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#天皇家

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ゲームをする様子を動画投稿サイトで配信する「ゲームプレー動画」の人気が高まる中、著作権を持つ会社の許可を得ずにプレー動画を投稿したとして、名古屋市のユーチューバーが著作権法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、「ゲームプレー動画」をめぐる著作権法違反事件の摘発は全国で初めてだということです。

逮捕されたのは、名古屋市千種区の自称、ユーチューバー、吉田忍容疑者（52）です。

警察によりますと、吉田容疑者は去年6月から7月にかけて、東京にある会社が著作権を持つアドベンチャーゲーム「STEINS；GATE 比翼恋理のだーりん」について、ゲームをする様子などを動画投稿サイトのYouTubeで無断で配信したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。

ゲームのあらすじなどを公開していたということで、警察の調べに対し「違法と分かっていながら動画を投稿したことは間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。

吉田容疑者は、今回の動画のほかに、アニメの結末などを明らかにする「ネタバレ動画」を複数配信するなどしていて、再生回数は合わせて550万回ほどに上っていたということです。

「ゲームプレー動画」は近年、若者を中心に人気が高まり視聴する人が増えていて、警察によりますと、ゲームプレー動画をめぐる著作権法違反事件の摘発は全国で初めてだということです。

業界団体「コンテンツを不正利用しないよう努めてほしい」

ゲームのプレー動画をめぐる著作権法違反事件の摘発について、ゲームやアニメの会社などでつくる「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」は、「昨今、ゲームのプレー動画が人気を集めているが、ガイドラインを守らず、許諾を得ずにあらすじや結末などを公開するような悪質な投稿が確認されている。今回の摘発を機に、コンテンツを不正に利用しないよう努めてほしい」とコメントしています。

#法律（著作権法・ゲームプレー動画）

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政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供してきましたが、ウクライナ政府からの要請を受け負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固めました。

政府関係者が17日、NHKの取材に対して明らかにしたところによりますと、まず来月中旬までに負傷した兵士2人を東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる計画だということです。

そして支障がなければ、その後年間10人から20人程度の受け入れが可能になる見込みだとしています。

最初に受け入れる2人は足を切断するなどの大けがを負った兵士で、治療にあてる期間はリハビリに必要な日数も含めて1か月から2か月を想定しているということです。

1人当たりの受け入れにかかる費用は入院費や義足を作る費用、それに渡航費を含めて、2百数十万円から4百数十万円程度と見積もっています。

#ウクライナ軍事支援（日本・負傷兵受け入れ）

#G7（広島サミット2023・平野貞夫・戦争責任）

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#ジミー・ドア（DS＝経済利権・オバマ・トランプ・シリア・ノルドストリーム爆破事件・シューマー＝CIA）

#G7（広島サミット2023・岸田首相・NHKインタビュー）

日米首脳会談は、広島市内のホテルで18日午後6時ごろから1時間余り行われました。会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力のいっそうの強化に向けた取り組みを継続していくことを確認しました。

バイデン大統領は、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針を伝えました。その上で、両首脳は、情勢に応じてあらゆる段階で日米両国間の十分な調整を図っていくことで一致しました。

また、中国をめぐる問題で緊密に連携して対応するとともに、共通の課題では協力していく立場を共有しました。そして台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。

一方、岸田総理大臣は先に韓国を訪れるなど、日韓関係の改善を図っていることを伝えバイデン大統領も、歓迎する意向を示しました。核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力をいっそう強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。

会談では、ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難しロシアへの制裁とウクライナ支援を継続していくことになりました。

このほか、半導体や量子、それにAIやバイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、両国の協力をいっそう強化していくことも申し合わせました。

両首脳は「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国への関与や支援の重要性も確認しました。

その上で、19日開幕する広島サミットで、G7の揺るぎない結束を世界に示すため、緊密に連携していくことで一致しました。

#日米（首脳会談・広島）

G7広島サミットに出席するため日本を訪れているイギリスのスナク首相がNHKの単独インタビューに応じ、19日からのサミットを通じて、各国との間で核不拡散やウクライナへの支援を継続する方針を確認する考えを示すとともに、日本について価値観を共有する国として、関係をさらに強化する重要性を強調しました。

スナク首相は18日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で19日から始まるG7広島サミットについて、「広島と平和記念公園を訪れ、歴史の教訓から学ぶのは非常に特別なことだと感じている。核戦争の恐怖を思い出させるとともに、私たちが信じる核不拡散の将来に向けた指針となる」と述べて、被爆地・広島で開催される意義を強調しました。

そして、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、核による脅しを繰り返していることについて、「われわれが全く受け入れられないことをしかねない国と対じしていることを改めて思い知らされた。今回のサミットのテーマの1つは、ウクライナがロシアを撃退できるよう、G7の国々が断固たる支援の継続で結束することだ」と述べました。

またイギリスは今月、これまでで最も射程の長い巡航ミサイル「ストームシャドー」をウクライナに供与するなど、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を行っていることをあげ、「ウクライナが軍事作戦を成功させるのに特に必要なのは防空能力、長い射程の武器、そして戦車だ。今後数週間、あるいは数か月以内にさらなる支援を打ち出す。ロシアに、この違法で一方的な戦争を続けてもむだだと分からせるため、われわれは支援を続ける」と述べ、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの撤退につなげる考えを示しました。

さらに、「われわれはすでに、将来的にロシアによる侵攻に対し、ウクライナが抑止力として機能するような、長期的な安全保障についての合意についても検討している」と述べ、今回のサミットで話し合う方針であることを明らかにしました。

また、イギリスがインド太平洋地域を「外交政策の恒久的な柱」と位置づけ重視していることについて、スナク首相は、「中国は世界の秩序を作りかえる能力と欲求を持っている国で、重大な挑戦となっている。日本とイギリスは、力による一方的な現状変更を認めず、自由で開かれたインド太平洋地域を目指している点で完全に一致している」と述べました。

そのうえで、日本との関係について「安全保障だけでなく、公正なルールに基づいた地球規模の貿易や、イノベーションを土台とする経済など、両国は非常に似た価値観を持っている。日本の人たちにはイギリスのことを近いパートナー、同盟国、そして何よりも友人として見てほしい」と呼びかけ、関係をさらに強化する重要性を強調しました。

#イギリス（スナク首相・NHKインタビュー）
#反ロシア#対中露戦

#日米（MLR＝海兵沿岸連隊・沖縄）

半導体の分野は、アメリカと中国の対立などを背景に経済安全保障上、重要性が増していて、安定供給に向けたサプライチェーンの強化が課題となっています。

こうした中、岸田総理大臣は18日、総理大臣官邸で台湾のTSMCや韓国のサムスン電子、アメリカのマイクロンテクノロジーなど海外の大手半導体メーカーの幹部らと会談しました。

会談ではマイクロンテクノロジーが広島県で新たに次世代の記憶用半導体の開発・生産に向けて最大で5000億円を投資する計画を表明したほか、サムスン電子からは日本国内で先端半導体の研究開発センターの整備を検討していることなどが伝えられました。

これに対し、岸田総理大臣は日本への投資に対して政府として支援に取り組む考えを示しました。

政府は、先端半導体の研究開発や生産施設の整備への補助金などとして昨年度の補正予算におよそ1兆3000億円を盛り込み、今後、各社の投資計画に対し、支援の検討を進めることにしています。

日本国内への投資などに関する発言相次ぐ

18日行われた岸田総理大臣と海外の半導体メーカーの幹部らとの会談の中では、日本国内への投資などに関する発言が相次ぎました。

このうち、台湾のTSMCは現在、熊本県でソニーグループなどと共同で新工場を建設中ですが、日本政府の支援を前提にさらなる投資拡大も検討する意向を示しました。

また、韓国のサムスン電子は、先端半導体の研究開発センターの整備を検討していることを明らかにし、世界的にシェアが高い日本の半導体製造装置や素材メーカーとの共同研究を行いたいとしています。

このほか、半導体関連の研究機関のベルギーの「imec」は日本の拠点を新たに整備する計画を示したうえで日本政府による支援を要望したということです。

岸田首相「対日直接投資の拡大や半導体産業への支援に取り組む」

岸田総理大臣は「日本への投資に前向きな姿勢を大変うれしく思っており、政府を挙げて、対日直接投資のさらなる拡大や半導体産業への支援に取り組んでいきたい。こうした方針を『骨太の方針』に盛り込んでいきたい」と述べました。

また「本日このあと、サミット会場の広島に向かうが、グローバル・サプライチェーンの安定化という世界的な課題についても、議長国として議論をリードし、国際的な連携を強化していきたい」と述べました。

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#経済安全保障（半導体）

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#外交・安全保障

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中国メディアによりますと、今月13日に北京で行われたトークショーで、男性コメディアンが、習近平国家主席が軍に訓示したスローガンと野良犬を関連づけるジョークを披露したということです。

中国では、人を侮辱する時に野良犬に例えることが多く、男性コメディアンに批判が殺到し、地元当局は17日、「軍の輝かしいイメージを中傷することは絶対に許さない」として、所属する会社に対し、およそ1335万人民元、日本円にして2億6000万円余りの罰金を科しました。

また、警察も17日、「軍を侮辱し、社会に悪影響を与えた」として、法律に基づいて男性コメディアンの捜査を行っていることを明らかにしました。

中国は軍の活動などを通じて愛国心を高める宣伝を強めていて、2年前には、中国とインドの係争地帯で起きた軍どうしの衝突をめぐって、ネット上に中国軍の死者数に疑問を呈する書き込みをした著名なブロガーに対し、裁判所が「英雄の名誉を傷つけた」として懲役8か月の判決を言い渡しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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国連でミャンマーの人権状況を調査しているアンドリュース特別報告者は17日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、報告書を発表しました。

報告書によりますと、ミャンマー軍は、クーデターを起こしたおととし2月から去年12月までの間に、少なくとも10億ドル、日本円でおよそ1370億円に相当する武器や武器を製造するための材料などを輸入したということです。

また、ミャンマー軍が取り引きを行ったのは、▽ロシア、▽中国、▽シンガポール、▽インド、▽タイの合わせて5つの国の企業や組織などで、ロシア、中国、インドは国営企業も含まれると指摘しています。

アンドリュース特別報告者は、ミャンマー軍は輸入した武器などを使って市民に対する攻撃を行っているとして、「ミャンマーでの人権侵害を可能にする国際的な武器ネットワークだ」と非難しました。

そのうえで、国連加盟国に対し、武器の流れを止めるとともに、ミャンマー軍が武器を買う資金や航空機のための航空燃料を入手できなくするため、ミャンマーの企業などとの取り引きに制裁を科すべきだと訴えました。

国連は１７日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は２０２１年２月のクーデター以降、少なくとも１０億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。

報告書によると、ミャンマーではロシア製のＭｉ─３５ヘリコプターやミグ２９戦闘機、中国製のＫ─８ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。

国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから４億０６００万ドル、中国から２億６７００万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。

報告書は「ロシアのサプライヤーが提供した武器がミャンマーで戦争犯罪や人道に対する罪を犯すために使用されている可能性が高い」と指摘している。

#ミャンマー（国連報告書・武器購入）

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#東南アジア

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世界銀行は１８日、太平洋島しょ国６カ国について、過剰債務のリスクが高いとの認識を示した。新型コロナウイルス対策で政府支出を拡大したことなどが背景。

キリバス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、サモア、トンガ、ツバルに財政健全化の必要があるとしている。この６カ国は国内に債券市場がなく、海外の資本市場にもアクセスできない状態。

他の太平洋島しょ国では、バヌアツが中リスクと評価された。パラオとナウルの債務は持続可能という。

世銀はこの９カ国について「公的債務水準の対国内総生産（ＧＤＰ）比は総じてなお高くないが、経済地理学と不安定な収入源を踏まえると、過剰債務のリスクが依然として高い」と述べた。

太平洋島しょ国の債務は２０１９年以降急増。観光収入に依存する国が新型コロナ流行に伴う国境閉鎖で打撃を受けたほか、物流の問題に伴う貿易の低迷や、自然災害による被害も重しとなった。

#太平洋島嶼国（過剰債務・世界銀行）

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#オセアニア

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ヘンリー英王子夫妻とメーガン妃の母親を乗せた車が、米ニューヨーク市内で１６日、パパラッチを乗せた車に２時間以上にわたって追い回され、他の車や歩行者、ＮＹ市警の警官らを巻きこむ大事故寸前の状態にあったことが分かった。王子の広報担当者が明らかにした。

同担当者によると、王子らを乗せた車はニューヨークでの授賞式に出席した帰り道、窓を黒く塗りつぶした数台の車に執拗（しつよう）に追跡された。パパラッチの車は歩道走行や信号無視、運転しながら撮影するなどの危険行為に及んでおり、死亡事故につながる可能性もあった。

夫妻は衝撃を受けたが、けがはなかったという。

#英王室（ヘンリー王子・パパラッチ）
#イギリス

#ケムトレイル

アメリカ西部モンタナ州のジアンフォルテ知事は、17日、「TikTok」の事業運営やアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名しました。

来年1月から施行される見通しです。

法律では、利用者の情報がアプリを通じて中国共産党に共有されるおそれがあると指摘していて、知事は自身のツイッターに「中国共産党からモンタナ州の人々の個人情報を守る」などと投稿しました。

一般の利用者に罰則が適用されることはないものの、運営会社のほか、グーグルやアップルなどが法律に違反してアプリを提供した場合、罰金が科されるとしています。

アメリカでは、TikTokを政府の業務用の端末などで使用することを禁止する動きが広がっていましたが、全面的に禁止する法律が成立するのは全米で初めてです。

これについて、TikTokは、憲法に違反する法律だと非難したうえで「アプリを使い続けられるようにするので安心してほしい」などとコメントしています。

アメリカメディアは訴訟に発展する可能性が高いと指摘しています。

#米中（TikTok・モンタナ州）

ロイター／イプソスが１７日発表した米国での世論調査で、３分の２超が人工知能（ＡＩ）の悪影響を懸念しており、６１％は人々を脅かすリスクがあると確信していると回答した。

米新興企業オープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が史上最速で普及したアプリとなって以来、日常生活に広くＡＩが組み込まれるようになったことで、ＡＩが幅広い議論を呼んでいる。

チャットＧＰＴはＡＩの拡大競争の火付け役となり、米マイクロソフトや、米アルファベット傘下のグーグルといったＩＴ界の主要企業が開発成果を競い合うようになっている。

４４１５人の成人を対象とした今回の調査で、ＡＩによるマイナス影響が起こることを予見しているとの回答が予見していないとの回答の約３倍に達した。誤差はプラスマイナス２％ポイント。

人類にとって脅威になると確信しているとの見方に同意するとの回答が６１％を占めた。そう思わないとの意見は２２％にとどまり、１７％は分からないと答えた。

２０２０年の大統領選でドナルド・トランプ前大統領に投票した人では７０％が脅威になると回答し、ジョー・バイデン大統領への投票者の６０％を上回った。

宗教で見ると、福音主義キリスト教の信者はＡＩが人類に脅威となるとの見方に「強く同意する」と答えたのが３２％となり、非福音主義キリスト教徒の２４％より多かった。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に米議会上院の小委員会で証言し、ＡＩが潜在的に悪用される恐れがあると懸念を表明し、規制の導入を提案した。

#AI（世論調査・脅威）

#エプスタイン（ボス・クリントン夫妻・リン-フォレスター-デ-ロスチャイルド）

#米大統領選

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#ジミー・ドア（DS＝経済利権・オバマ・トランプ・シリア・ノルドストリーム爆破事件・シューマー＝CIA）

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#ロン・ポール

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#イギリス

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アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は１７日、シリアが今週開かれる連盟の首脳会議に復帰することに歓迎した。

連盟は今月、反体制派への弾圧を理由に１２年間停止していたシリアの参加資格を再開すると決定した。

シリアのアサド大統領は、１９日にサウジアラビアのジッダで開かれる首脳会議に出席予定。メクダド外相は既に当地で準備外相会合に出席し、ヨルダンやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、レバノンなどの外相らと会談している。

レバノンのアブドラ・ボウ・ハビブ外相は、難民帰国や地域の麻薬密輸問題についてメクダド氏と話し合ったと述べた。これらの問題はここ数カ月、アラブ諸国とシリアの間で主要な議題となっている。

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#アラブ連盟（シリア・復帰）

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#中東

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ウクライナ軍は１７日、東部の激戦地バフムト周辺でさらに前進を遂げたと明らかにした。ロシア側が空挺部隊を含む新たな兵士投入を続けているとも指摘した。

ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアの砲撃が複数の地域で続いていることに言及し、国際社会はロシア政府への圧力を強める必要があると訴えた。

ウクライナ軍報道官は同国テレビで「われわれは防衛作戦を成功させ反撃しており、この日は一部で５００メートル前進した」と述べた。

ロシア側に弾薬不足の兆候は見られないとし、「敵はあらゆる（兵器）システムを使ってバフムトを制圧しようとしている。何らかの暫定的な成功を収めようと空挺兵を中心に新たな部隊を投入している」と語った。

ロシア側はこれについてコメントしていないが、ＲＩＡノーボスチ通信はロシア軍がバフムト西部制圧に向けて戦闘を続けているとする国防省の発表を伝えた。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は「敵の前進を受け、ロシアの空挺兵は敵に有利な位置を取っている」と語り、ウクライナ軍がバフムトで優位に立っていることを示唆した。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ウ軍報道官・「ロシア側に弾薬不足の兆候は見られない」）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「ウ軍、ロ軍空挺兵に優位」）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・石川一洋）

ウクライナでは16日、首都キーウなど各地でロシア軍による集中的なミサイル攻撃があったほか、ロシア国防省は17日、南部の都市ミコライウにもミサイル攻撃を行ったと発表しました。

一方、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は17日、ロシアと国境を接する東部ハルキウ州や北東部のスムイ州、それに北部のチェルニヒウ州でロシア軍が攻撃を強めているとSNSに投稿しました。

16日までの1週間で合わせて160回を超す砲撃があり、子どもを含む16人が死亡したとして「敵は戦闘の前線だけでなく、あらゆる場所でテロを行っている」と非難しました。

これについてウクライナのマリャル国防次官は17日、SNSに「敵はわれわれの軍をその場にとどめようとしている」と書き込み、ウクライナ軍の部隊がほかの地域に展開するのを阻止しようとしているという見方を示しました。

こうした中、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。

これに関連してウクライナのクレバ外相は、F16などを念頭に新たな戦闘機の供与を受ける可能性を示唆していて、反転攻勢に向けて航空戦力の強化につながるか注目されます。

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#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）

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#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）
#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」）

ドイツのピストリウス国防相は１７日、ウクライナへの戦闘機供与を支援する英国の取り組みに関して、ドイツには積極的に貢献するための訓練能力も適切な軍備もないと述べた。

英国は今週開催された欧州首脳会議で、オランダと協力してウクライナへの戦闘機供与に向け国際的な連合を創設すると明らかにした。ただ、英独米は自国の戦闘機供与には消極的。

ピストリウス氏はウォレス英国防相との会談後、「われわれはこのような同盟や連合で積極的な役割を果たすことができない」と語った。

ウォレス氏は「技術を公開するかどうかはホワイトハウス次第だ」と述べた上で、ウクライナへの戦闘機供与を望む国に対して英国はできる限りの支援をすると説明した。

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・ピストリウス独国防相）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が、ウクライナ向け軍事支援で使用されている基金「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」に３５億ユーロ（約３８億５０００万ドル）を追加することを提案した。ＥＵ関係者が１７日、匿名で述べた。

ＥＵはウクライナ向け軍事支援としてＥＰＦからすでに約４６億ユーロを割り当てている。

ボレル氏の提案は加盟国政府の承認が必要となる。ＥＵ加盟国は昨年１２月、必要に応じて基金を増額することで合意していた。

ＥＰＦは途上国の軍装備品購入を支援するため２０２１年に創設された。昨年２月のロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナへの武器供与でも活用することが決まった。

#ウクライナ軍事支援（EU・欧州平和ファシリティーEPF・ボレル上級代表）

１８日が期限となっている黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を巡り、トルコのエルドアン大統領は１７日、合意が２カ月間延長されたことを明らかにした。

与党・公正発展党（ＡＫＰ）の幹部に向けたスピーチで述べた。ロシアおよびウクライナの首脳陣や国連のグテレス事務総長の協力に感謝するとした。

ウクライナのクブラコフ副首相はフェイスブックで「われわれはイニシアティブの延長を歓迎するが、効果的に機能する必要があることを強調する」と指摘。「われわれは穀物輸出合意が世界の食料安全保障のために完全に機能し始め、ロシアが食料を武器や脅迫として使用することを最終的に止めるよう、われわれのパートナー国があらゆる努力を行うことを望んでいる」と述べた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、食料が必要な国々を支援するために黒海イニシアティブが２カ月間延長されたと述べた上で、イニシアティブを巡る状況に関するロシアの全体的な評価は変わっていないとした。

国連とトルコが仲介した輸出合意はこれまで複数回延長されてきたが、ロシアは今回の期限延長に当たり、自国の農産品輸出に関する要求が満たされることを条件としていた。

その条件には、ロシア農業銀行（Rosselkhozbank）のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）への復帰やロシアの船舶・貨物に対する保険や港湾へのアクセス制限の撤廃、ロシアの肥料企業の銀行口座と資金調達の制限解除などが含まれていた。

これらの条件のいずれかが満たされたかは不明。ザハロワ報道官は作業は今後も継続するとした。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、延長に合意したのはロシアの農産品輸出に関する問題が解決されることを引き続き期待しているためだと述べた。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロシアとイランは１７日、両国をつなぐ大規模輸送回廊の構築に向けイランでの鉄道建設と融資で調印した。

鉄道は、インド、イラン、ロシア、アゼルバイジャン、その他の国々を鉄道と海上で結ぶことを目的とした回廊の中で重要な役割を果たすとされる。ロシアは、回廊がスエズ運河と並ぶ主要な世界貿易ルートになり得るとみている。

ライシ大統領とオンラインで会談したプーチン大統領は「輸送回廊は世界の輸送の流れ大幅な多様化に寄与する」と評価。ライシ氏は今回の合意について「イランとロシアの協力関係において間違いなく重要かつ戦略的な一歩となる」と述べた。

ロシアとイランは、欧米の経済制裁によって政治的・経済的な関係強化を迫られている。

#露斯（鉄道建設）
#ロシア（大規模輸送回廊）

複数の貿易関係者から入手したデータによると、インドのロシア産石油輸入量は４月に前月比約４．４％増の日量約１９０万バレルとなり、過去最高を更新した。インドが輸入した石油のうちロシア産が占める比率は約５分の２だった。

インドは４月に全体で日量４８１万バレルの石油を輸入。そのうちアゼルバイジャン、カザフスタン、ロシアの旧ソ連３カ国からの輸入が占める比率は４３．６％に上昇した。

半面、中東産の比率は約４４％に、アフリカ産の比率は３．４％にそれぞれ低下した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国からの輸入が占める比率は過去最低の４６％になった。

インドの精製業界関係者は「ロシア産石油がより低い価格で供給されるため、インドの精製業者は中東産と西アフリカ産の購入を減らしている」と話した。

インドのイラクからの石油輸入量は４月に前月比３．１％減の日量９２万８４００バレルとなり、４カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。サウジアラビアからの輸入は１１％減の日量７２万３８００バレルで、過去５カ月間で最低の水準だった。

#経済統計（露印・石油輸入）

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ロシアの石油輸出、ウクライナ侵攻以降の最高水準に上昇

#経済統計（ロシア・石油輸出量）
#ウクライナ経済制裁（EU・原油・海上輸送）
#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品）

ロシアのプーチン大統領は１７日、世界的な原油市場について、ロシアが価格を支えるために減産を維持しているため、全体として「完全に安定している」と述べた。

プーチン大統領はテレビ中継された政府会議で、ロシアは「必要な水準」での減産を続けているとし、「自主減産を含めロシアが行っている全ての措置は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と構成する『ＯＰＥＣプラス』との取り組みの中で一定の価格を維持する必要性に密接に関連している」と述べた。

ロシアは４月２日、２月の産油量を基準とする日量５０万バレル（約５％）の減産を年末まで延長すると発表。ＯＰＥＣ主要国も同日、減産を発表した。

イランを訪問中のロシアのノバク副首相は同日、ロシアは今月、日量５０万バレルの減産を達成したと述べた。

#OPECプラス（ロシア・プーチン大統領）

ロシアの統計庁が17日発表した、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は前の年の同じ時期と比べて1.9％減少しました。

四半期ごとでのマイナス成長は、これで4期連続ですが、前回の去年10月から12月のマイナス2.7％と比べると減少幅は縮小しました。

このうち、卸売業は10.8％、小売りは7.3％、石油や天然ガスなどの資源の採掘を含む鉱業は3.3％のマイナスとなりました。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる欧米などによる制裁の影響に加え、ロシア国内の個人消費の落ち込みが続いていることが要因とみられます。

一方、建設業は8.8％、農業は2.9％、増加しました。

#経済統計（ロシア・GDP）

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#経済予測（ロシア・成長率）

中国の習近平国家主席は１７日、中国と中央アジア５カ国による初の対面による首脳会議のため西安を訪れたカザフスタンのトカエフ大統領と会談し、中国は「繁栄のときも逆境のときも」カザフとの一層の関係深化を望んでいると述べた。

今週開かれる会議にはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン各国の大統領が参加する。トカエフ氏は５カ国の中で最初に西安入りした。

習氏は「両国は世代を超えた友情、高度な相互信頼、繁栄と逆境を共にし、未来を共有する共同体の構築を促進すべきだ」と述べた。

トカエフ氏は習氏に、カザフは昨年３１０億ドルだった両国間の貿易を２０３０年までに年４００億ドルに拡大するとの目標を示した。

また「カザフは中国への農産物輸出拡大に関心がある」と述べ、習氏が進める広域経済圏構想「一帯一路」を賞賛した。

#中香（トカエフ大統領・訪問）
#中国中央アジア首脳会議

中国と中央アジアのカザフスタンやキルギスなど5か国の首脳会議は、18日から2日間の日程で、内陸部の陝西省西安で初めて対面で始まりました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席が演説を行うほか、各国の首脳とさまざまな分野の協力などについて意見を交わし、政治文書に共同で署名するということです。

また、首脳会議では、習主席が10年前にカザフスタンを訪問した際に提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の協力拡大についても意見が交わされるとしています。

習主席は17日、カザフスタンのトカエフ大統領と会談したのに続いて、18日もキルギスやタジキスタンなどの首脳と相次いで個別に会談しました。

中国としては、19日開幕するG7広島サミットを前に、中央アジア各国との連携強化を打ち出すことで、この地域での存在感を高め、対立するアメリカなどをけん制する思惑もあるとみられます。

#中国中央アジア首脳会議

ロシアとキューバの政府・企業関係者は１７日、ロシアからキューバへの投資を促すための優遇措置を発表した。

キューバ・ロシアビジネス委員会のロシア代表ボリス・ティトフ氏はハバナで開催されたロシア起業家フォーラムで、キューバはロシアの投資に対して門戸を開いたとし、「われわれに優遇措置を講じている」と評価した。

ティトフ氏によると、キューバはロシア企業に対して国内の土地を３０年の期限付きで使用する権利を提供した。共産国キューバでは外資企業に対する異例の措置となる。ロシア企業の特定技術に対する輸入関税も免除し、本国への利益送還を認める。

ウクライナ紛争を巡り欧米による制裁の打撃を受けるロシアはここ数カ月、米国の覇権主義に対抗するキューバや他の中南米諸国との経済的結び付きを強めている。

#露玖（ロシア企業・優遇措置）

フィンランドとデンマークは１７日、ロシアにおいて銀行口座が凍結されているため、両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにした。

フィンランドのハービスト外相は記者団に、４月２７日以降は銀行口座が稼働していないと説明。「フィンランド大使館のロシアにある口座も凍結され、現時点では利用できない」と語り、ロシア国内の大使館と領事館は手持ちの現金で支払いを行っていると付け加えた。

デンマーク外務省も、ロシア当局によって大使館の銀行カード使用が実質的に阻止されていると指摘した上で「全ての決済に先立って要求される文書が日増しに多くなっているため、大使館は職員の給与や各種支払いにずっと現金を使っている」と述べた。

ロシア中央銀行はコメント要請に応じていない。

ハービスト氏によると、フィンランドは今月４日付でロシア当局に対して、外交使節団が確実に活動できる措置を講じ、口座凍結の正式な理由を説明するよう要請する書簡を送ったが、返事は届いていないという。

#露芬（駐露大使館・銀行口座凍結）
#露丁（駐露大使館・銀行口座凍結）

ロシア大統領府は１８日、フィンランド大使館と領事館の銀行口座を凍結したことについて、同国を含む西側の非友好的な行為への対応と指摘した。

フィンランドとデンマークは１７日、ロシアにおいて銀行口座が凍結されているため、両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにした。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は「これはロシア側が主導したものではない。われわれはフィンランドを含む西側諸国が作り出した状況に対応している」と語った。

ロシアは「非友好的な行動」を放置しておくことはないとも述べた。

フィンランドのハービスト外相が口座凍結に関する説明を求める書簡を送ったが返事は届いていないと述べたことについて、ぺスコフ氏は回答すると発言。相互主義の原則と非友好的な措置には適切に対応するという原則を改めて強調するとした。

#露芬（駐露大使館・銀行口座凍結）

ノルウェーに逃れ亡命を求めていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官、アンドレイ・メドベージェフ氏（２６）は１７日、「ユーチューブ」に投稿した動画で、命に危険が及ぶとしてもロシアに帰国したいとの心境を明かした。

同氏は投稿した短編動画５本のうちの１つで、最近になって自分で帰国を決断したと説明。帰国の手はずを整えてもらうためにノルウェーの首都オスロにあるロシア大使館に連絡済みで、「明日」には書類を提出する予定だと語った。

「ここで政治や戦争、軍隊から一切離れ、平和と落ち着きを得られると期待したが、どうしてもできなかった」と述懐。「ロシアで何が起こるかは分からない。殺されるなら、それでオーケーだ。殺さないでいてくれるなら大いに感謝する。生き続けることができるのなら一層感謝したい」と語った。

メドベージェフ氏はウクライナで戦闘に加わった後、１月にノルウェーに脱出。当時、ワグネルが戦闘員として雇ったロシアの囚人が殺害されたり酷い扱いを受けたりする様子を目撃し、身の危険を感じたと語っていた。

同氏は４月、オスロのバーで乱闘に加わった上、空気銃を所有していたとして有罪判決を受けている。

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#ワグネル元指揮官亡命申請

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は17日、ロシアと国境を接する東部ハルキウ州や北東部のスムイ州、それに北部のチェルニヒウ州でロシア軍が攻撃を強めているとSNSに投稿しました。

16日までの1週間であわせて160回を超す砲撃があり、子どもを含む16人が死亡したとして非難しました。

ゼレンスキー大統領もロシア軍が広い範囲に砲撃を続けていると非難し、南部ヘルソン州でも17日、5歳の男の子が犠牲になったことを明らかにしました。

その上で「国際社会は今以上に足並みをそろえてロシアに圧力をかける必要がある。敵を倒すための兵力の強化、国民を守るためのさらなる支援が必要だ」と述べ、占領地の奪還を目指す姿勢を強調しました。

こうした中、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

この枠組みでは、パイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということで、反転攻勢に向けて航空戦力の強化につながるか注目されます。

ゼレンスキー大統領「国際社会はロシアに圧力かける必要」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、ロシア軍がウクライナの広い範囲に対して、砲撃を続けていると非難しました。

このうち南部ヘルソン州では、男の子がロシア軍による砲撃で死亡したと明らかにし「彼は7月に6歳になるはずだった。家族や友人に哀悼の意を表したい」と述べました。

そして「北東部スムイ州や北部チェルニヒウ州などで砲撃が相次いでいる」とした上で「国際社会は今以上に足並みをそろえてロシアに圧力をかける必要がある。敵を倒すための兵力の強化、国民を守るためのさらなる支援が必要だ」と述べ、占領地の奪還を目指す姿勢を強調しました。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」）

中国の李輝ユーラシア事務特別代表はキーウ（キエフ）を今週訪問した際、ウクライナ戦争に万能薬はないと指摘する一方、和平交渉のための条件を整えるよう全当事者に求めた。中国外務省が１８日に明らかにした。

同特別代表は１６─１７日にキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談。政治的解決を通じたウクライナとロシアの紛争終結方法を巡り意見交換したという。

同省は声明で「中国は国際社会がウクライナ危機を解決するため最大の共通項を形成することを促進し、できるだけ早期に戦闘を停止し、平和を回復するために努力したい」と表明。「中国は常に独自の方法でウクライナの人道的状況を緩和するために建設的な役割を果たしており、今後も能力の範囲内でウクライナを支援する」とした。

一方、ウクライナ外務省は、李特別代表に対し、ロシアとの停戦について、ウクライナが領土を失うか、紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと伝えたと明らかにした。

また、中国外務省によると、中国とウクライナは相互の尊重を維持し、協力を一段と進めることで合意した。

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#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表）

#ウクライナ和平交渉（セイモア・ハーシュ）

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「ああいう人に投票すると戦争になるし何万人という人が死ぬことになる。安全は空から降ってこない」

#ゼレンスキー（評価・松里公孝東京大学大学院法学政治学研究科教授）

ウクライナ軍の参謀本部は18日、ロシア軍が合計30発のミサイル攻撃を行ったとし、このうち29発を迎撃したと発表しました。

ウクライナでは、16日も首都キーウなど各地でロシア軍による集中的なミサイル攻撃があったばかりで、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など、欧米から軍事支援を受けるウクライナ側との攻防が激しくなっています。

一方、東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、ウクライナのマリャル国防次官は17日、SNSで「ここ数日、バフムトの郊外で20平方キロメートルが解放された」と述べ、郊外ではウクライナ側の反撃が進んでいるとの認識を示しました。

南部クリミアでは貨物列車が脱線

こうした中、ロシアが9年前、一方的に併合した南部クリミアでは18日、穀物を積んだ貨物列車が脱線したと地元行政府トップが発表しました。

死傷者は出ていないとしていますが、鉄道当局は外部からの妨害行為があったとしていて一部の地元メディアは、線路に爆発物が仕掛けられていたという見方を伝えています。

クリミアや周辺のロシアの州では、無人機によるとみられる攻撃を受けて燃料の貯蔵施設の火災なども相次いでいます。

激しい戦闘が続く東部バフムト 米企業が衛星画像を公開

アメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は17日、ロシアとウクライナの激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州のバフムトを衛星から撮影した画像を公開しました。

公開されたのはロシア軍により大きく被害を受ける前の去年5月8日の画像と攻撃を受けたあと、今月15日に同じ場所を撮影した画像それぞれ6枚です。

このうち、市街地の全景は一面、茶色く変わっていて、大多数の建物が破壊されていることがわかります。

また、中心部の文化施設や店舗が集まる地区を捉えた画像では建物の屋根が抜け落ち、がれきが散乱している様子が確認できます。

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#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）

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#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

#ウクライナ戦況（南部クリミア・貨物列車脱線）

#イーロン・マスク（父エロール・マスク・バイデン/ウクライナ戦争）

#イーロン・マスク（ジョージ・ソロス）

#ロバート・マローン博士（ジョージ・オーウェル・製薬会社）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２０１８年に就任して以来の数年間、新型コロナウイルスのパンデミック期などを通じて米経済をうまく導いてきた。しかし今は、根強いインフレやリセッション（景気後退）懸念、銀行監督などを巡り集中砲火を浴びており、どのようなＦＲＢ議長として歴史に名を残すかが決まる正念場を迎えている。

バイデン米大統領が先週、ＦＲＢでは比較的新顔のジェファーソン理事を副議長に指名したことは、ある意味でパウエル議長への信任投票と見なすことができる。

ただパウエル氏（７０）は現在、金利の行方を巡って難しい選択を迫られ、支持率はＦＲＢ議長として過去最低に落ち込み、ＦＲＢ内部からも監督体制の外部検証を求める声が上がるという異例の状況に直面している。そうした中でジェファーソン氏を副議長に迎えることは、パウエル氏の指導力を試すものでもある。

リセッションを招かずにインフレを抑え込み、がたついた金融システムの維持に成功したＦＲＢ議長として歴史に名を残すのか。それとも物価を制御できなくなり、手綱を取り戻すために激しい利上げという手段に訴えた議長として記憶されるのか。これからの時期が、その明暗を決することになりそうだ。

＜信認低下＞

４０年ぶりの高インフレと金利の高騰、相次ぐ銀行破綻を受け、パウエル氏の支持率は低下している。最近のギャラップ調査によると、同氏への信認は調査開始の２００１年以来、歴代のＦＲＢ議長の中で最低を記録した。

外部機関によるＦＲＢへの厳しい監督を求める声は共和、民主両党から上がっており、パウエル氏は全方位から攻撃を受けている。いわく、トランプ前政権時代に規制緩和を黙諾したことが銀行の問題を悪化させた、いや、小規模銀行を傷付ける対応をしようとしている―。インフレ制御のために十分な利上げを実施しなかった、いや、利上げをし過ぎて経済を脅かしている─。

ＦＲＢ内部からもそうした批判は上がっている。コンセンサスで物事を決め、独立性を守ってきた組織として異例の事態だ。

ボウマンＦＲＢ理事は１２日、シリコンバレー銀行破綻の経緯を巡るＦＲＢ内部の調査報告書について、内容が「限定的」だと指摘し、さらに検証を深めるために外部機関に調査を委託すべきだと述べた。

ＦＲＢ史を研究する学者からは、現職理事が外部検証を求めるのは、前代未聞ではないが珍しい、との声が出ている。

＜インフレを誤診＞

トランプ前大統領に任命されたパウエル氏が昨年再任されたのは、パンデミックに全力で対応し、２０２１年に就任したバイデン大統領の景気刺激策を力強く支えた手腕が評価されたためだと言ってよい。

しかし同年、パウエル氏はインフレが「一過性」であるという誤った判断を下し、その後急スピードの利上げを余儀なくされた。

ＦＲＢは今後、毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利をさらに引き上げるべきか、あるいは据え置くべきかについて、いつになく激しい議論を繰り広げそうだ。ジェファーソン理事が副議長に任命されれば、パウエル氏の片腕として議事進行を支えることになるだろう。

ジェファーソン氏は１２日、フーバー研究所で開催された金融政策会議で、ＦＲＢが「軌道に乗っていない」と主張する向きは「視野を広げて」経済がパンデミック以来いかに変化したかを考えるべきだと述べ、パウエル氏率いるＦＲＢの政策を擁護した。

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#FRB（世論調査・信頼度）

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４

進展の兆し
バイデン米大統領は債務上限を巡る交渉は妥結し、米国はデフォルト（債務不履行）を回避するとの見解を示した。その上で、自身が日本から帰国する21日までに合意が成立することはないだろうとも述べた。マッカーシー氏は、今週中に債務上限の問題を片付けるのは「実行可能だ」と発言。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も、米政府がデフォルトに陥ることは「恐らく」ないだろうと述べた。

ＣＤＳ発動せず
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、クレディ・スイス・グループが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）が無価値とされたことについて、ＣＤＳの発動対象とはならず、損失の補償支払いは発生しないと決定した。発動が認められると見込んでいたヘッジファンドのフォーシックススリーやダイアミターなどには打撃となる。

「かなり強気」
ヘッジファンファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントの創業者スティーブ・コーエン氏は、相場に「かなり強気だ」と語り、リセッション（景気後退）のリスクばかりに気を取られていると、人工知能（ＡＩ）がもたらす投資機会の「大きな波」を逃しかねないと述べた。同氏は、急成長するＡＩの普及によって、より広い観点では利益率の改善につながり、インフレ抑制を目指す米金融当局への追加利上げ圧力が軽減されると指摘した。

２カ月の延長
黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は２カ月間延長されると、トルコのエルドアン大統領が明らかにした。トルコと国連が仲介した穀物輸出合意は、ウクライナが戦時下にあっても重要な貿易ルートを確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にする。ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。

預金増を好感
米株式市場ではウェスタン・アライアンスをはじめ地銀株が大きく上昇。同行の預金が前四半期末から20億ドル余り増えたことが好感され、米地銀を巡る懸念が和らいだ。ウェスタン・アライアンスは10％高で取引を終了。ザイオンズ・バンコープも10％高となり、パックウェスト・バンコープは21％上昇した。ＫＢＷ銀行株指数は構成する21銘柄全てが値上がりした。

スイス議会は金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の経営危機と同業ＵＢＳによる買収を調査する議会調査委員会（ＰＵＫ）の設置を決めた。ＰＵＫは召喚状を出す権限があり、両行の経営陣や政府当局者らに経緯などの説明を求めるとみられる。

ＰＵＫは近年に４回しか招集されておらず、異例の対応となる。政府の介入で実現したＵＢＳによるＣＳ救済買収は、議会の手続きを経なかったことなどから世論の反発を招いた。議会は先月、効果を伴わない象徴的な採決で、ＣＳ救済に利用された金融保証を「不承認」とした。

ＰＵＫの構成員や責務などの詳細は５月３０日に始まる議会会期中に上下両院で決める見通し。

上院事務局は声明で「一連の出来事の重要性や金融面の影響」を踏まえてＰＵＫの設置を決めたと説明。「緊急合併に至るまでの過去数年の経緯の明確化」を求めるとした。

スイス政府が両行の合併を支援するために緊急法令を制定したことも調査対象となる見通し。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス・議会調査委員会PUK）

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#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

ドイツ銀行が米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（2019年に拘留中に死亡）の性的人身取引を助長したとして訴えられていた問題で、同行は7500万ドル（約103億円）を支払い和解することで合意した。原告側の弁護団が明らかにした。

　　元被告が起こした事件の被害者は、犯罪に手を貸したとしてドイツ銀と米銀ＪＰモルガン・チェースを別々に提訴。ニューヨーク州南部地区（マンハッタン）連邦地裁のジェド・ラコフ判事はいずれの申し立てについても審理を進めることができると３月に判断していた。

　　原告側の代理人として訴訟を起こした法律事務所の１社、エドワーズ・ポッティンジャーの弁護士は、今回の和解により元被告の「性犯罪を助長した全ての個人と団体が最終的に責任を問われることを生き残っている数十人の犠牲者が知ることになる」と発表文で指摘した。

　　ドイツ銀行は一切の不正行為を認めていないと、原告との合意を知る関係者は説明。同行は管理体制を強化してきたと主張している。

　　ドイツ銀の広報担当者ディラン・リドル氏は、同行が「最近数年間に40億ユーロ（約5960億円）余りを投資して、管理体制を強化するとともに、研修や業務プロセスを強化するなど、過去の多くの問題を改善する上でかなり進展した」とコメント。「金融犯罪対策チームの規模を1900人に拡大した」とも付け加えた。

原題：Deutsche Bank to Pay $75 Million to Settle Epstein Suit (1)　（抜粋）

#ドイツ銀行（エプスタイン）

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#JPモルガン（エプスタイン）

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は18日、投資家向け説明資料で、2025年度までの３年間で業務のデジタル化と事務効率化を進め、ベース経費1300億円、業務量7000人分の削減を目指す方針を明らかにした。

　　15日公表した中期経営計画の詳細を示したもので、業務効率化により収益性の改善を進める。国内ビジネスモデル改革でベース経費600億円、業務量3700人分、グループ機能の集約で同450億円、2800人分、海外業務効率化で同250億円、500人分を削減する。

　　中期計画では26年３月期の連結業務純益を23年３月期比3200億円増の１兆5000億円、純利益は同約1000億円増の9000億円とする財務目標を掲げた。

　　18日の資料では、ＳＭＢＣ日興証券を舞台にした相場操縦事件を受け、法令順守体制を強化するため「グループビジネス管理室」を設置することも公表した。再発防止策の着実な実行と有事対応についてグループ各社に指導・検証する体制を整える。

　　連結業務純益の拡大に向けては、金利上昇を見据えた国内ビジネス改革、アセット依存ビジネスからの脱却、成長を踏まえたグローバルポートフォリオの構築を掲げた。国内では店舗改革や金融総合アプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を活用、海外では低採算ビジネスの資源配分や拠点網の見直しを行う。

#三井住友FG（デジタル化）

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#マーケット

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４

財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は、4324億円の赤字と、21か月連続の貿易赤字となりました。

ただ、赤字額は去年の同じ月よりも49.4％減って半分ほどになりました。

貿易赤字の減少は21か月ぶりです。

輸入額は8兆7208億円と去年の同じ月よりも2.3％減って、27か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

これは、円建ての原油の輸入価格が去年よりも16.7％下がるなど、高騰していたエネルギー価格がやや落ち着いたことが主な要因です。

一方で輸出額は8兆2884億円と、半導体の供給制約が緩和し、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから去年の同じ月を2.6％上回りました。

輸入額が減ったことで貿易赤字は減少したものの、依然として輸入額が輸出額を大幅に上回る状況が続いています。

財務省が１８日発表した貿易統計速報によると、４月の貿易収支は４３２４億円の赤字だった。赤字は２１カ月連続となる。一方、原油高の影響を受けて高止まりしてきた輸入は２年３カ月ぶりにマイナスに転じた。

貿易収支のうち、輸出は前年比２．６％増の８兆２８８４億円だった。自動車や科学光学機器、船舶がプラスに寄与した。

地域別では、対米、欧州連合（ＥＵ）向けとも輸出を伸ばした。一方、対アジアでは前年比６．３％減、中国向けは同２．９％減少した。対中輸出のマイナスは５カ月連続。

輸入は、前年比２．３％減の８兆７２０８億円となった。原油高の影響が一服して原粗油や液化天然ガスが２桁のマイナスとなった。同省によると、輸入がマイナスに転じたのは２０２１年１月以来となる。

ロイターが事前に実施した市場予測（中央値）は６１３８億円の赤字で、公表された赤字幅は予想より小さかった。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「（輸出入の差額となる）貿易収支が前年に比べて改善したのは２１年７月以来１年９カ月ぶりとなる」と指摘し、「原油価格の下落に伴う輸入金額の減少を主因として貿易赤字は縮小傾向にある」としている。

もっとも先行きは「輸入の減少傾向がしばらく続く一方、海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く」ことから、「現状程度の赤字で推移することが予想される」としている。

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#経済統計（日本・貿易収支）

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#テレビ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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ことし2月、東京 板橋区の事業所に4人組の男が押し入り、現金900万円余りが奪われた事件で、警視庁は茨城県の男の容疑者3人を強盗傷害などの疑いで逮捕しました。一部は面識があるとみられ、警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。調べに対し、1人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、いずれも茨城県に住む職業不詳の小田部拓斗容疑者（28）と赤沼翔哉容疑者（29）、飯田政実容疑者（37）の3人です。

警視庁によりますと、ことし2月、板橋区熊野町にある電化製品などの日用品を扱う事業所に押し入り、従業員の女性に催涙スプレーのような液体を吹き付けた上、手や足を縛り、現金900万円余りを奪った強盗傷害などの疑いが持たれています。

従業員は顔やひざなどに軽いけがをし、警視庁が防犯カメラの映像を分析するなどして、車で逃走した4人組の行方を捜査していました。

調べに対し、小田部容疑者は容疑を否認し、ほかの2人は黙秘しているということです。

3人のうちの一部は面識があったとみられ、警視庁は残る1人の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを捜査しています。

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#法律（広域強盗事件）

ことし2月、東京 目黒区で、酒を飲んで電動キックボードを運転して事故を起こし、一緒に乗っていた女性に大けがをさせたとして、警視庁は18日、26歳の会社員を危険運転傷害の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは目黒区に住む26歳の男性会社員です。

警視庁によりますと、ことし2月、目黒区下目黒の目黒通りで、酒を飲んで電動キックボードを運転して事故を起こし、一緒に乗っていた30代の女性に大けがをさせたとして危険運転傷害の疑いが持たれています。

会社員は女性と酒を飲んだ帰りで、1台の電動キックボードに2人で乗っていたところ、道路脇の歩道と車道を区切る石に衝突して横転したということです。

会社員の呼気からは、基準を大きく超えるアルコールが検出されたということで、調べに対し、容疑を認めているということです。

電動キックボードをめぐっては、ことし7月から一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしに利用できるなど新たな制度が始まる一方、これまでに重大な事故も起きていることから、警視庁はルールの徹底を呼びかけています。

#法律（危険運転傷害罪・電動キックボード・飲酒運転）

#セクハラ（岐阜県岐南町・小島英雄町長）

#LGBT（制服）

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#教員不足



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#アウトドア#交通

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５

警視庁によりますと、18日午前10時すぎ、歌舞伎俳優の市川猿之助さん（47）が、東京 目黒区の自宅で意識がもうろうとした状態で倒れているのをマネージャーが発見し、消防に通報したということです。

通報を受けて救急隊員が駆けつけたところ、猿之助さんのほか父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親が倒れているのが見つかったということです。

猿之助さんは地下にある部屋で、両親は2階のリビングで倒れていて、警視庁によりますと、その後、両親の死亡が確認されたということです。

猿之助さんは病院への搬送時に意識があり、自宅からは本人が書いた遺書とみられるメモが見つかったということです。

また、松竹の関係者によりますと命に別状はないということです。

警視庁は現場の状況などから自殺を図ったとみて、詳しい状況やいきさつを調べています。

市川猿之助さんとは

人気歌舞伎俳優の市川猿之助さん（47）は歌舞伎俳優の市川段四郎さんの息子で、2012年、おじの名跡を継いで「四代目 市川猿之助」を襲名しました。

立役から女形まで幅広く演じることができる実力派として、歌舞伎の舞台で活躍する一方、テレビドラマや現代演劇にも出演して人気を集めています。

また、市川猿翁さんが確立した「スーパー歌舞伎」を受け継ぎ、世界的な人気漫画「ONE PIECE」を歌舞伎として演じるなど歌舞伎界を担う1人となっています。

猿之助さんは今月、東京・明治座で行われている歌舞伎の公演で昼夜にわたり、主演を務めていて、明治座によりますと、18日の昼の部の公演は中止するということです。

市川段四郎さんとは

歌舞伎俳優の市川段四郎さんは、先代の市川猿之助、今の市川猿翁さんの弟にあたり、歌舞伎界の重鎮として数多くの舞台に出演しました。

兄、猿翁さんとともに歌舞伎界の新たなジャンルとして人気を博した「スーパー歌舞伎」に数多く出演し、舞台を支えました。

今の市川猿之助さんは段四郎さんの長男です。

松竹によりますと、段四郎さんはここしばらくは体調を崩し、本格的な舞台から遠ざかっていたということです。

松竹の広報担当者「情報把握につとめている」

松竹の広報担当者は、「詳細については把握しておらず、情報把握につとめているところです。猿之助さんは、明治座での公演に出演中でしたが、本日、昼の部は中止となりました。お客様はじめ、公演関係者に多大なるご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と話していました。

18日に公演予定があった明治座では

18日に市川猿之助さんの公演が行われる予定だった東京・中央区の明治座では公演のポスターが貼られていて、ニュースを見て様子を見に来たというファンや報道陣が続々と集まってきています。

心配になって様子を見に来たという60代の女性は、「学生時代から長年にわたり猿之助さんのファンとして公演をみて応援しつづけてきているのでニュースにびっくりして信じられません。明治座のホームページも全然つながらず何があったのかと不安ですが、猿之助さんは若手も育てていてこれからの歌舞伎を引っ張っていく人なのでとにかく歌舞伎界のために早く戻ってきて欲しいです」と話していました。

また20代の女性は、「猿之助さんのことはよくテレビでみていて、明るい人だという印象を持っていたので、このようなことがあるとは思いませんでした。まだ事情がよくわかりませんが、ショックです」と話していました。

午後5時から市川猿之助さんの公演を見る予定だったという60代の女性は、「4月に抽選でようやくチケットが当たって、初めて猿之助さんの歌舞伎が見られると、とても楽しみにしていましたが、ここに来る途中のバスでニュースを知りました。いろいろな報道も出ているので、とても驚いています。歌舞伎界で何が起きていたのか、私にはわかりませんが、猿之助さんには早く良くなってほしいです」と話していました。

猿之助さんの自宅周辺の様子は

市川猿之助さんの自宅の前には、「立ち入り禁止」のテープが貼られ、警視庁のパトカーなどが停まっています。あたりは住宅街で、人通りは多くありません。捜査員が近くの住宅を回って、住民から聞き取りをしている姿も見られました。

近くに住む60代の女性は、「搬送されたと聞いてびっくりしました。きのうからけさにかけて変わった様子はありませんでした。お母さんとは、ゴミ出しなどで話したことがあり、心配です」と話していました。

また70代の男性は「救急車が4台くらい来て、救急隊員は10人ぐらいいたと思う。こんなことになって残念です」と話していました。

SNSなどの相談窓口

SNSなどの相談窓口は、厚生労働省のホームページで紹介していて、インターネットで「まもろうよこころ」で検索することもできます。

電話での主な相談窓口は、
▽「よりそいホットライン」が0120-279-338、
▽「こころの健康相談統一ダイヤル」が0570-064-556となっています。

ja.wikipedia.org

兄の三代目市川猿之助（二代目猿翁）とともに一座を組み副将として猿之助の舞台を助ける一方、市川一門の高弟として市川宗家の舞台では要の役どころをつとめる機会も多い。

タイムズ 目黒4丁目

#エンタメ

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５

nhk2.5ch.net

ジャニーズのスキャンダル（今更）からの法案で今日の歌舞伎スキャンダル
もうね(´・ω・｀)

同性愛者を法律で保護する必要はないな

なんつー顔してんだよこの女…

これだけ言われてて今日もやったのかこの女

さすが維新の会やなあ

3大みずほ
福島みずほ
梅村みずほ
みずほ銀行

タッキー大好きもんねきたー

正面はブサカワだもんね

ちょうどいいブサカワ

毎日見てたらかわいく見えてきた(´･ω･｀)

上白石系だな(´・ω・`)

モデル立ちでペコリだもんね

おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。

この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、17日の法務委員会で、「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない」などと発言しました。

これについて、与野党から「人権感覚を疑う。臆測で名誉を傷つけることがあってはならない」などと批判が出ていました。

しかし、梅村議員は18日の参議院法務委員会でも、「ウィシュマさんが詐病ではなかったと断定できる事実はあるのか」、「支援者の多くが善意の方だが、なかには間違っていることがあるのではないか」などと述べ、ほかの委員からは「亡くなっているんだぞ」などと非難の声が相次ぎました。

維新 藤田幹事長が陳謝 “処分を検討”

梅村みずほ参議院議員の発言について、日本維新の会の藤田幹事長は、18日の記者会見で「ウィシュマさんについての事実確認を逸脱し、思い込みや想像の範囲で感情的な質疑をしたことは極めて不適切だ。党の主張とも相違があり、ご家族や関係者におわびする」と述べ、陳謝しました。

そして、藤田幹事長は、梅村議員について、法務委員会の委員を更迭するとしたうえで、今後、党紀委員会に諮って、処分を検討する考えを示しました。

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【国会中継】参院 法務委　入管難民法改正案を質疑（2023年5月18日）

4:43:04
4:45:15

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#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

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来日したての観光客がはじめての日本食を堪能しまくる

四十八漁場 西新宿店

#Momoka_Japan（四十八漁場西新宿店・スイス）

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