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１ ⭐️

#LGBT（秋篠宮）
#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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１

元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（84）は、5年前、東京都内で車のアクセルを誤って踏み込んで暴走させ、歩道にいた男性をはねて死亡させたとして、過失運転致死などの罪に問われました。

元特捜部長は「アクセルペダルは踏んでおらず車の不具合の可能性がある」などと無罪を主張しましたが、1審の東京地方裁判所は「車に不具合があった可能性は考えがたく、車が発進した原因は、被告が左足で誤ってアクセルを踏んだことだと認められる」として禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

2審の東京高等裁判所も同じ判断をしたため、判決を不服として元特捜部長側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は17日までに退ける決定をし、執行猶予のついた有罪判決が確定することになりました。

石川元特捜部長は、政財界の汚職事件を数多く手がけたことで知られ、退職後は弁護士を務めていましたが、判決が確定すれば法律の規定により弁護士資格は失われます。

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#法律（過失運転致死罪・元東京地検特捜部長石川達紘弁護士）

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２

自民党最大派閥の安倍派は16日夜、東京都内で、去年7月に安倍元総理大臣が亡くなって初めてとなるパーティーを開きました。

安倍氏の後任の会長不在が続く中、会長代理の塩谷・元文部科学大臣が代表してあいさつし「安倍氏は多くの種をまき、それを咲かせることが私たちの使命だ。派内は多士済々で誰がリーダーになっても、集団として日本の政治を動かしていきたい」と述べ、派閥の結束を呼びかけました。

また、来賓として出席した岸田総理大臣は「まもなく1年が経とうとしているが、敬愛した安倍氏の冥福を改めてお祈りしたい。安倍派は自民党最大の政策集団として結束と戦闘力を保っていて、岸田政権の屋台骨として引き続き、力添えをいただきたい」と協力を求めました。

安倍派では、複数の有力議員を中心に派閥を運営していて、パーティーを機に新しい会長選出を目指す動きも一部にありましたが、賛同が広がらず、当面、会長不在の状態が続く見通しです。

音楽や映像などの著作物を二次利用する際は、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要ですが、過去の放送番組や個人がウェブ上で公開した作品などを利用しようとしても権利者や連絡先がわからず、活用できないケースが指摘されています。

改正著作権法は、権利者の意向がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設を柱とするもので、文化庁長官から指定を受けた民間機関に補償金を納めることで、許諾がなくても一時的な利用が認められます。

権利者が利用に気付いた場合は、補償金を受け取ったうえで、改めて利用について交渉することができます。

このほか、改正著作権法では、漫画などの海賊版被害の救済策として、損害賠償の請求額を増額できることなども盛り込まれています。

改正法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決成立しました。

#コロナ（5類移行・不満・利権）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟は、おととし法案をまとめましたが、自民・公明両党は、法案の文言に修正を加えた案を了承し、18日にも国会に提出したい考えです。

立憲民主党の泉代表はアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、与党案の内容は議員連盟の法案に比べて後退しているとして、議員連盟の法案を国会に提出する方針を伝えました。

エマニュエル大使らは先週、LGBTなどの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけるビデオメッセージを公開しています。

会談のあと、泉氏は記者団に「与党案に対して当事者からは、失望や絶望の声が上がっており、後退した法案を成立させてほしくないという声も数多く寄せられている」と述べました。

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#LGBT（議員立法）

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ゲイ（男性）の方から「LGBT法案を止めてください」と陳情を受け、知り合いを通じて何名かに聞いてみたが、なんと無関心派と反対派しかいなかった。推進者はいったい誰の声を聞いているのか細野さんや稲田さんにも是非お聞きしたい。

#日米（エマニュエル駐日大使・LGBT）

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#外交・安全保障

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２

17日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、初めてとなる軍事偵察衛星の打ち上げに向けて、組み立て状態の点検と宇宙環境試験を最終的に終えて搭載準備が完了した1号機を16日に視察したと伝えました。

公開された写真では、白衣姿のキム総書記が娘とともに偵察衛星とみられる物体を見つめる様子などが確認できます。

キム総書記は「衛星発射準備委員会」の今後の行動計画を承認したということです。

ただ、打ち上げの具体的な期日などは明らかにしていません。

およそ1か月ぶりに動静が伝えられたキム総書記は、軍事偵察衛星の保有について「アメリカと南の対決策動が執ように強まるにつれて、これを徹底的に抑止して国家を守る正当防衛権はさらに堂々と攻勢的に行使される」と述べたとしています。

これに先立って、アメリカの研究グループは、衛星写真の分析から北朝鮮北西部の「ソヘ（西海）衛星発射場」で固定式発射台の近くにクレーンが設置され、改修工事が進められていると指摘したばかりです。

北朝鮮としては、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反して2016年2月以来となる「人工衛星の打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射に踏み切る姿勢を改めて強調した形です。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

訪米中の台湾の游錫コン立法院長（国会議長）は１６日、日本、韓国、フィリピンについて、台湾、米国と共に中国がインド太平洋で抱く野心に対する「防衛の弧」を成しているとたたえた。

米シンクタンクのハドソン研究所で講演した同氏は、中国共産党や習近平国家主席が台湾について世界覇権を握るための足掛かりとしか考えていないと指摘した。

「中国共産党は東側諸国の繁栄と西側の衰退を望んでいる。台湾を守ることは欧米両方の防衛に等しいと言える」と主張した。

また、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が台湾を国際問題と呼び、武力による現状変更に反対したことを称賛。台湾海峡の対立が欧州と無関係としたマクロン仏大統領の発言を「打ち消した」と述べた。

フィリピンのマルコス大統領が米軍のフィリピン国内の基地利用容認について、中国が台湾を攻撃した場合に有用な防衛的措置と発言したことにも言及した。

「韓国、日本、台湾、フィリピンが米国の支援を受けて形成する防衛の弧はインド太平洋地域における平和と安全保障の主要な安定化装置になる」と語った。

#台湾有事（台湾・游錫コン立法院長・日韓比・「防衛の弧」）

英国のトラス前首相が１６日、台湾を訪問した。イギリスの首相経験者が台湾を訪れるのは１９９０年代のサッチャー元首相以来となる。

これに対し在ロンドン中国大使館の報道官は「英国に害しか与えない危険な政治ショー」だと強く反発。「台湾問題で政治ショーを行うことをやめ、台湾独立を支持する勢力の扇動や支援をやめるよう求める」と述べた。

#英台（トラス前首相・訪問）

台湾を訪れている英国のトラス前首相は１７日、西側諸国は中国に対する融和姿勢を避け、台湾への揺るぎない支援を示すべきと訴えた。

マクロン仏大統領が台湾問題から欧州は距離を置くべきと主張したのに対し、トラス氏は台湾が欧州にとって重要でないと考えるのは「完全に無責任だ」と述べた。

シンクタンクで講演し、中国からの攻撃に直面している台湾のような民主主義社会を全力で支援しなければならないと強調した。

中国はグローバルな経済力を用いて支配的地位を獲得し「平時における歴史上最大の軍備増強」を行おうとしていると指摘。しかし西側諸国の多くは冷戦の再来を望んでいないため、中国をなだめることを選んだと述べた。

「われわれの前にある唯一の選択肢は、（中国と）融和して同国の戦略を受け入れるか、それとも紛争を防ぐために直ちに行動を起こすかだ」と語った。

「気候変動のような問題で中国と何らかの協力できると考える人が西側にはまだたくさんいるが、自由と民主主義がなければ何もできない」と述べた。

トラス氏は１７日、陳建仁行政院長（首相）とも会談した。陳氏はトラス氏の訪台を「歴史的に重要だ」と評価した。

#英中（トラス前英首相・宥和策・反対）

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英国外相、中国との建設的な関係を呼びかけ

"中国を孤立させる新しい冷戦を宣戦布告することは、明解で簡単で気持ちいいことです。しかし、それは間違っています。国益を裏切る行為であり、現代世界の故意の誤解であります"

#台湾有事（イギリス・クレバリー外相）

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🇫🇷マクロン大統領は、ロシアとウクライナが協議を始めるように、中国と交渉案のたたき台の用意へ。外交政策顧問エマニュエル・ボンヌに、中国トップ外交官王毅と進めることを命じた。早ければこの夏に停戦交渉に持ち込むことが目標。米英の暴走を止められるのは仏か

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“仏の台湾に対する立場に変更ないこと確認” 日仏外相会談

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マクロンが訪中し、欧州を対米自立させて多極型世界における極の一つにするんだと言い出した。欧州エリートの多くがこの動きを歓迎している。訪中後のマクロンは、欧州各国のエリートと目立たないように話し合い、欧州をどうやって対米自立させて世界の極の一つにしていくか考えているのだろう。

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台湾情勢「最悪なのは米中に追随」仏マクロン大統領発言が波紋

ミッシェル欧州理事会議長「マクロン仏大統領が提言した、米国から距離を取った『戦略的自律性』に対して、欧州各国の指導者たちは好意的な姿勢を強めている」

#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）

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仏 マクロン大統領 “欧州が米中対立から一定の距離保つべき”

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#仏中（マクロン大統領・訪問）

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訪中のドイツ外相 中国側に対し台湾情勢を重視する姿勢示す

#独中（ベアボック外相・訪問）
#台湾有事（EU・ドイツ・ベアボック外相）

台湾の野党・国民党は１７日、２０２４年総統選挙の公認候補に侯友宜・新北市長を選出したと発表した。

同党は中国との融和路線を敷く最大野党。不特定の「科学的データ」に基づき党幹部が侯氏を選出したという。

総統選挙は１月１３日に実施される。

#台湾（総統選・国民党・侯友宜新北市長）

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#台湾（総統選・民衆党・柯文哲主席）

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#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカ議会上院の委員会は、16日公聴会を開き、ChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが、安全対策などについて、およそ3時間にわたって初めて証言しました。

この中で、アルトマンCEOは「われわれの技術がこれまでにもたらした利益は、リスクを大きく上回ると信じているが、安全性の担保は極めて重要だ」と指摘しました。

そして、「AIの性能が向上するにつれて生じるリスクを軽減するため、政府による規制が不可欠だ」と述べ、技術の開発や一般公開にあたっては十分な実験の実施などを要件とすることなどを提案しました。

また、議員から、世界的に急速に利用が広がるAIのような技術をどのように公平に規制していくべきか問われたのに対し、アルトマンCEOは「各国と協力してアメリカが国際的な基準を設定する方法はあると思う。それが世界にとってよいことだと思っている」と述べ、アメリカが主導して世界共通のルールを作ることが重要だと強調しました。

対話式AIをめぐっては、マイクロソフトやグーグルなどIT大手の間で開発競争が激しくなっていて、安全性の確保が世界的な課題になっています。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会）

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に行った議会証言で、人工知能（ＡＩ）を利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」になっていると指摘し、規制が必要との考えを示した。

アルトマンＣＥＯは初めて行った議会証言で「（ＡＩ）モデルを提供する企業が開示の面で期待されることに、ルールやガイドラインが必要」と指摘。選挙とＡＩとの関係について懸念しているとし、特定の能力を持つＡＩにライセンスや登録の要件を設けることを提唱。「そうすることで政府は企業に安全基準を課すことができ、リリース前にシステムをテストした上で結果を公表できる」とした。

どのようなＡＩをライセンスの対象とするべきかとの質問に対しては、人の説得したり信念を操作したりできるＡＩモデルを例として挙げた。

また、企業は自社が持つデータがＡＩのトレーニングに使用されないことを選ぶ権利を持つべきだと指摘。広告については、絶対に拒否しないとは言わないとしながらも、サブスクリプションベースのモデルが望ましいとの考えを示した。

２０２４年の大統領選が近づく中、メイジー・ヒロノ議員は偽情報の拡散を巡る懸念を指摘。「トランプ前大統領がニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）に逮捕されたとする写真がネット上で拡散していた」とし、ねつ造画像を有害と見なすか質問。アルトマン氏はこれに対し、クリエイターは画像が事実ではなく、生成されたものであると明確にする必要があると回答した。

この数カ月間でＡＩを巡る競争が加速。ＡＩによる偏見や誤った情報の拡散を巡る懸念が出ているほか、人類の存続をも脅かすと警告する専門家もいる。

オープンＡＩにはマイクロソフトなどが投資。オープンＡＩのスタッフはこのほど、ＡＩに関する米国のライセンス機関の設立を提案した。アルトマン氏はＡＩを巡る安全性順守のための世界的な協力も提唱している。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会）

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会）

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会・「政府と提携」）

#プロパガンダ（メディア・FOXニュース制作部長・「３大ネットワークを支配するのはブラックロックとバンガード」）

#ジミー・ドア（DS＝経済利権・オバマ・トランプ・シリア・ノルドストリーム爆破事件・シューマー＝CIA）

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#チョムスキー（ウクライナ戦争・イラク戦争）

#中央銀行デジタル通貨CBDC（フロリダ州・禁止）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）が１６日公表した調査報告によると、今年１月までの半年間に国内で料金支払いや債務返済を履行できなかった成人は５６０万人と、昨年５月の前回調査の４２０万人から急増した。生計費と物価の高騰が国民の懐を直撃したためだ。

英国の家庭は昨年９月以降、２桁の物価上昇率に見舞われ続けている。また政府当局は、来年３月までの２年間の生活水準が記録的な落ち込みになると予想している。

ＦＣＡはロシアがウクライナに侵攻して食料とエネルギーの価格が跳ね上がったことを受け、昨年５月にこうした調査を開始した。

今回の調査結果では支払いを続けるのに苦戦している成人が大幅に増えたことも分かった。ＦＣＡの消費者・競争担当エグゼクティブディレクター、シェルドン・ミルズ氏は、生計費増大の「リアルな影響」が浮き彫りになったと説明した。

一方、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の急激な利上げに伴って、昨年５月時点で住宅ローンを抱えていたという人の２９％は１月までの半年で利払い負担が増えたと回答。賃貸住宅居住者の３４％は家賃が上がったと答えた。

クイルターの住宅ローン専門家カレン・ノイエ氏は「生計費増大と金利上昇が重なり、家計はぎりぎりまで追い込まれ、場合によっては破綻している」と指摘した。

債務問題に取り組んでいる非営利団体のリチャード・レーン氏は、多くの人が数十年に１度という物価高に対処しきれなくなっており、無料相談サービスに対する引き合いは過去３年で最も強くなっていると述べた。

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#インフレ（イギリス・生活水準）

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#イギリス

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３ ⭐️

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日公表したドイツに関する最新の報告書で、財政引き締めやエネルギー価格ショックが短期的な成長に重圧を加え始めており、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はほぼゼロにとどまるとの見通しを示した。

２０２４―２６年は成長率が１―２％まで高まると予想。より長い期間では高齢化の進展に加え、大幅な生産性向上ないし労働力供給が期待できないことから、平均成長率は再び１％を割り込むと見込んだ。

一方、物価上昇率は総合ベースで着実に下振れているが、コア物価上昇率はより粘着的なことが判明していると分析。「当面の優先課題は緩やかな財政引き締めでディスインフレの流れを後押しすることだ」と指摘した。

ＩＭＦは、中期的な視点ではドイツは将来の投資に向けた財政運営の余地を拡大する必要があるかもしれないと述べ、「債務ブレーキ」についても欧州連合（ＥＵ）の財政ルールとの整合性を高め、特別予算への依存を減らすために、修正を検討すべきだと提言した。

ドイツ憲法に規定されている債務ブレーキでは、財政赤字がＧＤＰの０．３５％を超えないよう義務付けられている。このため議会は新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻がもたらした危機に対応する際には、債務ブレーキの適用を一時停止する措置を講じ、特別予算を編成した。

ただリントナー財務相は、債務ブレーキの緩和は選択肢にないと明言している。

#経済予測（EU・ドイツ・IMF）

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#経済予測（EU・ドイツ）

欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会は１６日、暗号資産（仮想通貨）市場規制法案（ＭｉＣＡ）を最終承認した。暗号資産規制で包括的なルールが整備されたのは世界初で、米英にも同様の措置を講じるよう圧力がかかるとみられる。

法案は暗号資産の発行、交換、保管を行う事業者に域内単一の免許を取得するよう義務付ける内容で、４月に欧州議会で可決されていた。２０２４年に施行される見通し。

理事会では租税回避や暗号資産送金を通じた資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止するルールでも合意がまとまった。取引を容易に追跡できるようにするため、２６年１月から事業者に暗号資産の送金者と受取人の名前取得を義務付ける。

暗号資産取引の課税に関する加盟国間の協力についてルールを改正することでも一致した。

#暗号資産（交換業者・EU）

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#EU

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３ ⭐️

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

ロシアによるウクライナの首都キーウ（キエフ）への攻撃で、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」が一部損傷した可能性が高い。米高官２人が１６日語った。

パトリオットシステムは、インフラや電力施設などを標的としたロシアの空爆に対応するため西側からウクライナに提供された。

米高官は初期情報として、米国とウクライナはシステムを修復する最善の方法について話し合っており、現時点ではシステムをウクライナから撤去する必要はなさそうだと述べた。

パトリオットは航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイルなどに対応する米国で最も高度な防空システムの１つと考えられている。

ロシア国防省は１６日、極超音速ミサイル「キンジャル」による攻撃でウクライナのパトリオットを破壊したと発表した。

ウクライナは先に、キンジャル６発を含むロシアのミサイル１８発を撃墜したと発表。ロシア国営のＲＩＡノーボスチ通信社によると、ショイグ国防相はこれを否定している。

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最後にバッテリーか何かが吹っ飛び、自爆。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

ウクライナでは16日、首都キーウなど各地で、ロシア軍が集中的にミサイル攻撃を行いました。

これについて、ウクライナ軍の参謀本部は、発射された18発のミサイルはすべて迎撃したと発表し、ロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」6発も含まれていたとしています。

ウクライナのレズニコフ国防相はSNSに「再び信じられない成功を収めた」と投稿し、欧米から供与される兵器で対抗できると自信を示しました。

ウクライナ空軍は当初、「キンジャール」の迎撃は極めて困難だとしていましたが、その後、初めて撃墜したと今月6日に発表していて、レズニコフ国防相はウクライナ側の防空能力の向上もアピールした形です。

一方、ロシア国防省は16日、「キンジャール」がキーウに配備された地対空ミサイルシステム「パトリオット」に命中したと発表しましたが、ウクライナ空軍の報道官は「コメントすることもない。放っておく」と地元メディアに述べています。

また、ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員を「わなにはまったネズミのようだ」と表現した上で、防衛作戦を続けながらも反撃に転じていくと部隊を鼓舞しました。

ウクライナのマリャル国防次官も16日、SNSで、バフムトの北と南の郊外で一部を奪還したと強調しながら「同時に敵は大砲で街を破壊し、正規軍の空てい部隊も投入している」と書き込み、依然として激しい攻防が続いていることを明らかにしました。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」）

ウクライナでは16日、首都キーウなど、各地でロシア軍が集中的にミサイル攻撃を行いました。

これについて、ウクライナ軍の参謀本部は、発射された18発のミサイルはすべて迎撃したと発表し、ロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」6発も含まれていたとしています。

また、ゼレンスキー大統領も16日、18発すべてを迎撃したとしたうえで「適切な防空システムでわが国を助けてくれている」と述べ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をはじめとする兵器を供与した各国に感謝の意を示しました。

そして、欧米から兵器の供与を受け、防空能力が向上していることを誇示し「各国とともにテロ行為に対する防衛を可能なかぎり強化していく」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は16日、国営のロシア通信に対し「彼らが声明で撃ち落としたとされるほどの『キンジャール』を発射していない。ウクライナが主張する迎撃の数は、われわれが発射する数より3倍多い」と述べ、ウクライナ側が「キンジャール」6発を迎撃したとの発表を否定しました。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

ウクライナのマリャル国防次官は１６日、ロシア軍との激しい戦闘が続いている東部ドネツク州バフムトについて、ウクライナ軍はここ数日、バフムト近郊で前進したと明らかにした。同時に、ロシア軍はバフムト市内でやや前進しているとした。

マリャル次官は「ウクライナ軍はバフムト近郊の北部と南部で約２０平方キロメートルの領土を過去数日で奪還した」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。同時に「ロシア軍はバフムト市内で若干前進し、大砲で市街地を完全に破壊している」と指摘。ロシア軍は新たな空挺部隊を投入しており「激しい戦闘が続いている」とした。

マリャル次官はこれまで、バフムト周辺でのウクライナ軍の前進は、ウクライナが計画している広範な反攻作戦の一部ではないとの見解を表明。ただ、バフムトで起きていることを「文脈から外してはならない」と述べた。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

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イギリス国防省は16日の分析で「ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊がバフムトの中心部で前進を続けている」と指摘しました。

一方で「ウクライナ軍はこの4日間、戦術的な進歩をとげ、街の南部と北西部ではロシア軍を退け、より安全に重要な補給路を再び構築できた可能性が高い」としてバフムト周辺でロシア側を押し戻して補給路を確保したとしていて、現地では攻防が続いているとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」）

バフムトをめぐる戦況は

（石川さん）
東部の要衝バフムトは、ロシア軍が去年の秋からじわじわと支配地域を広げていました。
バフムトの都市部はここ、民間軍事会社ワグネルが制圧の主力となっていました。

しかし先週バフムト周辺のロシア軍に対してウクライナ側が反撃に出て、ロシア軍が一部撤退に追い込まれました。

ロシア軍も現場指揮官の大佐二人が戦死したことを認めています。

ロシアの軍事専門サイトルィバリによればバフムトの北東部でウクライナ軍がロシア軍の陣地を攻撃し、地域を奪還したとしています。

またワグネルの発表した戦況地図ですとウクライナ軍が南部でも一部地域を奪還しています。

こうした中、バフムト周辺の状況について国防省とワグネルの対立が深まっています。

ロシア国防省コナシェンコフ報道官

「ロシア軍はより優位な状況を作るために部隊を転戦した」

ワグネル・プリゴジン代表

「国防省の報道官は、ウソをついている。無断で撤退すれば反逆罪だというが、ロシア軍指導部こそが反逆罪ではないか」

プリゴジン氏は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を呼び捨てで弾薬不足を非難するなど、軍の統制を乱す行為を続けています。

ロシアの軍事専門記者などがワグネル支持の発信を続けロシア軍の権威が低下しています。

最高司令官のプーチン大統領は　どのような立場を？

（石川さん）
プリゴジン氏に対して、もしも戦線を勝手に離脱したら反逆罪に問うと警告したようです。しかし軍指導部への批判は黙認しています。都市部の制圧というもっとも困難で犠牲を伴う作戦をワグネルに依存しているからです。

ワグネルは中東やアフリカなどで都市部での戦闘経験が豊富で、囚人を動員し犠牲を厭わない残酷な非人道的な戦術でバフムトなど都市部の制圧を担ってきました。最高司令官のプーチン大統領もワグネル依存を許容しました。プリゴジン氏は軍指導部とともに財閥など富裕層やエリートを裏切り者を意味する「第五列」として批判し、極右の支持層のはけ口という政治的な役割も果たしており、プーチン大統領はそれも許容しています。

ただ軍事力を持ったワグネルのプリゴジン氏に政治的な動きを許すことはプーチン体制の脅威になりかねないという懸念も体制内部では深まっています。

政治情報センター ムーヒン所長

「ワグネル指導部の政治的な動きは許しがたい 国の政治指導部の力を弱めている」

プリゴジン氏がウクライナ軍の情報機関と接触の報道も

このワグネルをめぐってはアメリカの新聞ワシントンポストが、プリゴジン氏がウクライナ軍の情報機関と接触し、ウクライナがバフムトから撤退するのを条件にロシア軍の位置情報を教えるという取引を持ち掛けていたと報じられました。どう見ますか？。

（石川さん）
取引の情報が事実かどうかは確認できません。

ただこれまでもプリゴジン氏はウクライナ側と独自に交渉し捕虜の交換はしています。

お互いに偽情報工作を含めて接触があった可能性はあります。

ウクライナから見ればロシア軍の指揮統制の乱れは、反転攻勢に利用できないのかどうか、慎重に分析を進めているでしょう。

ただプリゴジン氏が弾薬不足という軍非難は、軍内部での主導権争いのために利用している側面があり、額面通りには受け取っていないでしょう。

ウクライナ軍がバフムトで局地的な反撃を試みて、ロシア軍を一部撤退に追い込んだのは、軍事的な意味とともに、ロシア側の足並みの乱れを確かめようという軍事偵察の意味もあるかもしれません。

ロシア国内で奇妙な事件が続いているが背景は？

一方、ロシア国内では民族主義の作家への暗殺未遂や国境付近で戦闘攻撃機や軍用ヘリがほぼ同時に4機

墜落するなど奇妙な事件が続いていますが、この背景はどう見ていますか？

（石川さん）
国境付近での墜落については、軍は原因を発表していません。

ただプリゴジン氏はウクライナ側の攻撃ではなく、ロシアの防空システムが誤って撃墜したのではと示唆しています。

テロでは今月には軍事侵攻を積極的に支持してきた現代作家プリレーピン氏への暗殺未遂事件が起きました。

去年8月、プーチンの頭脳といわれる思想家ドゥーギン氏の娘のドゥーギナ氏が爆殺、そして4月にはドンバス出身の軍事ブロガー・タタルスキーことフォミン氏も爆殺されました。いずれもロシア民族主義の強硬派です。

ドゥーギン氏を含めて三人ともプリゴジン氏と国防省の対立ではプリゴジン氏の立場を支持していました。

ロシアの捜査当局は事件の背後にはウクライナの治安当局がいると断定していますが、ウクライナにとって何の利益があるのか疑問もあります。

強硬派を狙ったテロには、何者かがロシアのプーチン体制内部の亀裂を深めるという政治的な思惑があるのかもしれません。

プーチン大統領はプリゴジン氏をいわば子飼いとして操り、来年3月の大統領選挙に向けてプリゴジン氏を利用しているつもりでしょう。

極右支持層の中にはプリゴジン氏を大統領に推そうという動きも出ており、プリゴジン氏の独断専行を野放しにしていきますと、プーチン体制にとって危険な存在になるかもしれません。

ここまで、石川専門解説委員に聞きました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・石川一洋）

ロシアの石油輸出が、１年以上前にウクライナへの侵攻を行って以降最高の水準に達したことが分かった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１６日、石油に関する月次報告で明らかにした。

同報告によるとロシアの４月の原油及び精製油の輸出量は１日当たり８３０万バレル。原油輸出の増加分が石油製品の減少分を相殺したという。

欧州連合（ＥＵ）は昨年、ロシア産原油の海上輸送からの輸入を全て禁止。石油精製製品の輸入も全面禁止した。こうした制裁措置にもかかわらず、ロシアは石油輸出を伸ばした。

大量の石油の輸出先を中国とインドに振り向けたことが要因となっている。

インドは侵攻開始以降、ロシア産石油の最大の輸入国の一つだ。さらにそれらの石油を精製燃料として欧州に輸出してもいる。

英紙フィナンシャル・タイムズが１６日に発表した記事の中で、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は、インドによるロシア産石油の欧州での再販売をＥＵ諸国は厳しく取り締まるべきだと主張。こうした慣行を通じてロシアは制裁を回避していると警告した。

ＩＥＡも報告の中で、ロシアはほとんど問題なく自国の原油や石油製品の買い手を見つけているようだと述べた。

それでも４月の輸出による収益は前年同月比で２７％低下したと、ＩＥＡは推計している。

ロシアの国家予算の約４５％を占める石油・ガス部門からの税収も、同時期で３分の２近く下落した。

ＩＥＡは、ロシアが減収を補う手段として石油輸出を増やしている可能性があると指摘。先月は主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスに対して行った日量５０万バレルの輸出削減の約束も果たさなかったとの見方を示した。

#経済統計（ロシア・石油輸出量）
#ウクライナ経済制裁（EU・原油・海上輸送）
#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品）

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インドのロシア産石油製品輸出、ＥＵ外相が取り締まり訴え＝ＦＴ

#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品・ボレル上級代表）

欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁の最新案では、既存の制裁に違反した第三国との貿易を制限することが当初案よりも難しくなることが分かった。ＥＵの執行機関である欧州委員会がまとめた制裁案の最新版をロイターが入手した。

１１回目となる今回の制裁は、既に導入されている通商関連の制裁を迂回している主体に焦点を絞っており、欧州委は関与したと見なす第三国との貿易を制限する新たな手段を提案。しかし、先週行われた加盟国の協議ではドイツを筆頭に複数の国が中国との貿易制限につながる可能性に慎重な姿勢を示していた。

最新案はこうした懸念に対処したもので、加盟国が１６日に協議を行った。

原案と比較すると、第三国への制裁適用はより難しくなっており、そうした提案の前に個々の企業などをリストアップするといった「代替措置」を検討すべきという条項が追加された。

新たな制裁の導入には全加盟国の同意が必要になる。

#ウクライナ経済制裁（EU・第三国）

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中国標的のＥＵ対ロ制裁案、ドイツなどが慎重姿勢＝外交筋

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#ウクライナ経済制裁（EU・中国）

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#ゼレンスキー（計画・ロシア領土内攻撃/ハンガリーへの石油パイプライン爆破）

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#チョムスキー（ウクライナ戦争・イラク戦争）

天然ガスや石油などの開発に関わるロシア企業がイランを訪れて、初めての大規模な商談会を開きました。両国はエネルギー分野では競合関係にありますが、ともに欧米から制裁を受ける中、協力を強化しています。

この商談会は、イランで天然ガスや石油など、エネルギー産業の見本市が始まるのを前に、16日に首都テヘランで行われました。

ロシアのエネルギー関連企業による大規模な商談会がイランで開かれるのは初めてで、イラン石油省によりますと、ロシアからおよそ50の企業や政府機関などが訪れ、イラン側から200社余りの企業が参加しました。

両国は天然ガスと石油で世界有数の埋蔵量を誇り、エネルギー分野では競合関係にあります。

ただ、ロシアはウクライナ情勢、イランは核開発問題などをめぐって、それぞれ欧米から制裁を受ける中、この分野での協力を強化しています。

また、イランとしては、豊富な埋蔵量がありながら、資金不足のため、エネルギー分野での開発が滞っているため、ロシア側から投資や技術を呼び込みたい思惑もあります。

ロシアの石油関連企業の担当者は「私たちはイランの市場や人々、ビジネスの習慣などを知らない。まずパートナーを探しています」と話していました。

またイラン国営石油会社の担当者は「ロシア企業にもイラン企業にもそれぞれ得意分野があり、それを比べた上で、互いに協力し合えるはずだ」と話していました。

#露斯（ロシアのエネルギー関連企業による大規模商談会）

ロシアのノバク副首相が１６日、イラン訪問を開始した。ロシア政府の発表では、石油・ガス部門の協力強化を強調している。

両国はともに西側の制裁下にあり、経済支援と制裁の影響緩和に向け協力を強化している。

ノバク氏はイランのオウジ石油相と会談したほか、石油・ガス機器製造業者を訪問し、燃料、エネルギー、輸送部門における協力について話し合ったという。

声明によると、ノバク氏は「石油・ガス産業は両国経済の中核を成す。この分野での相互協力強化は疑いなく両国経済の持続性を強化する」と述べた。

また、電気、原子力、再生可能エネルギー資源についても協力が話し合われたが、詳細は明らかにされていない。

業界筋や４月の輸出データによると、ロシアは今年、従来の輸出先のロシア離れを受け、鉄道によるイランへの燃料輸出を開始した。

#露斯（ノバク副首相・訪問・石油・ガス部門の協力強化）

国連報道官は１７日、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の下で最後の船が１７日にウクライナの港を出港する予定だと明らかにした。

国連とトルコが仲介した輸出合意はこれまで複数回延長されてきたが、ロシアは自国の農産品輸出に関する要求が満たされない限り、１８日の期限で失効するとしている。

ロシアメディアによると、ペスコフ大統領報道官は１６日、記者団に「合意のロシア関連部分について未解決の問題が多数ある。決定すべき時だ」と述べた。

国連報道官によると、輸出合意の下でウクライナの港に残っている船は１隻のみで、貨物を載せて１７日に出港し海上回廊を通過する予定。

ロイターが先月確認した書簡によると、ロシアはウクライナとトルコ、国連に対し、１８日までに回廊を通過できない船舶の参加は承認しない方針を通知。「商業的損失の回避や安全リスクの阻止」が理由とした。

こうした警告を踏まえると、ロシアが合意延長に応じない場合、船主や保険会社がウクライナ産穀物の輸送を継続する可能性は低いとみられる。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロイター調査によると、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意が期限切れとなっても、代替ルートで輸出が依然として可能なため世界市場に直ちに脅威をもたらすことはないものの、コストが高いことから生産がさらに減少する見通しだ。

ウクライナ、ロシア、トルコ、国連は１８日が期限の輸出合意を延長する方法について協議を行っている。

スイスのジュネーブで行われた穀物関連会議でウクライナと海外のトレーダー、アナリストら約２０人を対象にロイターが実施した調査では、多少の遅れが生じる可能性もあるが、合意は延長されると大多数が予想した。

また、ほぼ全ての回答者が今年は収穫量がかなり少ないと予想されていることから黒海経由の輸出への圧力が緩和され、鉄道、トラック、ドナウ川経由の輸出など代替ルートで補うことができるとの見方を示した。

ただ、これらのルートは一般的に黒海経由の輸送よりもはるかにコストが高い。

ウクライナ穀物協会のニコライ・ゴルバチョフ会長は、黒海経由の輸出合意がなくなれば物流価格が上昇し、農家のマージンが大幅にカットされ、小麦やトウモロコシの大量生産ができなくなると警告した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

人権などの問題に取り組む国際機関、欧州評議会は１６日、アイスランドで開いた首脳会議で、ロシアにウクライナ侵攻の責任を問う方針を表明し、ロシア軍が与えた損失と損害を記録する枠組みを発表した。

評議会には４６カ国が加盟し、首脳会議開催は第２次世界大戦後の設立以降４回目。ショルツ独首相やマクロン仏大統領、スナク英首相が出席し、１７日まで開く。

ウクライナのゼレンスキー大統領もビデオ演説し、西側の支援によって新たに配備した防衛網でロシアの極超音速ミサイルを撃墜したと強調。結束すればウクライナにできないことはないと訴えた。

会議では、ロシアの侵攻で生じた損害、損失、傷害に関する証拠や主張を記録する「損害登録」の仕組みを発表。ロシア国内やウクライナのロシア占領地域に連れ去られた子どもを巡る問題などへの対応も検討した。

スナク氏は演説で「われわれはロシアが犯した恐ろしい戦争犯罪の責任を追及する」と表明。

ショルツ氏も、占領者であるロシアの戦争犯罪を罰し、ウクライナに日々与えている甚大な被害に対する責任を求める上で評議会が重要だと述べた。

仏大統領府は、ウクライナ国民への支援で欧州評議会開発銀行（ＣＥＢ）の活用が検討されているとした。

#ウクライナ戦犯（EU・欧州評議会）

ウクライナ最高裁のクニャゼフ長官が１６日、収賄容疑で拘束された後、罷免された。

ウクライナ国家反汚職局（ＮＡＢＵ）は１５日、最高裁における大規模な汚職を捜査していると発表し、ソファの上に山積みされた米ドル札束の写真を公開していた。

ＮＡＢＵによると、クニャゼフ長官は２７０万ドルの賄賂を受け取った疑い。賄賂は、著名ビジネスマンのコスチャンティン・ジェバホ氏が所有する金融会社に有利な判決を下すことに対して支払われた。ジェバホ氏は容疑を否定している。

最高裁は１６日、クニャゼフ長官の拘束を受け、緊急会合で長官の不信任決議案を採決し、罷免を採択した。

ウクライナ政府はロシアによる侵攻を受ける中でも汚職の取り締まりを強化している。汚職の撲滅は、欧州連合（ＥＵ）加盟の条件を満たす上で極めて重要な要素となる。

#ウクライナ（汚職・クニャゼフ最高裁長官）
#ウクライナ（人事・クニャゼフ最高裁長官・罷免）

ロシアの国営通信社は15日、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁がウラジオストクのアメリカ総領事館の元職員、ロベルト・ショノフ氏を拘束したと伝えました。

ショノフ氏は外国に秘密裏に協力した罪で起訴され、有罪となった場合、最長で禁錮8年が科される可能性もあるとしています。

ロシアのリャプコフ外務次官は16日、記者団に対して「敵国による容認できない活動が増していることは明らかだ。これはその証拠の1つだ」と主張しています。

一方、アメリカ国務省は16日声明を発表し、ショノフ氏はロシア国籍だとしたうえで、25年以上にわたりウラジオストクのアメリカ総領事館に勤務したあと、おととし以降、モスクワにあるアメリカ大使館にサービスを提供する会社に勤めていたと明らかにしました。

国務省はショノフ氏の業務について、公開されたロシアメディアの報道をまとめるなど補助的な役割を果たしていただけだとして、拘束について「ロシア政府による自国民に対するあからさまな抑圧だ」と非難しています。

#米露（スパイ・米総領事館元職員・ロシア国籍）

外交筋がロイターに語ったところによると、中国は在北京の複数の海外公館に「政治的プロパガンダ」を建物内に掲示しないよう通達した。ロシアの侵攻以降に掲げられたウクライナ国旗を示唆すると思われる。

中国では一部の在外公館がロシアがウクライナに侵攻した２０２２年２月以降、ウクライナの国旗を掲げたりポスターや照明でイメージを表示している。

大使館がウクライナ国旗の画像を掲示しているある外交官はロイターに「大使館や駐在員事務所の外壁を『政治的プロパガンダ』に使うことを控えるよう求める書簡を受け取った」と語った。他にもそうした例があるという。

この外交官は通達に従うつもりはないと述べた。

他の外交官３人も通達があったことを確認した。直接言及していないものの、明らかにウクライナ国旗を指していると付け加えた。

ロイターはこの通達を確認していない。中国外務省にコメントを求めたが返答はない。

#プロパガンダ（ウクライナ・在北京海外公館外壁）

中国の李強首相は１６日、オランダのルッテ首相と電話会談し、中国はオランダを欧州連合（ＥＵ）の優先的パートナーと見なしており、多様な分野で協力促進の意向があると伝えた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

李首相は、中国はオランダが共通の利益を担保し、世界の供給・産業網の円滑な流れを維持するよう願うと伝えたという。

#中蘭（「優先パートナー」）

イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。

オランダはF16戦闘機を保有する国の1つです。

また、イギリスやフランスはウクライナ軍のパイロットの訓練を実施する方針を示しています。

さらにウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSで、F16を保有するベルギーもパイロットの訓練に前向きな姿勢だと明らかにしました。

こうした中、ウクライナのクレバ外相は16日、現地の公共放送のインタビューで「この連合に関連し、西側の戦闘機を供与する準備ができそうだという国がある」と述べ、F16などを念頭にした新たな戦闘機の供与の可能性を示唆しました。

一方、アメリカはパイロットの訓練に時間を要することなどから供与に応じておらず、性能の高い戦闘機の供与が実現できるかが焦点です。

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」）

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#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー・戦闘機）

ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、リトアニアのランズベルギス外相がNHKのインタビューに応じ「ロシアへの圧力を強めれば、ウクライナの勝利に近づく」として、日本を含むG7＝主要7か国に対して、ロシアに対する制裁強化を訴えました。

安全保障に関する国際会議への参加などのため日本を訪れているリトアニアのランズベルギス外相は17日、都内でNHKのインタビューに応じました。

リトアニアは、ロシアと国境を接するほか、第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合された歴史を背景に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、積極的にウクライナを支援してきたほか、EU＝ヨーロッパ連合の中でもロシアへの厳しい制裁を主張してきました。

ランズベルギス外相は「リトアニアは軍事侵攻を身近に感じ、無視できないだけでなく、ウクライナが勝たなければロシアは危険な隣国であり続ける」と危機感を示しました。

そのうえで「一方を支援するなら、もう一方への支援はやめるべきだ。ロシアへの圧力を強めれば、ウクライナの勝利に近づく」と述べ、日本を含むG7各国にロシアに対する制裁の強化やロシアによる制裁逃れの阻止を訴えました。

一方、リトアニアに「台湾」の名を冠した出先機関が開設されるなど、リトアニアが台湾との関係を深めているのに対し、中国は、外交関係の格下げなどで反発しています。

ランズベルギス外相は「中国からの圧力は本当に厳しいものだったが、こうしたことが起こりうると世界に示すことになった。日本も中国のサインを見極め、計画を考えることが必要だ」と述べ、中国との関係が悪化した場合にも耐えられるような備えが日本にも必要だと指摘しました。

#ウクライナ経済制裁（EU・リトアニア）

ja.wikipedia.org

#立台（台湾接近・中国離れ）

#ウクライナ和平交渉（反戦米国退役軍人グループ）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ商務省が16日発表した先月の小売業の売上高は6860億ドル、日本円で93兆円余りでした。

3月と比べると0.4％増加し、3か月ぶりに前の月を上回りました。

アメリカではインフレが長引き、利上げも続く中、3月以降は銀行破綻が相次ぎました。

そうしたなかでも個人消費の堅調さが示された形です。

内訳は、
「インターネット通販」が1.2％増加したほか、
「ヘルスケア」が0.9％、
「外食」が0.6％、それぞれ増加しました。

一方で、
「スポーツ用品や書籍など」が3.3％減少したほか、
「家具など」が0.7％減少しました。

市場では、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、来月、金融政策を決める会合で利上げの一時停止を決めるという観測が強まっています。

一方で、堅調な個人消費や雇用データが続いているため、FRBがインフレの抑制に向けてさらなる利上げに踏み切るという見方も根強く、今後発表される経済指標が焦点となります。

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#経済統計（アメリカ・小売業売上高）

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４

合意には程遠い
米債務上限問題を巡り、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長ら議会指導者が今月２回目の会談を行った。マッカーシー氏は会談後、合意には依然程遠いと語った。ただ、今週末までに合意に至る可能性はまだあるとも述べた。バイデン氏はＧ７広島サミット出席後に予定していたオーストラリアとパプアニューギニア訪問を取りやめ、債務上限を巡る共和党との協議に戻る。関係者によれば、17日に日本に向け出発するが、Ｇ７サミット閉幕後の21日に米国に戻る。

追加利上げか否か
一部の米金融当局者は利上げが完了したとは考えていないようだ。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ沈静化に成功したとの確証はまだ得ていないとし、必要とあればさらなる利上げも辞さないとの見解を示した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、政策金利は景気にとって十分に抑制的だと考える水準にまだ達していないとの見解を示し、さらなる引き締めを支持する可能性を示唆した。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、これまでの利上げの経済への影響に関して情報を集める必要があると語った。

消費の安定を示唆
米経済指標では、４月の小売売上高が前月比0.4％増と、３カ月ぶりにプラスとなった。インフレや高い借り入れコストといった逆風の中でも消費が持ちこたえていることが示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.7％増と、今年に入り最大の伸び。また４月の鉱工業生産統計では、製造業の生産指数が1.0％上昇と持ち直した。自動車の生産が大きく伸びて全体をけん引し、財の需要がいくらか安定したことが示唆された。

史上４番目の規模
米製薬大手のファイザーは総額310億ドル（約４兆2300億円）相当を起債した。米社債史上４番目の規模となる。関係者によれば、米抗がん剤メーカー、シージェンの買収資金を調達するため合計８本の社債を発行。最長は40年債で、米国債に対する上乗せ利回りは1.6ポイントが予想されている。当初は1.8ポイントの上乗せで話が進んでいたという。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースが幹事を務めている。

どうなる米地銀
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、苦境に陥っている米地銀をこれ以上買収する可能性は低いと語った。ＪＰモルガンは今月、公的管理下に置かれたファースト・リパブリック・バンクを買収。ファースト・リパブリックは破綻した銀行の規模としては米国史上２番目に大きく、米地銀の破綻は今年４行目だった。ダイモン氏は年次総会で株主からの質問に回答し、地銀業界が「安定を取り戻す」と期待していると述べた。

17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空など、インバウンド関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価はおととし9月以来、3万円台に値上がりしました。

▽日経平均株価、午前の終値は16日の終値より、196円42銭高い3万39円41銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、5.56上がって2132.74、
▽午前の出来高は7億1566万株でした。

東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んだ海外投資家からの買い注文が集まっています。

市場関係者は「利上げによる欧米経済の減速を懸念して日本に資金を振り向ける動きが続いている。けさ、発表されたことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が3期ぶりのプラスとなったことも買い注文につながっている」と話しています。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、少なくとも向こう１年は厳しいマクロ経済環境が見込まれるとし、テスラも世界経済の影響を免れないと述べた。

テキサス州オースティンで開いた年次株主総会で、自動車需要や景気低迷下で競合を上回る収益を上げることなどについて語った。これまで行ってこなかった宣伝広告に取り組む考えも示した。

マスク氏は、テスラＣＥＯ辞任を巡る市場のうわさを否定。同社が開発中の大衆向けモデル２車種について触れたほか、長らく延期されていた電動ピックアップ「サイバートラック」の納入を年内に開始することを再確認した。

総会ではテスラ共同創業者で最高技術責任者（ＣＴＯ）も務めたＪＢ・ストローベル氏が取締役に選任された。議決権行使助言会社グラスルイスは独立性を巡る懸念から反対を推奨していた。

同氏は現在、電池のリサイクルや部材を手掛けるレッドウッド・マテリアルズのＣＥＯを務める。ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ジーン・マンスター氏によると、ストローベル氏はマスク氏の後継候補とみられている。

株主は後継者計画策定に向けた報告書の公表も否決した。

マスク氏がツイッター買収後にテスラの経営に集中していないと投資家が不満を示していたことを受け、マスク氏は「ツイッター存続のために大改革が必要で、短期的にテスラから離れていた」と説明。ツイッターは現在落ち着いており、今後同社に取られる時間は過去半年に比べて少なくなると語った。

また、バッテリー製造に使われるコバルトの鉱山で児童労働がないことを確認するため、第三者による監査を実施すると述べた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に開催した年次株主総会で、これまで車を売るために従来の宣伝広告を行ったことがなかったが、今後は試してみて成果があるかどうか確かめると方針転換を明らかにした。

マスク氏は長年、宣伝広告に抵抗を示しており、２０１９年には「広告が大嫌いだ。わが社はその金を製品改善に使う」とツイートしていた。ただ１６日、多くの人々が、テスラ車が手頃な価格で入手できることとその「驚くべき」特徴と機能性について知らないと語った。

マスク氏はテスラのＣＥＯとして、現在ツイッターを所有しているのは皮肉な状況だと述べた。ツイッターは広告への依存度が高く、リンダ・ヤッカリーノ氏が間もなく新ＣＥＯに就任する。

今回の方針転換からは、競争が激しくなるとともに、景気低迷でテスラが値下げを余儀なくされている状況で、同社の見通しに対する投資家の信頼を強化しようとマスク氏が努力している様子が見て取れる。

同氏が昨年１０月にツイッターを買収して以降、従業員の８０％近くを削減したことを受け、自社の広告が不適切なコンテンツの隣に配置されるのではないかとの懸念からツイッターからは広告主が相次いで撤退している。

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#マーケット

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４

内閣府が17日に発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.4％となりました。これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.6％で、3期ぶりのプラスです。

主な項目別では

▽GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べて0.6％のプラスとなりました。新型コロナの影響が和らいで旅行や外食などサービス消費が回復したほか、自動車の販売が増えたことが要因です。

▽企業の設備投資も自動車向けなどの投資が堅調でプラス0.9％。

▽民間の住宅投資もプラス0.2％と2期連続のプラスとなりました。

▽一方、「輸出」は、マイナス4.2％となりました。統計上「輸出」に計上される外国人旅行者によるインバウンド需要が大きく伸びたものの、海外経済の減速の影響で中国や欧米向けの輸出が落ち込んだためです。

「名目」GDPは＋7.1％ 物価の上昇など反映

今回のGDPは、物価の変動を加味した「名目」では、年率に換算してプラス7.1％となりました。

資源や食料など輸入価格の上昇に伴って国内でもさまざまな商品への価格転嫁が進み、物価が上昇したことを反映して実質を大きく上回る伸びとなりました。

2022年度のGDPは前年度比＋1.2％で2年連続プラス成長

また、昨年度（2022年度）1年間のGDPは、前の年度と比べた実質の伸び率がプラス1.2％と、2年連続のプラスとなりました。

海外主要国のGDPは

すでに発表されているアメリカとユーロ圏のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率はプラスとなったものの、欧米で金融引き締めが続くなか、景気減速も懸念されています。

【アメリカ】

アメリカのことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.1％でした。去年10月から12月までの伸び率に比べると1.5ポイント縮小していて、景気減速を示す形となりました。

コロナ禍からの経済の正常化によって、観光や飲食といったサービス業など個人消費が堅調だったものの、企業の設備投資がふるいませんでした。さらに、住宅投資がマイナスに落ち込むなど利上げによる影響が広がっています。

相次ぐ銀行破綻の影響で銀行が融資に慎重になる可能性もあり、アメリカ経済がことし後半から景気後退に陥るという見方も強まっています。

【ユーロ圏】

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国のことし1月から3月までのGDPの実質の伸び率は、年率換算でプラス0.3％となりました。マイナス0.2％だった前の期からいくぶん改善したものの、低成長のままです。

国別では経済規模がユーロ圏最大のドイツが0％と横ばい、フランスが0.2％と低い水準にとどまっていて、記録的なインフレとヨーロッパ中央銀行による大幅な利上げが続き、個人消費などの重荷となっています。

【中国】

一方、同じ期間の中国のGDPは、内閣府による試算で前の3か月と比べた伸び率が年率でプラス9.1％となっています。

厳しい行動制限によって経済停滞の要因となっていた「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことで、観光や飲食などのサービス業を中心に個人消費が大幅に伸びて景気回復が鮮明になっています。

政府の経済対策を受けたインフラ投資も景気を下支えしていますが、景気の回復がどこまで持続するか注目されています。

経済再生相「景気の緩やかな持ち直しが続いていることを示す」

後藤経済再生担当大臣は、「名目GDPの水準は570兆円となり、コロナ禍以前の最高水準を上回り、過去最高となった。供給制約の緩和を通じた自動車生産の回復や、ウィズコロナのもとでの個人消費が伸び、全体として景気の緩やかな持ち直しが続いていることを示す結果だ」と述べました。

世界経済の下振れには注意が必要だとしたうえで、景気の先行きについて、「新型コロナの5類感染症への移行などを受けたマインドの改善、30年ぶりの高水準となっている春闘の賃上げ率、企業の高い投資意欲などを背景に、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。消費、設備投資が堅調な動きをみせていくことを期待したい」と述べました。

#経済統計（日本・GDP）

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#決済

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#テレビ

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桜えびのばらちらし天そば

スモークサーモンとクリームチーズのパン

レモンケーキとアイスレモネード

夕食はカジキのソテー（バルサミコ）、エノキおろし、味噌汁、ごはん。

オレンジ

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#サード・プレイス

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#壺中有天

#食事#おやつ

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#スポーツ

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上皇ご夫妻は奈良県斑鳩町にある中宮寺を訪問し、修繕を終えた本堂で拝礼をされました。斑鳩町の中宮寺は、昭和43年に建てられた本堂の傷みが目立ったため、上皇ご夫妻からの支援も受けて、おととし3月まで、およそ5か月かけて修繕が行われました。

上皇ご夫妻は、17日午前11時前、中宮寺に到着し、本堂の周囲の池をゆっくりと見たあと、拝礼して本堂に入られました。

そして、中にまつられている本尊である国宝の菩薩半跏像に拝礼し、中宮寺の門跡と副門跡から修繕作業などについて説明を受けながら、本堂をご覧になりました。

案内役を務めた副門跡によりますと、上皇さまから「安心できる、きれいなお堂になりましたね」とことばをかけられたということです。

京都と奈良を訪問していた上皇ご夫妻は18日午前、奈良を出発し東京に戻られます。

#天皇家

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わたしの出番だもんね

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心を解きほぐすその鍵とは：【法話】小池陽人の随想録

安岡正篤先生 - 老婆心　道元の遺訓

「あれはよくできる。できるけれども老婆心が足りない」

但し、自分のことをわかってくれるのは神様しかいない。
また、孤独な時にこそ神様は側に来ている。
だから、自分で解決するのが原則。

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こういう場合に魂は輝く。
これを「もう自分はどうなってもいい」と心底思うほど極めていくと、ミタマが開く。
その時ミタマは恒星レベルで光り、官能の世界が広がる。
それを宗教家は「幸せ」と言っている。

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自分のことは自分で解決つけなきゃ何にもならないんだから。

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「ここで、簡単な質問をさせてください。」
「自分自身に質問してください。」

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自分自身をしっかり見つめて、自分の感情の深い部分を反映させた受け答えができると、それは面接における「深い発言」になるのだと思います。

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