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#コロッケ

#テレビ

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武田崇元 on Twitter: "アメリカ人はビッグフットがほんまに好きなんやなw https://t.co/XLpIk0nqL6… "


#テレビ

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　秋篠宮家には「3つの誤算」があったと明かすのは、宮内庁関係者だ。

「まず圭さんが婚約を辞退しなかったこと。2つ目に、お金がないから無理だろうと思っていた圭さんの留学も、支援者が現れてニューヨークの大学に留学することになったこと。そして何よりご夫妻にとってショックだったのは、金銭問題について眞子さまが圭さんの側についてしまわれたことでした」（宮内庁関係者）

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　信子妃は、吉田茂元首相の孫娘であり、「麻生セメント」の創業者・麻生太賀吉を父に持ち、麻生副総理は実兄にあたる。その華麗なる家系と共に、度々寛仁さまとの不仲が取り沙汰されてきた。

「1980年に“ヒゲの殿下”こと寛仁親王殿下とご成婚されましたが、04年以降、ご病気で長らく静養されていた。広く知られている通り、ストレス性喘息などを理由に、信子妃はずっと殿下と別居をしていました。殿下が何度も信子妃の臣戚降下、つまりは離婚を考えたほど、ご夫妻の関係は悪化していたのです。娘の彬子女王や瑶子女王は、殿下を心より尊敬していたので、お二人も信子妃に不信感を抱かれています」（同）

　彬子女王や瑶子女王は、幼少の頃、寛仁親王殿下の父母にあたる三笠宮崇仁殿下（16年に薨去）や百合子妃殿下への批判を信子妃より聞かされていた。が、ご成長と共に信子紀の言動に疑いを持たれ、不信感を募らせていったという。

　寛仁さまが12年に薨去されると、葬儀の喪主は信子妃ではなく、寛仁さまの遺言によるご意向で、彬子女王が務められた。寛仁親王家の当主を決める話し合いの場が持たれることもなく、薨去から一年後、信子妃、彬子女王、瑶子女王は三笠宮家に合流することが発表され、寛仁親王家は廃止となる。

　葬儀だけでなく、一周忌にあたる墓所一年祭の儀にも、信子妃がお姿を見せることはなかった。

「しかし、殿下の薨去から一年後に、信子妃は突如として記者会にお手紙を送って来られ、事実上のご公務復帰を“宣言”されたのです」（同）

　手紙には、“微力ながら復興支援などに尽力させていただきたく存じます”としたためられ、

「手紙の内容通り、その年には被災地を訪問されたり、料理本を出版されたりして、ご活動を再開された。以降、14年には7年ぶりに歌会始にご出席され、現在に至るまでご公務を続けています。しかし、今も女王の住む三笠宮東邸（旧寛仁親王邸）には戻らず、ずっと宮内庁の分庁舎で暮らされている。16年にはお荷物を取るため、お二人が留守の間に三笠宮東邸に信子妃が鍵屋を使って入った“侵入騒動”まで起きています」（同）

　母娘の関係は、修復するどころか溝が広がっているという。

「こうした騒動を起こす信子妃に対して、宮内庁も困惑しているようです。これまでの経緯やそのお振る舞いから、彬子女王や瑶子女王は言うに及ばず、職員を通じてでさえ、他の女性皇族とも意思疎通が図れていないままなのです。皇后さまのドレスの色と被らぬよう調整するのもままならない状況だったのでしょう」（同）

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#天皇家

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やっぱりいい神様ほど無言ですよ。こちらをご指導しようとくださる神様はお力を貸してくださいますが、どこも全部静かですよ。

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そのわけを訊ねた一人に答えて、紀昌は懶げに言った。至為は為す無く、至言は言を去り、至射は射ることなしと。

#宗教

#グレタ#善悪二元論

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LGBTを容認することは、成長を否定することだ。

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#東大卒



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「あれを見よ　深山の桜　咲きにけり 真心尽くせ　人知らずとも」松原泰道

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宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。

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「純真多感な少年時代を大和河内の間に過ごし、日本を大和の国と教えられ、『しきしまのやまと心をひと問わば朝日に匂う山桜花』という本居宣長の歌を心に刻んで育った私は、大和という言葉が好きであった。その後、いろいろと学ぶにつけ、また世間を知るようになって、ますます会心の言葉となってくるのであった」

#LGBT

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　法律だってそうでしょう。今の民法、刑法なんていうのも、実際にどういうふうに世の中が動いているかを見ることが大事でね。僕なんかはそれを見ていたわけだけどね。そういうふうに今の陽明学を勉強するということは、当時の法律がいかに動いているか、世の中がどうあったかということを見るわけでね。

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大正九年に大学を卒業するまで、鳩山秀夫先生から、法律を論理的に考えることを訓練された私は、さらに、卒業後に、牧野英一、穂積重遠、末弘厳太郎三先生から、法律制度をその社会的作用を中心として考察すべきことを教えられた。そして、留学三年の間、アメリカでは、専ら社会学を学び、ドイツとフランスでは、主として、経済学や社会主義の文献をあさり、民法を専攻する者として、いかなる途を進むべきかに苦慮した。

前に一言したように、卒業して民法専攻の学徒になろうと決心したときに、私は、東京大学に民法講座を担当する者として、いかなる方法論をもって進むペきかに、思い悩んだのであった。鳩山先生の拓かれた途を安んじて進み得るなら苦悩はない。しかし、牧野英一先生や穂横重遠先生の教えを受ける機会をもち、ことに、留学から帰って解釈法律学に対して痛烈な批判の鉾を向けられた末弘厳太郎先生の論難に接するに及んでは、立っている足許の崩れるような不安と焦燥に襲われざるを得なかった。アメリカで社会学を学び、ドイツ、フランスで経済学や社会主義の文献に親しんだのもそのためであった。しかし、帰朝早々、民法の講義をはじめるに当っては、相変らず解釈論を講じなければならない。民法の講座を担当する者にとって、解釈論は逃れ得ない宿命である。しかも、解釈論は解釈論として伝統的な途をたどり、経済学や社会学の勉強はその他の教養としている態度には到底満足ができない。解釈論そのものの裡に、これらの研究をとり入れて、そこに安住の地を見出すことができないか。これが、当時の私にとっての苦悩の中心であった。そして、この苦悩を吟味し反省しようとしたのが、右の論文である。現在の若い学徒諸君が読まれたなら、わかり切ったことを、あれこれと持って回って、結局入口と同じところに出て来ただけだと感じられることと思う。まことにその通りである。しかし、当時、形式論理の正確を至上命令とする解釈法律学に対する反流がいろいろの立場からきびしく主張されたときに、解釈論をもって終生の任務としようとした私にとっては、今日から見てわかり切ったようなことでも、一応これを吟味してみなければ、安住の境地に達することはできなかったのだ。いま、私自身これを読んでみても、稚気愛すべきものがないでもない。私にとっては、いわば幼い日の想い出の写真である。だからこそ、筐中深く蔵して、自分一人で眺めて楽しむことにして、本書には収録しまいと思い惑ったのであった。しかし、ひるがえって考えると、今日でも、若い学徒の中には、同じような問題を考えている人も絶無ではないかもしれない。そんな人があれば、いくらかでも参考になるかもしれない。そう思って附録としたのである。

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我妻は、師である鳩山の研究に依拠したドイツ法由来の解釈論を発展させて、矛盾なき統一的解釈と理論体系の構築を目指すとともに、資本主義の高度化によって個人主義に基礎を置く民法の原則は取引安全、生存権の保障といった団体主義に基づく新たな理想によって修正を余儀なくされているので、条文の単なる論理的解釈では社会生活の変遷に順応することはできないとした上で、「生きた法」である判例研究の結果に依拠した法解釈を展開した。このような我妻理論・体系は、鳩山、末弘、穂積の学説を総合したものといえ、理論的に精緻であるだけでなく、結論が常識的で受け入れやすいとの特徴があったことから学界や実務に大きな影響を与え続け長らく通説とされた。


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#勉強法

#静出圭大

不忍通りの帽子屋がそうだった。

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#政界再編・二大政党制

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韓国のサムスン電子は30日、去年１年間の決算を発表し、売り上げは、前の年に比べて、5.4％減り、230兆4000億ウォン、日本円でおよそ21兆2000億円となりました。

また、営業利益は27兆7700億ウォン、日本円でおよそ２兆5600億円と前の年よりも52.8％減少しました。

これは、営業利益の半分以上を占める主力の半導体事業の業績が、世界的な需要の低迷によって大幅に落ち込んだためで、過去最高益となった前の年とは対照的な業績となりました。

ただ、去年10月から12月の営業利益にかぎって見ると、半導体事業の業績は上向きに転じ、底打ちの兆しが出ていて、韓国の通信社連合ニュースは、停滞局面を脱したとの見方を示しています。

サムスン電子は、世界経済に不確実な要素はあるものの、ことし上半期に半導体の在庫整理を進めるほか、通信規格５Ｇの市場拡大も見込めることなどから、「主要な事業は成長する」としています。

ドイツの首都ベルリンの裁判所は29日までに、在ドイツ北朝鮮大使館の敷地にある宿泊施設の閉鎖を命じた。施設は国連安全保障理事会の制裁決議に違反しながら、民間業者が大使館側から賃借する形で公然と営業しており、裁判所は決議を踏まえた欧州連合（EU）の見解に反するとの立場を示した。

　施設が北朝鮮の資金源になっていると各国から批判が上がっていた。業者は控訴することができ、最終決着まで曲折が予想される。

　施設はベルリン中心部にある5階建ての「シティホステル」。大使館の主要施設に接し、近くには北朝鮮の国旗が掲げられている。

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#朝鮮半島

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ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は29日、「５Ｇ」の通信網の整備に関する新たな指針を発表しました。

指針では参入企業のリスクを見極め、必要に応じて制限などの対応を取ることや、特定の１社に偏ることなく複数の企業を参入させることを促し、ことし６月までに具体策を示すよう求めています。

一方でアメリカが安全保障上の懸念があるとして各国に求めている中国の通信機器大手ファーウェイの製品の排除には踏み込んでおらず、各国の判断に任せる内容となっています。

ファーウェイ製品に関しては、ＥＵの一部の加盟国がすでに通信網に組み込んでいて、比較的安価なファーウェイ製品を完全に排除すればコストがかさみ５Ｇの整備が遅れるという懸念が出ていました。

今回の新たな指針に先立ってイギリス政府はファーウェイ製品の部分的な使用を認めることを決めていて、排除を求めるアメリカとヨーロッパの国々との対応の違いが浮き彫りになっています。

一方、アメリカのポンペイオ国務長官はイギリスがファーウェイ製品の部分的な使用を認めたことに懸念を示したうえで、米英の間で機密情報の共有の在り方を直接、協議する考えを明らかにしました。

ポンペイオ長官はイギリスに向かう専用機の中で記者団に「ファーウェイ製品をシステムに組み込めば、危険が生じるというのがわれわれの見方だ。情報が中国共産党に渡る」と述べて、ファーウェイ製品の使用に改めて懸念を示しました。

そのうえで米英の間で機密情報の共有を制限する可能性については、「ファーウェイに関してイギリス政府が何を認め、何を認めないのか、若干不透明だ」と述べるにとどめ、イギリス側と直接、協議する考えを明らかにしました。

さらに「イギリス政府がどのように実行に移すのか見極めなければならない。とても複雑であり、実行していくうちに見直す可能性もある」と述べ、アメリカとして引き続き見直しを働きかける考えを示しました。

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ウクライナ疑惑をめぐっては、ボルトン前大統領補佐官が、近く出版を予定している本の中で、大統領側の主張と矛盾する内容を指摘していると伝えられています。

これについて、アメリカのメディアは29日、ホワイトハウスが本の内容には大量の機密情報が含まれているとして、このままでは出版を認めないと、ボルトン氏側に警告していたと報じました。

また、トランプ大統領はボルトン氏について、ツイッターに「もし私が彼の言うことを聞いていれば、第６次世界大戦になっているだろう。そして、辞めたとたんにひどく、虚偽の本を書いた」と投稿し、不満をあらわにしました。

この本の内容が報じられたことを受け、トランプ大統領の弾劾裁判で、ボルトン氏に証言を求めるかどうかの攻防が活発化していて、29日の審理では、検察官役の民主党の議員がボルトン氏の召喚は不可欠だと訴えたのに対し、大統領の弁護団は必要ないと主張しました。

ボルトン氏に証言を求めるためには、31日にも行われる見通しの採決で与党・共和党から少なくとも４人が賛成に回る必要があり、これまでに穏健派のロムニー議員などが賛成に前向きな姿勢を示していて、採決の行方に注目が集まっています。

アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコとのＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定に代わる新たな協定を発効するための法案に署名し、「全米すべての労働者や農家にとって大きな勝利だ」と述べて、肝煎りの選挙公約の実現をアピールしました。

アメリカのトランプ大統領は29日、カナダとメキシコとのＮＡＦＴＡに代わる新たな協定の発効に必要な関連法案に署名し、法律が成立しました。

新たな協定の名称は「ＵＳＭＣＡ」＝「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」で、ＮＡＦＴＡに含まれていたフリートレード＝自由貿易の文言は除かれています。

トランプ大統領はＮＡＦＴＡにより雇用を奪われているとして就任前から見直しを掲げ、おととし11月には３か国で新たな協定案に合意して、発効に向けた国内手続きが進められてきました。

トランプ大統領は署名式に労働者を招き、「ついにＮＡＦＴＡの悪夢を終わらせる。全米すべての労働者や農家にとって大きな勝利だ」と述べて、肝煎りの選挙公約の実現をアピールしました。

新協定はことし半ばごろの発効が見込まれますが、協定には自動車の関税をゼロにする条件として、時給が16ドル以上の工場で生産することなどが盛り込まれていて、ＮＡＦＴＡを前提にメキシコに拠点を増やしてきた日本のメーカーなどは戦略の練り直しを迫られることになります。

#中南米

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#ロン・ポール

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　テクノロジーの進化を受け入れず、怯えている勢力は、いつの時代も頑固に存在する。19世紀初頭、イギリスから発祥した産業革命は、世界初のテクノロジー革命だった。工場への大型機械の導入により、製造業は大きく進展。一方で、失業の怖れを感じた手工業者や労働者たちが、機械から仕事を奪い返そうと、各地で打ち壊しの暴動を起こした。

「ラッダイト運動」である。いま、キャッシュレス決済などのいわゆる｢フィンテック｣や、先頃から騒がれているAIやロボットの進化に対して、シンギュラリティだの、「人間をいつか凌駕するかもしれない」だのと怯える人たちは、人間に恩恵をもたらす機械たちをハンマーでブチ壊した、19世紀の荒くれ工員たちと、思考回路は大差ない。

　最近では、技術革新や高度情報化社会に反対し、それらを阻止しようとする人たちの思考を「ネオラッダイト」と呼んでいるが、残念すぎる考え方だ。フィンテックもまたAIによって支えられているが、客の利便性を重視せず、キャッシュレス決済の導入を頑なに拒む人たちは、ネオラッダイト運動を起こしているようなものである。

　どうしてテクノロジーを利用し、共生、共創していくことを、自分たちなりに考えてみようとしないのだろうか？ 　｢宝｣の持ち腐れもいいところだ。

　テクノロジーの進化のおかげで、やがて人間は、あらゆる面倒な仕事や労働から解放される。楽しいことだけ、好きなことだけやっていていい時代になる。｢遊び｣で存分に稼げるようにもなる。

　テクノロジーとの共生、共創を進めない人たちは、自ら不幸になる道を選んでいるようなものである。

そんなことありえないからだ。

グレタさんは29日、インスタグラムで声明を出し、自分の名前の「グレタ」や温暖化対策を求める若者たちの運動の名称「Fridays For Future」が勝手に商品の販売やＰＲなどに利用されていると訴えました。

そのうえでグレタさんは商標登録に言及し、「私や運動の参加者は商標に全く関心がないですが残念ながらやらなければなりません」と述べて、自分の名前や運動の名称の商標登録を申請したことを明らかにしました。

グレタさんは今月スイスで開かれた世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」に招かれるなど、その言動は世界的にも注目されています。

グレタさんは商標登録を通じて温暖化対策を求める自分たちの運動が本来の趣旨とは異なるかたちで企業などに利用されるのを防ぎ「運動やその活動を守りたい」としています。

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#科学

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３

ＥＵ加盟国の議員からなるヨーロッパ議会は29日、ベルギーのブリュッセルで本会議を開き、ＥＵがイギリスと合意した離脱の条件について採決を行いました。

その結果、賛成621票、反対49票の賛成多数で承認されました。このあとＥＵでは加盟国による書面手続きが行われます。

イギリスではすでに先週、離脱に必要な関連法が成立していて、今回のヨーロッパ議会の承認をもって双方の手続きは実質的に完了し、イギリスは、今月31日にＥＵから離脱することになります。発足以来、拡大を続けてきたＥＵから加盟国が離脱するのは初めてとなります。

ＥＵとイギリスは離脱による急激な変化を避けるため、離脱翌日から移行期間に入り、イギリスには加盟国と同じルールが適用されることから、人やモノの移動に大きな変化はありません。

ただ、移行期間が終わることし12月末までに自由貿易協定の締結などで合意に達しなければ混乱に陥るのは必至で、双方は早速来月から協議を始める見通しです。

採決を前にヨーロッパ議会では各国の議員がスピーチを行いました。

この中でイギリスの離脱を惜しむ声が多くの議員からあがった一方、ＥＵに懐疑的な立場の議員からは離脱を称賛する声が聞かれました。

このうち、イギリス国内で離脱の世論を主導した離脱党のファラージュ党首は「もうＥＵへの財政負担もなく、ＥＵの裁判所に縛られることもない。私たちがいなくなり、さびしくなるだろう」などと述べました。さらに、議場で禁止されている国旗を振る行為を行って、議事の進行役から旗をしまうよう命じられると、みずから議場を後にしました。

一方、イギリスの残留派の議員が「ＥＵへの再加盟という夢を、特に若い世代の間で生かし続けなければならない。イギリスがいつかこの場に戻れることを夢見ている」と述べて、泣き崩れる場面もあり、ほかの国の議員から励ましの拍手があがっていました。

採決で離脱が承認されると、多くの議員が立ち上がって手を取り合ったり、互いに肩を組んだりしながらスコットランド民謡の「蛍の光」を歌い、ＥＵを去る初めての加盟国との別れを惜しんでいました。

ヨーロッパ議会を構成する加盟各国の合わせて750人の議員のうち、イギリスの議員73人は、今月31日をもって議会を離れることになります。

#brexit

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３

シリア北西部のイドリブ県では、アサド政権の軍が後ろ盾となっているロシアの支援を受けながら、反政府勢力への攻勢を強めていて、軍は、29日、県の第２の町、マーラト・ヌーマンを制圧したと発表しました。

マーラト・ヌーマンは、首都ダマスカスと北部のアレッポを結ぶ交通の要衝で、2012年から反政府勢力の支配地域となっていましたが、アサド政権軍が奪還したことで、反政府勢力に対する包囲網を大きく狭めることになります。

一方、アサド政権側の空爆などで市民の犠牲が後を絶たないうえ、国連によりますと、先月からの攻撃によって住民およそ35万人が家を追われるなど人道的な危機が深まっています。

この地域をめぐっては、今月中旬に反政府勢力を支持する隣国のトルコとロシアの合意に基づいて、いったんは戦闘が停止されましたが、僅か３日で停戦が破られ戦闘が再燃しています。

避難する人々の多くはトルコとの国境に向けて逃れ、アサド政権に対するトルコの強い反発を招いていて、事態のさらなる悪化が懸念されます。

トルコの政府系通信社のアナトリア通信によりますと、トルコのエルドアン大統領は29日、シリア北西部でアサド政権の軍が攻勢を強めていることについて、「われわれの我慢も限界に来ている。攻撃をやめないのなら必要な措置をとる」と述べ、アサド政権や後ろ盾となっているロシアを強くけん制しました。

アメリカのトランプ政権は28日、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして独自の中東和平案を発表しましたが、国際法に違反して建設されたユダヤ人入植地のほとんどをイスラエルの領土とするなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした内容になっています。
これを受けて、パレスチナ側は、和平案を断固拒否するとして抗議デモを呼びかけ、29日、パレスチナ暫定自治区の主要都市、ラマラやヘブロンなど少なくとも６か所で抗議デモが行われました。

このうち、ベツレヘムではおよそ200人が「パレスチナの将来の首都はエルサレムだけだ」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進し、周囲で警戒にあたるイスラエル軍に向けて投石を繰り返し、イスラエル軍が多数の催涙弾を発射して鎮圧にあたりました。

一連の衝突では、イスラエル軍が実弾を発砲するなどして、３人がけがをしました。

パレスチナ側は31日の金曜礼拝に合わせて、大規模な抗議デモを行うものとみられ、トランプ政権による中東和平案の発表をきっかけに、双方の衝突が拡大することが懸念されます。

#中東

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４

Information received since the Federal Open Market Committee met in December indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although household spending has been rising at a moderate pace, business fixed investment and exports remain weak. On a 12‑month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1‑1/2 to 1-3/4 percent. The Committee judges that the current stance of monetary policy is appropriate to support sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation returning to the Committee's symmetric 2 percent objective. The Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook, including global developments and muted inflation pressures, as it assesses the appropriate path of the target range for the federal funds rate.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は緩やかなペースで（at a moderate pace）増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に維持することを決定した。委員会は現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に回帰する（returning to）インフレ率を支えるために適切だと判断する。委員会はＦＦ金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり、世界動向や弱いインフレ圧力を含む経済の見通しについて、今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

ＦＲＢは29日、金融政策を決める会合を終え、声明を発表しました。

声明では失業率が低い水準で推移し、個人消費も増加が続いているとして、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとしています。

このため現在、1.5％から1.75％の範囲としている政策金利を据え置くことを全会一致で決めたとしています。政策金利の据え置きは去年12月の前回に続いて２会合連続となります。

アメリカ経済は中国との貿易摩擦の長期化で製造業の設備投資が冷え込むなど、企業部門を中心に悪影響が鮮明になっていますが、今月、貿易摩擦をめぐる交渉が部分的な合意に達していて、ＦＲＢとしては当面、金利を据え置いて、景気にどのような影響を与えるか見極めることにしています。

一方、ＦＲＢでは新型のコロナウイルスの感染の拡大で金融市場に動揺も見られるとして、実体経済に波及するリスクも注視していくとしています。

ＦＲＢのパウエル議長は29日の記者会見で、新型のコロナウイルスの感染拡大が世界経済の不確実性の要因になるとしたうえで、「感染拡大は深刻な問題だ。すでに中国への渡航が制限されたり、企業の活動が停止したりしている」と述べました。

そのうえで「感染の拡大は初期の段階で、中国のマクロ経済や世界経済にどのよう影響が出るのか、現時点ではっきりしたことは言えない。今後の状況を注視していく」と述べ、今後、実体経済への影響が出ないか見極めていく考えを示しました。

#FRB
#金融政策
#アメリカ

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４

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は傘下の新聞事業をリー・エンタープライゼズ(LEE.N)に１億４０００万ドルで売却することに合意した。新聞事業は財務見通しが悪化していたにもかかわらず、バフェット氏が長い間、守り続けていた。

売却対象にはバークシャーが本社を置くネブラスカ州オマハの「オマハ・ワールド・ヘラルド」やニューヨーク州の「バッファロー・ニュース」、バージニア州の「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」、オクラホマ州の「タルサ・ワールド」など日刊新聞３１紙と週刊新聞４９紙が含まれている。リーは日刊新聞５０紙を保有している。

新聞事業の売却に伴いバークシャーはリーに５億７６００万ドルの資金を９％の金利で貸し出し、リーは既存債務を借り換える。これによりバークシャーはリーに対する唯一の貸し手となる。

売却手続きは３月半ばに完了する見通し。

バフェット氏は声明で、新聞事業をリー以外の企業に売却することに「全く興味はない」と断言。重要な役割を担う地方新聞の事業に、リーほど全力で取り組む組織は他に存在しないと説明した。

バークシャーは鉄道会社ＢＮＳＦや自動車保険会社ガイコなど９０以上の事業を保有、新聞事業の大半は過去１０年以内に取得している。

新聞事業がバークシャー全体に占める比重は小さいとはいえ、バフェット氏が１つの事業全体を売却するのは異例だ。同氏は十代のころに新聞配達をしていた。

#マーケット

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４

逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）です。

東京地検特捜部によりますとゴーン元会長は保釈中で海外渡航が禁止されていた先月29日の午後11時ごろ出国審査を受けずに関西空港からトルコに向かうプライベートジェットに乗り込み不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。

また特捜部は、元会長の逃亡に協力したとしてマイケル・テイラー容疑者（59）とジョージ・ザイエク容疑者（60）、ピーター・テイラー容疑者（26）のアメリカ人３人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。

関係者によりますとゴーン元会長は先月29日に東京 港区の高級ホテルで３人と合流し、このうちマイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者の２人とともに新幹線で大阪に向かったということです。

そして２人は関西空港近くのホテルで大型のケースの中にゴーン元会長を隠し、プライベートジェットに運び込む手口で逃亡を手助けした疑いがあるということです。

マイケル・テイラー容疑者はアメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員で民間の軍事会社と契約していた2009年にはアフガニスタンで拉致されたアメリカの有力紙の記者の救出にも関わったと報じられています。

またピーター・テイラー容疑者は、マイケル容疑者の息子とみられ、逃亡前にゴーン元会長と複数回にわたって面会していたほか、ホテルを予約したり元会長の荷物を運ぶなどして逃亡を助けた疑いがあるということです。

特捜部は逃亡の詳しい経緯の解明を進めています。

東京地方検察庁は30日の会見で、新たに犯人隠避などの疑いで逮捕状を取った３人のうち、ピーター・テイラー容疑者が、ゴーン元会長の弁護を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所で元会長と複数回、面会していたとみられることを明らかにしました。

東京地検は29日、ゴーン元会長が逃亡した事件の関係先として、東京 千代田区の弘中弁護士の事務所を捜索し、保釈中の元会長の面会記録を押収しました。

面会記録は保釈の条件として裁判所にも提出されていますが、東京地検の齋藤隆博次席検事は30日の記者会見で、ゴーン元会長が犯人隠避などの疑いで逮捕状が出たピーター・テイラー容疑者と弘中弁護士の事務所で去年７月と８月に合わせて４回、面会した記録が残されていたことを明らかにしました。

また、ゴーン元会長は弘中弁護士の事務所以外でも、先月６日と逃亡前日の先月28日にピーター容疑者と面会し、逃亡当日にはピーター容疑者が確保した都内のホテルの部屋に１人で入室していたということです。

このため東京地検は、ピーター容疑者が前日の面会でゴーン元会長にホテルの鍵を渡すなど逃亡に重要な役割を果たした可能性が高いと説明しています。

ピーター容疑者はアメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員と報じられているマイケル・テイラー容疑者の息子とみられるということです。

29日の弘中弁護士の事務所の捜索では、ゴーン元会長が使っていたパソコンを押収しようとしましたが、依頼者の秘密を守るために弁護士が法律で認められている権利に基づいて拒否されたため、東京地検は30日に裁判所の権限でパソコンを差し押さえるよう申し立てを行ったということです。

齋藤次席検事は、新たに逮捕状が出た３人がアメリカ国籍であることを明らかにし、今後の捜査については、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じた国際手配や日本とアメリカとの間の犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡し要請などの手続きが一般的に考えられるとしたうえで、関係機関と協力し適切な対応を取りたいと述べました。

保釈中だったゴーン元会長がレバノンに逃亡したことが明らかになったのは去年の大みそかの12月31日。

元会長が「私はいまレバノンにいる」という声明を発表し、東京地方検察庁はその日のうちに裁判所に保釈の取り消しを請求し、認められました。

出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が出国した記録はなく、東京地方検察庁は不正な手段で出国したと判断。

今月２日に、出入国管理法違反の疑いで保釈中の住居を捜索するとともに、保釈が取り消されたことを受けて身柄の拘束を求めて、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請しました。

さらに今月７日にはゴーン元会長の妻のキャロル・ナハス容疑者についても、去年４月に裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取り、その後、ＩＣＰＯに国際手配を要請しました。

国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられ、東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていた疑いがあることも明らかにしました。

また東京地検は、ゴーン元会長の逃亡について今月５日と９日に２回にわたって異例のコメントを発表。元会長が「基本的な人権の原則に反する」などと日本の司法制度を批判したのに対し「わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」などとして、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールしました。

さらに東京地検はゴーン元会長の逃亡事件の関係先として29日、弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索。ゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収しました。

ゴーン元会長は保釈中、弘中弁護士の事務所で多くの時間を過ごしていましたが、面会記録にはゴーン元会長が弘中弁護士の事務所でマイケル・テイラー容疑者の息子とみられるピーター容疑者と複数回、面会したことが記されていたということです。

東京地検は、弘中弁護士の事務所が逃亡の打ち合わせ場所として使われていた可能性があるとみて詳しい経緯の解明を進めています。

これまでの捜査で、ゴーン元会長の逃亡には、アメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男など少なくとも３人が関わり、日本の監視体制の甘さを突く、周到に準備された計画を実行していたことが分かってきています。

東京地検特捜部の調べや関係者によりますと、ゴーン元会長は先月29日の午後２時半ごろ、帽子とマスク姿で保釈中の住居だった東京 港区の住宅を１人で出ました。

そして、およそ800メートルほど離れた港区内の高級ホテルで、犯人隠避などの疑いで逮捕状が出た３人と合流したとみられています。

このホテルの部屋は、たびたび日本に入国していたピーター・テイラー容疑者が予約し、あらかじめ港区の住居からゴーン元会長の荷物を運び込んでいたということです。

そしてホテルの部屋で着替えを済ませたゴーン元会長は、３人のうちマイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者の２人とともにＪＲ品川駅に移動し、午後４時半すぎに東海道新幹線に乗り込んで大阪に移動しました。

マイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者は、同じ日の午前中に、プライベートジェットでドバイから関西空港に到着したばかりで、２人は入国直後に関西空港近くのホテルの部屋に大型のケースをあらかじめ運び込んでいたということです。

そして２人は、このホテルの部屋でゴーン元会長を大型のケースの中に隠し、午後10時半ごろに関西空港に到着。

そしてトルコに向かうプライベートジェットにケースを運び込み、29日の午後11時10分に関西空港を離陸したということです。

元会長が身を隠していた大型のケースは、音楽関係のケースとしてプライベートジェットに持ち込まれましたが、このケースについて出発前のＸ線による検査は行われず、ケースを開けて中身を確認する検査も行っていなかったということです。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話として、元会長の出国計画には、複数の国の10人から15人が関わり、メールではなく、人がメッセンジャーになって連絡を取り合っていたと報じています。

また、このチームは、20回以上来日して、少なくとも10か所の日本の空港を訪れていたほか、国内の港も偵察し、ボートで逃亡することも検討していたとしていて、逃亡にかかった費用は、数億円に上るとも報じられています。

ゴーン元会長は、フランスの雑誌の今月16日発売号のインタビューに対し「地元の人が少しも加担することなく日本を出国することができると考えるなら、それは幻想だ」と述べ、逃亡に際して、日本人の協力があったことを示唆していました。


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#食事#おやつ#レシピ

水産庁は30日開いた漁業者などとの意見交換会で、新年度・令和２年度のスルメイカの漁獲枠＝漁獲できる上限を示しました。

それによりますと、新年度の漁獲枠は今より１万トン、率にしておよそ15％少ない５万7000トンで、国が漁獲枠を設けるようになった平成10年度以降、最も少なくなりました。

これは、日本近海のスルメイカの資源量が大幅に減少しているためで、漁獲枠を抑え資源の回復につなげるねらいがあります。

スルメイカの資源量が減少しているのは、産卵が行われる東シナ海などの海水温の変化や、中国や北朝鮮などがスルメイカの漁獲を増やしているとみられることなどが原因とされています。

水産庁は、ことし３月までに専門家による会議を開き、正式に漁獲枠を決定することにしています。

一方で、スルメイカ漁は各地で深刻な不漁となっていて、現状の６万7000トンの枠に対して、実際の漁獲量は去年12月までで２万1000トンにとどまるなど、ここ数年は、漁獲量が設定された枠を大幅に下回る状況が続いています。

北海道函館市の水産物地方卸売市場で取り扱われた生のスルメイカの量は、今月20日の時点で738トンと、前の年の同じ時期に比べ100トン少なくなっていて、記録の残る平成17年以降、過去最低となっています。

１キロ当たりの価格も856円と、前の年の同じ時期に比べ159円高くなっていて、平成17年以降、最も高くなっています。

また、冷凍のスルメイカの取り扱い量も442トンと、前の年の同じ時期に比べ15分の１ほどにまで落ち込んでいて、１キロ当たりの価格も過去最高の862円となっています。

函館市の隣の北斗市にある水産加工会社「トナミ食品工業」は、スルメイカの刺身や一夜干しなどをつくっています。

この会社では、スルメイカの記録的な不漁が続いているため、この10年でスルメイカを使った商品の価格が1.7倍になっているということです。

一部の商品は、アカイカやムラサキイカなどの別のイカに切り替えていますが、世界的にもイカが不漁となっているということで、価格を上げざるをえませんでした。

このため、近年、漁獲量が増えているマダラを使った商品づくりにも取り組んでいます。

「トナミ食品工業」の利波英樹社長は「これほどの不漁が続くのは経験がなく、水揚げ量が回復しないことを前提に何ができるのかを考えなければならない。地元のイカで勝負してきたので、企業戦略としても厳しい状況だ」と話していました。

一方、東京商工リサーチ函館支店によりますと、函館市やその周辺では、去年１年間にスルメイカの加工などを行う５つの会社が経営に行き詰まりました。

記録的な不漁が要因の１つとみられるということで、中には事態を打開しようと、昆布を使った肥料や餌など新商品の開発を模索したものの、資金繰りが悪化してしまったケースもあるとしています。

スルメイカの記録的な不漁の影響は、飲食店にも及んでいます。

函館市内でグループ店を含め３店舗を展開する「いか清」は、来月からすべての店でイカを使った料理を50円ほど値上げすることを決めました。

この店では活イカの刺身のほか、イカの一夜干し、冷凍イカのメンチカツなど、多くのイカ料理を提供しています。

店によりますと、消費税が８％から10％に引き上げられた際は価格を据え置きましたが、イカの価格高騰を受け、７年ぶりに値上げを決めたということです。

「いか清」本店の室田秀文店長は「函館を訪れる人にイカを安くおいしく食べてもらうのがモットーだったので値上げはしたくなかったが、これほど価格が高騰すると店の経営も難しくなるので決断した」と話していました。

東京 渋谷区にある居酒屋「いかの墨」では、看板料理としてイカの生き作りを提供しています。

新鮮な活イカを仕入れるため、新潟や北海道など全国各地の業者から買い付けていますが、生きたスルメイカを最後に入荷できたのは２週間ほど前だということで、ふだん、活いかを保管している箱は、空の状態が続いています。

来週には入荷できる見通しですが、どのぐらいの量が確保できるかはわからないということです。

また、みそ漬けなどの料理に使うイカも価格が上昇していて、この１年で２倍近くに値上がりしたといいます。

ただ、客足に影響が出るおそれがあることから、料理の価格を上げることは難しく、刺身の盛り合わせに使うイカ以外の魚介類を、これまでより割安なものにかえたり、業者に注文していた調味料を店で作ったりしてコストを抑えています。

スルメイカの新年度の漁獲枠を減らす方針が示されたことについて「いかの墨」の料理長の佐藤直樹さんは「ことし以上に漁獲枠が少なくなると、さらに値段も上がると思う。コストカットは、すでにギリギリのところまでやっているが、もっと頑張るしかないし、名物料理のイカの生き作りを提供できるよう、仕入れ先の開拓にも力を入れたい」と話していました。

一方、石川県漁協小木支所の白坂武雄参事は「漁獲枠が減らされ続け将来、１隻ごとの割り当てが決められようになることを漁師は最も恐れている。漁の途中で上限に達した場合、腕のよい漁師が漁期を残して漁を終えることになり、漁業経営はなりたたず廃業せざるをえない。また、日本海の大和堆に、北朝鮮やいないはずの中国の違法操業船がいるのでどうにかしてもらいたい。日本船が漁獲量を守っても、中国船は乱獲を続けているので、違法操業を行っている北朝鮮と中国の漁船をどうにかしてもらいたい」と話していました。

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リーガロイヤルホテルの中にあるクリニックへ。

内視鏡検査の後で、消化によいものをとるように言われたので、昼食はサンドウィッチとリンゴジュース。

「すぎうら」に食事に行くことにした。

#食事#おやつ

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各社の発表によりますと、去年１年間の車の販売台数は、ドイツのフォルクスワーゲンがグループ全体で前の年より1.3％多い1097万4000台で、４年連続の首位となりました。

世界最大の中国市場で販売を伸ばしたためで、販売台数は過去最高を更新しました。

トヨタ自動車は３年ぶりに２位となり、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ全体の販売台数は、前の年より1.4％多い1074万2000台で過去最高を更新しました。

一方、前の年に２位だった日産とルノー、それに三菱自動車工業の３社連合は３位に後退しました。

全体の販売台数の半分以上を占める日産がアメリカ市場で苦戦したことなどから、グループ全体で1015万5000台となり、前の年より5.6％減少しました。

去年の自動車市場は、最大の中国市場で新車販売が前の年より、およそ８％減少したほか、インドや日本などでも販売が減りました。

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスの影響など、先行きの不透明感も根強く、各社にとって販売の底上げをどう図るのかが試されそうです。

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この研修会は、芸妓や舞妓に教養を高めてもらおうと、京都の花街の文化の保存に取り組む財団が毎年行っています。

ことしは５つの花街の芸妓や舞妓など、およそ100人が着物姿で京都市右京区の禅寺「妙心寺」を訪れました。

はじめに禅の教えについての法話を聞き、僧侶が「今という時間を最大限、頑張ることが禅の道の教えであり、ふだんの暮らしのなかにいかすことができる」と話していました。

このあと実際に座禅を体験し、背筋を伸ばして座ることや、腹式呼吸でゆっくりと息を吐くことなどを教わっていました。

また境内をまわり、国の重要文化財で花園天皇の離宮があった場所に建てられた「玉鳳院」などを拝観して、禅の歴史について知識を深めていました。

参加した舞妓は「京都の歴史を学び、勉強になりました。お稽古やお座敷の合間に一息ついて心を整えることも大事だと感じました」とか「ふだん、あまり観光する機会がないので、歴史を学べてよかったです」などと話していました。

雑念を取り払って、心を一にすること。

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ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。

市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。

29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められたもので、対象とする自治体を決めるうえで過去の運用を考慮することに問題は無い」と判断しました。

その上で、泉佐野市について「地場産品でないものや換金性の高い返礼品による極めて不適切な方法で寄付金を集め、他の自治体に多大な影響を与えた。制度から除外したことは違法ではない」と述べ、訴えを退けました。

これにより泉佐野市が制度に参加できない状況は続くことになりました。

大阪 泉佐野市の訴えが退けられたことについて、千代松大耕市長は、「泉佐野市の主張を認めてもらった部分がなく、判決は残念で受け入れがたい」と述べ、最高裁判所に上告する考えを示しました。

また、千代松市長は、判決の中で泉佐野市が行った過去の寄付金の集め方が不適切だったと指摘されたことについて、「総務省は加熱した競争を放置していて、『技術的助言』という名の通知のみで押さえようとしていたが、もう少し早い段階で法改正をすべきだった」と述べ、改めて総務省を批判しました。

そのうえで「最高裁の判断が出るまでは見通しは全くわからないが、できるかぎり早期の復帰に努めていきたい」と述べ、ふるさと納税の制度に復帰したいとの考えをにじませました。

#法律

#アウトドア#交通

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#天皇家