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#天皇家

アメリカの元国務長官で、バイデン政権で気候変動問題を担当しているケリー特使は、札幌市で開かれたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境大臣会合に出席したあと、NHKの単独インタビューに応じました。

G7の成果について、ケリー特使は、自動車分野で各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出量の50％削減に向けて合意したことなどに触れ「建設的な会議だった。しかし、やるべきことはまだある」と述べて、世界の脱炭素化をさらに推し進めていく必要性を強調しました。

その上で、ケリー特使は「『水素』は、世界が頼ることになる非常に重要なエネルギー源の1つになりうる」と述べて、「水素」が脱炭素を実現する新たなエネルギー源の1つになりうると指摘しました。

その上で「実用化に向けた研究開発が日本とアメリカの間で重複しないよう分担する必要がある」と話し、日本などと連携して実用化に向けた研究開発を急ぐ必要があると強調しました。

最後に、ケリー特使は「地球温暖化対策は、あと6年から8年のあいだが勝負の時だ」と強調し「今回の会合が開かれた北海道を始め、それぞれの地域がどのエネルギーを使うことを選ぶかなどで、脱炭素に大きく貢献できる可能性もある。産業革命以来の最大の変革を迎えているが恐れることはない。大きなチャンスだ」と述べて、市民と力をあわせて地球温暖化対策に取り組んでいきたいという考えを示しました。

#脱炭素社会（アメリカ・水素・ケリー特使）

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#勉強法

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外国人の収容の在り方を見直す入管法改正案の本格的な審議を前に、衆議院法務委員会の委員に対し、入管施設で死亡したスリランカ人女性の様子や入管側の対応が写る映像の一部が開示されました。

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、おととしも提出されましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案も重なって廃案となりました。

改正案について、政府は一部修正したうえで今の国会に再提出し、先週、衆議院本会議で審議入りしました。

法務委員会での本格的な審議を前に、収容の実態を確認したいとする野党側の求めに応じて、女性が亡くなる直前の様子や入管側の対応などを写した映像が国会内で委員に開示されました。

出入国在留管理庁などによりますと、映像は、ウィシュマさんの遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出したおよそ5時間分で、この中には、おととし、衆参両院の法務委員会で開示されたものとは別の内容も90分ほど含まれているということです。

映像を見る委員は、メモを取ることは認められていますが、録音や録画は禁止されているということです。

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#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

日本と韓国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」がおよそ5年ぶりにソウルで開かれ、両国の安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通を行うことで一致しました。

「日韓安全保障対話」は、3月に行われた岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の会談で、両国の関係改善に向けて早期に再開させることを確認していたものです。

2018年3月以来、およそ5年ぶりの開催となった17日の「安保対話」は韓国外務省で行われ、日本側から外務省の船越アジア大洋州局長と、防衛省の安藤防衛政策局次長、また、韓国側から外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長と、国防省のウ・ギョンソク（禹慶錫）国際政策次長が出席しました。

日本の外務省の発表によりますと、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、インド太平洋地域での協力について意見を交わしたほか、日韓両国の安保・防衛協力の強化に向けて、緊密に意思疎通を行うことで一致したということです。

また、韓国側も「両国の安保協力を未来志向的に発展させていくことで一致した」としています。

#朝鮮半島

防衛省は17日、自衛隊がアメリカ軍と韓国軍と共同で弾道ミサイルの発射を想定した訓練を日本海で行ったと発表しました。北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるミサイルを発射するなど安全保障環境が厳しさを増す中、3か国の協力を推進するものだとしています。

防衛省によりますと、訓練は17日に日本海で行われ、海上自衛隊とアメリカ海軍、それに韓国海軍から弾道ミサイルの追尾などを行うイージス艦それぞれ1隻が参加したということです。

日米韓の3か国による弾道ミサイルの発射を想定した共同訓練はことし2月以来で、発射されたミサイルの情報を共有する手順などを確認したということです。

北朝鮮は今月13日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるミサイルを発射し、防衛省は従来の液体燃料式より迅速に発射することができる固体燃料式の新型の可能性も含め分析を進めています。

防衛省は今回の訓練について「安全保障環境がよりいっそう厳しさを増す中、3か国の協力を推進するものであり、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという3か国の関与を示すものだ」としています。

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#日米韓（共同訓練）
#朝鮮半島

防衛省によりますと、16日午後8時ごろ、中国海軍の空母「山東」など艦艇5隻が、日本の最も南にある沖ノ鳥島の南南東およそ710キロの太平洋を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

「山東」は今月7日に沖縄県の宮古島の南およそ390キロの太平洋を航行していて、16日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着が合わせておよそ330回行われたのが確認されたということです。

これらの飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進などで対応し、領空侵犯はありませんでした。

「山東」は2019年12月に就役した中国では初めての国産の空母で、今月5日に太平洋での航行が初めて確認されていて、防衛省が警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

林外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官との会談は、長野県軽井沢町でのG7外相会合にあわせて、およそ20分間、行われました。

冒頭、両外相は、国際社会が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持する正念場に立たされているとして、引き続き連携していくことを確認し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化に向けて協力していくことで一致しました。

そして、ウクライナ情勢などで中立的な立場をとる国が多い「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国に対する働きかけや、支援の重要性を確認しました。

また、両外相は、地域の経済秩序に対するアメリカの関与が重要になっているとして、日米を含む14か国が参加する新たな経済連携、IPEF＝インド太平洋経済枠組みをめぐる交渉の進展に向け、協力することで一致しました。

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#グローバルサウス（日本・支援）
#日米（外相会談）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで農業や食料問題を担当している政府の高官らが日本を訪れ、農業分野の復興を巡って「日本のスマート農業やかんがい技術を取り入れたい」と述べ、日本のさらなる支援に期待を寄せました。

日本を訪れているのは、ウクライナ農業食料省の高官など6人で、17日は都内にあるJICA＝国際協力機構の本部を訪れ、農業分野の復旧や復興などを巡って意見を交わしました。

このなかでJICAの窪田修上級審議役は「ウクライナへの支援のなかでも基幹産業である農業は最重要分野の一つで、食料安全保障の観点からも重要だ」と述べました。

これに対して、ウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は、日本が進めている地雷の除去に関する支援などに謝意を示した上で「いまだ南部を中心に破壊されたかんがい施設が多い」と述べ現状の課題について説明しました。

その上で「ITなどを活用した日本のスマート農業やかんがい技術を取り入れて農業をよりよい形で復興させたい」と述べ、日本のさらなる支援に期待を寄せました。

一行は、18日から3日間の日程で宮城県を訪れ、東日本大震災から復興した農業の現場を視察するほか、農業関係者などと意見交換を行うことにしています。

ドミトラセビッチ次官は取材に対して「東日本大震災のあと復興を進めた経験について話を聞き、ウクライナの復興に役立てたい」と話していました。

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・農業）

ロシア大統領府は17日、プーチン大統領がショイグ国防相から、極東で今月14日から行われている大規模な演習について報告を受けたと発表しました。

この中でショイグ国防相は、演習には2万5000人以上の兵士らと軍艦など167隻、戦闘機など89機が参加しているとしたうえで、18日からは、ミサイルの発射に関する訓練も行うと明らかにしました。

これに対してプーチン大統領は「戦力の活用には優先順位がある。まずウクライナ方面だ。そして、ドンバスやそのほかの地域の人々の保護だ」と述べ、ウクライナなどに多くの戦力を投入し軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。

その一方で「艦隊の戦力はあらゆる紛争に活用できる」とも述べました。

プーチン大統領としては、G7＝主要7か国の外相会合で、ウクライナ支援などを継続していくことを確認し、ロシアに対してすべての軍を即時・無条件で撤退させるよう求めていくことで一致したなかで、ロシアの軍事力を誇示し、欧米や日本をけん制したものとみられます。

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#日露（ロシア・太平洋艦隊大規模軍事演習）

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#政界再編・二大政党制

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17日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、首都ピョンヤン中心部に新たな市街地が完成し、16日夜、記念の式典が開かれたと伝えました。

紙面には、キム・ジョンウン総書記がテープカットを行う様子や、花火が打ち上げられる中、通りを埋め尽くすほどの大勢の市民が集まる様子を写した写真が掲載されています。

去年2月に着工したこの市街地には、合わせて1万世帯が暮らす高層住宅や公共施設などが整備されたということです。

キム総書記は「首都での現代的な住宅の建設は市民に対して、より文明的な生活環境を提供するためのわが国の宿願事業だ」と述べ、ピョンヤンを世界的な都市にする構想を明らかにしたとしています。

北朝鮮では15日が「民族最大の祝日」と位置づけるキム・イルソン（金日成）主席の誕生日で祝賀ムードが演出されていて、経済制裁や新型コロナ対策などで経済が打撃を受けるなか、国民生活に配慮する姿勢を強調した形です。

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#朝鮮半島

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中国外交トップの王毅氏は、同国訪問中のドイツのベーアボック外相との会談で、中国の台湾との「平和的統一」をドイツが支持することを「期待し、確信している」と述べた。中国外務省が１５日に声明を発表した。

王氏は、中国はドイツの東西統一を支持したとも述べた。

「台湾海峡の安定を維持するためには、『台湾独立』に関連する分離主義的な活動に断固反対する必要がある」とし、台湾の「中国への復帰」は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な構成要素だと説明した。

ベーアボック氏は１４日、中国の秦剛外相との共同会見で、中国によるいかなる台湾支配の試みも容認できず、欧州に深刻な影響を及ぼすと表明。「一方的で暴力的な現状変更はわれわれ欧州人にとって容認できない」と語った。

アメリカ海軍は、ミサイル駆逐艦「ミリアス」が16日、台湾海峡を通過したと発表しました。

台湾周辺では中国軍が今月8日からパトロールや軍事演習を行いました。

アメリカ海軍第7艦隊は声明で、通過は定期的なものだとしたうえで「自由で開かれたインド太平洋へのアメリカの関与を示すものだ。アメリカ軍は国際法が許すかぎり、どこでも飛行し、航行し、活動する」としています。

これについて、中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は報道官の談話を出し「アメリカの艦艇の行動をすべて監視し警戒にあたった」と主張したうえで「国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」とけん制しました。

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#独中（ベアボック外相・訪問）
#独中（中台）

ドイツのベーアボック外相は１７日、中国がますます国際ルールを自国のルールにすげ替えようとしていると指摘した。

主要７カ国（Ｇ７）外相会合の合間に「中国がますます既存の共通の拘束力のある国際ルールを、独自のルールにすげ替えようとしているとこの地域の多くのパートナーが感じている」と指摘。「中国は、批准しているにもかかわらず、ルールがないかのように装っている」と述べた。

#独中（ベアボック外相・国際ルール）

中国は米本土上空を飛行し撃墜された気球を巡り米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査結果を公表するとの懸念から、ブリンケン米国務長官の訪中を拒否していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の関係者の話として１５日に報じた。

ブリンケン氏は２月に予定していた訪中を延期した。

関係者によると、中国はブリンケン氏の訪中日程を再調整する用意がないことを米国に伝えたという。

ブリンケン氏は数日前、状況が整えば中国を訪問する意向を表明し、目的は中国の封じ込めや新たな冷戦に従事することではないと述べていた。

米国防総省は今月初め、気球から中国政府にリアルタイムでの情報送信が可能だったという報道について現時点で確認できていないとし、分析を進めていると発表した。

偵察目的とされる中国の気球は１月２８日にアラスカ州アリューシャン列島北方の米領空に入り、カナダや米本土の上空を通過。１週間後にバイデン大統領の指示で米軍が撃墜した。

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#米中（気球）

アメリカ政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、ワシントン・ポストは15日、台湾有事をめぐるアメリカ国防総省の機密文書だとする内容を伝えました。

それによりますと、中国が台湾に対してミサイル攻撃を行った場合について、台湾当局者が「ミサイルの発射を正確に探知できない」と防空能力不足を懸念しているとしています。

また、台湾軍の航空機のうち十分に稼働できるものは全体の半数余りしかないなどと指摘し、中国軍の制空権掌握を阻止することは困難だなどと分析しています。

さらに文書は中国軍が近代化していることや中国が民間の船を軍事利用する戦術をとっていることなどが台湾への侵攻準備を探知するアメリカの情報機関の能力を徐々に失わせているとも分析しています。

台湾国防部は日本時間の16日午後に出したコメントで「外部の意見は尊重する。しかし、外国メディアが出どころ不明の文書を引用した内容は明らかに事実ではない」と反論しました。

具体的には「敵の空からの侵攻に対して、わが軍は情報・監視・偵察部門および防空部隊が一体となって中国の空軍とロケット軍の動向を綿密に把握し、即時に脅威に対処できる」などとしています。

流出した一連の機密文書のものとされる内容をめぐっては、韓国やウクライナなども事実と異なる点があるなどと指摘しているほか、アメリカ政府も一部は改ざんされているとの見方を示しています。

#台湾有事（機密文書）

中国最大の貿易見本市である広州交易会に出展した中国の輸出企業は、世界経済の低迷が事業に打撃を与えており、多くの企業が投資を凍結し、一部企業は人件費を削減していると明かした。

中国が新型コロナウイルス関連規制を解除して以来初めてとなる大規模見本市は、米国と欧州の金利の急上昇が中国製品の需要に打撃を与える中で開催された。

クリスマス用ライトを生産するメーカーの幹部は、今年の注文は昨年より３０％減少していると説明。「昨年は物流と生産の混乱という問題に直面したが、地元政府が問題解決へ支援してくれた。今は外的な問題があり、われわれはそれを解決することができない」と語った。その上で「ウクライナでの戦争による電気料金の高騰で、装飾品の需要がさらに減少するため、今年は最も厳しい年になるだろう」と悲観的な見通しを示した。

同社は低価格で製品を販売する余裕はないが、人件費の削減を検討する可能性はあると述べた。

換気扇メーカーの幹部も１─３月期の受注半減を受けて、コスト削減について同様の考えを示し「われわれの工場では、注文があれば従業員は出勤する」と語った。以前は週末も残業が続いていたが、今年は週末に休日を取得するのが一般的になっていると打ち明けた。

浙江省寧波市でシェーバーを製造する業者は既に人員を削減し、注文状況が改善されない場合は今後数カ月の間に値下げを行うと述べた。

多くの業者はロイターに対し、需要低迷を踏まえ、今年は生産ラインの改善にあまり費用をかけるつもりはないと回答した。

中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任は16日、香港の議会にあたる立法会を訪れました。

香港のメディアによりますと、夏主任は、80人余りの議員を前に演説し、「反対することが民主主義ではない。過去数年にわたって立法会が混乱したような事態は二度と起こしてはならない」と述べ、政府に反対する立場の民主派の排除につながった、おととしの選挙制度の変更を正当化しました。

そのうえで、「抗議活動だけが意見を表明する手段ではない」と述べ、2019年に起きた大規模な抗議活動を念頭に、中国政府に批判的な動きを徹底的に取り締まる姿勢を改めて示しました。

立法会は、抗議活動の際に、一部の若者たちが突入したあと、警察に強制的に排除された場所で、中国政府の高官がここを訪れるのは初めてだということです。

香港ではおととし、「愛国者による統治」を掲げる中国政府の主導で選挙制度が変更され、民主派は議席を得られず、親中派が、ほぼ独占する状態が続いています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ブリンケン米国務長官は１５日、ベトナムの首都ハノイで同国最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やファム・ミン・チン首相らと会談した。ブリンケン氏がベトナムを訪問したのは国務長官就任後初めて。

米国は中国に対抗するために東南アジア諸国との結びつきを強めることを目指しており、ブリンケン氏はベトナムに対しても二国間関係の強化を働きかけた。

ブリンケン氏は記者団に、両国の関係において重要な要素は安全保障で、米政府がベトナムに３隻目の沿岸警備艇を供与する手続きの最終段階に入っている点を挙げて、この安全保障分野の協力は拡大していると指摘した。

またブリンケン氏は、二国間関係強化の正式な取り決めについても、数週間から数カ月以内に実現する可能性があるとの期待を示した。

ただ専門家の間からは、ベトナムが米国と連携をさらに強めるかどうか懐疑的な声も出ている。ベトナムとしては、米国と接近しすぎて中国を無用に刺激するのを避けたいからだ。

#米越（ブリンケン国務長官・訪問）

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#東南アジア

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#トゥルシー・ギャバード（機会の平等）

２０２４年実施の米大統領選に向けて、デサンティス・フロリダ州知事を支援する政治資金管理団体の特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）は１６日、トランプ前大統領を攻撃する内容のテレビ広告を開始した。

トランプ氏は昨年１１月、大統領選で共和党候補指名を目指す意向を表明。デサンティス氏は出馬を正式に発表していないが、近く出馬表明すると予想されている。世論調査では、共和党候補（見込み含む）の中でトランプ氏が支持率トップ、デサンティス氏は２位となっている。

デサンティス氏を支援するスーパーＰＡＣ「ネバーバックダウン」は、「共和党とではなく、民主党と戦え」と題した広告をオンラインと「ＦＯＸニュースサンデー」 で公開。「トランプ氏は民主党と戦うべきであり、デサンティス知事について嘘をつくべきではない」とした。

トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣは既に、デサンティス氏を攻撃する広告を展開している。

#デサンティス（トランプ）

#米大統領選

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#イギリス

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ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。

営業運転を始めたのは、フィンランド南西部にあるオルキルオト原発3号機で、最大出力は160万キロワットと世界最大級で、フィンランドの電力需要の14％を担えるということです。

ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりとなります。

原子炉はフランス企業などが手がける新型炉で、独立した4つの緊急冷却装置や溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策を備えているとしています。

しかし2005年の建設開始の後さまざまなトラブルが相次ぎ、運転開始は当初の計画から14年と大きく遅れました。

ヨーロッパでは気候変動対策やエネルギー危機を受けて原発を活用しようとする動きが広がり、フランスが新たに6基の原発を建設する計画を打ち出しているほか、イギリスやポーランドなども原発の建設を目指しています。

一方でドイツが15日、すべての原発の運転を停止して「脱原発」を実現するなど、対応はわかれています。

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#原発（EU・フィンランド）

フランスのマクロン大統領は１５日、年金受給開始年齢を現在の６２歳から段階的に６４歳に引き上げる年金改革法案に署名し、官報で公布した。９月１日に施行する。年金改革に反対する労働組合は、大規模な抗議活動を続けるよう呼びかけている。

憲法院は１４日、年金受給年齢引き上げなど法案の主要部分について合憲との判断を下していた。

政府が議会で強行採択した同法案について、労組は国内の緊張を和らげるために公布を待つよう政府に求めた。しかし、政府が憲法院の判断が出てから間もなく公布したため、強く反発している。

労組は５月１日のメーデーの大規模なデモ行進を呼びかけており、仏労働総同盟（ＣＦＤＴ）を率いるソフィー・ビネ氏は４月２０─２８日にも他の行動を計画していると述べた。鉄道労働者の組合は２０日を「怒り」の日にするよう呼びかけている。

マクロン氏は１８日に労組との話し合いを開くことを提案したが、拒否された。国内メディアによると、１７日夕にテレビ演説を行う見通し。

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#デモ（EU・フランス・年金改革）
#スト（EU・フランス・年金改革）

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ウクライナでは復活祭にあたる16日も東部や南部でロシア側の攻撃が続き、地元メディアによりますと、南部ザポリージャ州では未明のミサイル攻撃によって教会が大きな被害を受けました。

攻撃があった時間は例年なら大勢の人が復活祭の礼拝を行っていますが、夜間の外出禁止令が続いていることしは礼拝は行われていなかったということです。

また東部ドニプロペトロウシク州でも宗教施設が攻撃を受け、けが人が出たと地元の当局者がSNSで明らかにしました。

復活祭にあわせてウクライナの伝統的な服に身を包んだゼレンスキー大統領は、16日に公開した動画で「すでに長い道のりを歩んできたが、最も難しい峠はまだ先だ。われわれがともにそれを乗り越えた時、国じゅうを太陽が照らす夜明けが来る」などと述べ、改めて国民の結束と徹底抗戦を呼びかけました。

そのうえで、「太陽は南部でも東部でも、そしてクリミアでも輝くだろう」と述べ、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアを含むすべての領土を奪還する考えを重ねて示しました。

#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州）
#ウクライナ戦況（東部ドニプロペトロウシク州）

プーチン大統領は16日、クレムリンで李尚福国防相と会談し、会談にはショイグ国防相も同席しました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「われわれは定期的に有益な情報を交換し、軍事技術の分野で協力し、極東やヨーロッパ、そして陸海空のさまざまな場で、合同演習も実施してきた」と述べ、中国と軍事面での連携が深まっていると強調しました。

ロシアの国営通信社によりますと、この中で李国防相は「われわれの関係は、非常に強固だ。冷戦時代の軍事や政治の関係よりも上回っている」と応じたということです。

李国防相は今月19日までのロシア滞在中に軍の幹部との会談や軍の学校の視察を行う予定で、両国としてはアメリカなどに対抗する姿勢を打ち出したいねらいとみられます。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシア軍が兵器不足に直面する中、欧米やウクライナは中国がロシアへの兵器の供与などに踏み切らないか警戒を強めています。

#中露（李尚福国防相・訪問）

ロシアのプーチン大統領は１６日、同国を訪れた中国の李尚福国務委員兼国防相と会談し、ロシアと中国が進めている軍事協力に高い評価を与えることで意見が一致した。

プーチン氏は「われわれは軍事当局を通じて積極的に力を合わせ、定期的に有益な情報を交換し、軍事技術の分野でも共同作業に携わるとともに、合同軍事演習を行っている」と指摘。演習は極東や欧州で実施されており、これは両国関係の信頼性や戦略的側面を強化する上で大事な領域の一つであることのは間違いないと述べた。

一方ロシア大統領府によると、李氏は「近年の中国とロシアによる軍事および軍事技術分野での協力は非常に順調に進展している」とプーチン氏に語り、この関係が地域の安全保障向上に寄与しているとの見解を伝えたという。

また、中国国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の１７日の報道によると、李氏はロシアと連携し、両国軍の間で緊密な戦略的意思疎通を図ることに意欲を示した。

中国はロシアとの多国間調整や協力を強化することに前向きだとし、「中国は世界と地域の安全保障と安定の維持に新たな貢献をするため、ロシアと協力する用意がある」と述べたという。

#中露（李尚福国防相・訪問）

ロシア軍がウクライナで使用している武器の中に中国製の部品が以前よりも多く使われていることが確認されたと、ウクライナ大統領府高官がロイターに明らかにした。

大統領府に提言を行うブラジスラフ・ブラシウク氏によると、戦場から回収された武器の中にはさまざまな電子機器が含まれているが、欧米製部品は少なくなり、代わりに中国製が増えているという傾向がある。

ウクライナ政府は複数のメーカーやサプライヤーを特定し、その情報を欧米同盟国と共有したという。中国兵器工業集団（ＮＯＲＩＮＣＯ）をサプライヤーの一つとして挙げたが、何を供給しているかは明らかにしなかった。

ロイターが確認したウクライナの専門家情報によると、以前はスイス製システムを使用していたドローンのナビゲーションで中国製部品が確認された。

#ウクライナ軍事支援（中国・部品）

ロシア経済省は１４日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを０.８％減から１.２％増に上方修正する一方、２０２４年の見通しを引き下げた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、ロシアの今年の経済成長率見通しを引き上げたが、財政赤字は大幅に拡大し経常黒字は縮小する可能性があると指摘した。ロシアの世界的な孤立とエネルギー収入の減少により、数年間にもわたり潜在的な成長力が損なわれる可能性があるという。

経済省は２４年の成長率を２％と予想し、昨年秋に示した２.６％から引き下げた。

２２年のロシア経済は２.１％縮小。政府はウクライナ侵攻前３％の成長を見込んでいた。

今年の小売売上高、実質賃金、実質可処分所得の予測を引き上げる一方、２４年についてはわずかに引き下げた。失業率は２６年まで過去最低の３.５％を維持すると予測している。

一方で経常黒字は急激に縮小し、今年第１・四半期には約７３％減少した。堅調な石油・ガス輸出と輸入の減少で、昨年の黒字は過去最高を記録していた。

経済省は今年の経常黒字の見通しを従来の１５７６億ドルから８６６億ドルにほぼ半減させ、貿易黒字の見通しも約３分の１減の１５２１億ドルとした。

#経済予測（ロシア・成長率）
#経済統計（ロシア・成長率）
#経済統計（ロシア・経常収支）

#ジャネット・イエレン（ドル覇権）

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#米伯（ルラ大統領・ドル覇権）

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#中露（ドル覇権・人民元）

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#ドル覇権（テキサス州）

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#トランプ（ドル覇権）

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１６日、ポーランドとハンガリーが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことについて、一方的な行動は容認できないと警告した。

ロシアのウクライナ侵攻で黒海の港が封鎖された後、安価なウクライナ産穀物が中欧諸国に滞留し、地元農家の打撃となっている。

ポーランドでは今年議会選挙が実施される予定で、この問題は農村部での支持が高い与党「法と正義」（ＰｉＳ）にとって政治的課題となっている。

欧州委の報道官は「ポーランドとハンガリーがウクライナからの穀物およびその他の農産物の輸入禁止を発表したことは認識している。貿易政策はＥＵの独占的な権限であり、一方的な行動は受け入れられない。現在のような困難な時期には、ＥＵ内の意思決定を調整し整合させることが極めて重要である」との声明を発表した。

ポーランド政府の報道官は、国営通信ＰＡＰに対し、政府はこの問題について欧州委員会と常に連絡を取り合っており、安全保障上の条項により禁止は可能と述べた。

同様の動きはブルガリアにもみられ、国営ブルガリア通信（ＢＴＡ）は１６日、同国もウクライナ産の穀物輸入禁止を検討中とのゲチェフ農相の発言を伝えている。

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）

ウクライナ侵攻に兵士を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏は１６日、東方正教会の復活祭（イースター）にあたり、捕虜交換で少なくとも１００人のウクライナ人捕虜を同国部隊に帰還させたとの動画を投稿した。

プレスサービスを通じてテレグラムに投稿された動画には、プリゴジン氏が「全員に支度をさせよ。食料と水を与え、負傷者を確認せよ」などと指示する様子と、その後ウクライナの捕虜らにイースターの捕虜交換で自国部隊に戻すと伝えられる場面が映っている。

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「素晴らしい復活祭の捕虜交換」により、同国の戦争捕虜１３０人が解放され、帰国したと述べた。一方、交換で帰国させたロシア人捕虜の数は不明。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

#ウクライナ戦況（反転攻勢）

#デモ（EU・チェコ・NATO脱退）

チェコの首都プラハ中心部で１６日、エネルギー価格と物価の高騰に抗議して数千人がデモを行い、政権に退陣を求めた。

「貧困に対抗するチェコ」と名付けられた抗議デモは、議会で議席を持たない政党ＰＲＯが主催。同党はフィアラ首相率いる現政権のエネルギー危機対応を批判しているほか、表現の自由が侵害されていると主張している。一方、新ロシア派ではないとの立場を示した上で、ウクライナの和平促進を政府に求めている。

こうしたデモは３月にも行われた。

#デモ（EU・チェコ・インフレ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンではおととし10月、クーデターによって軍が統治の実権を握り、その後、民政移管に向けて軍の再編なども含めた協議が進められてきました。

しかし、この内容に軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、15日、首都ハルツーム市内などで軍と激しく衝突しました。

地元メディアなどによりますと、16日には、北部の都市でも銃撃戦が行われ、軍は戦闘機を使ってRSFの拠点を攻撃するなど戦闘が続いているということです。

地元の医師会によりますと、これまでに市民50人以上が死亡し、兵士を含むおよそ600人がけがをしたということです。

また、国連は西部の北ダルフール州でWFP＝世界食糧計画の職員3人が死亡、2人がけがをしたと発表し、当面、現地でのすべての活動を見合わせるとしています。

国連のグテーレス事務総長はSNSへの投稿で「RSFと軍との間で戦闘が起きたことを非難する」とした上で、スーダンでの民政移管に向けた動きへの支援を続ける考えを示しました。

しかし、軍とRSF双方は戦闘を続ける姿勢を崩しておらず、混乱がさらに広がることが懸念されます。

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#アフリカ

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４

景気減速のサインが世界のディーゼル油市場で点滅している。

　　中国では幹線道路を走るトラックの数が、ここ数週間に著しく減少。欧州ではディーゼル油の原油先物に対するプレミアムが最近、この１年余りの最低水準へと急激に縮小した。Ｓ＆Ｐグローバルによれば、米国の需要は今年、このままいけば２％減少する見通し。経済活動の多くが一時停止した2020年を除き、米国のディーゼル油利用として16年以来の大きな落ち込みとなる。

　　Ｓ＆Ｐで米州燃料・精製の分析責任者を務めるデブニル・チョードリー氏は「2008－09年の金融危機と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を除けば、最近では最もひどい経済環境の一つだと当社では見なしている」と述べた。

　　商業用トラックから建設機器まで、重機を動かすディーゼル油の需要が主要国・地域の多くで弱まりつつある。これを産業活動が軟化している初期の兆候、および消費支出の減少として捉えれば、リセッション（景気後退）の兆しを観察する人たちにとっては警戒感を高めさせる材料だ。

　　ネーションワイド・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「ディーゼル油需要はより広範な景気の先行指標となり得る」とし、「その需要減少が予想されていることは、経済全般の景気後退リスクと整合的だ」と述べた。

原題：Fuel That Powers the Global Economy Is Flashing Recession Signs（抜粋）

警戒感高まる
景気減速のサインが世界のディーゼル油市場で点滅している。中国では幹線道路を走るトラックの数が過去数週間に著しく減少。Ｓ＆Ｐグローバルによれば、米国の需要は今年、このままいけば２％減少する見通し。ネーションワイド・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「ディーゼル油需要はより広範な景気の先行指標となり得る」とし、「その需要減少が予想されていることは、経済全般の景気後退リスクと整合的だ」と述べた。

1.4兆円で買収
米メルクはバイオテクノロジー企業プロメテウス・バイオサイエンシズを約108億ドル（約１兆4450億円）で買収する方針。プロメテウス株の14日終値に75％上乗せした価格での提案となる。メルクは同社の主力抗がん剤が「特許の崖」に直面する中、買収によって免疫疾患治療薬を強化する。実現すれば、医薬品業界では過去数年で最大規模の買収の一つとなる。メルクによれば、買収手続きは2023年７－９月（第３四半期）に完了する予定。

中心議題は中国
主要７カ国（Ｇ７）外相会合では中国を巡る緊張が中心議題の一つになっている。会合を前に米国務省高官は記者団に対し、アジアの地政学的課題は日本がＧ７議長国を務める現在、より高い関心を集めると説明した。林芳正外相はワーキングディナーで中国との関係について、懸念を直接表明するよう主張。会合では台湾や人権、経済的威圧や先端技術への中国のアクセスを制限する米国の措置などの問題について、Ｇ７として共通の対中アプローチを模索する見通し。

襲撃事件の余波
岸田文雄首相の選挙遊説会場に爆発物が投げ込まれた事件は、23日投開票の衆参５補欠選挙に影響を及ぼす可能性がある。岸田政権に好ましい結果となれば、早期の衆議院解散に踏み切るシナリオも考えられると専門家は注視している。米ワシントンＤＣのランド研究所のアオキ・ナオコ氏は「事件は国内政治に影響を与え得る」と指摘。有権者の投票行動を変えて自民党にとって好ましい選挙結果が得られれば、「勢いのあるうちに総選挙に踏み切るとの臆測が増えるだろう」と述べた。

消えた「ＧＸ」
Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合が閉幕。日本政府が頻繁に使用してきた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」という言葉は国際社会に浸透するには至らず、共同声明に「ＧＸ」の二文字は盛り込まれなかった。日本の造語に対し、各国が必ずしも前向きな姿勢ではなかったことがうかがえる。フランスのクリストフ・ベシュ・エコロジー移行担当相は、ＧＸという言葉について「イノベーティブだとは思うが、初めはそれが具体的に何を指しているのかは分からなかった」と語った。」

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#マーケット

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

駅前（西口）広場には選挙の応援で公明党の代表が来ている。すごい動員数である。

「燈日」は和や中華の定食が食べられる珍しいカフェである。

鶏からチリソース丼

ホイコーロー定食

アイスカフェラテ

リンゴジュース

ほうじ茶あんみつときりんブレンド

珈琲ショコラケーキときりんブレンド

夕食はイボダイの西京焼き、サラダ、味噌汁、炊き込みごはん。

#食事#おやつ

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17日午前0時すぎ、三重県菰野町の新名神高速道路の上り線で大型トラックと高速バスの合わせて3台が関係する事故がありました。
警察によりますと、バスの乗客など合わせて13人が病院に運ばれましたが、いずれも意識はあるということです。

17日午前0時すぎ、菰野町の新名神高速道路の上り線で、大型トラック2台と高速バスの合わせて3台が関係する事故がありました。

警察によりますと、この事故で、高速バスの運転手と乗客10人、それに大型トラックの運転手2人の合わせて13人が病院に運ばれたということですが、いずれも意識はあるということです。

警察には最初にバスの乗務員から「大型トラックに追突した」と連絡があり、そこにさらに別の大型トラックが追突したということです。

高速バスは和歌山県から東京に向かっている途中で運転手と乗務員、それに乗客20人の合わせて22人が乗っていたということです。

警察が当時の詳しい状況を調べています。

この事故で、新名神高速道路は三重県菰野町の菰野インターチェンジから、四日市市の新四日市ジャンクションの間の上り線で通行止めとなっていましたが、午前5時15分に解除されました。

京都市山科区の牛尾山の山中にある法嚴寺は、1200年余り前の奈良時代後期に開かれたと伝わる修験道の寺です。
本尊の「十一面千手千眼観世音菩薩（じゅういちめん せんじゅせんげん かんぜおんぼさつ）」は、天智天皇自作とも伝わるもので、毎年、春と秋にそれぞれ1日だけ公開されていますが、今回は特別に、期間を延ばして一般公開が行われています。

初日の17日は天候にも恵まれ、山を登ってきた人が、本尊の前で静かに手を合わせていました。
今回の一般公開では、このほか寺の歴史や伝説を記した絵巻なども見ることができます。

住職の田中祥祐さんは、「山の中にありますが、たくさん人にお参りしてもらい、観音様を知っていただきたい」と話していました。

法嚴寺の一般公開は、4月17日から4月21日までと、4月29日から5月7日までの期間で行われます。

#アウトドア#交通

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アメリカのニューヨーク・ブロードウェイで1988年から公演が始まり、最長記録を更新し続けてきたミュージカル「オペラ座の怪人」が16日、最終公演を迎え、35年の歴史に幕を下ろしました。

「オペラ座の怪人」はフランスの小説をもとにしたミュージカルで、19世紀のパリ・オペラ座を舞台に、オペラ座の地下に潜む、顔の傷を仮面で隠した男がソプラノ歌手に寄せる愛を描いた物語です。

ニューヨークのブロードウェイでは1988年1月から公演が始まり、数あるブロードウェイのミュージカルの中で最長記録を更新し続けてきました。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大でおよそ1年半にわたって休演したあと、劇場を再開したものの思うように集客数が伸びなかったことなどから終演が決まり、16日の公演を最後に35年余りにわたる歴史に幕を下ろしました。

最後の公演では、テーマ曲に合わせて舞台上の巨大なシャンデリアが劇場の天井まで上っていく注目の場面で、観客からひときわ大きな拍手と歓声が沸き起こりました。

そして公演のあとのカーテンコールでは、1988年の初演でヒロイン役を演じたイギリスのソプラノ歌手、サラ・ブライトマンさんなど歴代の出演者も登場し、全員で熱唱しました。

観客は総立ちで何度も大きな拍手を送り、中には涙ぐむ人の姿も見られました。

劇場によりますと35年間で公演回数は1万3981回に上り、累計で2000万人余りが来場したということです。

最後の舞台をみた16歳の男性は「舞台に立つ人たちも観客の熱量もすごかったです。まだ終わるなんて信じられませんが、このミュージカルは必ず帰ってくると思います」と話していました。

ブロードウェイの劇場などで作る団体によりますと、4月9日時点でブロードウェイのミュージカルで連続上演回数が多いのは以下の演目です。

▽1位：「オペラ座の怪人」1988年から2023年まで35年間上演1万3973回（4月16日の最終公演で1万3981回）

▽2位：「シカゴ」1996年から上演中1万329回
▽3位：「ライオンキング」1997年から上演中9944回
▽4位：「ウィキッド」2003年から上演中7485回
▽4位：「キャッツ」1982年から2000年まで18年間上演7485回
▽6位：「レ・ミゼラブル」1987年から2003年まで16年間上演6680回
▽7位：「コーラスライン」1975年から1990年まで15年間上演6137回
▽8位：「オー！カルカッタ！」1976年から1989年まで13年間上演5959回
▽9位：「マンマ・ミーア！」2001年から2015年まで14年間上演5758回
▽10位：「美女と野獣」1994年から2007年まで13年間上演5462回

#エンタメ

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５

nhk2.5ch.net

山上といいコイツといい
気配消すの上手いなぁ

リュック背負ってるやつは怪しい(´・ω・`)

もうリュックは禁止だな

リュックサック背負ってる陰キャは危険人物

メガネとリュックはテロリスト認定
もう外歩けない

nhk2.5ch.net

今の可愛い外相　誰だよ

海外の外相は美人ばっかりだな
日本はどうしちゃったんｗ

カナダの外相が美人すぎる

山澤さん

山澤記者あら！

りなかわいいよりな(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ

nhk2.5ch.net

先週28歳になったもんね

昨日はハマスタでデートしたもんね

なんかもんねちゃんには微笑むわくまゆさん

blog.livedoor.jp

#テレビ