機を使っている。

同関係者らによると、テスラはプラットフォーム（車台）と呼ばれる複雑な車体下部のほぼ全てを一体成型する革新的な技術の実用化に近づいている。自動車の下部は約４００点の部品で構成されており、これが１つになればテスラは競合他社とのリードをさらに広げることになる。

この手法はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月に打ち出した「アンボックスト」（自動車各部を一程程度のまとまった部品として造り、後で一体化して車両として組み立てる手法）という製造戦略の中核を成し、今後１０年間で数千万台の安価なＥＶを生産しつつ、利益を上げるという計画の要だという。

米ケアソフト・グローバルのテリー・ウォイコウスキー社長は、もしテスラが車体下部のほとんどをギガキャスティング化することに成功すれば、自動車の設計・製造方法の変革がさらにと進むとみる。「ものすごく強力な手法だ。業界に大きな影響を及ぼし得るが、非常に困難な課題もある」と話る。「鋳造はかなり難しく、特に大型で複雑なものほど困難だ」と言う。

関係者２人によると、テスラは新たな設計・製造技術で車両の開発期間を１８―２４カ月に短縮し確立できると解説した。今のところライバルの多くは３年から４年を要している。

関係者５人によると、テスラが２０２０年代半ばまでに２万５０００ドルで発売しようとしている小型ＥＶには、前部と後部、そしてバッテリーが搭載される中央の底部を組み合わせた単一の大きなフレームが使われる可能性がある。

テスラは早ければ今月中にもこのプラットフォーム（車台）をダイキャストで一体成型するかどうかの決断を下すと見られている。関係者３人は、計画がこのまま進んでも設計検証の結果次第では最終製品が変更される可能性があると述べた。

ロイターはこの記事を配信するに当たりテスラとマスク氏にコメントを求めたが、回答はなかった。

＜３Ｄプリンターと砂＞

テスラの技術の核は、大きな部品を作るための巨大な金型をどう設計し、大量生産に向けて試作テストするかにある。車体の軽量化と衝突安全性を両立するため、補強リブの入った空洞のサブフレームをどのように成形するかということも重要だ。

関係者５人は、いずれの技術も英国、ドイツ、日本、米国の鋳造の専門会社によって開発され、３Ｄプリンターと工業用の砂が関わっていると明かす。

自動車メーカーはこれまで大きなパーツの鋳造を避けてきた。１．５メートル四方より大きいパーツ用鋳型を作れば効率は上がるが、コストがかさみ、品質保証などの無数のリスクを伴うためだ。

鋳造の専門会社によると、大型の試験のためのダイカスト鋳型をいったん作り、試作過程で機械的な微調整を行うと１回当たり１０万ドルかかる。鋳型を全て作り直すと１５０万ドルに上ることもある。別の専門会社によると大型金型の設計プロセス全体は通常４００万ドルほどかかる。

騒音や振動、製造品質、人間工学や衝突安全性の観点から「完璧な」金型を作り上げるには、設計段階で６回程度、もしくはそれ以上の調整が必要になる可能性がある。

テスラは課題を克服するために３Ｄプリンターを使い工業用の砂から試験用鋳型を作る技術に目をつけた。工業用の砂と液体の結合剤（バインダー）を交互に噴射して層を積み上げる「バインダージェット」と呼ばれる技術で、溶融合金を鋳造できるテスト鋳型を作り出していく。

砂を使った鋳造による設計検証にかかるコストは、仮に調整を何度も繰り返したとしても、金属のダイカスト金型で試作した場合のわずか３％だという。

設計検証サイクルは金型試作モデルでは６カ月から１年かかるが、砂を使うと２─３カ月だと、関係者２人は明かす。

＜ギガプレスの選択＞

自動車下部にサスペンションやエンジンなどを固定するのに必要なサブフレームは、軽量化と衝突安全性の向上のため通常はその構造の中が空洞になっている。現在は複数の部品をプレスして溶接し、中央に空洞が残るように作られている。

テスラは進化型ギガキャスティングの一環として、バインダージェット技術を使って成形した空洞を持つサブフレームを一括鋳造することを計画している。

しかし、鋳造品の製造に使われるアルミニウム合金は、砂を使った鋳造と金属による鋳造で製品の挙動が異なり、砂鋳造と３Ｄプリンターを使った鋳造の型の試作品では衝突安全性などの面でテスラの要求する基準を満たせないことが多かった。

関係者３人によると、特殊合金の配合、溶融合金の冷却過程の微調整、さらに製造後の熱処理によってこの課題を乗り越えたという。

車体フレームにどのような複雑な構造を含めるかによっても、どのようなギガプレス機を選択するかが重要になる。

巨大なパーツを素早く成形するには１万６０００トン以上の加圧力を持つ、これまでより大型の機械を新たに導入しなければならず、コストが増し、さらに大きな工場が必要になる可能性もある。しかも鋳造部品が大きくなることで発生する品質上の問題にも直面する。

加圧力が大きな機械の問題は、サブフレームの内部を空洞にするために必要な中子（なかご）と呼ばれる、鋳型の中にはめ込む砂型が使えないことだと、関係者３人は指摘する。

もう一つの方法は、溶融合金をゆっくりと流し込む異なるタイプのギガプレス機を使うことだ。そうすれば中子も使用可能になり、より品質の高い鋳造品を作ることができるという。ただ、融解合金の充填（じゅうてん）や中子の制作などの手間がかかり、成形に時間がかかることが問題点となる。

「生産性のために高圧の機械を選択するか、ゆっくりと合金を流し込んで品質を上げるか、どの選択肢を採用するか現時点では予測が難しい」と、関係者の１人は言う。

#テスラ（「ギガキャスト」高度化へ）

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。

これはイーロン・マスク氏が、国連総会に出席するためアメリカを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で明らかにしたものです。

Xは現在、アカウントの認証を受けたり、長文の投稿ができたりする月額8ドルの有料サービスを展開していますが、マスク氏は少額の課金の仕組みをすべての利用者に適用するとしています。

具体的な金額は明らかになっていません。

理由についてマスク氏は「大量のボットと戦うために考えられる唯一の方法だ」などと述べ、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためだと説明しています。

Xをめぐっては、有力なユダヤ人団体が反ユダヤ主義の投稿が大量に見つかったと発表し、会社が投稿内容の管理を行っていないと指摘していましたが、マスク氏は今月、「誤った非難だ」と主張したうえで、広告収入が激減したと反発していました。

マスク氏としてはすべての利用者に課金することで、誤情報や差別的な発言の拡散につながるおそれがある「ボット」を排除できると考えたとみられます。

ただ、投稿内容の管理がしやすくなる反面、課金で利用者離れが進む可能性もあり、今後、実際に課金に踏み切るのか注目されます。

#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「全利用者に少額課金求める」）

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#旧ツイッター「X」（ネタニヤフ首相「言論の自由とヘイトスピーチ規制の釣り合う地点を探り出してほしい」・イーロン・マスク・会談）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが8月からTOB＝株式の公開買い付けを行っていました。

TOBは20日午後締め切られ、東芝は、投資ファンドから「買い付けが成立する見通しとなったと報告を受けた」と発表しました。

買い付けに応募した株式がTOB成立の条件とした66.7％を上回ったということで、最終的な集計結果を21日に公表するとしています。

今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで、年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業を代表する企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。

東芝をめぐっては、2015年に不正会計問題が発覚して以降、社長の辞任が相次ぎ、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストの出資を受け入れたことが、経営の混乱につながりました。

経営陣としては、非上場化によって経営の自由度は高まることになりますが、TOBに伴うおよそ2兆円にのぼる財務の負担を抱えながら、成長投資をどのように進めていくのか、経営課題は残ることになります。

#非上場化（東芝・TOB・投資ファンド日本産業パートナーズ「「買い付けが成立する見通しとなった」）

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#マーケット

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４ ⭐️

外国為替市場では、アメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安ドル高の傾向が続いていて、20日の東京市場で、円相場は1ドル＝147円台後半で取り引きされています。

こうした中、財務省の神田財務官は20日に財務省内で記者団の取材に応じ、「海外の当局、とりわけアメリカの当局とは極めて緊密に意思疎通を図っており、過度な変動は経済に好ましくないという認識を共有している」と発言しました。

そのうえで、「為替市場の動向を緊張感を持って注視し、行きすぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をしていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

米財務長官 “為替介入 過度な変動抑える目的ならば理解できる”

外国為替市場で円安が進む中、アメリカのメディア、ブルームバーグは、19日、イエレン財務長官が、日本の当局による円買いの為替介入の可能性について「為替相場の水準に影響を及ぼすのではなく為替の過度な変動を抑える目的であれば理解できる」と述べたと報じました。

ニューヨークで開かれている国連総会に出席しているイエレン長官は、記者団から「日本の当局が外国為替市場で円買いの為替介入を行った場合、理解を示すか」と問われたのに対し「詳細な内容次第」だとしたうえで「こうした介入については日本とふだんからコミュニケーションを取っている」と述べたということです。

関係者「市場介入への警戒感高まる」

市場関係者は「神田財務官の発言に加えて、イエレン財務長官が日本の当局による円買いの市場介入に理解を示したと伝わったこともあって、円を買い戻す動きもみられた。市場介入に対する警戒感が高まっていて、取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。

イエレン米財務長官は１９日、日本が再び円買い介入に踏み切った場合に米国が理解を示すかどうかは「状況次第」だと述べた。ニューヨークで開かれたイベントの合間に、記者団の質問に答えた。

イエレン氏は日本が昨年、急速な円安を抑えるため為替介入を行った際と同様の理解を示すかと記者団に問われたのに対し、「われわれは通常、こうした介入について日本側と意思疎通を図り、為替相場の水準に影響を与えようとするのでなく、過度な変動をならす必要性を総じて理解している」と述べ、日本側との協議の詳細次第だとした。

#ドル/円（日本・円買い介入・イエレン財務長官「（理解を示すかどうかは）日本側との協議の詳細次第だ」）

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。

去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。

これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで
▽「株式など」は26％増えて268兆円
▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。

一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。

個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。

政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済成長を後押しする施策を進めたいとしていますが、個人が保有する巨額の現金や預金が今後どう動くかが焦点となります。

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#経済統計（日本・個人保有金融資産）

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４

#決済

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

新聞に「駅そば」復活の兆しの記事が載っていた。ちょうど昨日、「富士そば」で昼食（カレーうどん）を食べたばかりだったので、「さもありなん」と思う。

豚バラと玉ねぎのチャプチェ

アイスカフェラテ

秋刀魚の塩焼き、玉子豆腐＋オクラ、ゴボウのサラダ、味噌汁、ごはん。

キウイ

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#食事#おやつ

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５

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は、7195万円でした。

これは、去年の同じ月を17.9％上回って6か月連続の上昇となりました。

また、販売戸数は、1469戸と、去年の同じ月を26.4％上回りました。

▽東京23区の平均価格は、8597万円で去年の同じ月よりも8.8％上昇し、
▽23区を除いた東京都の地域も5957万円と31％上昇しました。

また、
▽埼玉県は、4632万円で1％、
▽千葉県は、4932万円で13.9％、それぞれ上昇した一方、
▽神奈川県は、5368万円と3.5％下落しました。

調査会社は「お盆休みが重なる8月は例年、新規のマンションの販売が少なくなるが、先月は、東京23区で、新規の販売戸数が例年より多かったことが全体の価格を押し上げた」と話しています。

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

日本バス協会は運転手の確保について、全国のバス会社778社に聞き取りを行いました。

それによりますと、2023年度は全国で12万1000人の運転手が必要なのに対し、実際の運転手は11万1000人で、1万人不足しているとしています。

高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、運転手は2030年度には9万3000人まで減少し、不足する数は3万6000人まで増える見通しだということです。

全国では地方だけでなく、都市部でも運転手の不足が原因で路線バスを減便するケースが相次いでいます。

これについて日本バス協会は「賃金や労働条件の改善などさまざまな取り組みを行っているが、運転手を確保できなければさらなるバスの減便や廃止の拡大は避けられない」としています。

在留資格「特定技能」に追加を検討 国交省

タクシーやバス、トラックのドライバー不足に対応するため、国土交通省は、「自動車運送業」を外国人の人材を受け入れるための在留資格「特定技能」に追加することを検討しています。

「特定技能」は人手不足が深刻な業種で外国人の人材を受け入れるため、4年前・2019年に設けられた在留資格です。

国土交通省はタクシーやバス、トラックの業界団体からの要望を踏まえて「自動車運送業」を「特定技能」に追加することを検討していて、出入国在留管理庁と協議を行っています。

ただ、バスとタクシーでは、乗客を乗せるために必要な第二種運転免許の試験は日本国内で、日本語でしか受験することができないなど課題もあります。

国土交通省は今後、状況に応じて運転免許制度を所管する警察庁との協議も検討したいとしています。

#人手不足（バス運転手・在留資格「特定技能」・追加検討）

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#人手不足（運転手）

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マップメーター

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は19日、取締役会を開き、「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論を行い、「向かうべき方針を確認した」とホームページで明らかにしました。

取締役会では
▽社名変更
▽前社長の藤島ジュリー氏が保有する株式の取り扱い
▽被害補償の具体的な方策
▽所属タレントや社員の将来
などについて、あらゆる角度から議論を行ったということです。

事務所では法務や税務などについて論点を精査した上で、10月2日に進捗内容について具体的に公表するということです。

事務所では「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか、今しばらくお待ち下さいますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます」としています。

#ジャニーズ性被害問題（取締役会「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論）

取締役会で社名変更など議論

4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は19日、取締役会を開き「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論を行い、「向かうべき方針を確認した」とホームページで明らかにしました。

取締役会では社名変更や前社長の藤島ジュリー氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的な方策、それに所属タレントや社員の将来などについて、あらゆる角度から議論を行ったということです。

社名変更めぐる経緯は

ジャニーズ事務所の社名の変更をめぐる方針について、新たに社長に就任した東山紀之氏は今月7日、都内で開いた会見で「名前を変え、再出発した方がもしかしたら正しいのかもしれない」としながらも「今後はイメージを払拭できるほど、一丸となって頑張るべきだと今は判断している」などと述べて、直ちに変更する考えはないとしていました。

一方で、同じ会見で今後、社名の変更を検討する余地があるかを問われると「それもある」と答えていました。

こうした対応について被害を訴える人たちからは「会社名を聞くだけで当時を思い出して苦しい」といった声もあがっていました。

事務所ではこれまでに被害者救済委員会の設置や、外部からコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを明らかにしていて、今月中にはさらに具体的な再発防止策を、公表するとしています。

また来月2日には事務所の新体制が発表されることになっていて、今回の社名変更と合わせて再発防止や被害者救済にどこまで実効性を持って取り組むことができるのか、注目されます。

被害訴える元タレントからは社名維持に否定の声相次ぐ

社名を変更しない方針が示された際、被害を訴える元タレントたちからは否定的な声が相次いでいました。

このうち「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは「ジャニーズ事務所という名前は変えるべきだ。世界的にみても人類史上例をみないような性的虐待が行われたというのにジャニー氏の名前を残すような事務所では存在していけないと思う」と訴えていました。

同じく当事者の会のメンバーで元タレントの二本樹顕理さんは「事務所を退所してからも『ジャニーズ』という言葉を聞くと、過去の被害体験がフラッシュバックしていた。ほかの被害者にもそうした人がいると思う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。

また、当事者の会とは別に、被害を訴えてきた元タレントのカウアン・オカモトさんは事務所の会見の翌日「社名を変えないのはびっくりした。この問題が出てしまった中でジャニーズという名前を使い続けることはむしろマイナスなのではないかと思う」と懸念を示していました。

企業は事務所との関係見直しの動き

さらに、民間の信用調査会社の調査からは、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、企業の間で事務所との関係を見直す動きが出ていることが見てとれます。

帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は9月13日時点で65社にのぼっています。

25％にあたる16社が「起用しない」方針を示していて、このうち6社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で、10社が契約期間満了後に「契約を更新しない」方針だということです。

また、東京商工リサーチによりますと、ジャニーズ事務所やそのグループ会社と取り引き関係にある企業は、間接取り引きを含めて226社にのぼります。

東京商工リサーチは「日本を代表するエンターテインメント企業のジャニーズグループは、大手企業との取り引きの割合が高いので、会社のイメージダウンなどをおそれ、今後、取り引き見直しの動きが加速するのではないか」としています。

日本商工会議所会頭「未成年者への犯罪だと認識」

日本商工会議所の小林会頭は20日、記者会見でジャニー喜多川氏の性加害の問題について「これは病気とかではなく、未成年者に性加害をした犯罪と私は認識している。しかも、その犯罪をした方がトップであった企業で、後継者も含めてそれを認識していたということで、コンプライアンス上、非常に問題だと思う」と述べ、厳しく批判しました。

さらに、この問題を受けて企業の間でジャニーズ事務所に所属するタレントのCMをとりやめるなど関係を見直す動きが広がっていることについては「企業経営者として自分たちのレピュテーションも考えれば考えうることだと思う」と述べ、理解を示しました。

一方で小林会頭は「個々の企業の判断だが私はタレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうるわけで、いろいろと検討したらいいと思う」と述べ、タレントの起用のあり方を模索すべきだという考えを示しました。

TBS社長「改善の状況を見たうえで評価 判断」

TBSの佐々木社長は、20日開かれた記者会見で、先週、会社としてジャニーズ事務所に対し、被害者への救済や補償などに関する具体的な施策を公表し、実施すること、人権に関する行動指針を策定し、対外公表することなどを要望したことを明らかにしました。

会見で佐々木社長は「近いうちに話し合いをもって進捗を確認し、取り組みが足りなければまた要望していく。改善の状況を見たうえでさまざまな評価、判断をしていきたい」と述べました。

そのうえで、番組などへのタレントの起用について問われたのに対し「現在の契約をしているタレントの出演は、変わりないということだ。今後どうするかは、どう着実に進んでいくか注視しながら、適正に判断していきたい」と述べ、今後の改善状況を確認して判断する考えを示しました。

ジャニーズに詳しい専門家「”社名残す” 世間の理解得にくい」

ジャニーズに詳しい江戸川大学の西条昇教授は、タレントたちにとってジャニーズという名称自体がみずからのアイデンティティーになっていると指摘しています。

そのうえで「ジャニーズという名称は個人の名前にとどまらず、今やジャニー氏が作ったエンターテインメントそのものを指すことばにもなっている。東山新社長はもともとジャニーズのタレントでもあり、自分たちが信じてきたエンターテインメントから決別できずこうした判断につながったのではないか」と話しています。

一方、会見後に社名の変更が議論されていることについては「社名を残したいという彼らの思いは世間の理解を得にくく、変えざるを得ない状況になったのだと思う」と話していました。

企業統治の専門家「“脱創業家”をはっきり示す必要がある」

企業統治に詳しい高田剛弁護士は「前回の会見で発表した事務所の方針に、世間からの理解を得られず、契約を見直す企業の動きもいっそう加速していることもあり、創業者との精神的な決別を示す意味でも、社名変更は不可欠だという考え方になったのではないか」という見解を示しました。

そのうえで「海外への展開も考えると、同じ名前を使い続けることはマイナスイメージを継続的に与え続けることになり、ビジネス上も大きな損失だ。新しい社名にするのであればファンに選んでもらうなど、新生会社をクリーンなイメージにするために“脱創業家”というところをはっきり示す必要がある」と話していました。

そして、事務所が10月2日に進捗内容を具体的に公表するとしていることについて「被害の補償という部分と、今後のタレントの活躍の場の確保という2つの観点の両立のため、株式の保有に関しては非常に難しい対処が問われる。補償を行う会社と、芸能事務所の機能を有する会社に、分離をはかることも考えられる。今後新しい事実が出てくる可能性もある中、来月2日の事務所の発表では外部の企業から理解されるはっきりした道筋を示す必要がある」と指摘しています。

#ジャニーズ性被害問題（日本商工会議所小林会頭「タレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうる」）

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#ジャニーズ性被害問題（経団連十倉会長「タレントが活動を続けられるような対応も検討すべき」）

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