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WBA＝世界ボクシング協会とIBF＝国際ボクシング連盟のバンタム級、2団体統一チャンピオンの井上選手は今夜、さいたま市でWBCのチャンピオンでフィリピンのドネア選手との3団体統一戦に臨みました。

2人は2019年、異なる団体の世界王者などが争う「ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ」で対戦し、この時は井上選手が判定勝ちをおさめ、きょう7日がおよそ2年半ぶりの対戦でした。

試合は開始直後、お互いに距離を取る展開から第1ラウンドの終了直前、井上選手が右のパンチを相手の顔面にヒットさせてダウンを奪いました。

勢いに乗った井上選手は第2ラウンドも攻め続けてドネア選手をロープ際に追い詰め、最後はパンチを立て続けに浴びせて再びダウンを奪ったところで、レフェリーが試合を止めました。

井上選手は2ラウンド1分24秒、テクニカルノックアウト勝ちで、3団体の王座統一を果たしました。

日本選手が3団体統一王者になるのは初めてです。

井上選手は世界戦の連勝記録を「18」に伸ばし、みずからが持つ日本の男子選手の最多記録を更新し、プロ通算で23勝負けなしとなりました。

#スポーツ

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#天皇家

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#文房具

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#勉強法

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児童相談所が、虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ児童福祉法などの改正法が、8日の参議院で全会一致で可決・成立しました。

成立した児童福祉法などの改正法では、子育て世帯に対する包括的な相談・支援に当たる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また、児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに、虐待などに対応する児童福祉司を自治体が任用する際の要件として、新たに創設される認定資格などを念頭に、十分な知識や技術を求めるとしています。

このほか、児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限を撤廃することや、子どもへのわいせつ行為などを理由に、登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正法は、8日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は一部を除いて、再来年4月に施行されます。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア外務省は7日、ザハロワ報道官の声明を発表し、北方四島周辺で行ういわゆる「安全操業」をめぐって、日本側との協定の履行を中断すると発表しました。

声明では「残念ながら日本政府はこの協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難したうえで「日本側がすべての金銭的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。

北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」では、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けようと、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを交渉で決めていて、スケソウダラやホッケ、タコなどが対象になっています。

防衛省によりますと、7日夜、ロシア軍機とみられる航空機4機が日本海から北海道の西方に向けて飛行しているのを自衛隊が確認しました。

4機は日本の領空に向けて直進するように飛行し、このうち2機は反転をして北海道の西の上空で旋回し、残りの2機はサハリンに向けて北上したということです。

航空自衛隊の戦闘機が、スクランブル＝緊急発進して警戒・監視に当たり、領空侵犯はありませんでした。

防衛省は、ロシア軍機が領空に向けて直進するような飛行は近年見られず、ロシア軍の特異な行動として、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは8日、党政治局会議が7日開かれ、今月上旬に開催すると予告している、党の重要政策を決める中央委員会総会の日程や議題を決定したと伝えました。

会議にはキム・ジョンウン総書記は出席せず、総会に提出する政策の執行状況を中間総括する報告書や重要文献を承認したとしています。

北朝鮮はアメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月の総会で、核実験と、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止し、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場を閉鎖することを決定しました。

しかし、ことし1月の党政治局会議でこの決定の見直しを検討することを示唆し、2月以降、ICBM級の発射実験を相次いで行ったほか、アメリカ政府の高官が7日、北朝鮮が核実験の準備を終え、いつでも行うことができると指摘するなど、関係国が7回目の核実験への警戒を強めています。

総会ではキム総書記が出席し、加速する核・ミサイル開発や、アメリカなど対外関係について言及するかが焦点です。

アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表は7日、電話による記者会見で、北朝鮮が核実験を行う可能性について「北朝鮮は明らかに準備を終えた。私の理解では、いつでも核実験を行うことができる」と述べました。

そして北朝鮮による核実験が行われた場合の対応については「アメリカは同盟国や友好国と緊密に連携し可能なかぎり迅速に対応する。核実験はわれわれや国際社会にとって受け入れられないと明確なメッセージを送る」と述べ、日本や韓国などと連携し、速やかに対応する考えを強調しました。

弾道ミサイルを相次いで発射した北朝鮮への対応をめぐっては、アメリカは国連安全保障理事会で制裁を強化する決議案を提出し、先月26日に採決が行われましたが、中国とロシアが拒否権を行使したため否決されました。

キム特別代表は「中国は朝鮮半島の完全な非核化という最終目標をわれわれと共有しており、重要な役割を果たすと信じている」と述べ、中国に対し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への働きかけを強めるよう求めました。

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、拉致被害者の家族が先月29日に東京で開いた「国民大集会」に岸田総理大臣が出席し「いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されているのは本当に申し訳ない」と述べたうえで、みずからが先頭に立ち、拉致問題の解決に向けて全力で取り組む決意を強調しました。

これについて、北朝鮮外務省は、傘下の日本研究所の研究員の名前で7日付けの談話を発表し「拉致問題は、わが方の誠意と努力によってすでにすべて解決され、もはや両国間の問題としては存在しない」と改めて主張しました。

さらに「拉致問題をもって再び自国民を欺き、迫る参議院選挙で支持票をかき集めようとしている」などとして、岸田総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「国民大集会」に直接言及したのは、2005年以来だということです。

北朝鮮としては、日朝ピョンヤン宣言からことし9月で20年となるのを前に、核・ミサイル問題をめぐってアメリカや韓国との連携を強める日本をけん制した形です。

日米韓3か国の外務次官級による協議は、ソウルで8日、外務省の森事務次官、アメリカのシャーマン国務副長官、韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官が出席して、およそ半年ぶりに対面で行われました。

協議のあと共同声明が発表され、この中で、弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮を強く非難しました。

そして、近日中に7回目の核実験を行う可能性も指摘されている北朝鮮に対し、世界の平和や安全を脅かす行為を直ちにやめるよう求めました。

また、アメリカが核戦力などで日本や韓国を守る「拡大抑止」を含め、日韓両国の防衛にしっかりと関わるとともに、3か国の協力を強化していくことを確認しました。

一方で共同声明は、北朝鮮との対話の道は開かれているとしています。

このほか、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナへの支援や、自由で開かれたインド太平洋の推進など、3か国がともに取り組む課題について議論したということです。

終了後の共同記者会見で、森次官は「北朝鮮の完全な非核化に向けて地域の抑止力の強化や国連などでの外交的な取り組みといった観点から、3か国が一層緊密に連携することで一致した」と述べました。

また、シャーマン副長官は「アメリカと韓国、日本は、完全かつ緊密に連携している。挑発的な行動を取らず、外交に応じるよう北朝鮮に求める」と強調したほか、チョ次官は「7回目の核実験など追加の挑発の可能性が提起され、北の核とミサイルの脅威が高度化している」と述べ、危機感を示しました。

日米韓3か国の外務次官級による協議に出席するためソウルを訪れている外務省の森事務次官は、韓国のパク・チン外相と会談しました。

この中で、森次官は「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の情勢で、日韓両国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、関係改善は待ったなしだ」と述べました。

そのうえで、両国関係の発展には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、日韓間の懸案解決が急務だと伝えました。

これに対し、パク外相は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて協力していきたい」と述べるとともに、両政府間でスピード感を持って協議を進めたいという考えを示しました。

また森次官は、韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官とも個別に会談し、島根県竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で先月下旬に韓国の調査船が海洋調査を行ったことに重ねて強く抗議しました。

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#朝鮮半島

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香港に開館するのは、北京にある故宮博物院の収蔵品を展示する「香港故宮文化博物館」で、九龍半島のビクトリア湾に面した館内には、9つの展示室のほか、ホールや研修室なども設けられています。

来月2日から、中国の国宝を含む歴代の皇帝ゆかりの工芸品や書など900点余りが公開される予定で、新たな観光地になると期待されています。

博物館をめぐっては、5年前に建設予定地を訪れた習近平国家主席が「香港で中華の優れた伝統文化が発揚されることを希望している」などと期待を示していて、中国政府としても、香港の市民の中国への帰属意識を高めたいねらいがあると見られます。

香港では、来月1日に中国に返還されて25年の節目の日を迎えるとともに、新しい行政長官の就任式が行われる予定で、習主席が一連の行事に出席するかどうかも注目されています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カンボジア南部の海軍基地で中国の資金援助を得て倉庫やドックを建設するための起工式が8日行われました。

この基地は、アメリカが中国軍による利用をたびたび指摘していますが、カンボジアの副首相兼国防相は改めてこれを否定しました。

起工式はカンボジア南部のシアヌークビルにあるリアム海軍基地で行われ、ティア・バン副首相兼国防相や中国の大使らが参加しました。

地元メディアによりますと、倉庫や船を修理するためのドックの建設が中国の資金援助を得て進められるということです。

リアム海軍基地をめぐっては、アメリカの政府やメディアが中国軍による利用や施設の建設をたびたび指摘しています。

これに関連して、起工式であいさつしたティア・バン副首相兼国防相は、アメリカ側の指摘を改めて否定し「カンボジアは防衛能力を引き上げるために友好国だけでなくほかの国からの支援も受けている」と強調しました。

アメリカと中国の対立が深まる中、カンボジアは投資や支援を期待して中国との関係を重視しているため、アメリカは海軍や国防省の高官に制裁を科したり輸出規制を強化したりしてカンボジアへの圧力を強めています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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バイデン米政権はロシア産核燃料への依存脱却を目指して国内の生産会社から直接、濃縮ウランを購入する43億ドル（約5700億円）規模の計画を立案し、議会に支持を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。７日の米株式市場でウラン関連株は急伸した。

　　この関係者によれば、複数のエネルギー省当局者が主要議会スタッフと会い、こうした資金提供が急務だと訴えた。当局者らはロシアからの濃縮ウラン供給が中断した場合、商業用原子炉の稼働停止につながりかねないと説明したという。

　　別の関係者によると、米原子力業界関係者にも計画が提示された。計画の実現には議会の承認が必要。

　　しかし、米国の商業用ウラン濃縮施設は英国とオランダ、ドイツの合弁企業ウレンコが所有するニューメキシコ州の施設１カ所のみであり、国内のウラン業界の活性化は容易ではない。

　　ウラン業界にターゲットを絞った上場投資信託（ＥＴＦ）であるグローバルＸウラニウムＥＴＦは６％高で終了。ウラン鉱山会社のカメコは8.1％高、エナジー・フュエルズは12.9％高。核燃料を供給するセントラス・エナジーは15％高。

　　バイデン政権は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の一環として同国産濃縮ウラン輸入への制裁を検討するとともに、同国が対米輸出停止に踏み切る可能性も考慮している。米エネルギー省にコメントを求めたが、返答は得られていない。

関連記事
バイデン政権、ロシア原子力企業ロスアトムへの制裁検討－関係者 (1)
原題：

US Seeks $4.3 Billion for Uranium to Wean Off Russia Supply (2)（抜粋）

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。保守党が６日行ったジョンソン氏の党首信任投票で同氏続投が決まったものの、不信任票の多さが政権に深刻な打撃を与えたからだ。

同氏の政治基盤の弱さと、それに伴って国民の支持を取り戻そうとする行動で、英国が直面する経済的な不確実性は悪化する一方となるだろう。

ジョンソン氏に対する不信任票の割合は４１％と、前任のテリーザ・メイ氏が２０１８年に突き付けられた数字を上回った。

こうした党内の支持の低さは、首相官邸でロックダウン（都市封鎖）期間中にパーティーを開いた問題とも絡んで、ジョンソン氏にマイナスに働きやすい。この問題の調査を進めている議会の委員会が「ジョンソン氏は議会に適切な情報提供をしなかった」と結論付けた場合、同氏の立場が危ういままとなることを意味している。

保守党の規則は１年以内に再び信任投票を実施するのを禁止しているとはいえ、規則自体が改正される可能性もある。

今後、ジョンソン氏は注目を集めるような政策を武器に、国民の支持回復を図ろうとするだろう。７日に子育て費用を減らし、より多くの人々が住宅を買えるよう支援する計画を話題にしたのもその表れだ。

これらの取り組みが、エネルギー価格高騰や増税、１９８０年代初め以来の高い伸びになった物価上昇率を目の当たりにしている消費者の沈んだ気分を浮揚させられるかどうかは分からない。

しかし、一連のバラマキによって、政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１００％に達するとの予算責任局の予想が出ている局面で、財政をさらにひっ迫させる確率は大きい。

政権は財政赤字を穴埋めするため、もうかっているが国民の受けが悪い産業から税金を取ろうとするかもしれない。先月、北海で事業を展開する石油・ガス企業の利益に５０億ポンドの「ウインドフォール課税」を導入したのと同じ手法だ。

もっともこうした政策は、既に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響で低迷している企業投資に対し、一段と冷や水を浴びせかねない。

首相を交代させたとしても、諸問題の解決には決してつながらない。保守党内の反ジョンソン派には、ジョンソン氏が嫌いという以外に意見が一致する部分はほとんどないように思われる。

それに誰が後継者になっても、ブレグジット（英のＥＵ離脱）に起因する経済の足かせを取り払うのは一筋縄ではいかないだろう。それでも、ジョンソン氏は首相になってからの３年間、常に場当たり的な政策対応に終始してきた。

まして政治的ダメージを負った今、短期的な人気取りに走る展開がより明白になっている。ジョンソン氏が政権の座にしがみついている間は、予測可能な場所に資本や資金を回したいと考えている企業や投資家は、ますます英国に見向きもしなくなるだろう。

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#イギリス

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欧州連合（ＥＵ）加盟国と議員は７日、世界で初めて携帯電話やタブレット、カメラの充電端子の規格統一化で合意した。これを受け、米アップルは２０２４年までに欧州で販売する「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の充電器端子を変更する必要がある。

企業間では共通の解決策が見出せず政治的介入に至った。ＥＵ欧州委員会によると、端子の規格統一化は消費者の利便性向上や節約につながるという。

欧州委は１０年以上にわたって携帯充電端子の共通化を推進してきた。ｉＰｈｏｎｅやアンドロイド搭載のスマートフォンの利用者から、それぞれに異なる充電器を使わなければならないとの苦情があったためだ。

欧州議会は声明で「２４年秋までに、ＵＳＢタイプＣがＥＵ域内の全ての携帯電話、タブレット、カメラの共通の充電ポートになる」と発表した。

ＥＵのブルトン委員（域内市場担当）は、この合意により消費者は約２億５０００万ユーロ（約２億６７００万ドル）の節約ができるとし、「イノベーション（技術革新）が市場の断片化や消費者の不便の原因となることなく、ワイヤレス充電などの新技術が出現して成熟することができる」と述べた。

アップルは端子規格統一化について、イノベーションが阻害される上、電子廃棄物の山ができると警告しているが、コメントにすぐには応じなかった。

#GAFAM

世論調査によると、今月１２日と１９日に実施されるフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙で、マクロン大統領率いる与党連合は、獲得議席数が過半数に届かない可能性がある。

マクロン氏は４月の大統領選決選投票で再選を果たしたが、自身が掲げる改革を確実に実現するには下院で過半数を押さえる必要がある。

下院の過半数は２８９議席。７日公表されたＩｆｏｐ社の調査によると、与党連合の獲得議席数は２５０─２９０議席にとどまる可能性がある。先週の調査では２７５─３１０議席との予想だった。

ハリス・インタラクティブ─トルナの調査では、予想獲得議席数が２８５─３３５議席と、より楽観的な予想が示されたが、それでも過半数には達しない可能性は残る。

調査では、予想獲得議席数２位はメランション氏率いる左派連合だった。

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#EU

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ロシアのショイグ国防相は７日、ロシア軍が制圧したウクライナのベルジャンスク港とマリウポリ港の地雷撤去作業が終了し、穀物輸出を再開する準備が整ったと述べた。しかしロシア大統領府は、輸出再開にはウクライナ側が港に続く沿岸地域の地雷を撤去する必要があると指摘した。

ウクライナ南部からの農産品輸出は、ロシアの侵攻後、妨害されており、穀物価格の上昇につながっている。輸出できず滞留している穀物は２０００万トン以上。ゼレンスキー大統領は秋には７５００万トンに達する可能性があるとしている。

ショイグ国防相はテレビで、マリウポリ港は通常通りに機能しており、すでに最初のカーゴ船を受け入れたと説明。ロシア軍が「ロシア、ウクライナのドンバス地方、クリミアを結ぶ鉄道の完全再開に向けた必要な前提条件」を整えたとも発言。マリウポリ、ベルジャンスク、ヘルソンに向けて最初の貨物の配送を開始したと述べた。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、輸出再開にはウクライナが沿岸の地雷を撤去する必要があると主張。「ロシア軍の検査で兵器を積んでいないと確認できれば、船舶が入港、荷積み、われわれの支援を受けて国際海域に出られるようになる」と述べた。

国連はウクライナ、ロシアと、ウクライナからの穀物輸出再開方法を策定中。トルコ海軍が黒海での安全な航行を支援する可能性がある。この件で、ロシアのラブロフ外相が８日にトルコを訪問する。

ロシアとトルコの国防相は電話会談を行い、ウクライナからの穀物輸出を巡り協議した。インタファクス通信が７日、ロシア国防省の話として報じた。

シリア情勢についても協議したとしている。

トルコ国防省によると、同国のアカル国防相とロシアのショイグ国防相は「穀物、ヒマワリ、その他全農産物の安全な出荷に関して取り得る全ての措置」を検証した。

これに先立ちアカル氏は、トルコがロシアおよびウクライナと連絡を取り、近く取り組みをまとめると述べていた。

駐トルコ・ウクライナ大使館は、ウクライナ政府が港湾封鎖解除に向けて「最大限の努力」を払っていると述べた。この問題に関し、ウクライナ、ロシア、トルコ間の合意はまだなされていないという。

その上で「ウクライナの国益を考慮しない取引は拒否されるだろう」とした。

さらに、穀物輸出の「人道回廊」が設置された場合、ロシアがこれを利用して南部オデーサ（オデッサ）港に侵攻する可能性があるとも指摘。輸送開始前に「効力のある安全保障」を求めた。この保証には、黒海の関連水域防衛のため第三国の海軍が関与することなどが含まれる。

黒海に面するウクライナ南部ミコライフ州のヴィタリー・キム知事は７日、 ミコライフ港にあるウクライナ最大の農産物ターミナルの倉庫がロシアの砲撃で破壊されたことを明らかにした。

知事は国内テレビに対し「一昨日、ウクライナ最大のターミナルにある倉庫１つが破壊された」と述べた。

知事はターミナル名に言及しなかったが、地元メディアはミコライフの港湾施設「ニカ・テラ」に砲弾が命中し火災が発生したと報じている。ニカ・テラ社はウクライナのコングロマリット、グループＤＦの傘下にある。同社からのコメントは得られていない。

ロイターはターミナルに保管されていたものが何だったのか確認することはできなかった。地元メディアによると、ロシアの砲撃はヒマワリ油の搾りかすの保管倉庫を直撃したという。

ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官はソーシャルメディアに投稿し「ロシアはウクライナで２番目に大きな穀物ターミナルを破壊した。世界中の何百万人もの人々がさらなる食糧難に直面することになる」と非難した。

ロシアが極東のコズミノ港からの原油輸出を約２割増やす計画であることが、複数の関係筋の話で分かった。欧州連合（ＥＵ）による制裁の影響を和らげ、アジアからの需要増に対応する狙いという。

関係筋によると、ロシア国営パイプライン会社のトランスネフチはアジア向けの主要輸出ルート、東シベリア太平洋（ＥＳＰＯ）パイプラインでコズミノに輸送する原油を既に日量７万バレル拡大。輸送速度を速めるため添加剤を使用している。

また、ロシア政府はメゲトからコズミノに鉄道で輸送するＥＳＰＯブレンド原油も日量８万バレル増やす計画。

これにより、コズミノ港では今後数カ月で日量９０万バレルの積み出しが可能になり、今年これまでの日量平均約７５万バレルから拡大する見通し。昨年は日量７２万バレル前後だった。

コズミノからのＥＳＰＯ原油輸出は、７月に過去最高の日量約８８万バレルに達する予定という。

ロシア産原油は、中国やインドの企業がここ数カ月間に輸入を増やしている。

米財務省は国内投資家による流通市場でのロシア債購入を禁止し、対ロシア金融制裁を強化した。投資家は新たな制限措置の内容把握に追われ、７日の市場でロシア債の取引はほぼ停止した。

　　財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の報道官は今回の制裁強化について、米企業はロシアの債券を保有や売却はできるが、購入はできないという意味だと説明。社債と国債のほか、株式にも適用されると述べた。

　　ロシアの社債や国債を取引する銀行は、これまでも米国で批判にさらされていた。ウォーレン上院議員（民主）は制裁を損ねているとこれらの銀行を非難し、顧客向けに購入や投資助言を行い、マーケットメーカーの役割を果たしているＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループをやり玉に挙げた。

　　両行はロシア債を取引する顧客に関して詳細な情報を提供するよう、圧力を受けている。

ＪＰモルガンとゴールドマンにロシア債売買する顧客情報要求－米議員

　　ＯＦＡＣが６日遅くにウェブサイトで発表した今回の措置は、ロシア債を保有するファンドにとってさらなる打撃となる。ロシア資産の買い手はさらに減り、価格には一段の下押し圧力がかかりそうだ。事情に詳しい複数の関係者によると、投資家にとってこの制裁強化は予想外で、内容や影響を把握するため多くが法律専門家との接触を急いでいるという。

　　ＯＦＡＣの発表によると、米国の市場参加者はロシアの組織が発行した新規または既存の債券と株式の購入が禁じられる。ただ、米国居住者でない人に売却したり、売却を手助けしたりすることは認められ、保有を継続することも可能だ。

原題：

US Treasury Prohibits Investors From Buying Russian Debt (1)（抜粋）

イエレン米財務長官は７日、金を使用して米国の対ロシア制裁を逃れようとする試みを財務省が厳しく監視していると述べた。ロシアが絡む金関連の取引には制裁を科す可能性があると既に明言しているとした。

上院財政委員会で発言した。

ロシアが絡む金関連の取引は、バイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻に対抗するために発動した大統領令に基づき制裁が科される可能性がある。

リトアニアのランズベルギス外相は5日から日本を訪れていて、7日都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で外相は、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアが隣国に対して軍事力を行使することをいとわない攻撃的な国であることを示した。わが国と700キロの国境を接するベラルーシはウクライナ攻撃の準備に使われた。西にはロシアの飛び地で軍事基地があるカリーニングラードがある。われわれは双方に挟まれた状態だ」と述べ、ロシアへの強い警戒感を示しました。

そのうえで、リトアニアも加盟するNATO＝北大西洋条約機構に対して兵力の増強を求めていく考えを示しました。

また、ロシアによってウクライナ南部の港が封鎖され、穀物の輸出が滞っている問題について「黒海に安全な『回廊』を作ることが解決策の1つになる。実現のためにはウクライナの船がロシア軍から攻撃されないように武器を供与することと、安全に航行できる保証をすることが必要だ」と述べました。

そのうえで、南部オデーサの港からボスポラス海峡までの海上ルートで有志国による護送船団を組み、穀物の輸送船を守ることを提案し、日本を含む各国に協力を求めていく考えを示しました。

また、リトアニアでは去年、「台湾」の名を冠した出先機関が開設されたことをめぐって中国との関係が悪化しています。

ランズベルギス外相は「今では、中国への輸出ができなくなり、ほぼゼロになっている」として中国がリトアニアからの輸入を厳しく制限していることを明らかにしました。

そのうえで「中国が他国の外交政策を変えるために何をするかが明らかになった。私たちは同じ価値観を持つ社会とのつながりで得られた信頼関係が自国の利益につながると考えている」と述べて、今後も台湾とのつながりを重視していく考えを示しました。

ドイツのショルツ首相は７日、リトアニアの首都ビリニュスを訪問し、ロシアのウクライナ侵攻に対応しリトアニアに駐留する独軍を強化する方針を表明した。

同首相は当地でリトアニアのナウセーダ大統領のほか、ラトビア、エストニアの首相と会談した。その後記者団に対し、駐留軍を１個旅団規模に拡大させる用意があると表明。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土を１センチたりとも渡さない」と述べた。

独政府筋によると、リトアニア防衛の必要が生じた際に即配備が可能な約３０００人の部隊からなる１個旅団を確保する予定。また、リトアニアに駐留する独軍兵士の数を、現在の１０００人から１５００人に増強する見通し。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国は、先月、加盟を申請した北欧のスウェーデンとフィンランドとともに海軍の大規模な演習をバルト海で行っています。

演習は今月5日に始まり、アメリカやドイツ、トルコなどNATOの14の加盟国に加えて、先月加盟を申請したスウェーデンとフィンランドの海軍も参加しておよそ2週間にわたって行われます。

NATOによりますと演習はバルト海一帯での航行の自由や安全を守るために必要な対応力の強化を目的としたもので、7日にはスウェーデンのゴットランド島でアメリカ軍の上陸訓練などが行われました。

演習ではこのほか
▽敵の潜水艦との戦闘を想定した訓練や
▽機雷の除去の訓練なども行われる予定です。

NATOはこの演習について、50年前から毎年行われておりロシアによるウクライナへの軍事侵攻と直接のかかわりはないとしていますが、演習開始前の4日にスウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したアメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「大国が小規模な国々を侵略すれば代償を支払うことになると示すものだ」と強調しました。

ドイツを16年にわたって率いたあと、去年12月に退任したメルケル前首相は7日、首都ベルリンで開かれたトークイベントに登場しました。

このなかで、メルケル氏は、ロシアによるウクライナへの侵攻について「正当化の余地は全くない。国際法に違反する残忍な侵略だ」と述べ、強く非難しました。

そして8年前、クリミアを一方的に併合したロシアのプーチン大統領と対話を重ねながら侵攻を防げなかったことについて、「外交がうまくいかなかったことはたいへん悲しいことだ。今回のような事態を防ぐ安全保障の枠組みを作り出すことができなかった」と述べながらも「外交は失敗したとしても間違いではない」と述べ、みずからの対応は誤りではなかったとの認識を示しました。

メルケル氏は、退任後、公の場で語ることがほとんどなかったことから、今回はその発言が広く伝わる事実上、初めての場となり、会場には多くの観客が訪れるとともにテレビでも生中継されるなど、関心の高さをうかがわせる形となりました。

旧東ドイツで育ったメルケル前首相は、ロシア語を流ちょうに話すことで知られ、プーチン大統領も1980年代、旧ソビエトのKGB＝国家保安委員会に所属していたころ、旧東ドイツのドレスデンに派遣されるなど、ドイツ語は堪能とされています。

2人は、相手側の母国語を使って交流ができたと言われ、プーチン大統領は、首相時代も含めておよそ16年にわたり、ウクライナなど地域の課題や国際情勢をめぐってメルケル前首相と会談を重ねてきました。

2007年、ロシア南部のソチで行われた首脳会談でプーチン大統領は、犬が大の苦手なメルケル前首相の目の前に、みずから飼っていた黒の大型犬を連れてきたというエピソードが伝えられ、メルケル氏がどういう反応を示すか試したのではないかともみられています。

また、2014年のロシアによるクリミア併合やウクライナ東部での戦闘を受けて、ロシアと欧米の対立が深まりますが、メルケル氏は、プーチン氏とも協議を行い、停戦合意を仲介しました。

ウクライナや中東のシリア情勢、そして、ロシアの反体制派に対する人権問題などを巡り、2人は、厳しいやり取りも繰り広げますが、プーチン氏は、メルケル氏には一目、置いていたともみられ、メルケル氏が在任中、最後にモスクワを訪れた去年（2021年）8月の首脳会談では、花束を渡してねぎらいました。

そして、会談後の共同記者会見では、「メルケル氏は、16年にわたってドイツを率いてきた。ヨーロッパ、そして世界で最も権威のある指導者の1人だと尊敬している。メルケル氏とロシアで会えるのはいつも嬉しいことだ」と述べていました。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ドイツでは、新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」の計画など、ロシアに依存するエネルギー政策は誤りだったのではないかという見方も広がり、一部のメディアは、メルケル氏がプーチン氏と進めた協力関係について否定的に伝えています。

ウクライナ軍は７日、ロシアがウクライナ兵士２１０人の遺体を返還したと明らかにした。その大半はウクライナ南東部マリウポリの製鉄所でロシア軍から同市を守るため死亡した兵士だと説明した。

ロシア軍がマリウポリの制圧を目指す中、アゾフスタリ製鉄所ではウクライナ兵士が数週間立てこもり抵抗を続けていたが、先月投降してロシアに身柄を拘束された。

ウクライナ軍幹部は、ツイッターへの投稿で「マリウポリで倒れた兵士の遺体を戻す作業が進められている。これまで２１０人の兵士が返還された。そのほとんどはアゾフスタリの英雄的な防衛者だ」と述べた。

製鉄所に立てこもっていた推定２０００人の兵士の運命については、これまでほとんど情報がない。ウクライナ政府は捕虜交換で全ての兵士の引き渡しを求めているが、ロシア議会では一部の兵士を訴追すべきだとの声が出ている。

ロシアのタス通信は７日、同国の法執行当局筋の話として、ウクライナ南東部マリウポリで投降した兵士１０００人超が捜査のためにロシアに移送されたと伝えた。

確認されれば、すでに難航している両国の和平交渉に影響が及ぶとみられる。

ウクライナは捕虜交換で、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた推定２０００人の兵士全員の引き渡しを求めているが、ロシアの議員らは一部の兵士を裁判にかけるよう要求している。

報道によると、今後もさらにウクライナの捕虜がロシアに移送されるという。

ロシアのショイグ国防相は7日、東部ルハンシク州でウクライナ側が拠点とするセベロドネツクについて、「住宅地域は完全に掌握した。現在、工業地帯や近隣の集落で攻撃を続けている」と述べ、現時点で州全体の97％を掌握したと主張しました。

これについて、セベロドネツクのストリュク市長は7日、地元メディアの取材に対して、「敵は次から次へと兵士を送り込んでいる」と苦戦を認めながらも「われわれは敵の突撃を食い止めている」と述べ、抵抗を続ける姿勢を崩しませんでした。

ゼレンスキー大統領は7日「過去24時間で、戦況に大きな変化はない」と攻防が続いているとしたうえで、ロシア側が東部ドンバス地域や南部ヘルソン州に、増援部隊を送り込もうとしていると指摘しました。

そして「われわれが部隊を前進させるには、少なくとも現在の10倍以上の軍事物資と人員が必要だ」と述べ、各国にさらなる支援を求めました。

一方、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力の指導者プシリン氏は7日、自身のSNSに、ロシア軍の将軍の遺影とともに、「残念ながらわれわれは、彼とお別れすることになった」と投稿し、将軍の1人が戦死したことを明らかにしました。

ウクライナでは、軍事侵攻の当初からロシア軍の将軍や指揮官が、前線で戦死するケースが相次ぎ、今も一部では苦戦を強いられているものとみられます。

こうした中、外交面では、停戦交渉の仲介役を担ってきたトルコが、ロシアのラブロフ外相を首都アンカラに招き、8日にはチャウシュオール外相が会談に臨む予定です。

両外相は、ロシアの軍事侵攻で、ウクライナの港からの穀物輸出が滞っている問題についても話し合い、トルコ側は黒海で、国連とともに海上輸送ルートを設置することや、安全のための監視態勢の構築を提案する見通しです。

また、これに先立ち、ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相は7日、電話会談し、トルコ国防省によりますと、穀物やひまわり油といった農作物を、安全に輸送するための対策など食糧危機をめぐる問題についても意見が交わされたということです。

ロシアとトルコの外相会談によって、ウクライナからの穀物輸出の正常化に向けた糸口を見いだせるのか、国際社会の注目が集まっています。

ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで激しい市街戦が続き、ウクライナ軍はロシア軍に抵抗を続けるのが難しい状況となっている。ゼレンスキー大統領は困難な状況だとした上で、ロシアが制圧した土地を取り返すと強調した。

ゼレンスキー氏は７日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントにビデオ参加し「ウクライナ領土全体を占領から完全解放する必要がある」と強調した。

ルガンスク州のガイダイ知事はセベロドネツクの中心部で戦闘を続けるウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に抵抗するのが困難になっていると説明。

ロシア側は地上部隊が進軍していると主張。ロイターは地上戦の状況を確認できていない。

米衛星運用会社のマクサー・テクノロジーズが６日に撮影した衛星画像によると、セベロドネツクと近隣ルビージュネはロシア軍の攻撃で著しい損傷を受けている。

マクサーは発表文で「ロシアの多連装ロケット発射システム、自走砲、けん引砲が北東部に配置され、各都市に向けて発射できる態勢にある」と分析した。

ウクライナ第２の都市ハリコフもまた、７日に砲撃を受けており、当局によると１人が死亡した。これまでの数週間は市の状況は落ち着いていた。

地元当局によると、南部ミコライウ港では週末の砲撃で倉庫が破壊された。同港は国内最大級の穀物輸出ターミナル。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシアとの戦闘で膠着状態に陥ることは「選択肢にない」とし、占領された全ての領土を取り戻すことを目指していると述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の「ＦＴライブ」が主催するイベントにビデオ参加し「われわれは既にあまりにも多くの人々を失っており、領土を譲るわけにはいかない。ウクライナ領土全体を占領から完全解放する必要がある」と強調した。

ウクライナはこれまでに、ロシア軍が東部と南部の大部分を含む領土約２０％を占拠したとしている。

ゼレンスキー氏はまた、外交的解決への道を開いておくためにロシアに屈辱を与えないよう呼びかけたマクロン仏大統領の発言について聞かれ、「誰にも屈辱を与えるつもりはなく、相応の対応をするつもりだ」と答えた。

ウクライナは米国の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）や英国の多連装ロケットシステム「Ｍ２７０」など欧米が供与した長距離兵器がロシア軍を押し返すのに役立つと期待している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、同国に侵攻したロシア軍の戦争犯罪の記録を集めた出版物を発行すると表明した。

ウクライナ検察当局は、ロシア軍の戦争犯罪の容疑者として６００人以上を特定し、うち約８０人の訴追手続きを始めたと明らかにしていいる。

ゼレンスキー氏は特別出版物の題名は「The　Book of Executioners（死刑執行人の記録）」にするとし、「ウクライナ人に対して紛れもない極悪犯罪を犯した具体的な個人に関する具体的事実」があると語った。

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ロシア軍のウクライナ侵攻によって、世界有数の穀物の輸出国であるウクライナが黒海に面した港をロシア軍に封鎖されて輸出ができなくなっているとして、食糧危機への懸念が高まっています。

こうしたなか、ロシアのラブロフ外相は仲介役のトルコの首都アンカラを訪れて、8日、チャウシュオール外相と会談しました。

会談後の共同記者会見で、チャウシュオール外相は「国連とトルコ、それにロシアとウクライナで会合する計画があり、それは実現可能だ」と述べ、黒海での安全な海上輸送ルートの設置に向けて、ウクライナも交えて協議を続けたい意向を示しました。

これに対してラブロフ外相は、食糧危機について欧米やウクライナがロシアに責任を押しつけていると批判しました。

そして「ウクライナ軍が港の機雷を除去し船舶が航行できるようになっても、ロシアがその状況を特別な軍事作戦のために利用することはないと保証する」と述べ、まずウクライナ側が設置された機雷を除去する必要があると強調したうえで、ロシアがそれを利用してウクライナ側を攻撃することはないと主張しました。

穀物の輸出についてロシアは、仲介役のトルコを通じて引き続き協議していく考えとみられますが、ウクライナ側は「ウクライナの利益を加味しない、いかなる合意も拒否する」と警戒していて、調整は難航も予想されます。

ロシアとトルコの外相会談が行われるのを前に、ウクライナ外務省は7日、ホームページ上で声明を発表しました。

この中で「私たちは、ウクライナの農産物を輸出するための回廊を作ることができるよう国連や友好国とともに取り組んでいる。しかし、ロシアが、この回廊を使ってオデーサなどウクライナ南部を攻撃することは排除できず、船舶が航行できるような効果的な安全保障が必要だ」としています。

そして、ロシアによる港の封鎖を解除しようとするトルコの取り組みを評価するとしながらも「意思決定は、すべての関係国が参加して行われる必要があると強調する。ウクライナの利益を加味しないいかなる合意も拒否する」と述べ、ウクライナが参加しない形でロシアとトルコが交渉を進めようとしていることに警戒感を示しました。

ロシアのラブロフ外相とトルコのチャウシュオール外相は、会談後、共同で記者会見しました。

この中でラブロフ外相は「ウクライナの穀物に関する状況と、食糧危機とは何の関係もない」と述べ、欧米側がロシアに責任を押しつけていると批判しました。

そのうえで、穀物輸出について「ロシアとトルコは、穀物の輸出のためにウクライナの港に設置されている機雷の除去について議論している」と述べ、穀物を輸出するにはウクライナ側が設置しているとされる機雷の除去が必要だと主張しました。

また、チャウシュオール外相は穀物輸出について「最優先は、ロシアとウクライナからの穀物輸出だ。国連とトルコ、それにロシアとウクライナで会合する計画があり、それは実現可能だ」と述べ、ウクライナも交えて輸出の正常化に向けた協議を続けたい意向を示しました。

ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクについて、ロシアのショイグ国防相は7日「住宅地域を完全に掌握した」と発表しました。

これに対して、ウクライナ軍の参謀本部は8日「セベロドネツクへの猛攻撃をうまく食い止めた。戦闘は今も継続している」と抵抗する姿勢を示しました。

一方、ルハンシク州のガイダイ知事はSNSに投稿し「ロシア側は、今月10日までにセベロドネツクを掌握することを目指し、大きな戦力を投入している」として、この都市をめぐる戦闘がここ数日で一層激しくなる可能性に言及しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、海外メディアのインタビューで東部などの戦況について「このところ、ウクライナ軍の前進が滞りがちで、一部では、ロシア軍の脅威にさらされている」としたうえで「勝利するためには、敵軍を上回る強力な武器が必要だ」と述べ、欧米各国に対して軍事支援を継続するよう訴えました。

さらに「制裁は、強力な武器であり、血を流すことのない経済的な現代兵器だと確信している」として経済制裁についても一層、強化するよう国際社会に改めて呼びかけました。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は８日、激しい戦闘が行われているセベロドネツクでウクライナ軍はより強固な位置へ後退する必要があるかもしれないとの見方を示した。テレビで述べた。

ロシア軍がセベロドネツクへの砲撃を強化し、大規模な攻勢をかけるとみられると述べた。

「戦闘はまだ続いている」とし、ウクライナ軍はセベロドネツクを明け渡すつもりはないが、より強固な位置へ後退を強いられる可能性があると指摘した。

「セベロドネツクと（対岸の）リシチャンシクへの砲撃と爆撃が数倍に増え、セベロドネツクとポパスナ方面への大規模な攻勢をかけてくると予想している」と語った。

「再びドネツ川の渡河を試み、橋頭堡を構築して攻撃を強めようとするだろう」とも述べた。

国連総会の会期は、毎年9月から1年間で、アメリカ ニューヨークの国連本部では7日、次の会期の議長にハンガリーの元国連大使、コロシ氏が選出されました。

コロシ氏は演説で「国連の信頼性は危機にひんしている。協力の精神が失われているという懸念の声も多い」と危機感を示したうえで「われわれが力を合わせることで、前例のないグローバルな課題にも対処できる」と述べ、加盟各国に連帯と協力を呼びかけました。

ウクライナ情勢をめぐり、国連安保理では、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案をロシア自身が拒否権を行使して否決するなど安保理の機能不全が改めて指摘されています。

一方、すべての加盟国が参加できる国連総会では、ロシアを非難する決議などが採択されていて、総会の役割が注目されています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

イエレン米財務長官は７日の上院財政委員会で、国内インフレは高止まりするとの見方を示し、バイデン政権が予算案で今年のインフレ見通しを引き上げる可能性があると示唆した。

米国は「許容できない」水準のインフレに対処しているとした上で、「インフレは高止まりすると予想しているが、低下することを強く望んでいる」と語った。

ここ数カ月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は８％を超え、４０年超ぶりの高水準を記録、バイデン政権の２０２３年度予算案の予想値を大幅に上回っている。

イエレン長官はバイデン大統領が提案した歳出法案に盛り込まれている処方薬や環境に優しいエネルギーへの取り組みなどの措置は、国民のコスト削減に役立つと指摘。「米国は現在、許容できない水準のインフレに加え、パンデミックに起因する供給網の混乱に伴う向かい風、ロシアのウクライナ侵攻に起因する石油・食料市場への供給の混乱の影響など、マクロ経済上の課題に直面している」と述べた。

＜「一過性」の誤り＞

イエレン長官は昨年、インフレは一過性ですぐに終息すると予想したことは「誤り」だったと認め、共和党議員から非難を浴びた。この問題を巡っては、８日の下院歳入委員会の公聴会でさらに厳しい追及を受けることになる。

自身もパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長議長も、すぐに沈静化すると考えていたインフレを描写するのに「おそらく一過性よりも良い言葉を使うことができただろう」とした。

また、「インフレは一過性だと発言したとき、経済や世界のサプライチェーン混乱の要因となった複数の新型コロナウイルス変異株と戦うことになるシナリオは想定していなかった」と述懐。「ロシアのウクライナ侵攻が食糧やエネルギー価格に及ぼす影響も想定していなかった」とした。

その上で「労働市場の力強さを損なわずにインフレ圧力を抑制するには、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営を補完する適切な予算スタンスが必要になる」とし、バイデン政権の２０２３年度予算案は「赤字を削減し、債務による経済的な負担を軽減するという意味で、賢明で財政的に責任のある投資」になるとの考えを示した。

＜原油価格の圧力＞

イエレン長官は、米は主要なエネルギー生産・輸出国ではあるものの、石油価格の変動から身を守ることは「事実上不可能」であるため、再生可能エネルギーへの移行を進める必要があると述べた。

また、ロシアへの経済的圧力を高める取り組みについては、ロシアの石油収入を制限する方法について欧州各国と「極めて積極的に」議論していることを明らかにした。

このほか、国際的な法人税の最低税率を１５％とすることを含む世界的な税制改革の促進に注力しているとし、米議会が国際的な法人税最低税率を承認することを期待していると述べた。

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４

世界銀行は7日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの成長率を2.9％と、前回、1月時点の予測から1.2ポイント下方修正しました。

国や地域別では、▽ユーロ圏が1.7ポイント、▽アメリカが1.2ポイントそれぞれ引き下げられ、いずれも2.5％になるとしています。

また、▽新型コロナウイルスの厳しい規制を続ける中国は、0.8ポイント引き下げて4.3％とし、▽日本は1.2ポイント引き下げて1.7％と、去年と同じ1％台の成長を見込んでいます。

成長率の下方修正は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギーや穀物の価格高騰に拍車がかかっていることに加え、主要な国の間でインフレの抑制に向けた金融引き締めの動きが加速しているためです。

一方、▽厳しい制裁を受けるロシアの成長率はマイナス8.9％に、▽ウクライナはマイナス45.1％に、それぞれ落ち込むとしています。

世界銀行は、物価の上昇と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」のリスクが世界的に生じていると警鐘を鳴らし、とりわけ途上国の食糧不安や貧困の悪化に懸念を示しています。

世界銀行は７日、最新の世界経済見通しを公表し、２０２２年の世界実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率予測を２．９％に下方修正した。１月時点の予測は４．１％だった。

ロシアによるウクライナ侵攻が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による打撃に追い打ちをかけ、多くの国にとって景気後退（リセッション）を避けるのが難しくなると想定。低成長とインフレの高止まりが長期間続く局面に入る可能性があるとした。

マルパス総裁は序文で「現時点でスタグフレーションに陥る危険性はかなり高い」と記した。「世界の大部分で投資が低迷していることから、鈍い成長が２０２０年代いっぱい続く可能性が高い。多くの国でインフレ率は数十年ぶりの高水準にあり、供給の伸びは緩やかにとどまる見込みであるため、高インフレが長期間続くリスクがある」とした。

世界成長率は２１年の５．７％から２２年に２．９％に減速し、２３年と２４年は同水準付近で推移すると予想。２３年には世界のインフレ率は緩やかになるとみられるが、多くの国で目標値を上回る可能性が高いとした。

マルパス氏は記者会見で、下振れリスクが顕在化した場合、世界経済の成長率は２２年に２．１％、２３年に１．５％に落ち込み、１人当たりＧＤＰ成長率はゼロに迫るとの見解を示した。

世銀の地域別予測では、２１年に５．１％に達した先進国の成長率は、２２年には２．６％、２３年には２．２％と急減速する見通し。

２２年の米国とユーロ圏の成長率は、ともに２．５％と見込んだ。

２２年の新興国・途上国の成長率は３．４％と、１１─１９年の年平均４．８％を大きく下回る水準にとどまるとした。２１年は６．６％成長を達成していた。

中国は２１年の８．１％から２２年は４．３％に大幅に鈍化するとみている。

ウクライナ経済は４５．１％、ロシア経済は８．９％のそれぞれマイナス成長になるとした。

「一過性」は誤り
イエレン米財務長官は国民の生活費上昇に関する議員らの質問攻めに遭い、インフレは高い状態が続く可能性が高いと回答。高インフレは長期化しないと昨年に予想したのは間違っていたと認め、自分自身もパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も「『一過性』より良い表現を使えたはずだ」と話した。

予想さらに引き下げ
世界銀行は今年の世界経済成長率予想をさらに引き下げた。平均以上のインフレと平均以下の成長が数年続き、低中所得国・地域を不安定化させるリスクがあると警告。「世界的リセッション（景気後退）が回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」と分析した。

軟着陸の「確率高い」
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のアンソニー・クレセンツィ氏は、米金融当局が経済のソフトランディング（軟着陸）を実現する確率は「かなり高い」と指摘。市場は金融当局をなお信頼しており、「深刻なリセッション（景気後退）の確率はかなり低い」とブルームバーグテレビジョンで述べた。

ロシア経済に警戒感
ロシアのプーチン大統領は景気に強さが見られると強調した上で、主要な産業セクターは深刻な減速に直面しつつあると警戒感を示した。ウクライナ侵攻後の世界的な制裁措置がロシアを苦境に追い込んでいる。プーチン氏は具体的に自動車セクターを挙げて懸念を示したほか、鉄鋼などの産業は「中期的に大幅な生産減に陥るリスク」があると指摘した。

上場維持も選択肢
東芝の島田太郎社長は投資家やスポンサーから募集していた株式の非公開化を含む戦略的選択肢について、今後の検討次第では上場維持を選択する可能性もあることを示唆。ブルームバーグのインタビューで「株主の価値が上場していた方が最大化されること」になるなら、非公開化ではなく上場維持を選ぶこともあると述べた。

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#マーケット

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４ ⭐️

内閣府は8日、ことし1月から3月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.1％と2期ぶりのマイナスとなりました。

これを年率に換算するとマイナス0.5％となり、先月発表された速報値のマイナス1.0％から、上方修正されました。

内訳をみますと、最新の統計を反映した結果、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前の3か月と比べてプラス0.1％と速報値のマイナス0.03％から上方修正されたほか、「企業の在庫」はGDPの押し上げ幅が0.3ポイント拡大しました。

一方、「企業の設備投資」はソフトウェアの投資などがふるわず、速報値のプラス0.5％からマイナス0.7％に引き下げられました。

合わせて昨年度1年間のGDPの改定値も上方修正され、実質の伸び率が前の年と比べてプラス2.2％となりました。

今月までの3か月間のGDPは個人消費が持ち直して伸び率がプラスに転じるという見方が多くなっていますが、ウクライナ情勢や円安を背景とした物価の上昇が家計や企業収益を圧迫すれば、景気の回復を下押しすることも懸念されます。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月の日本の経常収支は5011億円の黒字となりました。

輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は原油などの価格上昇の影響で、輸入額が統計が比較可能な平成8年以降で最大となり、6884億円の赤字でした。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、海外の子会社から受け取る配当が増えたほか、為替市場で円安ドル高が進んだことなどから、2兆3706億円の黒字となりました。

この結果、経常収支は3か月連続の黒字となりましたが、黒字の額は去年の同じ月より6286億円、率にして55.6％減少しました。

景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人たちを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

先月25日から31日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が前の月を3.6ポイント上回る54.0となり、3か月連続で改善しました。

新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることが要因になっているということで、九州地方の百貨店からは「ショッピングなど外出に対する抵抗感が薄れている」という声が寄せられたほか、東海地方のタクシー運転手からは「イベントも多くなっていて、特に夜の客が少しずつ戻ってきたため、売り上げもずいぶん助かっている」という声が出されました。

また、2か月後から3か月後の景気の先行きを聞いた指数も前の月を2.2ポイント上回り、52.5となりました。

このため内閣府は景気の現状について「緩やかに持ち直している」として、基調判断を2か月ぶりに上方修正しました。

一方、先行きについては「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国でのロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としています。

#経済統計

日銀の黒田東彦総裁は８日の衆院財務金融委員会で、家計が値上げを許容しているとの見解を示した６日の講演内容について、「全く適切でなかった」として「発言は撤回する」と述べた。桜井周委員と野田佳彦委員（いずれも立民）への答弁。

総裁は、家計が「苦渋の選択として値上げを受け入れているのは十分承知している」と説明した。

金融政策の運営に関しては、資源価格の上昇により海外への所得流出が起きる中で良好なマクロ環境を実現できる不確実性は高いとしつつ、緩和を続け賃金が上昇しやすい環境を醸成したいと語った。

黒田総裁は６日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。この発言について７日には「誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っている」などと述べ謝罪していた。

＜急激な円安への批判・不満、承知＞

一方、為替の円安について黒田総裁は「日本経済への影響はさまざまなマクロモデルでもプラス」とし「全体としてプラス」との考えを改めて述べた。同時に「影響は業種によって不均一」とも指摘。「短期間の大幅な為替変動は、企業の事業計画の策定を困難にし、望ましくない」と語った。

円安で疲弊する零細中小企業の動向については、日銀としても「最大限努力して把握していく」と強調。「急激な円安にさまざまな批判・不満が表明されているのは承知している」と述べた。

金融政策は、為替の経済への影響などを踏まえて運営するのが必要と改めて話した。

黒田総裁は、今月6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」などと述べました。

この発言について黒田総裁は、8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で「家計が苦渋の選択として値上げをやむをえず受け入れているということは十分に認識している。誤解を招いた表現で申し訳ないと思っている」と、改めて陳謝しました。

そのうえで黒田総裁は「家計が値上げを受け入れているという表現は、全く適切でなかったということで撤回する」と述べ、発言を撤回しました。

この発言をめぐっては、原材料価格の高騰などを受けて物価が上昇する中、賃上げの必要性がより高まっているという文脈でのものでしたが、生活に欠かせない商品で相次ぐ値上げに直面している一般の消費者の状況を理解できていないなどという批判も出ていました。

d1021.hatenadiary.jp

#WBS

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

日銀の黒田東彦総裁はドル相場に対する米利上げの影響について、ペースが予想よりも大幅に速まらない限りそれほど大きくならないとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がオンラインインタビューの内容を８日公開した。

総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどの程度の利上げを望んでいるか「かなり明確」であり、それを市場が十分織り込んでいると指摘。ＦＲＢがフォワードガイダンス以上のスピードか規模で金利を引き上げない限り、「ドル相場は（日米）金利差にそれほど影響されない可能性がある」と述べた。

また、中国の新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）について、中国と世界の経済成長に長期的な影響を与えないと予想しており、その影響は一時的なものにとどまる公算が大きいと述べた。

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#テレビ

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電車の中にＴＶのコマーシャルで最近見かける広告が貼ってある。私はアルコールは飲まないので、晩酌の楽しみというものはない。

昔は、帰宅して夕食の前に風呂を浴びた。さっぱりした気分で夕食という順序だ。しかし、いまは夕食が先で、風呂は就寝前の１時間くらい前に入るのが習慣になった。入浴の時間も長くなった。疲れを落としてから、日記を付けて、就寝という順序だ。

「ミルクホール」でパン（あんドーナツ、グラタンコロッケパン）とコーヒーを買ってきて研究室で食べる。

夕食はフライの盛り合わせ、お新香（沢庵）、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#144　栃木県　日帰りドライブ　後篇（中川絵美里）

ティーガーデン ナチュール

先月26日、富里市のアパートでいずれもカンボジア人の技能実習生で同じ部屋で暮らすモン・サメットさん（25）とチャット・チットさん（20）が胸などから血を流して死亡しているのが見つかり、警察は殺人事件として捜査を進めていました。

警察は現場近くの路上でけがをして倒れていたフィリピン人の技能実習生、ブーラン・ローエル・ブーラン容疑者（30）が何らかの事情を知っているとみて、けがの回復を待って話を聞いたところ、刃物で刺したことを認めたということです。

このため、警察は7日、2人のうち、モン・サメットさんを刃物で刺して殺害した疑いで逮捕しました。

容疑者は被害者の2人と実習先が同じで、現場のアパートで一緒に暮らしていたということで、警察は詳しいいきさつを調べることにしています。

#法律

書類送検されたのは、岡山市南区の建設会社「シックスクリエイト」に勤務していた元従業員4人です。

捜査関係者によりますと、4人は、同じ会社で技能実習生として働いていたベトナム人の41歳の男性に対する暴行と傷害の疑いが持たれています。

男性は、おととしから2年間にわたって同僚から建設資材を投げつけられたり、蹴られたりする暴行を受けて、骨折などの大けがをしたと訴え、実習制度を運営する国の認可法人「外国人技能実習機構」が、暴行に関わったとして元従業員4人を警察に告発していました。

この問題をめぐっては、出入国在留管理庁などが建設会社に対し、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行い、この会社と実習生を受け入れた岡山市の監理団体が、ことし4月に男性に謝罪し、示談が成立しています。

#法律

再逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）です。

警察によりますと、ことし4月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金、合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済の代行業者の口座に300万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

田口容疑者は、町から振り込まれた4630万円の給付金のうち400万円を同じ方法で決済代行業者の口座に振り替えたとして、先月逮捕されていました。

調べに対し、容疑を認め「お金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。

また、これまでの調べで「町の職員とのやりとりでたまったストレスを発散したかった」とか「うまくいけばお金を増やせると思った」などと供述しているということです。

阿武町は、誤って振り込んだ4630万円のうち、およそ9割に当たる4290万円余りを、差し押さえにより回収したということです。

#法律

宮崎県串間市は、赤字経営が続く市民病院の運転資金などとして、地方財政法で定められた手続きを取らずにおよそ12億円を金融機関から借り入れていたことが県の関係者への取材で分かりました。県は法律違反にあたるとして速やかに返済するよう求めました。

宮崎県の関係者によりますと、串間市は市民病院の運転資金などとして昨年度までの5年間に金融機関からおよそ12億円の借り入れを行いました。

大半の返済期間が10年で年度をまたいでいることから、「地方債の起債」という手続きに当たりますが、この際、串間市は地方財政法で定められている県の同意を得ていなかったということです。

また、総務省の基準では運転資金の借り入れは起債の理由としてそもそも認められていないということです。

宮崎県は串間市に対し、返済済みの分を除くおよそ9億円を早急に金融機関に返済し、法律違反の状態を是正するよう求めました。

串間市は「担当者の認識に誤りがあった」と説明しているということです。

返済にあたっては市の貯金にあたる「財政調整基金」を充てるとみられますが、串間市の基金の残高は今年度末の見込みで13億円で、返済後は4億円ほどに減ることになります。

串間市民病院は病床の稼働率が低下し9年前から赤字経営が続いていて、最も多い時には1年に3億円を超える赤字を計上していました。

NHKの取材に対し、串間市は「コメントできることはありません」と話しています。

#法律

#アウトドア#交通

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www.nhk.or.jp

bangasa-senryu.la.coocan.jp

senryutou.net

joseiana.com
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
aauk.jp

seesaawiki.jp

結婚報道があったと思ってた。

d1021.hatenadiary.jp

ブラタモリ初日に「既婚者」と言われていた。

#テレビ