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#テレビ

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#天皇家

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16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアとの政府間で経済や貿易、科学技術の協力について話し合う委員会がきのう、首都・ピョンヤンで開催されたと伝えました。

委員会の開催は4年ぶりで、ロシア側からコズロフ天然資源環境相、北朝鮮側からユン・ジョンホ対外経済相が委員長として出席しました。

この中ではことし9月の首脳会談での合意を踏まえて、各分野で交流や協力事業を拡大していくことについて話し合われ、議定書が調印されました。

ただ、議定書の内容は明らかにされていません。

韓国メディアは、北朝鮮の外貨獲得手段とされ、国連安全保障理事会の決議に違反することになる北朝鮮の労働者のロシアへの派遣についても話し合われた可能性を指摘し「国際社会からの批判を避けるため、具体的な内容を公開しなかったと考えられる」という見方を伝えています。

ロ朝両国が軍事に加えて、こうした経済分野でも協力を拡大していくことに対し、関係国は懸念を強めています。

#露朝（経済貿易科学技術協力委員会・4年ぶり・コズロフ天然資源環境相・尹正浩(ユン・ジョンホ)対外経済相＝委員長・議定書調印）

北朝鮮の高官が１５日、平壌で会談し、両国首脳による９月の合意を受けた経済、科学技術分野での協力拡大について協議した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日報じた。

協議は北朝鮮の尹正虎・対外経済相とロシアのコズロフ天然資源相が主導し、「貿易、経済、科学技術などさまざまな分野での多面的な２国間交流と協力を活性化し、拡大するための措置を詳細に話し合い、確認した」という。

ＫＣＮＡによると、両国は会議の議定書に署名したが、詳細は明らかにしなかった。

双方のスポーツ相も協力拡大に向けた協議を行い、２０２４─２６年の交流計画で合意したという。

コズロフ氏率いるロシア代表団は１４日に北朝鮮入りしていた。

アメリカと韓国は今月13日、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に備えて両国が交わした戦略文書を10年ぶりに改定したほか、日本を含めた3か国で、北朝鮮によるミサイル発射情報を即時に共有する仕組みについて年内の運用開始に向けて調整を加速させています。

これについて北朝鮮国防省は16日、報道官の談話を発表し、「敵対勢力はみずからの軍事的態勢が防衛的なものではなく、わが国への武力侵攻を目的としていることをさらけ出した」と主張して反発しました。

そのうえで、「アメリカとその同盟勢力の軍事的脅威に対処するため、より攻勢的で可視的な戦略的抑止の軍事行動により、あらゆる脅威を統制、管理していく」として対抗姿勢を示しました。

北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイルに使用する固体燃料式エンジンの初めての燃焼実験を成功させたと15日発表したばかりで、18日には新たに制定した記念日「ミサイル工業節」を控える中、関係国は警戒を強めています。

#米韓（定例安全保障協議・オースティン国防長官/申源湜国防相共同声明「戦略文書10年ぶり改定合意」「抑止戦略を改定する」・北朝鮮国防省報道官談話「敵対勢力はみずからの軍事的態勢が防衛的なものではなく、わが国への武力侵攻を目的としていることをさらけ出した」「アメリカとその同盟勢力の軍事的脅威に対処するため、より攻勢的で可視的な戦略的抑止の軍事行動により、あらゆる脅威を統制、管理していく」）

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#北朝鮮（労働新聞「新型の中距離弾道ミサイルに使用する、大出力の固体燃料式エンジンが開発され、ミサイル総局が、今月11日に1段目のエンジンの燃焼実験を、14日は2段目のエンジンの燃焼実験を、それぞれ初めて実施して成功した」・ミサイル総局「敵(日米韓)の軍事的結託の策動がより悪辣になる軍事情勢に備えて戦略的攻撃力を向上させる」）

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#日米韓（外相会談・安保分野など3か国で重層的に連携で一致）

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#米韓（定例安全保障協議・オースティン国防長官/申源湜国防相共同声明「戦略文書10年ぶり改定合意」「抑止戦略を改定する」）

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#朝鮮半島

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台湾総統選挙で、国民党は新北市長の侯友宜氏を、民衆党は前の台北市長の柯文哲氏を、それぞれ擁立しましたが、政権交代の可能性を高めようと、15日の両党の協議で侯氏と柯氏のどちらかに総統候補を一本化することで合意しました。

協議には、前の総統の馬英九氏も立ち会い、合意の発表前に台湾のメディアは「今月上旬に馬氏の側近が中国を訪問した」と報じていました。

柯氏は15日夜、台湾のテレビ番組に出演し、司会者がこの報道に関連して、中国による選挙介入を話題にしたのに対し、「アメリカも中国も台湾の選挙に介入する」と述べたうえで、一本化の合意について、「アメリカの代表機関から中国の介入の有無について問い合わせの電話があった」と発言しました。

アメリカ在台協会台北事務所の報道官は16日に、NHKの取材に対し、柯氏が言うような問い合わせをしたかどうかの確認は避けながら、「台湾の有権者が外部の干渉を受けずに次の指導者を決めると、われわれは信じている。アメリカはどの候補者にも公平に向き合う」と答えました。

総統選挙に与党・民進党から立候補する頼清徳副総統は「証拠がなければ、アメリカが柯氏に問い合わせるはずがない」としたうえで、柯氏がテレビで発言したことについて、「外交慣例に反している。柯氏に外交の訓練が欠けていることがわかる」と批判しました。

#台湾（総統選・国民党侯友宜新北市長・民衆党柯文哲主席・一方が総統候補もう一方が副総統候補にまわることで合意・柯文哲「アメリカの代表機関から中国の介入の有無について問い合わせの電話があった」・民進党頼清徳副総統「証拠がなければ、アメリカが柯氏に問い合わせるはずがない」「外交慣例に反している。柯氏に外交の訓練が欠けていることがわかる」）

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#米台（米議会超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」年次報告書「中国の威圧の目的は来年の台湾総統選挙の結果に影響を与えることだ」・台湾軍への訓練拡大提言）
#台湾（総統選・国民党侯友宜新北市長・民衆党柯文哲主席・一方が総統候補もう一方が副総統候補にまわることで合意）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の防衛相会合はジャカルタで開かれ、木原防衛大臣はオンラインで参加しました。

この中で木原大臣は、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、「東シナ海や南シナ海を含め、国際社会は力による一方的な現状変更の試みに直面している。経済的威圧などを通じた影響力の広がりも見られ、安全保障環境は厳しさと複雑さを増している」と指摘しました。

そのうえで、力や威圧による一方的な現状変更を許さない安全保障環境をつくるため、防衛装備品などを提供する新たな枠組みOSAなどを活用し、日本とASEANで防衛協力を継続・拡充するなど、協力関係を新たな段階に進める必要があると訴えました。

また、木原大臣は日本が進める防衛力の抜本的強化について、「専守防衛のもとで行うものであり、他国に脅威を与えるような軍事力を持つことは意図していない」と説明し、理解を求めました。

これに対しASEAN側からも、緊密に連携し、日本が地域の平和と安定に重要な役割を果たすことに期待が示されたということです。

#日本ASEAN防衛相会合（木原防衛相「力や威圧による一方的な現状変更を許さない安全保障環境をつくるため、防衛装備品などを提供する新たな枠組みOSAなどを活用し、日本とASEANで防衛協力を継続・拡充するなど、協力関係を新たな段階に進める必要がある」「専守防衛のもとで行うものであり、他国に脅威を与えるような軍事力を持つことは意図していない」）

#外交・安全保障

インドネシアの首都ジャカルタでは16日、ASEANの加盟国に関係8か国を加えた拡大国防相会議が開かれました。

アメリカと中国が国防相会談の再開に合意するなか、会議にはアメリカのオースティン国防長官と中国からは統合参謀部の景建峰副参謀長が顔をそろえ、日本の宮澤防衛副大臣やロシアのフォミン国防次官も出席しました。

会議後に会見したインドネシアのプラボウォ国防相は、一部の加盟国と中国が領有権を争っている南シナ海情勢について議論したとして、「誤解や、意図せずに起きる事案を防ぐため、行動規範を策定する努力を続ける。緊張を高めたくない」と述べて、南シナ海での紛争防止のためのルール策定を進めることを確認したとしています。

また、ガザ地区で人道危機が深まる状況について、イスラム教徒が多いインドネシアやマレーシアなど、複数の国が懸念を示したということで、プラボウォ国防相は「影響力を持つすべての国に対し、罪のない人々への行動を即座に止めるよう影響力を行使してほしいと求めた」と強調しました。

#ASEAN（拡大国防相会議・オースティン国防長官/中国統合参謀部景建峰副参謀長/宮澤防衛副大臣/露フォミン国防次官・尼プラボウォ国防相は「南シナ海情勢について議論した」「誤解や、意図せずに起きる事案を防ぐため、行動規範を策定する努力を続ける。緊張を高めたくない」）

アメリカとフィリピンの海兵隊は、今月、フィリピン各地で合同訓練を行っていて、このうち、16日は南シナ海に近い南部のパラワン島で訓練の様子を公開しました。

訓練は敵国による海からの侵攻を想定して浜辺で行われ、両軍からおよそ100人が参加しました。

アメリカ海兵隊が小型の無人機を海上に飛ばして敵の艦船を探知すると、位置や映像などの情報共有を受けたフィリピン海兵隊は水陸両用車などで迎え撃つ手順を確認していました。

アメリカとフィリピンは15日、オースティン国防長官とテオドロ国防相が訪問先のインドネシアで会談し、機密性の高い軍事情報を即時に共有できるよう、軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの締結を急ぐことを確認するなど、両軍の情報共有を一層深める方針で一致しています。

フィリピン海兵隊の司令官は訓練の手応えについて「アメリカ側は長い間、この種の活動をしてきたので、技術、戦術、手順で学ぶべきところが多いにあった」と話しました。

#米比（合同訓練・米海兵隊・迎撃訓練公開）
#米比（オースティン国防長官・テオドロ国防相・機密性の高い軍事情報を即時に共有できるよう軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの締結を急ぐことを確認）

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#米比（合同訓練・米海兵隊・日韓英・2700人余り）

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オースティン長官は来月11月にインドネシアの首都ジャカルタで開かれるASEAN＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に参加すると表明しました。

#米比（オースティン国防長官「アメリカは条約によってフィリピン軍の船などを防衛する義務がある」・テオドロ国防相）

ミャンマーでは、おととしのクーデター以降、実権を握る軍に対して、先月末から民主派勢力を支援する3つの少数民族の武装勢力が、東部シャン州で一斉に攻撃を始め一部の町や軍の施設を支配下におさめました。

こうした中、民主派勢力の組織「国民統一政府」によりますと、シャン州と中国の国境近くで12日、軍の兵士とその家族、およそ260人が投降したということです。

さらに東部カヤー州でも15日、軍が駐屯していた大学で30人余りの兵士が呼びかけに応じて投降したとしています。

国民統一政府は11日に発表した声明で「われわれの戦いは10月以降、さらに大きなうねりとなった。歴史的な一里塚となった」と軍への攻撃の成果を強調しています。

一方、軍の報道官は15日、国営メディアで「いくつかの軍事施設では、兵士とその家族が民主派勢力からの攻撃に反撃し続けている」と述べ、攻勢にさらされていることを認めました。

ミャンマー軍は、各地で戦闘に直面していて、相次ぐ兵士の投降でクーデター後初めて軍の統制の乱れが露呈した形です。

民主派司令官 “今回の一斉攻撃 退陣促す軍内部への圧力にも”
少数民族の武装勢力と連携して南東部カレン州で軍と戦闘を行っている民主派の武装勢力のマウン・サウン・カー司令官は、11月8日にオンラインでNHKとのインタビューに応じました。

この中で司令官は「今回の一斉攻撃はミャンマー軍の部隊に相当の心理的プレッシャーを与え、ミン・アウン・フライン司令官に退陣を促す軍内部への圧力にもなっている。長期的に、軍の立場と安定を揺るがすことになるかもしれない」と話し、クーデター後のミャンマー情勢の転換点になりうるという見方を示しました。

#ミャンマー（ミャンマー 軍兵士投降相次ぐ・民主派勢力攻勢で）

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#ミャンマー（先月末から・3つの少数民族武装勢力・東部シャン州・一斉に攻撃・軍の施設などおよそ150か所占拠・ミン・スエ暫定大統領「もし軍が事態に対応しないのであれば、ミャンマーは分裂することになるだろう」）

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#東南アジア

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バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１５日、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で会談した。米中首脳会談は１年ぶりで、両国間の摩擦軽減を目指す。

バイデン大統領は会談の冒頭で、両国の競争が「衝突に発展しないよう」確実にし、米中関係を「責任を持って」管理する必要があると語った。

習氏は、１年前にインドネシア・バリ島で行った前回の会談以降、多くのことが起こったとし、 「世界は新型コロナウイルスのパンデミック（世界大流行）から脱却したが、引き続き多大な影響にさらされている。世界経済は回復しつつあるが、勢いは依然緩慢だ」と述べた。

さらに、米中関係を「世界で最も重要な二国間関係」とし、自身とバイデン氏は「両国の国民、世界、そして歴史に対して大きな責任を負っている」という認識を示した。

習氏はその上で「中国と米国という２大国が互いに背を向けることは選択肢でない」とし、「一方が他方を変えようとすることは非現実的で、紛争と対立は双方にとり耐え難い結果をもたらすことになる」と述べた。

#米中（首脳会談・バイデン大統領「両国の競争が「衝突に発展しないよう確実にし、米中関係を責任を持って管理する必要がある」・習近平国家主席「1年前にインドネシア・バリ島で行った前回の会談以降、多くのことが起こった」「世界は新型コロナウイルスのパンデミック（世界大流行）から脱却したが、引き続き多大な影響にさらされている。世界経済は回復しつつあるが、勢いは依然緩慢だ」「米中関係は世界で最も重要な二国間関係」「両国の国民、世界、そして歴史に対して大きな責任を負っている」「中国と米国という2大国が互いに背を向けることは選択肢でない」「一方が他方を変えようとすることは非現実的で、紛争と対立は双方にとり耐え難い結果をもたらすことになる」）

1年ぶりとなった米中首脳会談はAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、アメリカ西海岸のサンフランシスコ近郊でおよそ4時間にわたって行われました。

会談のあと、バイデン大統領は単独で記者会見し、「これまでで最も建設的で生産的な議論ができたと思う」と述べたうえで、「私と習近平主席の間を含むハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」と明らかにしました。

そして、「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」と強調しました。

これについてバイデン政権の高官は、両首脳が去年11月以降、行われていない国防相会談を再開させることで合意したと明らかにしました。

また、米中の軍の制服組トップや司令官どうしが軍事演習や軍の展開について対話を行うことでも合意したとしています。

また、中国外務省も、米中両国の間で軍のハイレベル対話や防衛当局による会談、それに海上軍事安全協議のメカニズム会合を再開させることなどで合意したとしています。

一方で、台湾をめぐっては、バイデン大統領が中国による台湾海峡周辺での軍事的な活動を抑制するよう求めたのに対し、習主席は「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」と強調し、議論は平行線のまま終わりました。

会談冒頭 バイデン大統領「競争が衝突へ転じないように」
バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

そして、「わたしは今回の会談を重視している。指導者どうしが互いに誤解をしないことは最も重要だと考えているからだ」としたうえで、「私たちは競争が衝突へと転じないよう、責任ある形で競争を管理していかなければならない」と述べました。

会談冒頭 習国家主席「新しい合意に達すること期待」
習近平国家主席は会談の冒頭、「世界は新型コロナウイルスの感染拡大からは抜け出したが、大きな影響はまだ残っている。世界経済は回復し始めたが力強さに欠け、産業のサプライチェーンは妨げられ、保護主義が台頭するなど、これらの問題が非常に際立っている。世界で最も重要な二国間関係として、中米関係は人類の進歩のために責任を果たさなければならない」と述べました。

そして、「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく、紆余曲折（うよきょくせつ）の中で前に向かって発展してきた」としたうえで、「この地球は中米両国を受け入れることができる。それぞれの成功は互いのチャンスだ。私は中米関係の将来は明るいとかたく信じている」と述べました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

さらに、「大国による競争はこの時代の潮流ではなく、両国と世界が直面する問題を解決することもできない」としたうえで、「両国の歴史、文化、社会制度、発展の道が異なることは客観的な現実だ。しかし、双方が相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を堅持するかぎり、完全に相違を乗り越えて、正しくつきあう道を見つけることができる」と述べました。

習主席 台湾の平和的統一への支持や一方的制裁の撤廃求める
習近平国家主席はバイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

中国の国営メディアによりますと、習主席はバイデン大統領との首脳会談で台湾について取り上げ、「台湾問題は常に中米関係において、最も重要で敏感な問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席はアメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。

そして、「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

“5本の柱築くべき”習主席が会談で示す 中国外務省
中国外務省によりますと、習近平国家主席はアメリカのバイデン大統領との会談で、「中国とアメリカは新たなビジョンを持ち、共に努力して中米関係の5本の柱を築くべきだ」として、両国がともに取り組むべき5つのことを示しました。

それによりますと、1つ目は「共に正しい認識を確立すること」で、両国がパートナーとなり、互いに尊重し平和共存することを望むとしています。

2つ目は「共に意見の隔たりを効果的に管理すること」で、より多くの意思疎通と対話を行い、意見の隔たりや予想外のできごとに冷静に対処しなければならないとしています。

3つ目は「共に互いに利益のある協力を推進していくこと」で、経済や貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動やAI＝人工知能などの新たな分野も含め、さまざまな分野で協力すべきだととしています。

4つ目は「共に大国としての責任を果たすこと」で、人類が直面している困難を解決するには大国の協力が欠かせず、米中両国は率先して国際社会や地域の問題で協調と協力を強化すべきだとしています。

そして5つ目は「共に交流を促進すること」で、両国の直行便の増加や観光協力の促進、地方の交流拡大、それに教育分野の協力を強化して、両国民の往来と意思疎通を奨励し、支援しなければならないとしています。

“各領域の対話と協力強化で合意” 中国 新華社通信
中国国営の新華社通信は習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談の結果について、「両国の首脳は各領域の対話と協力を推し進めて、強化することで合意した」と伝えました。

具体的には、「平等と尊重に基づく」として、米中両国の間で軍のハイレベル対話や防衛当局による会談、それに海上軍事安全協議のメカニズム会合を再開させることなどを合意したとしています。

このほか、米中両首脳はAI＝人工知能についての政府間対話の立ち上げや、中国とアメリカの薬物の取り締まりをめぐる作業部会の設立も合意したとしています。

さらに、来年の早い時期に航空便を大幅に増加させることや、教育やスポーツ、ビジネスなどの分野で交流を拡大させることにも合意したとしています。

また、中国とアメリカで気候変動対策を強化するための作業部会を立ち上げることも明らかにしました。

会談では2人で散歩の様子も
今回の会談ではバイデン大統領と習近平国家主席が2人で並んで、言葉を交わしながら、会場の敷地内の庭を散歩する様子も見られました。

会談の状況について記者団から質問されると、バイデン大統領は両手の親指を立て「うまくいっている」という身ぶりを示して応じました。そして、習主席も記者団に向かって手を挙げて、呼びかけに応じていました。

アメリカ ロシアとも接触あるか注目
一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は15日に行った会見の中で、APECの首脳会議をめぐり、「アメリカから水面下ではあるが、われわれと現実的で非公式な対話を行う用意があるというシグナルがでている」などと述べ、アメリカ側から何らかの対話の打診が内々にあったと主張しました。

APECの首脳会議にはロシアからはプーチン大統領は出席せず、代わりにオベルチュク副首相が出席することになっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってアメリカとロシアの対立が深まるなか、両国の間で何らかの接触が見られるか注目されます。

#米中（首脳会談・バイデン大統領「これまでで最も建設的で生産的な議論ができたと思う」ハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」・習近平国家主席「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」）
#米中（首脳会談・バイデン大統領・習近平国家主席「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく、紆余曲折（うよきょくせつ）の中で前に向かって発展してきた」「両国の歴史、文化、社会制度、発展の道が異なることは客観的な現実だ。しかし、双方が相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を堅持するかぎり、完全に相違を乗り越えて、正しくつきあう道を見つけることができる」「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」「中国とアメリカは新たなビジョンを持ち、共に努力して中米関係の5本の柱を築くべきだ」「共に正しい認識を確立すること」「共に意見の隔たりを効果的に管理すること」「共に互いに利益のある協力を推進していくこと」「共に大国としての責任を果たすこと」「共に交流を促進すること」）
#米中（首脳会談・新華社通信「両国の首脳は各領域の対話と協力を推し進めて、強化することで合意した」）
#米露（ザハロワ報道官「アメリカから水面下ではあるが、われわれと現実的で非公式な対話を行う用意があるというシグナルがでている」）

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#米中（ケリー米大統領特使・解振華気候変動問題担当特使・気候問題2国間作業部会復活合意・気候分野米中協議正常化・ペロシ元米下院議長台湾訪問以来昨年中断）

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#米中（サリバン米大統領補佐官「（バイデン）大統領は軍同士の関係を再構築する決意だ。それが米国の安全保障上の利益だと考えている」「誤りや誤算、誤解がないよう意思疎通のラインが必要だ」「インド太平洋の海上や上空での戦術的作戦レベルに至るまで、あらゆるレベルで実現できるかもしれない」「中国側は基本的に意思疎通のラインを断ち切った。バイデン大統領は再構築させたい考えだ」「これは最優先課題だ」）

アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談を行ったあと、記者会見を開いています。

バイデン大統領は「私と習近平主席の間を含むハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」と述べました。

また、「アメリカは中国とこれからも競争するが、その競争は責任を持って管理する。衝突や偶発的な衝突に陥らない。私たちは協力しあうつもりだ。それが世界が私たちに期待していることだ」と述べました。

さらに、台湾については「私は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と述べました。

バイデン大統領は「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」と述べ、国防トップどうしの対話を再開させ、米中の軍の制服組トップや司令官どうしが軍事演習や軍の展開について対話を行うことで合意したことの意義を強調しました。

バイデン米大統領は１５日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。

バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。

バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。

米高官によると、習氏は今回の会談で、中国共産党に否定的な米国内の見方は不公平だとバイデン氏に伝えた。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、バイデン氏を名指しすることは避けた上で、発言に「強く反対する」と述べた。

「この発言はひどく間違っており、無責任な政治的操作だ」とし、米中関係を扇動しダメージを与えようとたくらむ人々が常に存在するが、失敗に終わると指摘。具体的にどのような人々を指しているかは答えなかった。

#米中（首脳会談・バイデン大統領「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で習近平国家主席は独裁者だ」・中国外務省毛寧報道官「強く反対する」「この発言はひどく間違っており、無責任な政治的操作だ」「米中関係を扇動しダメージを与えようとたくらむ人々が常に存在するが、失敗に終わる」）

１５日に米サンフランシスコ郊外で約４時間にわたり開かれた米中首脳会談は、低かった期待値を上回る成果を収めたが、同時に世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める両国による協力の限界も浮き彫りにした。紛争管理が今後も世界最大の課題であり続けることも確認された。

バイデン米大統領と習近平国家主席の握手は周到に準備され、弱々しいものだったが、両国関係の安定化に向け心強い材料でもある。トランプ前米大統領が２０１８年から仕掛けた対中貿易戦争や、米本土上空に飛来した中国の偵察気球を米軍が今年２月に撃墜した問題などが尾を引き、関係は冷え込んでいた。

首脳会談では実際に進展も見られた。バイデン、習両氏は軍同士の対話再開で合意。台湾を巡り意図的ではなく偶発的な衝突が起きる確率がおそらく低下した。ただ、台湾は来年１月に選挙を控えているため、米中の決意がより早く試される可能性がある。

それ以外の成果は、会合中のワーキングランチに並んだタラゴン風味のローストチキンとハーブ風味のリコッタラビオリと同じくらい当たり障りのないものだった。両首脳は米国で薬物過剰摂取問題の主な原因となっている医療用麻薬フェンタニルの供給源への対処や人工知能（ＡＩ）から生じるリスクについて協議することで一致した。

しかし、習氏はバイデン大統領に、米国が中国に背を向けたり、中国を変えようとするのは非現実的だと釘を刺した。米政府は過去２０年間、中国を変えようとし、失敗してきた。一方、米国は既に中国に背を向け、対中関係で大きな変化が起きている。貿易や金融、人材、地政学的なノイズを分析すると、両国の意識的かつ構造的なデカップリング（分断）の方向性があらわになる。

この現実にバイデン氏は立ち戻ることになるだろう。習氏は１５日午後に予定されるアップル(AAPL.O)やブラックロック(BLK.N)など米大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）との非公式夕食会でこの現実を目の当たりにすることになる。

少なくとも両首脳は会談を開き、かなり低かった期待感を上回る結果を出せた。

中国の王毅外相は、習近平国家主席とバイデン米大統領の会談について、包括的で踏み込んだ「非常に好ましい」会談だったと述べた。中国国営メディアが報じた。

王氏は会談後、両首脳は相互尊重に基づき複数の課題について意見交換したと記者団に述べた。

首脳会談には戦略的意義があり、米中関係の歴史において重要な節目になると説明した。

#米中（首脳会談・王毅政治局委員兼外相「包括的で踏み込んだ非常に好ましい会談だった」「両首脳は相互尊重に基づき複数の課題について意見交換した」「両首脳は相互尊重に基づき複数の課題について意見交換した」「首脳会談には戦略的意義があり、米中関係の歴史において重要な節目になる」）

中国の習近平国家主席は１５日、訪問先のサンフランシスコで夕食会に出席した。アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする米企業経営者らを前に講演し「世界情勢がどのように変化しようとも、中米の平和的共存という歴史的トレンドは変わることはない」と述べた。

習氏は聴衆による総立ちの拍手で迎えられ、講演のために登壇すると再び拍手喝采を浴びた。聴衆には中国政府が選んだ人物も含まれた。

講演で、中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、２国間協力の余地は十分にあると指摘。

世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っていると訴えた。

「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」と発言。影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わないと述べた。

会合には、アップルのクック氏のほか、ブラックロック(BLK.N)のローレンス・フィンク氏、ブロードコム(AVGO.O)のホック・タン氏、ファイザー(PFE.N)のアルバート・ブーラ氏といった企業経営者、政府関係者、学者など４００人近くが会合に参加した。レモンド米商務長官も出席した。

米政界では半導体をはじめとする先端技術を中心に中国包囲網を形成する動きが出ている。これに関して習氏が何らかの見解を示すか注目されていたが、講演は主に米国民に向けたもので、合成麻薬フェンタニル危機に関し気遣いを見せる場面もあった。

アナリスト講演前、習氏の発言だけで米企業の対中感情が大きく変わることはないとの見方を示していた。

#米中（米企業経営者ら前講演・習近平国家主席「世界情勢がどのように変化しようとも、中米の平和的共存という歴史的トレンドは変わることはない」「中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、2国間協力の余地は十分にある」「世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っている」「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」「影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わない」・ロイター「米政界では半導体をはじめとする先端技術を中心に中国包囲網を形成する動きが出ている」）

アメリカのバイデン政権は、日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、2つの分野で実質妥結したと発表しました。

IPEFは、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、影響力を強める中国に対抗することを念頭に、4つの経済分野での連携強化を目指しています。

アメリカのバイデン政権は16日、サンフランシスコで今週開かれた閣僚級会合を経て
▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」
▽汚職の防止などの「公正な経済」の2つの分野について実質妥結したと発表しました。

また、すでに5月の閣僚級会合で実質妥結していた「サプライチェーン」の強化は、今回の会合で参加国が正式に署名しました。

サンフランシスコでは16日にIPEFの首脳会合が開かれることになっていて、バイデン大統領がこれまでの成果を踏まえ、新興国の脱炭素化や重要物資のサプライチェーンの強化などへの協力をアピールするものと見られます。

ただ、「貿易」の分野をめぐっては、アメリカ国内での反対に加え各国の意見に隔たりがあったため実質妥結には至りませんでした。

「貿易」の分野は、参加国にとってメリットが大きい分野で今後、交渉を主導するアメリカや日本が協議をまとめることができるかが課題となります。

#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（閣僚級会合・サンフランシスコ・バイデン政権「『クリーン経済』『公正な経済』の2つの分野について実質妥結した」・すでに5月の閣僚級会合で実質妥結していた「サプライチェーン」の強化は今回の会合で参加国が正式に署名・「貿易」分野は実質妥結には至らず）

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#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（閣僚級会合・サンフランシスコ・4つの経済分野での連携強化を目指す・重要物資「サプライチェーン」分野はすでに実質妥結・「貿易」分野全体では実質妥結には至らず・初日）

アメリカ連邦議会は新年度の政府予算案について、予算規模やウクライナ支援のあり方などで与野党や野党・共和党内で対立し、政府機関が閉鎖される事態を回避するため、9月30日の期限ぎりぎりに暫定的な「つなぎ予算」案を可決しました。

その「つなぎ予算」が今週の17日に失効するのを前に、議会上院は15日、新たな「つなぎ予算」案の採決を行い、賛成多数で可決しました。

下院でも前日に可決されていて、このあとバイデン大統領の署名を経て成立するとみられ、18日以降の政府機関の閉鎖はひとまず回避される見通しとなりました。

新たな案は一部の予算を来年1月19日まで、残りを2月2日まで確保するもので、これまで対立の要因となっていたウクライナ支援などは盛り込まれていません。

政府機関の閉鎖は再び回避されたものの、予算をめぐって対立は続いたままで、つなぎ予算が切れるまでに協議がまとまるのかが焦点です。

#政府機関閉鎖問題（下院「つなぎ予算」可決・賛成336(民主209共和127)反対95(共和93民主2)・共和党一部保守強硬派「大幅な歳出削減が盛り込まれていない」反対・民主党大多数議員賛成・上院可決）

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#政府機関閉鎖問題（下院「つなぎ予算」可決・賛成336(民主209共和127)反対95(共和93民主2)・共和党一部保守強硬派「大幅な歳出削減が盛り込まれていない」反対・民主党大多数議員賛成）

２０２４年米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査で、民主党のバイデン大統領に投票する可能性の高い有権者の約半数が、トランプ前大統領の再選を阻止するためにバイデン氏に票を投じると回答したことが分かった。民主党有権者のバイデン氏に対する熱意の低さとトランプ氏に対する軽蔑の念が背景となっている可能性がある。

調査は１３─１４日にオンラインで実施され、全国の成人１００６人が回答した。

バイデン氏支持者の５０％が「トランプ氏とその政策に反対するため」に票を投じると回答。「バイデン氏とその政策を支持するため」という回答は３８％にとどまった。

トランプ氏支持者の間では「バイデン氏に反対するため」が４０％、「トランプ氏とその政策を支持するため」が４２％だった。

バイデン氏とトランプ氏いずれの候補者を選ぶかという質問に対しては、トランプ氏が５１％、バイデン氏が４９％と、接戦の様相を呈している。

また、故ケネディ元大統領のおいで、無所属で出馬する反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニア氏との３者レースとなった場合、ケネディ氏を支持するとの回答は２０％で、トランプ氏の３２％、バイデン氏の３０％に迫り、有権者の間でバイデン氏とトランプ氏に対する「倦怠感」が高まっている状況も浮き彫りとなった。

#2024大統領選（世論調査・バイデン支持者50%「トランプ阻止目的」38%「バイデン支持目的」・トランプ支持者40%「バイデン阻止目的」42%「トランプ支持目的」・バイデン49%トランプ氏51%）

米ニューハンプシャー州は１５日、次期大統領選挙の民主党候補を選ぶ予備選日程を来年１月２３日に正式決定した。同州を初戦州としないというバイデン大統領と民主党全国委員会の計画に逆らう形になった。

ニューハンプシャー州は民主党予備選日程では初戦州のままとなるが、党大会への代議員を失うなどの処分を全国委から受けることになる。また、バイデン氏は同州予備選には参加しない。

バイデン氏はアイオワ州とニューハンプシャー州を民主党予備選の最初の２州から外し、より多様性のあるサウスカロライナ州を初戦州に選んだ。

２０２０年の予備選では、バイデン氏はアイオワ州とニューハンプシャー州で勝利できなかった。

また、共和党の候補指名争いスケジュールも固まった。１月１５日のアイオワ州党員集会を皮切りに、ニューハンプシャー州予備選、２月８日のネバダ州党員集会、同２４日のサウスカロライナ州予備選と続く。

民主党予備選はサウスカロライナ州が２月３日、ネバダ州は同６日に行われる。

#2024大統領選（民主党・予備選・ニューハンプシャー州2024年1月23日＝「初戦」正式決定・バイデン大統領と民主党全国委員会の計画に逆らう・アイオワ州/ニューハンプシャー州を最初の2州から外しより多様性のあるサウスカロライナ州を初戦州に選んだ）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人が去年、4万5000人を超え、こうした人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに移送する計画を打ち出しました。

これに対し、難民の支援団体などが「非人道的だ」として中止を求めて提訴し、去年12月の1審では合法、ことし6月の2審では逆に違法だという判断が示され、政府が最高裁判所に上告していました。

最高裁判所は15日、人権をめぐるルワンダ政府のこれまでの対応には問題があるとしたうえで「移送された場合、難民申請が適切に判断されず、出身国に強制送還されるおそれがある」などと指摘し、5人の裁判官が全員一致で移送の計画は違法だという判断を示しました。

スナク政権は不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ、ルワンダへの移送は抑止力になるとしていましたが、今回の最高裁判所の判断は支持率が低迷する政権にとってさらなる打撃となりそうです。

英スナク首相「望んでいた結果ではない」
イギリスのスナク首相は「望んでいた結果ではなかったが、われわれはこの数か月間、あらゆる事態に備えてきた」としたうえで「重要なのは、裁判所が不法移民を安全な第三国に移送するのは合法だと認めたことで、これは政府の当初からの見解を裏付けるものだ。不法入国は多くの命を犠牲にし、イギリスの納税者にも年間数百万ポンドの損害を与えている。われわれはそれを終わらせるため、あらゆることをしていく」とする声明を発表し、引き続き不法入国の阻止に取り組むことを強調しました。

一方、ルワンダ政府は「ルワンダが難民申請者にとって安全な第三国ではないという判断に異議を唱える。ルワンダとイギリスは、移送された人たちをルワンダの社会に融合させるための協力を進めてきたし、難民に対するわれわれの模範的な扱いはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所をはじめとする国際機関からも認められている」とする声明を発表しました。

#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「移送された場合、難民申請が適切に判断されず、出身国に強制送還されるおそれがある」「移送の計画は違法」・5人の裁判官全員一致）

英最高裁は１５日、英仏海峡を船舶で渡るなどして英国に不法入国した亡命希望者をアフリカのルワンダに移送する英政府の計画は違法とする判断を下した。来年と見込まれている総選挙を控えたスナク首相に大きな痛手となった。

最高裁はルワンダを安全な第三国と見なすことはできないと全会一致で判断した。

移送計画が非現実的で残酷だとする反対派は歓迎し、スナク氏率いる保守党の右派は反発した。

スナク氏は判決後、ルワンダとの新たな協定の策定を進めていることを明らかにした。スナク氏は英議会で「国内の法的枠組みや国際条約が依然として計画の妨げとなっていることが明らかになった場合は、法律を改正し、国際協定を見直す用意がある」と述べた。

一部の有権者の間で亡命を希望する不法入国者に対する懸念が高まる中、ルワンダへの移送計画はスナク政権の移民政策の柱となっている。

英仏海峡を渡って英南部に不法入国した人数は２０２２年に４万５７５５人と過去最高となった。今年はこれまでに２万７０００人を上回っている。

#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・スナク首相「ルワンダとの新たな協定の策定を進めている」「国内の法的枠組みや国際条約が依然として計画の妨げとなっていることが明らかになった場合は、法律を改正し、国際協定を見直す用意がある」）

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イギリスの最高裁判所は15日朝に、欧州から英仏海峡を渡ってきた亡命希望者の一部を東アフリカのルワンダへ移送する政府計画について、合法性を判断する予定。

イギリス政府は、危険な渡航をやめさせ、人身売買業者の活動を阻止するために必要な計画だと説明している。一方、慈善団体や野党などはこれに反発。昨年には欧州人権裁判所（ECHR）の差し止めを受け、移送が中止となった経緯がある。

ブラヴァマン氏は内相時代、この計画は「自分の夢」だと話し、強く推進していた。

15日の最高裁の判断によっては、保守党内で欧州人権条約をめぐる分断が再燃する可能性もある。

#イギリス（スナク内閣・人事・ブレーバーマン内相更迭・ブラヴァマン前内相「自分の支援が大事な要因となってスーナク氏の党首選勝利と首相就任がかなった」・公開書簡で痛烈批判）

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#イギリス

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フランスの司法当局は、使用が禁止されている化学兵器をシリアで民間人に対して使った疑いがあるとして同国のアサド大統領ら４人に対し逮捕状を出した。司法情報筋が１５日、ＣＮＮに明らかにした。

情報筋によると、司法当局は１４日に、人道に対する罪と戦争犯罪に加担していたとしてアサド大統領、大統領の弟のマーヘル・アサド氏、高官２人に逮捕状を発行した。

国家が別の国家の現職元首に対して人道に対する罪で逮捕状を発行するのは初めてとみられる。原告弁護団の１人がＣＮＮに明らかにしたところによると、国際刑事警察機構（インターポール）の国際逮捕手配書（赤手配書）も発行される見込み。

赤手配書は被手配者の引き渡しや自首、または同様の法的措置がとられるまでの間、世界中の法執行機関に対して、被手配者の居場所を突き止め、暫定的に逮捕するよう要請するもの。

メディアと表現の自由のためのシリアセンター（ＳＣＭ）などの原告が１５日に出した声明によると、アサド大統領らは２０１３年８月にシリアの首都ダマスカス近郊のドゥーマと東グータ地区で禁止されている化学兵器を使用した疑いがある。この攻撃により市民１０００人超が死亡したと原告らは主張している。

シリア政府はグータで毒ガスを使用したと非難された。当時、グータは反体制派の拠点となっており、アサド政権は１年以上にわたってグータの奪還を必死に試みていた。

ＳＣＭの創設者で事務局長を務める弁護士のマゼン・ダルウィッシュ氏は声明で、今回の逮捕状発行は「司法における歴史的な先例となる」と評価した。

#フランス（司法当局・シリアのアサド大統領に逮捕状）

１２日にフランスの首都パリで行われた反ユダヤ主義に抗議するデモで、群衆に合流した一つの政治グループが異彩を放った。それは極右政党、国民連合（ＲＮ）の支持者と前党首のマリーヌ・ルペン氏だ。

マリーヌ・ルペン氏の父で、ＲＮの前身の国民戦線を率いたジャンマリ・ルペン氏がかつて、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）について「第２次世界大戦の歴史におけるささいな出来事」との暴言を吐いたことを踏まえると、今回のデモにＲＮが登場したのは、これ以上ないほど注目に値する動きと言える。

デモへの参加は、マリーヌ・ルペン氏が進めてきた、ＲＮを「普通の政党」と印象付ける戦略が功を奏しているという最も明らかな証拠であり、有権者の極右アレルギーが一段と薄らぎ、将来の選挙を通じて同氏が政権を握る可能性を高めている、と複数の専門家は解説する。

このような戦略は、イタリアやドイツ、英国など他の欧州諸国の極右勢力も、人種差別主義者とのレッテルを貼られるのを避けながら、移民反対を堂々と掲げる手段として取り入れている。

専門家の話では、フランスの場合、ルペン氏が非常に効果的な形でこれを実行したため、極右を権力の座から阻んできた「見えない壁」が壊れつつある。

一方で、ルペン氏を政治的な機会主義者と批判する人々は、ＲＮは人種差別的な本当の正体を隠していると警戒感を強める。

ルペン氏はかねてから、失言や暴言を繰り返す父親と距離を置く努力を続け、特に党首の座を引き継ぎ、２０１８年に党名をＲＮに変更した後は、その姿勢に拍車がかかった。

しかし、フランスの他の政党は、いわゆる「防疫線」を設けて極右とともにデモなどの政治行動をするのを拒絶してきた。

そうした流れに終止符が打たれたのが１２日のデモで、さまざまな政治家や専門家の間では、ＲＮの歴史にとって転換点だとの見方が広がっている。

ＲＮ支持者やルペン氏らは、デモ行進の後方に回り、先頭を歩く主催者や２人の元大統領、政府高官らと肩を並べたわけではないが、合流する際に以前のように手荒に扱われることはなかった。

世論調査会社ハリス・インタラクティブの政治アナリスト、ジャン・ダニエル・レビー氏は、ロイターに「ルペン氏は、このデモから得られる全てのものを獲得した。２０２７年（の大統領選）に向けて、ルペン氏に反対する根拠はちょっと前までと比べても少なくなった」と語った。

環境保護派の政治家、サンドリーヌ・ルソー氏は、（デモに）ルペン氏が出現したことで不快になったと打ち明けた上で「ＲＮにとっては転換点で、反ユダヤ主義の出自をごまかそうとしている」と批判した。

＜欧州極右に共通する流れ＞

ＲＮ内部では、ルペン氏の側近たちが大喜びした。その１人は、ロイターに「ルペン氏は行進の途中で何度も拍手をもらった。本当に変わった点は、われわれを悪魔化する試みはもう通用しないということだ」と言い切った。

反ユダヤ主義にノーを突き付けるルペン氏の戦略は、他の欧州の極右勢力にも共通する。例えば、イタリアでは、メローニ首相の政権が、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからずっと、断固としてイスラエルを支持する姿勢を打ち出している。

若いころにはネオファシズム運動に身を投じていたメローニ氏だが昨年、ムッソリーニのファシスト政権時代の法律に基づいて処刑されたユダヤ人ジャーナリストを追悼する場で、いかなる種類の差別や反ユダヤ主義とも戦うと約束した。

ドイツでも、治安当局から党内に反ユダヤ主義が存在しているとされた極右政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が、イスラエルとの連帯を表明。政府に対して、イスラム系移民から持ち込まれた「反ユダヤ主義」を防止する策を講じるよう求めた。

英与党・保守党の右派は、強固な親イスラエル姿勢を採用するとともに、パレスチナを支持する大規模デモを「ヘイト（嫌悪主義の）行進」と切り捨てている。

＜ユダヤ社会も懐疑の目＞

フランスの幾つかのテレビ討論で、父親の過去の発言について追及されて苦境に置かれたルペン氏は、その後、何人かの有力なユダヤ系フランス人から「援護射撃」をもらった。

法学者でナチス残党の追跡活動をしているセルジ・クラルフェルド氏は、フィガロ紙のインタビューで「私からすると、極右のＤＮＡは反ユダヤ主義だ。だから、一つの大きな政党が反ユダヤ主義やホロコースト否定論を捨て去り、共和国の価値観を求めて行進するのはうれしいことだ」と語った。

ただ、ユダヤ人の各団体は、ルペン氏の行動について大いに懐疑的だ。

フランス・ユダヤ人団体代表評議会（ＣＲＩＦ）を率いるヨナサン・アルフィ氏は「デモをうまく利用した形で、非常に不愉快だ」と述べた。

実際、ＲＮが反ユダヤ主義のイメージを払しょくするための闘いは、まだ続いている。２０２１年にはＲＮの元経済顧問が、同党はユダヤ人を差別していて、勝てそうな選挙区の候補に彼らを起用していないと主張。ルペン氏がこの発言を誹謗中傷だと裁判所に申し立て、９月には審理が始まった。

マクロン政権の報道官は「極右の意図に誰もだまされはしない。それはあるコミュニティーを支持し、別のコミュニティーをうまく排除するのに役立てるということだ」と語った。

それでも専門家の話では、ルペン氏とＲＮは世論や有権者の認識を変えることに成功しているという。政治アナリストのレビー氏は「彼らは有利な方向に論調を変化させている。有権者は、危険をもたらすのは極右ではなく、イスラム系の政治勢力だと信じるようになった」と指摘した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・フランス・ルペン・反ユダヤ主義抗議デモ参加）

パレスチナ自治区ガザに１５日、イスラエル軍がイスラム組織ハマスとの戦闘を開始して以降初めて燃料輸送車両がエジプトから入った。

人道支援関係者によると、ガザへの搬入が認められたのはディーゼル燃料２万４０００リットル。使途は病院ではなく、国連の援助関係トラックという。

ただ、人道支援を阻んでいる燃料不足の解消にはつながらないとみられる。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）ガザ事務所の責任者トム・ホワイト氏はＸ（旧ツイッター）に、タンカー１台の半分の量に当たる２万３０００リットル強の燃料を受け取ったと確認した上で、「支援活動の維持に日々必要な量の９％に過ぎない」と投稿した。

ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリニ事務局長は「活動は崩壊の瀬戸際にある。燃料が戦争の道具として使われるのは恐ろしい」とした。

１０月２１日以降、エジプトからガザへの人道物資輸送は限定的に実施されていたが、燃料については、ハマスが軍事用に使う可能性があるとしてイスラエルが認めていなかった。

燃料輸送車は１台目が既にガザ入りし、南部のラファ検問所でさらに２台が待機しているが、いつガザに入れるのかは不明だ。

トルコのコジャ保健相は１５日、２７人のがん患者らが治療のためトルコに航空機で移送されたことを明らかにした。紛争勃発後、ガザからエジプトに移動して別の国に入る初めてのケースとなった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・燃料輸送車両1台・ガザ入り・イスラエルの戦闘開始後初めて）

ガザ地区と境界を接する隣国エジプトから15日、燃料を積んだトラック1台がラファ検問所を通過してガザ地区南部へ入りました。

燃料の搬入はイスラム組織ハマスと軍事衝突が始まり、イスラエルがガザ地区の完全封鎖に踏み切って以降、初めてで、これまではイスラエル側がハマスによる軍事目的での利用のおそれがあるとして認めてきませんでした。

初めて燃料が運び込まれたものの、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、運び込まれた燃料は2万3000リットル余りと、ガザ地区の人々の命を守るのに必要な1日の量のわずか9％にすぎないとして、不満をあらわにしました。

さらに、UNRWAは、イスラエル側が搬入された燃料の使用をラファ検問所から届けられた支援物資の輸送に限定しているとして、病院の運営や井戸水のくみ上げに使用する燃料が不足していると訴えています。

今後も継続して燃料が運び込まれ、ガザ地区の人道危機が改善するかは予断を許さない状況です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・燃料輸送車両1台・ガザ入り・イスラエルの戦闘開始後初めて・イスラエル側が搬入燃料使用を支援物資輸送に限定）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル・国連活動に使用するトラック用ディーゼル燃料2万4000リットル承認・初の燃料搬入へ）

国連児童基金（ユニセフ）は１５日、キャサリン・ラッセル事務局長が前日にパレスチナ自治区ガザに向かう途中にエジプトで交通事故に遭い負傷したため、イスラエル訪問を延期したと発表した。

ユニセフのカーティス・クーパー報道担当官は、ラッセル事務局長が乗っていた車両がガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所に向かっていた際、道路の陥没に落ちたか、回避しようとして横転したと説明。ラッセル氏は「かなりの打撲」を負ったと述べた。

怪我の深刻なものではないとしながらも、医師が治療が必要と判断したため、イスラエルなどへの訪問を延期したという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・UNICEFキャサリン・ラッセル事務局長・エジプトで交通事故・ガザ訪問延期）

安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。

決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。

採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。

安保理では、これまでイスラエルを擁護するアメリカとパレスチナを支持するロシアや中国の対立などから、事態の打開を目指す決議案が4回にわたり否決されてきましたが、ガザ地区で4600人以上の子どもが犠牲になる中、子どもの人道状況の改善に焦点をあてることで各国が歩み寄り、初めて決議が採択されました。

アメリカ・ロシア それぞれ立場から“決議は不十分”
一方、棄権したアメリカは「決議はハマスのテロを非難していない」と不満を示したのに対し、同じく棄権したロシアは「戦闘の休止ではなく即時停戦が必要だ」と主張し、それぞれ立場から決議は不十分だという考えを示しました。

イスラエルは反発 軍事作戦の継続を表明
イスラエルは「安保理は現実からかけ離れた決議を採択した」と反発したうえで、ハマスに対する軍事作戦を継続する姿勢を表明していて、今回の決議が事態の打開につながるのか楽観できない情勢です。

決議案提出のマルタ国連大使「子どもたちは不当な苦しみ」
採決を前に決議案を提出したマルタのフレイザー国連大使は「決議案はとりわけガザの子どもたちの窮状に焦点をあてている。この紛争で子どもたちは不当な苦しみを強いられている。いまこの時、子どもたちが置かれた状況から目をそらすことはできない」と述べ、決議案を支持するよう呼びかけました。

石兼国連大使「ついに安保理が行動できた」
決議案に賛成した日本の石兼国連大使は「ついにきょう、安保理が行動することができた。決議は、民間人、とりわけ子どもは保護されるべきだと強調していて、人道目的の戦闘休止を求めたことは重要だ」と述べて採択を歓迎した上で、今後も安保理が紛争の拡大を防ぎ平和と安定をもたらすために関与し続けなければならないと、強調しました。

上川外相「決議が採択に至ったことを歓迎」
上川外務大臣は訪問先のサンフランシスコで記者団に対し「わが国がこれまで働きかけてきた人道的休止や人道回廊の設置などの内容が含まれている。決議が採択に至ったことを歓迎し、すべての当事者が決議に基づいて誠実に行動することを求める」と述べました。

そのうえで「事態の早期沈静化に向け、安保理が引き続き、しかるべき責任を果たす必要性があると考えている」と述べました。

国連安全保障理事会は１５日、ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突を巡り、人道支援のアクセスを可能にするため「十分な日数」の戦闘休止を求める決議案を賛成多数で採択した。

採択された決議は「ガザ地区全域において、人道的アクセスを完全、迅速、安全、かつ妨げずに行えるようにするため、十分な日数の人道的な一時休止と回廊」を緊急に求めている。

決議案はマルタが起草。採決では拒否権を持つ米国、ロシア、英国が棄権し、残りの１２カ国が賛成票を投じた。

安保理では先月、同様の取り組みが４回失敗に終わっていたが今回は採択にこぎ着けた。決議案はハマスが拘束している全ての人質の即時かつ無条件の解放も求めている。

安保理では戦闘の人道的休止を求めるか、停戦を求めるかが主な争点となってきた。休止は一般的に、戦争当事者の合意が必要な停戦ほど正式なものではなく、期間も短いとされる。米国は休止を支持しているが、ロシアは停戦を推進してきた。

ロシアは停戦を求めるため決議案の修正を目指したが失敗。ネベンジャ国連大使は、即時停戦の要請が盛り込まれなかったため棄権したと述べた。

一方、決議案は１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃を非難しておらず、イスラエルを支持する米国と英国はこれを理由に棄権した。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は「ハマスへの非難や、テロ攻撃から自国民を守る全ての加盟国の権利再確認がない文章に賛成票を投じることはできなかった」と語った。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は「（ハマスの）攻撃の野蛮さはわれわれ全員にとって明白なはずだ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・国連安保理・マルタ提出決議案「ガザ地区全域において、人道的アクセスを完全、迅速、安全、かつ妨げずに行えるようにするため、十分な日数の人道的な一時休止と回廊」・米英露棄権・残り12か国賛成・採択）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・国連安保理・マルタ提出決議案「ガザ地区全域において、人道的アクセスを完全、迅速、安全、かつ妨げずに行えるようにするため、十分な日数の人道的な一時休止と回廊」・米英露棄権・残り12か国賛成・採択・J_Sato「アメリカが拒否権を行使せず棄権。国際社会のプレッシャーを感じ始めた？」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・国連特別報告者「ガザはイスラエルが占領している領土のため、イスラエルは国際法上の『自衛権』を主張できない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・露ネベンジャ国連大使「イスラエルは占領国なので自衛権はない｣）

レバノンのハマス指導者

"パレスチナでもアラブ世界の他の地域でも、私たちはユダヤ人と問題を抱えたことは一度もなかった。ユダヤ人の問題はヨーロッパで始まった。彼らはイギリス、フランス、スペインから追放された。ドイツは彼らをガス室で処刑した。ヨーロッパが彼らを追放するたびに、ユダヤ人たちは私たちの土地にやってきて、ここで平和に暮らしていた。彼らは自分たちの宗教を実践することができ、弁護士や実業家など社会の一員として活躍していた。

問題は、彼らが占領軍となったときに生じた。ユダヤ人の問題ではなく、占領の問題なのだ。占領が終われば、私たちの問題も終わる。そして、占領を拒否し、パレスチナ人の抵抗する権利と自由を望む権利を支持する多くのユダヤ人が世界中にいることを私たちは知っている。"

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・レバノンのハマス指導者「ユダヤ人の問題はヨーロッパで始まった」「ユダヤ人たちは私たちの土地にやってきて、ここで平和に暮らしていた」「問題は、彼らが占領軍となったときに生じた。ユダヤ人の問題ではなく、占領の問題なのだ。占領が終われば、私たちの問題も終わる」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ヨルダン・アブドラ国王「軍事的な解決はない」「危機の根源はイスラエルによるパレスチナ領の占領とパレスチナ人の正当な権利の否定だ」「解決はそこから始まる。他のいかなる手段も失敗に終わり、暴力と破壊の連鎖が繰り返されることになる」「ガザ地区がイスラエルによって他のパレスチナの領土から切り離されるべきではない」「ヨルダンと国境を接するヨルダン川西岸地区でのイスラエルによる違反行為や、パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による攻撃を受け、紛争が拡大する恐れがあると以前から警告してきた」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・無所属米大統領候補Dr. SHIVA「占領を終わらせるということは、シオニズムによるアメリカの占領を終わらせることから始めるということだ」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル財務相「ガザ住民の世界各国への『自発的移住』が人道的解決策」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・J_Sato「アシュケナージ系ユダヤ人って、ヨーロッパ中で追放されてきたんだね」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・「もし隣人同士が喧嘩をしたら昨夜イギリス人が訪ねてきたかどうかを調べろ」）

♦️ザリフ: 世界はイスラエルにガザでの犯罪の責任を追及しなければならない

🔹 #Gazaで展開している現在の悲劇に対処する際に考慮しなければならない問題が数多くあります。第一に、これは現在進行中の状況であり、これは10月7日に始まったものではなく、イスラエルの侵略から始まり、パレスチナ人の最も基本的な人権に対するイスラエルの侵害で続いた。アパルトヘイトを含めて、南アフリカのかつてのアパルトヘイト政権の観点から、基本的にバントゥースタン州に置く。そしてこれは継続的に行われてきました。イスラエルによる継続的な侵略と、 #Palestinian人民による自決と自衛のための継続的な闘争。それが1番です。第二に、イスラエルの侵略者と占領者による国際人道法の違反が続いています。侵略者は占領した場所ではいかなる権利も持たず、占領下にある人々に対してのみ責任を負い、 #Israelその犯罪のために国際社会から責任を問われなければなりません。そしてその犯罪は大量虐殺、民族浄化、人道に対する罪、そして戦争犯罪です。そして、これらはイスラエル当局が公的に確認し、公に述べた犯罪であり、隠れて行われている犯罪ではない。彼らは大胆にもこうした主張をし、パレスチナ人に対して実行します。
第三の問題は、イスラエルが外交政策の二本の柱、犠牲者と無敵を失ったことである。ここ数週間は、イスラエルが再び被害者ではなく、侵略者であり抑圧者であることを示した。そしてそれは、イスラエルが国民の抵抗に直面して無敵ではないことを示した。そして最後に、イランには代理人がいないことを国際社会が認識することが重要です。プロキシとは、あなたの注文に応じて作業を行う人です。そして抑圧に対する民族自決を求めて各地で活動するさまざまな団体が独自に活動している。イランは弾圧と闘う人々を支援する名誉を持っている。それは国際的な義務です。それを人権の促進と保護と呼ぶ人もいます。これは権利を抑圧されている人々を支援することにほかなりません。イランが行っていることは、過去何十年にもわたって組織的かつ悲劇的に権利を侵害されてきた人々を支援していることだ。
#Zarif
#IRAN

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イラン・ザリーフ前外相「これは10月7日に始まったものではなく、イスラエルの侵略から始まり、パレスチナ人の最も基本的な人権に対するイスラエルの侵害で続いた」）

NEW 🚨 9/11の1年後に出版されたオサマ・ビン・ラディンの「アメリカへの手紙」は、TikTokで新たなファン層を獲得したが、ソーシャルメディアで拡散した後、ガーディアン紙から削除された

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・9/11の1年後に出版されたオサマ・ビン・ラディン「アメリカへの手紙」・ガーディアン紙削除）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ジャクソン・ヒンクル「シオニストは歴史を知らないか正気でない」）

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#宇野正美（「恐らく第三次世界大戦に至ります」・イランが立ち上がる→ホルムズ海峡封鎖→世界経済崩壊・「『故郷はパレスチナ』これが嘘なんです」「パレスチナ人は入ってきた『ユダヤ人』が偽物だとわかってるんです」「トルコ系」・アシュケナジー）

誰かが何かを考えているからといって、それが真実であるとは限りません。ほとんどの人は自分自身を正確に評価できないため、「私はそう思う. . ." #principleoftheday 」で始まる発言には特に懐疑的になってください。

#レイ・ダリオ「誰かが何かを考えているからといって、それが真実であるとは限りません」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・リクード1977年発表綱領「パレスチナ国家の樹立につながることは避けなければいけない」）

ネタニヤフ首相を含む極右イスラエル指導者による非人間的なレトリックは不快で危険だ。このような行為が常態化することを許すことはできません。前進への道は、パレスチナ人とイスラエル人の両方の尊厳と自己決定を認識することから始まります。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・エリザベス・ウォーレン「ネタニヤフ首相を含む極右イスラエル指導者による非人間的なレトリックは不快で危険だ」）

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、ロイター／イプソスの世論調査が米国で今月実施した調査でイスラエルを支援すべきとの回答が約３２％と、１０月の前回調査の４１％から低下した。

一方、「イスラエルは停戦を呼びかけて交渉を試みるべきだ」との考えに同意するとの回答が約６８％に上った。

「米国は中立的な調停者であるべき」との回答は３９％となり、前回の２７％から上昇。米国はパレスチナ人を支援すべきだとの回答は４％、米国は全く関与すべきでないとの回答は１５％となり、それぞれ前回とほぼ同じだった。

停戦を支持したのは民主党支持者の約４分の３、共和党支持者の半数だった。

イスラエルへの武器供与への支持は３１％と、反対の４３％を下回った。残りは「わからない」とした。

共和党支持者の多くがイスラエルへの武器供与を支持した一方、民主党支持者の約半数は反対だった。

調査は１３─１４日にオンラインで実施し、全米の成人１００６人が回答した。前回は１０月１２─１３日に実施された。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・米世論調査「イスラエル支持32％に低下、68％が停戦支持」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イランメディア・米国最大ユダヤ人団体ADL(名誉毀損防止同盟)所長の音声をリーク「右派・左派の問題ではなく、高齢層と若年層の問題になっている」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ワシントン大規模イスラエル支持デモ・親イスラエル団体が参加者に250ドルの手当てや遠方からの交通費の支給で人集め）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・インドネシア・ジョコ大統領・バイデン大統領との挨拶の場でガザ停戦を呼びかけ・バイデン大統領は気候変動の話を返した）

トルコのエルドアン大統領は１５日、議会でイスラエルを「テロ国家」と呼び、その指導者や西側諸国による支援への批判を強めた。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザで戦争犯罪を犯し国際法に違反していると指摘。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対する軍事作戦には、西側諸国からの「無制限の」支援による「人類史上最も背信的な攻撃」が含まれていると強く非難した。

イスラエルの指導者をハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で戦争犯罪で裁くよう要求。ハマスがテロ組織ではなく、選挙で勝利した政党であるという自身の見解とトルコの立場を繰り返した。

「占領政策に直面して自らの土地、名誉、生命を守っているハマスのメンバーがレジスタンスの戦士であるという真実を、一部の人々が不快に思うからといって、われわれが口にしなくなることはない」と述べた。

同大統領は週内にドイツを訪問し、ショルツ首相と会談する予定。１０月７日にイスラエルとハマスの軍事衝突が発生して以来、同大統領が西側諸国を訪問するのはこれが初めて。ドイツはイスラエルとの強い連帯を表明する一方で、ガザの民間人被害を抑えることに重点を置くよう求めている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・エルドアン大統領「イスラエルはパレスチナ自治区ガザで戦争犯罪を犯し国際法に違反している」「西側諸国からの無制限の支援による人類史上最も背信的な攻撃が含まれている」「イスラエルの指導者をハーグの国際司法裁判所(ICJ)で戦争犯罪で裁くよう要求」「ハマスはテロ組織ではなく選挙で勝利した政党である」「占領政策に直面して自らの土地、名誉、生命を守っているハマスのメンバーがレジスタンスの戦士であるという真実を、一部の人々が不快に思うからといって、われわれが口にしなくなることはない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・トルコ・ネタニヤフ首相・国際刑事裁判所に提訴）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエルによるパレスチナ人囚人の扱い方）

イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は１５日、パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院でイスラム組織ハマスの武器と戦闘装備品を発見したと発表した。

同時に病院内の建物から回収したとする自動小銃、手榴弾、弾薬、防弾ジョッキなどの一部を映した映像を公開を公表した。

ハガリ少将は武器などがシファ病院内で発見されたことについて、ランティシ小児科病院と同様に「病院が国際法に真っ向から対立して、テロの軍事目的に利用されてきたことを証明している」と述べた。

イスラエル軍は１３日、ガザ北部でランティシ小児科病院の地下部分がイスラム組織ハマスの武器貯蔵庫だったことを示す動画や写真を公開していた。

ハマス側はイスラエルが証拠をねつ造していると非難。「ガザの医療部門を破壊する大量虐殺的な犯罪を正当化しようとしている」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル軍報道官ダニエル・ハガリ少将「シファ病院でハマスの武器と戦闘装備品を発見した」「病院が国際法に真っ向から対立して、テロの軍事目的に利用されてきたことを証明している」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・下山伴子｢シファ病院に持ち込んだ『医療品』段ボールから武器を取り出し『ハマスの武器』として披露」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル軍「病院に入る前に爆発物とテロリスト部隊に遭遇した。戦闘でテロリストが殺害された」「イスラエルから運ばれた保育器、ベビーフード、医療用品が無事にシファ病院に到着した」「これらの物資が必要な人々の手に渡るようイスラエルの医療チームと兵士が現地に待機している」・病院内目撃者「施設内に武装集団がいなかったため銃撃はなかった」「医師、負傷者、避難民は病院内を自由に行動していた」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・シファ病院の地下にトンネルが見つからなかった）

🇮🇱の嘘ショートリスト

・レイプがあったと言った。 なかった。
・大虐殺があったと言った。 犠牲者のほとんどを自軍で撃った。
・斬首された赤ん坊がいたと言った。 なかった。
・焼かれた赤ん坊がいたと言った。 なかった。
・『南へ逃げろ』と言って、南部と南へのルートを爆撃した。
・病院を爆撃しないと言った。 病院を爆撃した。
・アル・シファ病院の地下壕にトンネルの中心があると言った。銃が入っている箱があった。おそらくあなたがそこに置いたのでしょう。 地下壕はなかった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエルの嘘ショートリスト）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・元駐イスラエル米国大使「アル・シファ病院がハマス司令部であることを疑う人はホロコースト否定論者だ」）

イスラエル軍は15日、ハマスの重要な拠点があると主張してきたガザ地区最大の病院、シファ病院に突入し、標的を絞った精密な作戦を行いハマスの作戦の指揮所を見つけたとしていますが、これまでに公開された動画に指揮所のような映像は含まれていません。

これに対しガザ地区の保健当局は、イスラエル軍が「病院内の重要な医療機器を破壊したほか、病院で働く技術者2人を拘束した。イスラエル軍は武器など発見してはいない」などと述べて、イスラエル側の主張を強く否定するとともに、医療機関での作戦に踏み切り甚大な損失を与えたなどと厳しく非難しました。

また、アメリカのABCテレビは15日、シファ病院の医師の話としてICU＝集中治療室で治療を受けている63人の患者のうち、7割近くに当たる43人が医療用酸素が尽きたことで死亡したほか、病院の内外で多くの人々が死亡し遺体の埋葬が続けられているなどと伝えています。

さらにイギリスの公共放送BBCは16日、イスラエル軍の報道官の案内で取材したシファ病院内の様子を伝えました。

この中でBBCは、イスラエル軍の報道官から病院内で見つかったとする銃やパソコンなどを見せられたとしたうえで「イスラエルがこの病院を掌握した次の日に、私たちがこの病院に立ち会ったことは、イスラエル軍がなぜここにいるのかを世界に示そうというイスラエルの意欲を物語っている」などと伝えています。

一方、イスラエル軍は16日、ガザ地区にあるハマスの政治部門の最高幹部、ハニーヤ氏の住居に対する空爆を行ったと発表しました。

ハニーヤ氏はすでに海外に拠点を移していますが、自宅にはハマスの幹部らが頻繁に集まり、指揮をとっていたとしています。

イスラエル軍としては病院での作戦で高まった批判をかわし、あくまでハマスの拠点を狙った作戦を続けているとの主張をアピールしたいねらいもうかがえます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・NHK「これまでに公開された動画に指揮所のような映像は含まれていません」「イスラエル側への批判高まる」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル軍「ガザ地区にあるハマス政治部門最高幹部ハニーヤの住居に対する空爆を行った」・すでに海外に拠点を移している）

イスラエル軍が15日に突入したガザ地区最大のシファ病院。NHKがアメリカの企業「プラネット」から独自に入手した同じ日の午後の衛星画像では、病院の敷地に避難していた人たちが使っていたとみられるテントが無くなっている様子などが確認できました。

シファ病院北側の空き地（10日）
シファ病院の敷地内の北側にある空き地には、今月10日時点では、白いテントのようなものが密集するように並び、地面の大半が覆われていました。

WHO＝世界保健機関は、今月12日に受け取った地元の保健当局の情報として、およそ1500人が敷地内に避難しているとしていました。

シファ病院北側の空き地（15日）
ところが15日の突入後、現地時間の午後1時半すぎに撮影された衛星画像では、テントのようなものが大幅に減り、地面が見えている様子がわかります。

また、病院周辺の道路をみると以前は車が多数、駐車していたのが15日にはほぼ無くなり、北東側の通りには軍用車両とみられる大型の車両が2両止まっているのが確認できます。

病院の南側（15日）
一方、病院の南では、線状の黒っぽい痕跡が地面についています。

この痕跡は海岸の砂浜から病院にかけて二手に分かれるようにのびていて、イスラエル軍の部隊の進路を示しているとみられます。

進路沿いに立っていた建物は一部が破壊されているように見えます。

砂浜には数十両の車両が確認され、イスラエル軍が海側からもガザ市を包囲するように部隊を配置している様子がうかがえます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・【衛星画像】シファ病院イスラエル軍突入の痕跡）

表向きの報道では、ハマスがこっそりシファ病院などの地下に司令部を作って運営してきたことを今回初めてイスラエルが探り出して攻撃・突入して潰した感じになっている。だが、実際は全くそうでない。
シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった。イスラエルは1983年にパレスチナ人への融和策としてシファ病院を改築し、その時に地下室群も作った。
（Hamas leaders believed hunkered under Gaza hospital）

（病院の敷地は1940年代にパレスチナを支配していた英国軍の宿舎として創設され、英国が撤兵する過程で病院に作り替えられ、1950年代からエジプトに移管されていた）
オスロ合意後、ガザの統治はパレスチナ自治政府（PA）に移譲され、2007？？年にPAが西岸のファタハ（アッバース政権）とガザのハマスに分裂した後、ハマスの支配下になった。
（ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」）

イスラエルは時折ハマスやガザ市街を攻撃し続けたので、ハマスは早い時期から人間の盾作戦を採り、イスラエルが作ったシファ病院の地下室群を利用し、そこからトンネル網を経由してガザ市内の他の施設などに行けるように拡充した。
シファ病院には、イスラエルの攻撃で負傷した市民が運ばれてくるので、世界からガザに来ている記者たちが病院に取材に訪れるが、ハマスの幹部らは自分たちを撮影しないこと、ハマスが病院を拠点にしていると報道しないことを条件に、記者たちの取材に応じていた。
ハマスは記者の病院訪問を歓迎し、イスラエルの攻撃で負傷した入院患者たちをどんどん撮影して報道してくれ、俺達を撮らず、患者を撮れとけしかけていた。
（Top Secret Hamas Command Bunker in Gaza Revealed July 29, 2014）

ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった。記者たちの中にはユダヤ人も多く、ハマスの病院利用は報道されなくてもイスラエル側に筒抜けだった。イスラエルは、自分たちが作った地下室などシファ病院をハマスが使っていることを知りつつ黙認していた。ハマスもイスラエルの黙認を知っていた。
今回の戦争でIDFの地上軍がガザ市街に入り始めた時点で、IDFがシファ病院に突入してくることをハマスは予測し、ハマスが病院を使っていた痕跡を消してトンネル網経由で退避していたはずだ。イスラエルも、ハマスが逃げたことを十分予測できたはすだ。
（Shifa Hospital Bunker - How Would They Know?）

それなのに、イスラエルは開戦直後からシファなどの病院群を空爆・射撃し続け、入院患者や避難民をたくさん殺す戦争犯罪をわざわざやらかした。
それでハマスが掃討できたのなら少しは合理的だが、ハマスは事前にやすやすと逃げ出しており、ハマスを標的にしたとイスラエルが豪語する病院攻撃は全くの誤爆だった。
イスラエルは、少し考えれば人道犯罪の誤爆を回避できたのにそうせず、おまけにハマスを逃して掃討できていないのにハマスを掃討したと宣言している。超間抜けだ。

これらの超愚策の連続は、意図的なものなのか？？。意図した超愚策なら、何のためなのか？？。

アルメニア人は、ユダヤ人と似た境遇を持つ中東発祥の離散民族だ。在米アルメニア人は1990年代、在米ユダヤ人に入れ知恵されてナゴルノカラバフ占領の好戦策をやり出した。今回は逆に、ユダヤ人（ネタニヤフ）がアルメニア人（パシニャン）の手口を見習って、ハマスにわざと負け続ける策をやっているのかもしれない。

もっと歴史を見ると、イスラエルでもゴルダ・メイア首相が第4次中東戦争でエジプト軍にわざと負け、その後のエジプトとの和解につなげ、自国周辺の状況を安定させている。
今回のガザ戦争の開戦日は、第4次中東戦争の開戦日からちょうど50周年の記念日だった。開戦日を設定したのはハマスだ。ハマスとネタニヤフが密通し、最終的な和平につなげる今回のイスラエルの意図的な敗北策を50周年の記念日にやり出したともいえる。

稚拙な戦争犯罪をわざとやりまくって最終的な和平につなげる、などという策があり得るはずがない、と思う人が多そうだ。戦争犯罪の濡れ衣を丸呑みして本気で信じ込むことしかできない日本人（やドイツ人の、とくに左翼）の頭では、想像もつかないことだろう。
戦争犯罪のイメージを自由に操って敵性諸国に次々と濡れ衣をかけた挙げ句、最後は自国を戦争犯罪の構図にはめ込んで和平策として使う。ユダヤ人はすごい。こっそりネタニヤフを応援したい。皆さんは私を妄想屋として扱うぐらいが良いです。（笑）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・田中宇「シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった」「ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった」「意図した超愚策なら、何のためなのか？？」「こっそりネタニヤフを応援したい」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・下山伴子・シファ病院看護師を名乗る女性｢病院を襲撃したハマスの人々が燃料と薬品を盗んでいる｣＝クライシスアクター＝元テレビ女優/デジタルコンテンツクリエーター）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・米情報当局者「シファ病院地下にハマスの指揮・作戦センターがあるというイスラエルの主張が正確であることを確認」「ハマス戦闘員が病院用の燃料を頻繁に吸い上げている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス武装勢力・アル・ナセル病院から白旗を振って避難しようとしている市民に発砲）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・米国務省マシュー・ミラー報道官「独立した第三者による患者ら避難を支援」「問題は、ハマスが病患者の避難を許可するのか、それとも人間の盾として使い続けるのかということだ」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス戦闘員を救急車に乗せてガザからこっそり脱出させようとしていた・エジプト移送重傷者リストの3分の1がハマス戦闘員であったことが判明）

イスラエルのネタニヤフ首相は１６日までに、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」との交戦に触れ、「イスラエルは最終決戦と位置づけている」との認識を示した。

ハマス掃討戦に従軍する大隊を訪れ、労った際に述べた。「作戦や何回戦目の戦闘のようなものではなく、最終決戦であることを知ってもらうことが必要だ」と説いた。

これは単なる口上ではなく、心底からの言葉だとし、「我々が彼らにとどめを刺さなければ、彼らはまた戻ってくるだろう」とも強調した。

同首相はＣＮＮとの最近の会見で、今回の軍事衝突の始まりのきっかけとなったハマスによる先月７日のイスラエルへの大規模奇襲を阻止できなかった責任を問われ、「そのような難問への回答は戦争が終わり、時間の余裕が生じればなされるだろう」とかわしてもいた。

回答しなければならない種類の質問だが、国は今やハマスを打ち破る戦いのため団結する必要があると主張。ガザを押さえるこの武装勢力がイスラエルへの攻撃を始めたことにも注意を向けた。

首相は以前、ハマスとの戦闘の終結後、現在のパレスチナ自治政府がガザの統治を担うことに反対する見解も表明。ガザと同じパレスチナ自治区のヨルダン川西岸で一定の行政機能を持つ自治政府が、ガザを治める可能性を問うた質問に答えていた。

終戦後のガザの治安管理について「イスラエル軍の望みに応じていつでもガザ内へ入り込め、再び出現するであろうテロリストを殺害し得ることが可能な形になるだろう」と指摘。「消えるだろうものを明言するのならハマスだ」と続けた。

ネタニヤフ氏はまた、「子どもにイスラエルを憎み、イスラエル人を殺害し、国家としてのイスラエルの抹消（まっしょう）を教え込むような文民当局はガザになくなるだろう」ともつけ加えた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ネタニヤフ首相「作戦や何回戦目の戦闘のようなものではなく、最終決戦であることを知ってもらうことが必要だ」「イスラエル軍の望みに応じていつでもガザ内へ入り込め、再び出現するであろうテロリストを殺害し得ることが可能な形になるだろう」「消えるだろうものを明言するのならハマスだ」）

10月7日のイスラム組織ハマスによる大規模な奇襲攻撃。

その後のイスラエル軍によるガザ地区への激しい空爆と地上侵攻。

イスラエル、パレスチナとも多くの民間人が犠牲となっている今回の衝突について、イスラエル側、パレスチナ側、双方の主張を取材しました。

話を聞いたのは
ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ暫定自治政府とガザ地区を実効支配するハマスの間で分断された状態が続いてきたパレスチナ。

ハマスによるイスラエルへの大規模な奇襲攻撃から1か月近くが経った11月上旬、ネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏、そして、パレスチナ暫定自治政府ナンバー2のシュタイエ首相に話を聞きました。

（レゲブ上級顧問は11月5日、シュタイエ首相は6日にそれぞれインタビューを行いました）

ハマスによる奇襲攻撃について

レゲブ上級顧問
イスラエルにとって本当に恐ろしい出来事でした。それはユダヤ人の歴史の中の最悪の記憶をよみがえらせるものでした。恐ろしいことです。

イスラエル ネタニヤフ首相の上級顧問 マーク・レゲブ氏
なにが起きたのか、ハマスがなにをしたのか。10月7日、人々はこのことを2001年9月11日以来のテロ行為だと言いました。確かに、それは真実です。

しかし、ユダヤ人にとって、これは1945年以来の反ユダヤ主義的暴力です。私たちが見聞きしているものは、ユダヤ人の歴史の中で最も暗く、悲劇的な部分を彷彿とさせるものでした。

ハマスは野蛮です。10月7日、その野蛮さをあらゆる方法で示しました。240人が人質となり、中には30人の子どもがいます。もちろん、ティーンエージャーもいますし、赤ちゃん、幼児もいます。

ハマスは赤ちゃんも連れ去ったのです。赤ちゃんを誘拐するなんてどんな所業なのか。そうしたハマスの暴力は本当に恐ろしいものです。

シュタイエ首相
もちろん、私を含めて、無実の人々が殺されるのを見たい人なんていません。しかし、パレスチナの悲惨な状況、パレスチナ人の苦しみは10月7日に始まったわけではありません。

パレスチナ暫定自治政府 シュタイエ首相
1948年（※イスラエル建国・第1次中東戦争が始まった年）はどうでしょうか。1967年（※第3次中東戦争の年）はどうでしょうか。イスラエルがレバノンに侵攻した1982年はどうでしょうか。

ガザでの戦争はこれが初めてではなく、6回目なのです。

人々が「イスラエルには自衛権がある」と言うとき、私たちはどうでしょうか。私たちには自衛権がないのでしょうか。

多くの指導者がイスラエルに対し「私たちはあなた方を支持します」と言って列をなしました。彼らはイスラエルにガザ攻撃のゴーサインを出しました。イスラエルに「自衛権がある」と言う人たちは、私たちに対しても「自衛権がある」と言うべきです。

ガザ地区の状況・犠牲者について

シュタイエ首相
ガザ地区の状況は極めて悲惨なものです。組織的な殺りく、大量虐殺が行われています。

8000から9000人以上のパレスチナ人が殺害され、2万人が負傷しました。100万人のパレスチナ人がガザ地区北部から、南部へ強制的に追い立てられました。1000人以上の遺体ががれきの下に残されています。

ガザ地区南部へ避難する人々（2023年11月）

ガザは、イスラエルの完全な包囲下にあり、電気も水もありません。けさも、きのうもイスラエルはインターネットといった通信も遮断しました。生活のすべての側面が存在しないのです。

けがをしても病院に行くことができません。病院には薬や麻酔がありません。医師は麻酔なしの手術を行っています。

控えめに言ったとしても、直ちになんとか止めなければならない壊滅的な状況です。これまで世界中でこんなことは起きませんでした。罪のない人々に対し行っている、イスラエルによる国際人道法違反です。

※ガザ地区の死者1万1500人、けが人2万9800人（ガザ地元当局 11月15日発表）

レゲブ上級顧問
これはイスラエルが望んだ戦争ではないということを念押ししたいです。

イスラエルが始めた戦争ではありません。イスラエルは戦うことを強いられて戦っています。私たちは、イスラエル国民に対するハマスの恐ろしい攻撃に反撃しているのです。

私は、イスラエル軍とハマスの間の戦闘に巻き込まれる子どもを見たくありません。民間人が死ぬのも見たくありません。しかし、現代の歴史において、民間人の死傷者が出なかった戦争は1つもありません。1つの例もないのです。

ガザ地区に展開するイスラエル軍の兵士（2023年11月）

ハマスは私たちに宣戦布告をしました。私たちは戦争をしています。

私たちは民間人の犠牲者をできる限り減らすため最大限の努力をします。しかし、ハマスは民間人に隠れることで、私たちに非常に困難な戦争を強いています。

民間人の犠牲に責任があるのはハマスであり、戦争を始めたのもハマスです。ハマスの行動や戦術は、ガザの人々を人間の盾にしているのです。

どうやって戦争を終わらせるのか

レゲブ上級顧問
ハマスが武装解除され、無条件降伏したときです。

第三者を通じて、人質を救出しようと話し合いが行われています。成功するかどうかは分かりませんが、成功することを願っています。

ただ、その蛮行を世界に見せつけたハマスが突然、善意から人質を解放するだろうという幻想は抱いていません。ハマスは強い圧力をかけられたときにだけ人質を解放するでしょう。

人質救出のための唯一の現実的な方法は、さらなる圧力をかけ続けることだと思っています。だからこそ、ハマスに対する軍事作戦を常に強化しているのです。

シュタイエ首相
イスラエルはガザを破壊し多くの人々を殺害することはできます。そして、ガザ地区からハマスを排除することはできるかもしれませんが、ハマス自体を終わらせることはできないでしょう。

なぜなら、ハマスはガザの人々だけの組織ではなく、幹部はカタールやレバノン、シリアなどにもいるからです。

いま、私たちにとって重要なのは、きょうです。そしてきょう重要なことというのは、殺りくを止めることです。まずは、命を守ること。それから、私たちはあすのことを話すことができます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相上級顧問マーク・レゲブ/パレスチナ暫定自治政府ナンバー2シュタイエ首相・NHKインタビュー）

🇮🇷イランの最高指導者ハメネイ師は⚔️ハマスの指導者イスマイル・ハニェと11月にテヘランで会談した際ハマスによる10月7日の攻撃を受けてイランはイスラエルとの戦争に参加しないと伝えた。

ハメネイは継続的な政治的・道徳的支援を約束する一方でイランが直接介入することはないと強調しハニェに対し、イランと🇱🇧ヒズボラがイスラエルとの紛争により積極的に関与するよう主張するハマス内部の声を鎮めるよう促した。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ロイター「イランは10/7の奇襲を事前に聞いておらず、ハマスを政治的に支持はするが、直接(軍事)介入はしない」・イランメディア「パレスチナ人の士気を下げるための偽情報」）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１５日伝達した二つの報告書によると、イランは核兵器級に近い濃縮度６０％のウランを月間約３キロのペースで生産し続けている一方、ＩＡＥＡがイランに対して早急に対応を求めている監視受け入れなど幾つかの問題についての協議は、依然として進展が見られていない。

ＩＡＥＡが加盟国宛てに送った報告書の内容をロイターが確認したところでは、９月４日の前回報告書以降で、イランが蓄えた濃縮度最大６０％のウランは６．７キロ増え、１２８．３キロに達した。これはＩＡＥＡの定義に基づくと、理論的には核爆弾３発が製造できる量だ。核兵器級のウラン濃縮度は約９０％とされている。

イランは９月、ＩＡＥＡにウラン濃縮を検証する一部査察官の受け入れを拒否すると通告。今回のもう一つの報告書では、こうした事案で話が進んでいないことも明らかになった。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は受け入れ拒否を見直すようイランに促しているが、イラン側は「要請に応じられるかどうか検討中」とだけ回答したという。

#イラン（IAEA報告書「濃縮ウラン着実に生産、協議なお進展せず」）

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの交渉を仲介するカタールは、３日間の停戦と引き換えにハマスが拘束する人質約５０人を解放する案を模索している。交渉に関与する当局者がロイターに対し明らかにした。

当局者によると、ハマスは大枠で合意しているが、イスラエルは合意しておらず、詳細を巡り交渉が続いている。

この案は米国も連携し、イスラエル側がイスラエルの刑務所に収監しているパレスチナ人の女性や子どもを解放し、ガザへの人道支援拡大を認めることも条件に含まれる。

ただ現時点では、ハマスに拘束されている人質全員の解放を目指すより包括的な案を巡る交渉は行われていないという。

イスラエル当局者は、パレスチナ武装勢力による「心理戦」とみられる報道を煽ったり、交渉を台無しにしたりしたくないとして、人質交渉に関する詳細なコメントを控えている。

ハマス関係者はロイターに対し、この案についてイスラエル側がなお拒否しており、合意を遅らせていると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・カタール「3日間の停戦と引き換えにハマスが拘束する人質約50人を解放する案」・ハマス関係者「イスラエル側がなお拒否しており、合意を遅らせている」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・バイデン大統領「1日も欠かさず関係者と話をしており、実現すると確信している。だが詳細に踏み込むつもりはない」・ハマス報道官等「イスラエル側は人質100人の解放を求めている」・・ハマス軍事部門「カッサム旅団」声明「70人の女性と子どもの解放と引き換えに、戦闘を5日間停止する案を中心に交渉が進められている」・イスラエル政府高官「カタールと米中央情報局(CIA)、イスラエルの情報機関『モサド』が人質解放交渉に対応している」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル・100人の女性/子供の人質と引き換えにイスラエルの刑務所に収監されているすべてのパレスチナ人女性を釈放することに合意・以ヘルツォグ大統領 「水面下での協議はあるが現時点で実質的な話は何もない」・FaceTheNation）

バイデン米大統領は１５日、イスラエル・パレスチナ紛争は２国家共存という解決が唯一の答えであり、パレスチナ自治区ガザを占領するのは間違いだとイスラエルのネタニヤフ首相に明確に伝えたことを明らかにした。記者団に述べた。

イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向け全力を尽くしているが、米軍を派遣するという意味ではないとも語った。

ハマスについて、病院の地下に司令部を置くことで戦争犯罪を犯していると指摘。この「事実」が米情報機関によって裏付けられていることを確信していると述べた。

イスラエル軍がガザ最大のシファ病院で実行した対ハマス作戦は限られた数の部隊が病院に突入したもので、じゅうたん爆撃は行われていないと語った。

イスラエル側と極めて慎重に行動する必要性について協議したとし、イスラエル軍は標的を追跡する際には最大限の注意を払う義務があると話した。

その一方で、ハマスの幹部が再びイスラエルを攻撃するつもりだと脅していることから、イスラエルが軍事行動を止めることを期待するのは「現実的ではない」との認識を示した。

イスラエルは病院内の人々を助けるために保育器などの機器を持ち込んだほか、医師や看護師その他のスタッフに「危害から逃れる」機会を与えていると指摘した。

また２国家共存による解決が実現するまで戦争が終わるとは信じていないとネタニヤフ氏に述べたと明らかにした。「イスラエルがガザを占領するのは大きな間違いだという考えをはっきりと伝えた」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・バイデン大統領「イスラエル・パレスチナ紛争は2国家共存という解決が唯一の答えであり、パレスチナ自治区ガザを占領するのは間違いだとイスラエルのネタニヤフ首相に明確に伝えた」「病院の地下に司令部を置くことで戦争犯罪を犯している」「この事実が米情報機関によって裏付けられていることを確信している」「シファ病院で実行した対ハマス作戦は限られた数の部隊が病院に突入したもので、じゅうたん爆撃は行われていない」「イスラエル側と極めて慎重に行動する必要性について協議した」「イスラエル軍は標的を追跡する際には最大限の注意を払う義務がある」「ハマスの幹部が再びイスラエルを攻撃するつもりだと脅していることから、イスラエルが軍事行動を止めることを期待するのは現実的ではない」「イスラエルは病院内の人々を助けるために保育器などの機器を持ち込んだほか、医師や看護師その他のスタッフに危害から逃れる機会を与えている」「2国家共存による解決が実現するまで戦争が終わるとは信じていないとネタニヤフ氏に述べた」「イスラエルがガザを占領するのは大きな間違いだという考えをはっきりと伝えた」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・40日目②）

イスラエルのヘルツォグ大統領は、パレスチナ自治区ガザを空白にすることはできないとし、イスラム組織ハマスの再台頭を防ぐため、イスラエルはガザに強力な軍隊を維持しなければならないとの見方を示した。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が１６日報じた。

インタビューで「われわれが撤退したら誰が引き継ぐのか。空白にすることはできない」と強調。「仕組みを考えなければならない。多くの構想があるが、ガザを再びテロの拠点にしたいとは誰も思わない」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は先週、ＡＢＣニュースに、戦闘終了後はイスラエルが「無期限で」ガザの治安の責任を担うと語ったが、米国はパレスチナがガザを統治すべきと考えている。

ヘルツォグ氏は、戦後のガザがどのように統治されるかについてイスラエル政府は多くのアイデアを議論しているとし、米国と「域内の近隣諸国」が何らかの関与をすることを想定していると語った。

バイデン米大統領は１５日、イスラエル・パレスチナ紛争は２国家共存という解決が唯一の答えであり、ガザを占領するのは間違いだとネタニヤフ首相に伝えたと明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル・ヘルツォグ大統領「われわれが撤退したら誰が引き継ぐのか。空白にすることはできない」「仕組みを考えなければならない。多くの構想があるが、ガザを再びテロの拠点にしたいとは誰も思わない」「米国と『域内の近隣諸国』が何らかの関与をすることを想定している」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「ガザには別の当局、管理機関が必要だ」「どのような組織か問われると「それ（どのような組織か）を言うのは時期尚早だ」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「ハマスは要するに自分たちへの戦闘がやむように、延々と停止が続くことを望んでいる」「イスラエルが目指すのは（１）ハマスを破壊し、再び奇襲攻撃を仕掛けるような能力を奪うこと（２）戦後のガザにテロが復活しないようイスラエル軍が管理すること（３）ガザを統治する文民当局が非武装化と非過激化に同意することだ」「パレスチナ自治政府はこの条件を満たさない」「イスラエル側がシファ病院からの退避ルートを設けている」「患者たちを連れ出せない理由はない」・赤十字国際委員会「このルートで退避できた者はいない」・ネタニヤフ首相「南部への避難を指示したことで、民間人の死者数は抑えられている」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・アメリカ・サリバン大統領補佐官「基本原則は」「ガザの再占領やパレスチナ人の強制退去を行わない」「パレスチナの指導の下でヨルダン川西岸とガザの間の支配を再統一すること」・FaceTheNation）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質解放がなければ全面的な停戦はない」「1時間ずつといった戦術的な小休止については、これまでも行ってきた。人道物資の搬入や人質脱出を可能にするため、状況を確認することになるだろう」「（戦闘終了後に誰がガザを統治すべきかとの問いには）イスラエルが無期限で治安全般の責任を担うだろう。われわれが治安の責任を担わなければ何が起こるか見てきたからだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・41日目①）

■

３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は15日、モスクワ州で開かれたロシアの中央選挙管理委員会の代表者などとの会合に出席し、演説しました。

この中でプーチン大統領は国内の政治的な安定のためには公正で開かれた選挙の実施が重要だと強調したうえで、「選挙プロセスへの違法な侵入を排除するためあらゆる措置を講じていく」と述べました。

また、ことし9月に行われたロシアの統一地方選挙にあわせ、ロシアが一方的な併合を宣言したウクライナの東部と南部の4つの州でも選挙だとする活動を強行したことについて、「ロシアに対する勇気と忠誠心を感謝したい」とたたえ、支配地域の既成事実化を強調しました。

ロシアでは来年3月に大統領選挙が予定され、プーチン大統領が通算で5期目を目指して近く立候補を表明するとみられていて、選挙の正当性を打ち出したいねらいもあるとみられます。

一方、ロシアでは大統領選挙に関する改正法案が議会で可決され、14日、プーチン大統領が署名し、成立しました。

この改正法には大統領選挙の投票所でのメディアの取材を新たに制限する内容も盛り込まれていて、ロシアの独立系メディアは「不正を監視するジャーナリストの活動を困難にするものだ」と懸念を示しています。

#ロシア（プーチン大統領「国内の政治的な安定のためには公正で開かれた選挙の実施が重要だ」「選挙プロセスへの違法な侵入を排除するためあらゆる措置を講じていく」）

29日に1611人を対象に電話で実施した世論調査によると、回答者の約48％が和平交渉の時期にあるとの見方に賛同し、39％が戦争継続に賛成だった。和平交渉に賛成する割合は同社が昨年４月に戦争に対する意識を調査し始めて以来で最も高かった。ロシア・フィールドはクラウドファンディングで独立した世論調査を実施していると主張している。

　　調査によれば、プーチン大統領が仮に明日、和平協定に署名すれば支持するとの回答はほぼ４分の３となった。過去にこの水準を上回ったのは、ロシアがウクライナでの戦闘のために30万人の予備役を招集すると発表した昨年９月のみだった。将来の動員への懸念も浮上し、58％が２度目の招集には反対だと回答した。

プーチン大統領、ロシアは21日から部分動員開始－テレビ演説

　　国民の間で高まる懸念がプーチン大統領に影響を及ぼす可能性は低い。プーチン氏は、ロシアがウクライナ東部と南部の一部を掌握しているという「現実」を受け入れる協議にしか応じないと発言してきている。ロシア軍が多大な犠牲者を出し、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から提供された数十億ドル相当の武器で武装したウクライナ軍によって占領地からの撤退を何度も余儀なくされているにもかかわらず、2022年２月に開始した侵攻を終わらせる意志を示していない。

　　プーチン氏は来年３月に予定されている大統領選挙で５期目を目指そうとしており、クレムリンは反対派を投獄し、戦争批判を非合法化するなど、ここ数十年で最も厳しい反対派弾圧を行っている。

原題：Half of Russians Want Putin to End War in Ukraine, Poll Shows（抜粋）

#ウクライナ和平交渉（世論調査・約48％「和平交渉の時期にある」39％「戦争継続に賛成」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍ワレリー・ザルジニー総司令官「ロシアの航空優勢こそがウクナ軍の前進を困難にしている」「大規模な無人機攻撃を遂行するべき」「西側から供給される武器では、ロシアの広大な地雷原に対応するには不十分なことが分かっている」「（予備兵力の整備）国内の訓練能力や招集対象者が限られる点などの問題について解決に向けて鋭意努力」「消耗戦はロシアに利益をもたらし、兵力を再建して最終的にウクライナの軍と国家に脅威となるだろう」・エコノミスト寄稿）

ロシア当局者は１５日、ウクライナ軍がドニエプル川を渡り、南部ヘルソン州のロシアが支配する地域に入ったと認めた。ウクライナ軍は小規模なグループで活動しており、ロシアはこれを阻止するために援軍を送ったとしている。

ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏は、ウクライナ軍がドニエプル川の渡河に成功したと認めた。ただ、ウクライナ軍は大きな損害を被っているとしている。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１４日、米シンクタンクのハドソン研究所での講演で「あらゆる予想に反し、ウクライナ軍はドニエプル川の左岸（東岸）に足場を築いた」とし、「クリミアの非武装化に向け、一歩一歩進んでいる」と述べていた。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア任命ヘルソン州責任者ウラジーミル・サルド「ウク軍がドニエプル川の渡河に成功した」「ただ、ウク軍は大きな損害を被っている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・イェルマク大統領府長官「南部ヘルソン州のウク軍がドニエプル川東岸に足場を築いた」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、イギリスのスナク首相が新たに外相に起用した元首相のキャメロン氏がウクライナの首都キーウを訪問したとSNSで明らかにしました。

この中でゼレンスキー大統領は、キャメロン外相と会談を行う様子を公開し、兵器の支援やインフラ施設などを守るための防空システムの強化について意見を交わしたとしたうえで「イギリスの支援に感謝している」と投稿しました。

ゼレンスキー大統領としては、スナク首相によって新たに起用され話題を集めたキャメロン外相が早速キーウを訪問したと強調し、支援の継続を印象づけるねらいもあるとみられます。

英国のキャメロン外相は就任後初の外国訪問でウクライナを訪れ、キーウでゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナ大統領府が公開した動画で、英国のウクライナ支援を強調したいと述べた。

ゼレンスキー氏は世界の注目がウクライナから中東に移っている中でのキャメロン氏の訪問に感謝していると語った。

「世界はウクライナの戦況にそれほど注目していない。このような焦点の分断は本当に助けにならない」と述べた。

キャメロン氏は道徳的支援や外交的支援だけでなく、ウクライナが必要とする軍事支援を長期にわたって提供していくと表明。「ウクライナに注目が集まるよう」同盟国と協力するとも述べた。

ウクライナのクレバ外相は、外務省内でキャメロン氏と会談したと明らかにし、武器の提供など英国の支援方針は揺るぎないとＸ（旧ツイッター）に投稿した。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・キャメロン新外相「ウクライナが必要とする軍事支援を長期にわたって提供していく」・訪問）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・「もし隣人同士が喧嘩をしたら昨夜イギリス人が訪ねてきたかどうかを調べろ」）

#ゼレンスキー（キャメロン新外相と会談・morpheus「もうコメディアンに戻る時」）

ロシア政府は１５日、アルメニアのパシニャン首相がロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会議に出席しないと表明したことについて、西側が画策する反ロシアの動きだと批判した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は記者団に対し、「背後に西側がいるのは明らかだ。ウクライナでの計画に失敗した西側は、今度はアルメニアをつかんでロシアから引きはがそうとしている」と述べた。

アルメニアは従来ロシアの同盟国だったが、ロシアの平和維持部隊がいるにもかかわらずアゼルバイジャンが９月に係争地ナゴルノカラバフを攻撃し、同地に住んでいたアルメニア系住民１２万人ほぼ全員が避難を余儀なくされたことをきっかけに、関係が冷え込んだ。アルメニアからは、ロシアが攻撃を阻止しなかったと非難する声が出ている。

アルメニア国営通信アルメンプレスが同日報じたところでは、パシニャン首相は議会で、ＣＳＴＯはアルメニアの利益保護を何度も怠ってきたと述べた。

#CSTO＝集団安全保障条約機構（首脳会議・アルメニア・パシニャン首相「出席しない」・ザハロワ報道官「背後に西側がいるのは明らかだ。ウクライナでの計画に失敗した西側は、今度はアルメニアをつかんでロシアから引きはがそうとしている」・パシニャン首相＠議会で「CSTOはアルメニアの利益保護を何度も怠ってきた」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米商務省が１５日発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％減少した。自動車や趣味などへの支出が減少する中、７カ月ぶりのマイナスとなった。ロイターがまとめた市場予想（０．３％減）ほどは落ち込まなかったものの、需要鈍化を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ終了観測を強める可能性がある。

コメリカ・バンクの首席エコノミスト、ビル・アダムズ氏は「経済はより正常な成長とインフレのペースに戻りつつある」と述べた。

ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブソール氏は「消費者の需要とインフレ鈍化の兆しは、長期にわたるＦＲＢの利上げ停止の必要性を正当化している」とした上で「ＦＲＢが利上げを完了したと確信しているが、利下げのハードルも依然として高い」と述べた。

９月分は当初発表の０．７％増から０．９％増へ上方改定された。

１０月はモノの売上高の減少が目立った。

自動車・部品は１．１％減。エコノミストは、最近終結した全米自動車労働組合（ＵＡＷ）ストの影響が一因と指摘した。

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家具は２．０％減、スポーツ用品・趣味・楽器・書店は０．８％減。

一方、電子機器・家電は０．６％増、オンライン売上高は０．２％増。外食も０．３％増加した。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．２％増。９月分は０．６％増から０．７％増に上方改定された。

現在の米利上げサイクルが終了したという観測が強まる中、ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場では来年５月の利下げが予想されている。

米労働省が１５日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比１．３％上昇した。伸びは前月の２．２％から縮小し、予想の１．９％も下回った。前月比ではガソリン価格が急落する中、３年半ぶりの大幅な下落となり、インフレ圧力が沈静化しつつあることが改めて示された。

前月比（季節調整済み）では０．５％下落。下落幅は２０２０年４月以来最大だった。予想は０．１％上昇。９月は０．４％上昇と、従来の０．５％上昇から下方改定された。

食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前年同月比２．９％上昇、前月比０．１％上昇。伸びはそれぞれ前月の３．０％、０．３％から縮小した。

財（モノ）は前月比１．４％下落。前月は０．８％上昇していた。１０月はガソリン価格が１５．３％下落し、モノの価格下落の８０％以上に寄与した。食品価格は０．２％下落。

サービス価格は横ばい。前月は０．２％上昇していた。１０月は航空運賃が３．１％上昇したほか、医療費や陸上運送費なども上昇。一方、ポートフォリオ管理手数料や宿泊費などは下落した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの首席エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「米経済は寒すぎず暑すぎず、今はちょうどいい」と述べた。

アメリカの商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は7049億ドル、日本円で106兆円余りでした。

9月と比べると0.1％減少して、7か月ぶりに前の月を下回りました。

項目別では「家具など」が2.0％、「自動車・自動車部品」が1.0％、「ガソリンスタンド」の売り上げが0.3％それぞれ減少しました。

高い金利水準のもとでも堅調だったアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速した形です。

また、同じ15日に発表された、企業の間で取り引きされるモノやサービスの価格の指数＝卸売物価指数は先月、前の月と比べ0.5％下落しました。

物価が落ち着く傾向を改めて示す形になり、市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が来月開く金融政策を決める会合で、3会合連続で利上げを見送るという見方が強まっています。

ただ、FRBのパウエル議長は9日に行った講演で、「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」と述べていて、今後、発表される雇用や個人消費などの経済指標が注目されます。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・10月・7か月ぶり前月下回る・個人消費減速）
#経済統計（アメリカ・卸売物価指数・10月・前月比0.5％下落・物価が落ち着く傾向改めて示す形）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・6か月連続で前の月上回る）

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米中首脳
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、約１年ぶりとなる対面での会談を開始した。バイデン氏は会談の冒頭で「われわれは競争が争いに発展しないようにしなければならない。責任を持って管理する必要がある」と発言。一方、習主席は米中関係は「世界で最も重要な二国間関係だ」とし、「両国のような大国にとって、互いに背を向けるという選択肢はない」と指摘。「一方が他方を変えることは非現実的であり、対立や衝突は双方にとって耐え難い結果をもたらす」と話した。

2020年以来の低下幅
10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.5％低下。低下幅は2020年４月以来の大きさとなり、インフレ圧力が経済全般で和らぎつつある兆候が新たに示された。主にガソリン価格の下落が寄与。市場予想は0.1％上昇だった。前年同月比では1.3％上昇（市場予想は1.9％上昇）。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比横ばい。前年同月比では2.4％上昇と、21年１月以来の小幅な上昇率にとどまった。

予想ほど落ち込まず
10月の米小売売上高は前月比0.1％減と、市場予想（0.3％減）ほど落ち込まなかった。９月分は0.9％増（速報値0.7％増）に上方修正された。13項目のうち７つでマイナスとなり、中でも家具と自動車ディーラーの減少が目立った。半面、パーソナルケアと食料品店は増加した。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.2％増加。10－12月（第４四半期）がまずまずの滑り出しとなっていることを示唆した。

スターリンクＩＰＯ観測
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは急成長を遂げる衛星通信事業スターリンクについて、早ければ2024年後半の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スターリンクの資産を完全子会社に移し、最終的にはＩＰＯを通じたスピンオフを予定しているという。最終決定はされておらず、スペースＸがスターリンクを引き続き保持する可能性もある。上場が2025年に延期される可能性もあると関係者は語った。

別のアクティビストも
アクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタルは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの株式を大量に取得した。部外秘の情報を理由に匿名で関係者が明らかにした。業界の歴史的な変化と闘うディズニーに物言う株主の圧力が強まっている。消費者の娯楽はテレビや映画館を離れ、動画配信に変わってきており、ディズニーは変化への対応を迫られている。別の著名アクティビストであるネルソン・ペルツ氏も、自身のトライアン・ファンド・マネジメントを通じてディズニーへの出資比率を高め、取締役会に複数の取締役を送り込もうとしている。

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#マーケット

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財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は6625億円の赤字となりました。

貿易収支の赤字は2か月ぶりです。

赤字額は2兆円を超えた去年の同じ月より70％減りました。

内訳を見ますと、輸入額は9兆8096億円と、原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギーの輸入価格が去年の同じ月と比べると下落したことで、12.5％減りました。

ただ、円安などを背景にエネルギー価格は高止まりが続いていて、輸入額は10月としては統計が比較可能な1979年以降で去年に次いで2番目に高くなりました。

これに対し、輸出額はアメリカ向けの自動車やヨーロッパ向けの船舶が伸びたことなどが影響し、9兆1471億円と去年の同じ月より1.6％増えました。

このうち、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額は、中国景気の持ち直しの動きに足踏みがみられることなどから去年の同じ月より4％減りました。

#経済統計（日本・貿易統計・貿易収支・10月・6625億円の赤字・赤字額去年同月比70％減）

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#経済統計（日本・貿易統計・貿易収支・半期5期連続赤字・赤字額大幅縮小・中国向け輸出減少続く）

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし7月から9月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5385億円となりました。
前の3か月を1.8％下回り、2期連続の減少です。

内訳をみますと、製造業は電気機械向けのコンピューターや測定器などの受注が減って前の3か月を2.5％下回りました。

非製造業は金融業や保険業のコンピューターやサーバーなどの受注が減って、0.8％下回りました。

こうした結果を踏まえて、内閣府は「足踏みがみられる」という基調判断を据え置きました。

また、来月までの3か月の見通しはプラス0.5％と、3期ぶりの増加を見込んでいます。

#経済統計（日本・機械受注・7-9月・前3か月比1.8％減・2期連続減少）

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フランスの自動車大手ルノーのルカ・デメオCEOは15日、NHKのインタビューに応じ、あらたに設立したEV＝電気自動車の新会社について、来年前半に上場し、2031年までに7種類のEVで100万台を販売する目標を明らかにしました。

ルノーは15日、パリの本社で投資家向けの説明会を開き、今月設立した新会社「アンペア」について、従業員1万1千人のうち35％に技術者を配置してEVの開発に特化し、2031年までに、現在1種類にとどまっているEVの品揃えを7種類まで増やすことを明らかにしました。

さらに、来年前半の上場を目指し、2031年までに最大100万台の販売を目標にすると強調しました。

アンペアには日本の自動車メーカーも出資を決めていて、日産自動車は最大で6億ユーロ、三菱自動車工業は最大で2億ユーロをそれぞれ出資します。

これについて、ルカ・デメオ氏はNHKのインタビューのなかで、「日本メーカーとの協力関係がよりビジネス志向で、より実務的な方法でさらに続くのはうれしい」と述べ、アンペアのヨーロッパの工場で日産には小型のEVを、三菱には中型のEVを、それぞれ生産することを明らかにしました。

また、ルカ・デメオ氏は資本関係の見直しに伴ってフランスの信託会社に預けている日産株について、「まもなくだと思う。手続きに従って売却する」と述べ、日産側と協議のうえ、早ければ来年にも売却を検討する考えを明らかにしました。

#ルノー（ルカ・デメオCEO「来年前半EV新会社『アンペア』上場」「日本メーカーとの協力関係がよりビジネス志向で、より実務的な方法でさらに続くのはうれしい」「日産株は、まもなくだと思う。手続きに従って売却する」・NHKインタビュー）

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#日産（ブラジル・リオデジャネイロ州工場・内田誠社長「2025年までの3年間でブラジルの工場に28億レアル、日本円でおよそ850億円を投資し、2種類の新型SUV＝多目的スポーツ車などの生産を始める」）
#日産（ルノーと新連合契約発効・当局が全承認・株式15％相互保有）

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#テレビ

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アップルパイとミルクティー

おまけ（サービス）でいただいたヘーゼルショコラの切れ端

夕食は鶏鍋。

フランス産のワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーの販売が16日解禁されました。

新型コロナの影響などで上昇していた運送コストが削減され、販売価格を去年より3割ほど引き下げた店もあります。

そもそもボージョレ・ヌーボーってどんなワインなのか。
その歴史や注目される理由についてもまとめました。

目次
販売価格は3割引き下げ

ワイン輸入メーカーは円安が懸念

完熟したぶどうの濃厚な味わいが特徴
東京・銀座にあるワインの販売店では、16日午前0時のボージョレ・ヌーボーの販売解禁に向けてカウントダウンの催しが行われ、集まった愛好家たちおよそ30人が解禁されたばかりのワインの味を楽しみました。

会場にはフランスの生産者も訪れ、ことしは天候に恵まれたことから、完熟したぶどうの濃厚な味わいが特徴だと説明していました。

販売価格は3割引き下げ
この店では、750ミリリットル入りの主力商品の税抜きの販売価格が
▽去年は5000円でしたが、
▽ことしは3580円とおよそ3割引き下げました。

新型コロナの影響などで減っていた輸送に使う旅客機の運航数が去年より増えたことなどにより、輸送コストを削減できたことが主な理由ですが、おととしと比べると円安などの影響で販売価格は200円高くなっています。

催しに参加した50代の女性は「毎年飲んでいますが、特にことしはおいしいです。ワインが大好きな友達を呼んで一緒に楽しみます」と話していました。

大手デパート高島屋の横浜市内の店舗ではボージョレ・ヌーボーの専門コーナーを設け、去年と比べ
▽店頭に並ぶ商品の種類を2倍に増やしたほか、
▽在庫の本数を15％ほど増やしたということです。

また、価格は、去年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸による輸送費が上昇し、大幅な値上げとなりましたが、ことしは輸送費が落ち着いたことなどを受け、店頭での販売価格は去年より平均でおよそ6％値下げしているということです。

高島屋横浜店 斎藤謙司さん
「コロナ禍が明けて、パーティー需要も増える中、今回の新酒をたくさんのお客様に楽しんでいただけることを期待しています」

ことしのボージョレ・ヌーボーをめぐっては、大手の輸入元のサントリーや、流通大手のイオンも、去年より仕入れの量を増やし、販売価格については、航空貨物の輸送の枠が回復し空輸のコストが下がったとして、いずれも、去年よりやや値下げしています。

それでも円安などで、輸入コストが全般に高止まりしている影響などから、各社ともおととしに比べると、依然、割高な水準だということです。

ワイン輸入メーカーは円安が懸念
海外から日本に輸入されるワインは、外国為替市場で円安が進むと仕入れ値が上昇するため、価格は値上がりする傾向にあります。

円相場は、ドルだけでなくこのところユーロに対しても大きく下落していて、今月15日には、一時、1ユーロ＝164円台と、およそ15年ぶりの円安水準を更新しています。

こうした状況に原材料価格の高騰が重なり、ヨーロッパからワインを輸入している日本の事業者からはその影響を懸念する声も出ています。このうち、フランスなど海外のワイナリーと契約し、広く仕入れを行っているワインメーカーのメルシャンは、去年から3回にわたって一部の商品の販売価格を引き上げてきました。

このメーカーのヨーロッパ事務所長、西村和久さんは今月、ワインの産地、ブルゴーニュ地方を訪れ、現地の老舗ワイナリーとことしのぶどうの出来栄えなどについて意見交換を行いましたが、最近の急速な円安の影響は企業の自助努力だけでは吸収できないと頭を悩ませています。

西村さん
「多くのワインを輸入していて正直、大きな影響がある。このまま円安が続くなら会社としてもさらなる対応が必要になると考えている。円安や原料高はお客さまにおいしいワインを届けるには大きなハードルで頭が痛い」

また、フランスのワイナリーの経営者からも為替による日本のワインの販売価格の上昇が売り上げの減少につながるのではないかという不安の声が聞かれました。

ワイナリー経営 アルベリック・ビショーさん
「日本はとても重要な市場なのに輸出量が減少し続けている。価格の上昇が原因だ」

日本のワイン 輸出には円安が追い風に
一方、円安を日本のワインを海外に売り込むきっかけにしようという動きも出ています。

フランスのワインの産地、ブルゴーニュ地方では今月、日本産のぶどうだけを使い日本で製造された「日本ワイン」の試飲会が開かれ山梨や長野などからおよそ30にのぼるワイナリーが参加しました。

「日本ワイン」は、近年、人気や評価が上昇しているということで、現地の販売店や飲食店から商談をもちかけられた日本のワイナリーもあったということです。

日本の参加者からは円安はワインを輸出する際には価格が割安になることから、海外への展開を積極的に考えたいという声も聞かれました。

長野県でワイナリー経営 楠茂幸さん
「ユーロやドルにすると求めやすい価格になっているはずで、この品質で今の価格なら十分に市場で通用する可能性がある。品質勝負ではあるがこの円安が追い風になると感じている」

奈良県のワイナリー代表 木谷一登さん
「円安は日本では海外ワインが値上がりして競合相手が少なくなる一方、輸出で外国人に買ってもらうメリットがある。日本の消費は厳しく海外市場は大事だと思う」

注目
そもそも「ボージョレ・ヌーボー」って
フランス南部、ブルゴーニュ地方の「ボージョレ」地区で、その年に採れたブドウを使って作られた赤ワインのことです。

フランス
フランス語で「新しい」を意味する「ヌーボー」と合わせて「ボージョレ・ヌーボー」と呼ばれていて、その特徴のひとつが製造期間の短さです。

日本洋酒輸入協会によりますと、手で収穫したぶどうをつぶすことなくまるごとタンクに入れるなどして、時間がかかる工程を削っているため、収穫したあとの、全体の製造期間は2週間ほどだということです。

例年9月上旬から中旬にかけて収穫を行った後、10月上旬には瓶詰めが行われ、その後、各地に出荷されます。

販売には解禁日が設けられていて、毎年11月の第3木曜日となっています。

日本ではいつから人気に？
日本洋酒輸入協会によると、日本に初めてボージョレ・ヌーボーが輸入されたのは1970年代半ば。

80年代になると、時差の関係で「世界で一番早く飲める」とされたことや初物を好む文化、バブル景気などと相まって、人気が高まってきたということです。

ピーク時の2005年にはおよそ1200万本が日本に輸入されました。

しかしそれ以降は、楽しまれる酒の種類が増えたことや、健康志向の高まりで低アルコールやノンアルコール飲料の人気が高まったことから輸入量は減少。

さらに去年は、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナによる航空運賃の高騰などの影響を受けて、ピーク時の6分の1の180万本あまりにまで落ち込んだということです。

一方で、ことしは新型コロナウイルスが5類に移行してから初めての解禁となり、輸入や販売を行う大手飲料メーカーでは、需要の拡大に期待を寄せています。

注目されるキャッチコピー
「ボージョレ・ヌーボー」といえば、その年の出来について、メーカーなどがつけるさまざまなキャッチコピーも話題になります。

輸入を行っている会社の1つのサントリーでも、ワインの味のイメージにつなげてもらうため、現地・フランスの製造会社の意見を踏まえたキャッチコピーを作成しています。

ことしのキャッチコピーは「まるで摘みたての赤い果実をそのまま口にほおばったような味わい」です。

（過去4年間に作成したキャッチコピー）
2022年
「果肉たっぷりの赤いベリーやいちごの甘酸っぱいジャムを口いっぱいに含んだような味わい」

2021年
「採れたてのいちごやチェリーに、そのままかじりついたような味わい」

2020年
「ブラックチェリーのような完熟した黒い果実の香りとともに、心地良い余韻が残る、非常に芳醇な味わい」

2019年
「いちごやラズベリーなどの赤い果実のピュアなフレッシュさの中に、丸みを帯びたエレガントな味わい」

日本の「ヌーボー」も注目
フランスだけでなく、日本の「ヌーボー」も近年、人気や評価が高まっています。

山梨県では、ワイン酒造組合が2008年から日本の固有品種の「甲州」と「マスカット・べーリーA」の2つのぶどうを使ったワインの新酒を「山梨ヌーボー」と名付けて製造しています。

解禁日の毎年11月3日や、その周辺の日には都内や山梨県内でワインの試飲や購入ができる「山梨ヌーボーまつり」を開催し、大勢の人が訪れています。

甲州市でのイベントのようす
今月19日にも、甲府市で「山梨ヌーボーまつり」が行われる予定で、県内にある38のワイナリーの60種類以上の新酒ワインを楽しむことができるということです。

さまざまな種類が楽しめる新酒のワイン。
あなたはどの味を楽しみますか。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」

ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。

客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。

“ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に
23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。

「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。

女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから明日も来てよ』と言われ、ご飯をごちそうになったし、行かなきゃと思って必然的に通うようになった」と話します。

紹介されたのは売春のあっせん業者で、ホストクラブの営業時間中は店に通い、それ以外の時間は1日10人ほどの男性を相手に売春を繰り返す生活になったといいます。

女性は、「ある意味洗脳されていた。ホストはかっこよくて、それまで会った大人と違い私のことを否定しなかった。『お前は悪くない』と言われ、ホストクラブが居場所になってしまっていた」と振り返ります。

手に入れた現金は実質的にホストが管理していて、大半は売掛金の返済にあてられていたということです。

売春の客待ち 4割が「売掛金」などの目的で
ホストクラブが立ち並ぶ東京 歌舞伎町の路上では売春の客待ちが問題となっていて、警視庁によりますと、ことしは、11月13日までに116人の女性を売春を目的に客待ちをしていたとして売春防止法違反の疑いで逮捕したということです。

月別では、取り締まりを強化した9月が35人と最も多く、このうちの4割はホストクラブで抱えた売掛金の返済や遊興費などにあてる目的だったということです。

また35人のうち、▽20代が7割、▽30代が2割、▽40代が1割と若い世代が目立っていて、生活困窮の問題を抱える人もいたということです。

ホストから売春を指示されたと答えた人はいなかったということですが、ホストをかばうケースもあるということで、警視庁はホストクラブ側による違法な売掛金の回収がないか、警戒を強めています。

売掛金は500万円超 抜け出すきっかけは友人の死
女性は、1日に1食、弁当を食べる程度でやせほそり、ホストクラブの営業時間以外は男性を相手にしていたため、睡眠を取れるのは逆にホストクラブにいる時間だけだったといいます。

女性が寝ている間に担当のホストが高額な酒や飾りを注文することも多く、売掛金は500万円を過ぎたころから、総額がいくらなのかも分からなくなっていったといいます。

女性は「その頃、別のホストから言われた『君はホスト狂いの鏡だね』ということばが今も記憶に残っていますが、当時はそうした自分に疑問を感じることはなかった」と話します。

女性は2年ほどこうした生活を繰り返していましたが、友人がホストの売掛金に悩んで亡くなったことをきっかけに、「この街にいても未来はない」と思い、抜け出そうと考えるようになったということです。

いまは、NPOで活動していて、歌舞伎町の路上にいる若い女性に声をかけて悩みがないか話を聞いているということです。女性は「最近ではホストがSNSでの発信をするようになっているが、本当のことが書いていない、ある意味、偽りの姿を信じて居場所を求めて夜の街に来て搾取される若者たちが本当に多い。そうした人たちがいまの状況を被害だと気づける状況になった時に、社会がSOSに気づけたり、守ることができるような体制や支援の整備が必要ではないか」と話していました。

ホスト「売掛金」めぐる相談増加
ホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブル。

民間の団体には、この4か月間に200件を超える相談が寄せられていて、中にはことば巧みに誘導され、返済を名目に売春をさせられるケースも目立つということです。

警視庁は歌舞伎町のすべてのホストクラブに対し、強引な売掛金の回収は違法だとする警告を行うなど警戒を強めています。

東京 歌舞伎町でホストクラブをめぐるトラブルの相談に応じている民間の団体、「青少年を守る父母の連絡協議会」によりますと、ホストクラブの客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済などをめぐるトラブルの相談がことし、急増しているということです。

ここ数年は月に平均して数件でしたが、夏休みが明けた9月と10月を中心にこの4か月はあわせて200件を超えているといいます。

相談の多くが10代後半から20代の女性やその家族からで、地方から都内に進学したばかりの大学生なども目立っていて、団体は、新型コロナの影響が収まり、新たにホストクラブを利用する若い女性が増加したことが背景にあるとみています。

中には、一晩で100万円近い売掛金を抱えさせられ、返済を名目にホストから売春を指示されたり風俗店で働かされたりするケースも目立つということです。

団体の玄秀盛代表は「SNSなどでホストが女性に接触し、初回は安い金額で入店させたうえで、ことば巧みに誘導してコントロールするような悪質なケースが目立っている」と話しています。

“鎖をかける” 巧みな接客でマインドコントロール 実態は
「青少年を守る父母の連絡協議会」の代表で、およそ20年にわたって歌舞伎町でホストクラブをめぐるトラブルの相談に応じている玄秀盛さんによりますと、一部のホストクラブでは、新人ホストに対し、客への「マインドコントロールテクニック」とする研修が行われているということです。

団体が入手した、研修を受けたホストの手書きのメモには、客を「姫」と表現した上で「好きな人を押し上げるために姫はお金を使う」とか、「クールな感じでいてもすぐ飽きられる」などと書かれています。

さらに「マインドコントロールテクニック」として、「鎖をかける」とか「地雷をおく」などのキーワードが記されていて、玄代表は「『鎖をかける』とはホストクラブから客が抜け出せなくすることで、客の良いところを褒めたり、『一目惚れした』とか『理解者だ』、『好きだ』など、ふだんは聞かないような言葉で客を持ち上げることで心が傾くようにしている」と指摘しています。

また、客の行動を否定することはだめだとされ、メモでは、客がほかのホストクラブに行かないよう求めるときには、「行くな」と言うのではなく、「ほかの店に行かないから俺も姫を大切にできる」などと表現するよう書かれています。

玄代表は「ブレーキをかけると客の反発を生むので、否定はせず、ホストのことを裏切れないと思わせ、ホストが嫌がることを客の深層心理で避けさせるためのテクニックだ」と指摘した上で、「こうした研修は最初の一歩で、女性をコントロールし、『沼にはまる』ような状態にもっていくための勉強をホスト側は毎日している。はまる方が悪いと女性をせめる意見もあるが、こうした巧みな手法から抜け出すのは簡単ではない」と話しています。

「売掛金」返済の問題 国会でも問題視
「売掛金」の返済をめぐる問題については、国会でも取り上げられています。

今月9日の参議院内閣委員会でこの問題が初めて取り上げられ、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、松村国家公安委員長は「常識的に考えて、問題ではないかと思う」という認識を示しました。

また、今月10日の衆議院厚生労働委員会では、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について警察庁が「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。

また、14日の参議院内閣委員会で加藤男女共同参画担当大臣が「立場の弱い若い女性たちが、選択肢のない状況に立たされ、性的搾取されるようなことはあってはならない。警察による取締りに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要だ」と述べ関係省庁と連携して、女性の支援に取り組む考えを示しました。

16日の衆議院の特別委員会では立憲民主党の早稲田夕季氏は、「売掛金」を今の消費者契約法で規制できないか質問しました。

これに対し、自見消費者担当大臣は「今の法律は『売掛金』の上限や禁止などを定めた法律ではない」と説明しました。

一方で、悪質な場合、「売掛金」を請求するまでの一連のサービス形態そのものが、消費者契約法が定める客の恋愛感情につけ込む不当な契約、いわゆる「デート商法」に該当し、本人の意思で請求を取り消せる可能性があるとして、周知や啓発を強化していく考えを示しました。

“背後に「匿名・流動型犯罪グループ」も” 警察は取締り強化へ
ホストクラブを利用した客の女性が、店から高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐってトラブルが相次いでいることについて、警察庁の露木康浩長官は「警察ではこれまで、ホストクラブの従業員が女性客を風俗店に紹介して売春をさせた事案などを検挙したり、ホストクラブに行政上の立ち入り検査を実施する取り組みを行っている」と述べました。

その上で、「闇バイト」で実行役を集め犯罪行為を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」が関与している可能性について言及し、「『匿名・流動型犯罪グループ』が、悪質なホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れて、対策を強化している。引き続き、法と証拠に基づいて、悪質なホストクラブの取締りを強化していきたい」と述べました。

警視庁もこうした事態を問題視していて、歌舞伎町のすべてのホストクラブに対し、客に売春をさせるなど強引に売掛金を回収することは違法だとする警告を出すなど、警戒を強めています。

弁護士「問題を抱え込まず 相談してほしい」
ホストクラブをめぐるトラブルの法律相談に取り組んでいる徳田玲亜 弁護士によりますと、客の女性からの相談のなかには、酒に酔った状態でホストからねだられ、無理だと伝えているにもかかわらず高額なボトルを注文されたというケースもあり、こうした場合はホスト側との交渉で売掛金が減額されることがあるということです。

ただ、相談の多くは、金銭トラブルだけではなく、ホストとの人間関係に悩んでいるケースが多く、徳田弁護士は「男女の感情の問題が絡むので売掛金を払う、払わないで相談が終わることはまずない。破産や分割払いも見据え、女性に寄り添いながら解決策を考えざるを得ないのが現状だ」と話しています。

徳田弁護士が所属するNPO「風テラス」ではこうした相談を弁護士が無料で受ける相談会を定期的に開催していて、自分で問題を抱え込まず、相談してほしいと呼びかけています。

#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・警視庁「ことしは、11月13日までに116人の女性を売春目的客待ちで売春防止法違反の疑いで逮捕した」・ホスト「売掛金」トラブル急増）

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#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・集中取締り・先月1か月間に35人逮捕）

新たな産業や文化の創出の拠点として、羽田空港の跡地で開発が進められてきた大型複合施設が16日全面開業し、記念の式典が開かれました。

全面開業したのは羽田空港の跡地で大田区と9つの民間会社でつくる会社が連携して開発を進めてきた「羽田イノベーションシティ」です。

16日は記念の式典が開かれ、大田区の鈴木晶雅区長が「区内の産業の振興や国の産業の競争力強化に貢献していきたい」とあいさつしました。

新たな産業や文化の創出を目指すこの大型複合施設は、先端技術の研究開発施設や共同研究スペースのほか、ライブホールなども入っています。

施設は2020年に一部開業していて、ロボットが調理や配膳を行うレストランなどが注目を集めてきました。

全面開業にあたって、完成したエリアにはロボットを活用したリハビリ機器による治療のほか、不妊治療なども受けられる先端医療研究機関や、部屋から飛行機の姿が望めるホテルも入り、増える訪日外国人やビジネス客の利用が見込まれています。

施設全体は複数の建物が立ち並ぶつくりとなっていて建物間は自動運転バスで移動できます。

羽田みらい開発の加藤篤史 統括責任者は「企業や人の交流でイノベーションを生み出し、新しい技術や考え方、文化を何気ない日常で感じてもらえる施設を目指していきたい」と話していました。

京都府警察本部の捜査2課に所属する警部補の林謙司 容疑者（57）は、伏見警察署に勤務していた4年前、京都市内で遺体が見つかり、事件性がないか捜査するために亡くなった人の自宅を訪れた際、現金およそ10万円や腕時計を盗んだとして、16日、窃盗の疑いで逮捕されました。

警察の調べに対し、容疑を認めているということです。

捜査関係者によりますと警部補は盗んだ時計は買い取り業者に持ち込み換金していたということです。

このほかにも、林警部補が、「認知症の高齢者の家に防犯指導の名目で訪問し、現金を盗んだ」などと、これまでの任意の調べに対して、説明していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

捜査関係者によりますと特殊詐欺などの被害を防ぐため、警察は金融機関で多額の現金が引き出された際に不審な点があれば通報するよう求めていて、警部補はこうした情報を職場で得て高齢者の自宅を把握したうえで、認知症の人をねらうケースもあったということです。

被害額は1000万円を超える疑いがあり一部は時効になっているということです。

警察は、業務上知り得た情報を悪用し、盗みを繰り返していたとみて捜査しています。

警部補は、これまで、警察署や警察本部で主に詐欺などの知能犯の捜査を担当してきたということです。

専門家 “警察官がやった極めて悪質な事案 厳正に対処を”
今回の事件について、警察の捜査に詳しい常磐大学の諸澤英道 元学長は「一般の人が出来心で盗んだのとは違い、職務権限を持った警察官がやった極めて悪質な事案だ。京都府警察本部は、国民が納得できる原因究明を行い、厳正に対処するべきだ」と指摘しました。

逮捕された警部補が、職務で知った情報を悪用していた疑いがあることについては「多くの人は警察官を信頼しているので、悪いことをやろうとすればできてしまう。警察官が職務権限で行える捜査の範囲は、一般の人はわからないため、止めることは難しい」と話していました。

そのうえで「警察の捜査権は大きな力で、警察内部でもチェックしているが、多くの人に関心を持ってもらい、警察が厳正な職務執行をしているか目を光らせることが再発防止につながると思う」としています。

#京都府警（警部補・職務に関連し盗みを繰り返していた・窃盗罪）

京都府内の自動車専用道路で、覆面パトカーを制限速度の2倍を超える時速およそ165キロで運転したとして、京都府警察本部の30代の巡査長が書類送検されました。「パトカーの性能を試したかった」などと話しているということです。

書類送検されたのは、京都府警察本部交通機動隊に所属する30代の男性巡査長です。

警察によりますと、ことし7月、亀岡市内の京都縦貫自動車道で緊急走行ではないパトロール中に、時速80キロの制限速度の2倍を超えるおよそ165キロで覆面パトカーを運転したとして、道路交通法違反の疑いがもたれています。

追い越された車の運転手から警察に連絡があり、発覚したということです。

調べに対し、巡査長は「パトカーの性能を試したかった」などと話しているということです。

助手席には別の30代の男性巡査が乗っていましたが「先輩だったので制止できなかった」と話しているということです。

京都府警は16日、運転していた巡査長を減給の懲戒処分としたほか、助手席の巡査を本部長訓戒の処分としました。

このほか、京都府警は下鴨警察署に所属する30代の男性巡査部長がマッチングアプリなどで出会った複数の女性を盗撮したとして書類送検し、減給の懲戒処分にしたと発表しました。

巡査部長は依願退職したということです。

京都府警察本部の森功治首席監察官は「警察に対する信頼を損ねるあるまじき事案であり、関係者の皆様、府民の皆様に心よりおわび申し上げる。再発防止と信頼回復につとめる」とコメントしています。

#京都府警（交通機動隊巡査長・覆面パトカー・京都縦貫自動車道165キロで走行・道路交通法）

山口市に本社があるtys＝テレビ山口の労働組合は、冬のボーナスなどをめぐって経営側との交渉が決裂したとして15日から31年ぶりとなるストライキに入りました。この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止していて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。

tys＝テレビ山口の労働組合では、全社員の半数に当たるおよそ40人の組合員が17日の午前0時まで48時間にわたるストライキを行っています。

会社や関係者によりますと、団体交渉で、組合側が物価高などを背景に冬のボーナスで処遇の改善を要求したのに対し、経営側は業績の悪化を理由に去年よりも減額すると回答し、交渉が決裂したということです。

また組合側は、退職者数と採用数が釣り合わず若手を中心に業務の負担が増えていることなどを挙げて労働環境の改善を訴えましたが、経営側から納得のいく回答が得られずストライキの実施を決めました。

テレビ山口の労働組合がストライキを行うのは31年ぶりだということです。

この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止し、代わりに全国ネットの放送を受けていて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。

組合側は17日の午前0時でストライキを終え、改めて経営側からの回答を確認したうえで、今後の対応を検討することにしています。

テレビ山口「収束へ向け取り組む」
労働組合のストライキで放送の一部に影響が出ていることについてテレビ山口は「視聴者のみなさまにご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。組合側としっかり話し合いをし、収束に向けて取り組んでいきます」とコメントしています。

#スト（テレビ山口労組・31年ぶり）

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