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#めいっぱい#めーいっぱい

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#テレビ

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#天皇家

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特番『その２　茂木誠先生登場！『日本とユダヤの古代史&世界史』で読み解く日本とユダヤの不思議な関係！』ゲスト：作家、予備校講師　茂木誠氏

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#勉強法

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国の来年度、令和6年度予算案の編成に向けて、各省庁がこの夏、概算要求を行う際の基本方針の案が明らかになり、政府が集中的に取り組むとしている少子化対策に関しては、年末の予算編成過程で検討するとして、金額を示さずに要求することを認める方針です。

明らかになった概算要求の基本方針の案によりますと、
▽医療や年金など社会保障費については、高齢化に伴う自然増を考慮し、今年度、令和5年度の当初予算に対し、5000億円から6000億円程度の範囲内での増額を認めます。

また、
▽政策によって費用が増減できる「裁量的経費」については、今年度の14兆3000億円から要求枠を減らします。

その一方で、「重要政策推進枠」を設け、構造的な賃上げの実現や官民が連携した投資の拡大など、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関する政策は、裁量的経費の削減分に応じて、要求を増額することも認めます。

さらに、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、集中的に取り組みを進めるとした少子化対策の強化のための政策については、「年末の予算編成過程で検討する」として、夏の概算要求の段階では、金額を明示しないいわゆる「事項要求」を認める方針です。

政府は、7月中に概算要求の基本方針を閣議了解し、8月末に各省庁の要求を取りまとめる方針です。

#予算案（令和6年度・概算要求・基本方針案）

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#政界再編・二大政党制

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自衛隊と中国軍の中堅幹部の交流事業は笹川平和財団が主催し、およそ20年前から互いの国を行き来して行われてきましたが、新型コロナウイルスの影響で2019年を最後に対面での交流を中断していました。

4年ぶりとなった交流事業は、16日から9日間の日程で行われ、自衛隊の代表団13人が北京にある中国軍系のシンクタンクを訪問して、両国関係の課題などについて意見を交わしたほか、統合参謀部の景建峰副参謀長を表敬しました。

この中で景副参謀長は「両国には困難な問題があるが、大局に立って交流をしっかり続けていきたい」と強調したということです。

自衛隊の代表団は、18日から山東省青島や浙江省杭州などにある軍の基地や部隊を訪問する予定です。

一方、中国軍の代表団については、早ければことし9月にも日本に受け入れる方向で調整を進めているということです。

笹川平和財団の安達一常務理事は、「両国間で問題が起きても、対話の機会を作ることが重要であり、関係性を築く努力を続けるべきだ」と話していました。

#日中（笹川平和財団・軍中堅幹部交流事業）

防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26％少なくなっています。

防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。

具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。

一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。

また宇宙やサイバー分野への対応の必要性が高まっているとして、それらについて高度な知識を持った人材を、5年以内の期限付きで規定より高い給与で採用できる制度を新設することにしています。

防衛省は「自衛隊の人材確保は防衛力の維持に欠かせない重要な柱だ」として力を入れて取り組んでいくことにしています。

#自衛隊（応募者減）

LNG＝液化天然ガスの産出国と消費国が参加する国際会議が東京都内で開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻で安定供給への懸念が根強いなか、日本はLNGのひっ迫に備えるため、国際機関を中心とした新たな枠組みを提案しました。

都内のホテルで開かれた会議には、日本をはじめアメリカや韓国、EU＝ヨーロッパ連合など15の国や地域の担当閣僚や企業関係者などが参加しました。

この中で、岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せ「LNGは各国で活用されている重要なエネルギーであり、需給の安定化に向けて産出国と消費国が連携して取り組んでいく必要がある」と述べました。

LNGをめぐっては、主要な産出国のロシアがウクライナに侵攻して以降、安定供給への懸念が根強く、今回の会議で日本は、需給のひっ迫に備えてIEA＝国際エネルギー機関が主導的な役割を果たす新たな枠組みを提案しました。

具体的には、IEAが
▽LNGの消費国の調達先や備蓄の状況を把握し、ひっ迫への備えが不十分な国に提言を行うほか
▽将来、需給がひっ迫した際に備蓄に余裕がある国に対し、融通を求めるなどの調整を行いたいとしていて、会議の結果、各国の間で具体的な議論を進めていくことになりました。

会議ではこのほか、温室効果ガスの削減に向けて、日本とアメリカ、韓国などとの間で、LNGの生産の際に漏れ出すメタンの削減対策で協力することを盛り込んだ共同声明の署名も行われました。

#LNG産消会議2023

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#外交・安全保障

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米韓両国は、アメリカの核戦力の運用をめぐる情報共有などについて話し合う「核協議グループ」の初会合を18日ソウルで開き、その後、両国の高官が記者会見を行いました。

この中で、韓国のキム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長は「アメリカは、北が韓国を核攻撃する場合、即時に圧倒的かつ決定的な対応をとり、これは北の政権の終末につながることになる」と述べ、「拡大抑止」への信頼感を強調しました。

また、アメリカのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は、アメリカの戦略原子力潜水艦が現在、南東部のプサン（釜山）に寄港中だと明らかにしました。

戦略原子力潜水艦は、核弾頭を積んだ弾道ミサイルが搭載可能で、韓国国防省などによりますと、韓国への寄港は東西冷戦時代の1980年代以来、およそ40年ぶりです。

潜水艦の寄港は、ことし4月の米韓首脳会談での両国の合意に基づくもので、米韓両国は「核協議グループ」の会合など一連の対応で、北朝鮮に対する抑止力強化に向けた姿勢を鮮明にしています。

#米韓（核協議グループ・初会合）

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#米韓（巡航ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」・入港）

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#米韓（共同訓練・B52戦略爆撃機）

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#日米拡大抑止協議
#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
#米朝（金与正・拡大抑止）

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#朝鮮半島

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国営の中国中央テレビなどによりますと、アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使が18日、北京の人民大会堂で中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談しました。

ロイター通信は、この中でケリー特使が「今回の訪問が新たな協力の始まりになることを望む」と述べたと伝えています。

また、ケリー特使は17日、中国政府で気候変動問題の責任者を務める解振華氏と4時間余り会談しました。

ケリー特使は会談後、ツイッターに「気候危機により世界の2つの経済大国は地球の温暖化に歯止めをかけるため共に取り組むことを迫られている」と投稿しました。

ことし11月からの国連の気候変動対策の会議「COP28」で、温室効果ガスの排出削減などの協力を呼びかけたものとみられます。

米中関係は対立が続いていますが、バイデン政権は、先月以降閣僚を相次いで中国に派遣し、会談を再開しています。

今回は、両国で利害が一致しやすい気候変動の分野で関係の安定化につなげたいねらいがあるとみられます。

#米中（ケリー気候変動担当特使・訪問）

中国の李尚福国防相は１８日、北京でキッシンジャー米元国務長官と会談し、米国は中国に対して正当な戦略的判断を下すべきとの考えを示した。

安定的で予測可能かつ建設的な中米関係の構築に中国は尽力しており、両国軍の関係を健全に発展させていくことに米国が協力することを望むと述べた。

#米中（李尚福国防相「米は正当な戦略判断を」・キッシンジャー）

中国の李尚福国防相は18日、アメリカの元国務長官で両国の国交正常化に携わったキッシンジャー氏と北京で会談しました。

中国国防省によりますと、会談の中で李国防相は「アメリカの一部の人々が中国側と同じ目標に向かって歩み寄らず、友好的に意思疎通を行う雰囲気が壊されている」と強調しました。

そのうえで「われわれは両国と両軍の関係の健全で安定的な発展をともに推し進めることを望んでいる」と述べ、アメリカ側に譲歩を求めました。

これに対し、キッシンジャー氏は「アメリカと中国の間で戦争が起きれば、両国の国民にいかなる意義のある結果ももたらさないだろう」と応じたということです。

ことし100歳になったキッシンジャー氏は1971年に極秘に中国を訪問して、両国の国交正常化への道筋をつけたアメリカ外交の重鎮です。

李国防相がロシアからの兵器の調達に関わったとしてアメリカ政府から制裁を科されるなか、中国は国防当局どうしの対話を拒否していて、キッシンジャー氏との会談を通じアメリカ側に対話の再開に向けた環境づくりを求めるねらいがあるとみられます。

中国の不動産大手「恒大グループ」は、大規模な資金調達で不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルト＝債務不履行に陥りました。

これまで決算発表を延期してきましたが17日夜、去年までの2年分の決算を公表しました。

それによりますと、
▽去年1年間の最終赤字は1059億人民元、日本円でおよそ2兆円
▽おととし1年間の最終赤字は4760億人民元、日本円で9兆円余りと、
2年連続で巨額の最終赤字となっています。

開発中の物件の評価額を引き下げたことや、売り上げが大幅に減少したことなどが要因です。

また、負債総額は、去年12月の時点でおよそ47兆円となっています。

会社は、債務の返済条件の見直しなど、経営の再建を進める方針を強調していますが、経営状況の厳しい現状が明らかになりました。

中国では、不動産市場の低迷が長期化しており、関連企業の経営悪化が中国経済全体に波及することへの懸念も根強く残っています。

#決算（不動産・恒大グループ・2年連続巨額の最終赤字）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンのマルコス大統領は１８日、同国初の政府系ファンドを設立する法案に署名した。インフラ近代化と経済成長加速という政府の経済目標を達成する重要な柱になると説明している。

法案を巡っては、中央銀行などからガバナンスの透明性に対する懸念が浮上し、ファンドの運用方法や資金調達方法を巡る懸念に対処するため、修正が加えられた。

マルコス氏は「政府系ファンドに託された資源が最大限の慎重さと最高の意図をもって扱われることを保証する」と表明。今回の措置は「極めて重要」であり、インフラ開発で借り入れへの依存も減らせると述べた。

政府系ファンドの名称は「マハルリカ・インベストメント・ファンド」。近隣諸国ではマレーシア、シンガポール、インドネシアに政府系ファンドが設立されているが、マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」は汚職事件に見舞われた。

マルコス氏は、新設する政府系ファンドは専門家が管理し、政治的な干渉は受けないとの見方を示した。

政府系ファンドは、資本金として計５０００億ペソ（９１億９０００万ドル）相当の優先株と普通株の発行が認められ、フィリピン政府、国営企業、銀行が購入できる。

運用開始時期は現時点で不明。外貨、流通商品、債券、株式などへの投資が認められ、運用益をインフラ事業に充てる。

#フィリピン（政府系ファンド・「マハルリカ・インベストメント・ファンド」）

タイの首相候補となっている「前進党」のピター党首は１８日、ロイターのインタビューに応じ、政権を樹立した場合、同党が掲げる改革のペースを落とすことはいとわないが、王室侮辱禁止法を改正する計画は撤回しないと述べた。

前進党は５月の下院総選挙で第１党となったが、先週行われた上下両院議員による首相指名選挙では保守勢力に阻まれ、ピター氏は首相就任に必要な過半数票を獲得できなかった。

同氏は軍部エリートによる自身への妨害行為を「壊れたレコード」のようだと表現。タイは国民が変化を切望する異なる時代に入ったと語った。

議会での首相指名選挙は１９日に２回目の投票が実施される。同氏は「あすに何が起きても、社会は前進している。国民は新しく新鮮な何かを求めている」と話した。

同党の企業独占への取り組み、徴兵制の廃止といった方針は物議を醸しているが、不敬罪（最高刑禁錮１５年）改正計画は最も議論を呼んでいる。

ピター氏は最終的には議会が決めることだと語ったが、党として政権へのスムーズな移行を求めるためだけに改革アジェンダから手を引くことはないと表明。有権者に約束したことを守るとし、「この問題から逃げるのであれば、私は有権者の目を見ることはできない」と述べた。

#タイ（前進党ピター党首「不敬罪改正方針撤回せず」）

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#タイ（首相選出持ち越し）

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#東南アジア

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２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１７日、インド西部ガンディナガルで開幕した。２日間の日程で、初日は途上国の債務再編を巡る議論で主要な相違点を克服できず、ほぼ進展がなかった。国内問題への対応で出席者が少なかったことも障害となった。

アフリカのザンビアが先月、６３億ドルの債務再編で債権国と合意したことから、交渉長期化に直面している他の債務国にとって突破口になるとみられていた。

しかし、会議に参加した当局者によると、各国はザンビアの合意を債務再編モデルとして利用することに同意しなかった。また、多くの国が自国の経済的課題を抱える中、途上国への新たな融資について消極姿勢が目立ったという。

別の当局者は、多くの国が会議を欠席したことがこの問題の進展をさらに遅らせたと指摘。出席した財務相は１３人だったと述べた。

複数の財務相は「優先事項」である国内問題への対応で会議を欠席せざるを得なかったという。

今回の会議は９月に行われるＧ２０首脳会議の基礎固めとして重要とみられている。

#G20（財務相・中央銀行総裁会議・途上国の債務再編で進展せず）

インド政府は１７日、２０２１年３月までの５年間に人口の約１０％に相当する１億３５００万人が貧困から脱したとする報告を公表した。

報告は国連の多次元貧困指数（ＭＰＩ）に基づいて作成。それによると、地方での脱貧困率が最も高かった。

指数は、栄養失調や教育、衛生など１２の項目を指標化、３項目以上が欠如した場合に「ＭＰＩ貧困」と分類している。

報告を発表した政府系シンクタンクのＮＩＴＩアーヨグのスマン・ベリー副会長は、「栄養改善、年単位の教育、衛生、調理油が貧困率低下に重要な役割を果たした」と述べた。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が先週公表した報告では、２１年時点でインド人口に対する多次元貧困率は１６．４％と、０５年時点の５５％から低下。貧困の目安となる１日２．１５ドル未満の生活者は１０％に低下した。

貧困から脱した人が最も多かったのは、ウッタルプラデシュ州の３億４３００万人。次いでビハル州、マディヤプラデシュ州となった。

#インド（5年で1.35億人＝人口の1割が貧困脱出）

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#南アジア

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#バイデン政権（SNS規制・スレッズ）

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#米連邦地裁（バイデン政権・SNS規制・接触制限・仮差止命令）

#メタ（スレッズ・提供・「使えん」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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英調査会社ユーガブが今月実施した調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は「間違いだった」と考えている人の割合が５７％となり過去最高を更新した。「正しかった」は３２％だった。ユーガブが１８日に調査結果を発表した。

ＥＵ再加盟の是非を問う国民投票が今、実施された場合にどうするかを尋ねたところ、ＥＵ残留（訂正）を支持するとしたのは５５％と半数を超え、離脱派は３１％だった。

ブレグジットの現時点での受け止め方については、「どちらかと言えば失敗だった」と捉えている人は６３％、「どちらかと言えば成功だった」は１２％、「どちらでもない」は１８％だった。

調査は２０００人余りを対象に実施した。

#brexit（世論調査・間違い57％）

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#イギリス

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ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシア南部とクリミアを結ぶ橋が爆発により損傷したことについて、ウクライナによる「テロ行為」との見方を示し、ロシアは報復すると表明した。

プーチン氏は、クリミア橋はウクライナで戦うロシア軍に補給するためには何カ月も使われていなかったとし、橋への攻撃はウクライナによる無分別で残酷な行為だと非難。国防省が対応案を準備していると述べた。

プーチン大統領はクリミア橋の爆発の影響を評価するための当局者との会合を開き、会合のもようがテレビ放映された。

フスヌリン副首相は同会合で、損傷した橋は１１月１日までに完全に修復されるとの見通しを示した。

クリミア橋は２０１４年のロシアによるクリミア「併合」後にプーチン大統領の命令で建設。ウクライナ政府は今回の爆発について公式見解を発表していないが、ウクライナのメディアは、ウクライナ治安当局が背後にいるとの匿名の当局者の発言を報じている。

クリミアとロシア南部をつなぐ橋は17日、道路の橋桁が損壊して車の通行ができなくなっていて、ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「ウクライナの2つの無人艇により攻撃が行われた。男女2人が死亡、子ども1人が巻き込まれた」と発表しています。

17日に国営テレビで放送されたオンライン会議でプーチン大統領は、「ウクライナによる新たなテロ行為だ。まったく罪のない市民が巻き込まれて亡くなった残酷な犯罪だ」と述べ、ウクライナが関与したとして非難しました。

その上で「ロシア側からの報復は当然行う。相応の案を国防省が用意している」と述べ、軍事的な報復措置をとる構えを強調しました。

また、現場を視察したフスヌリン副首相は会議の中で「橋脚には損傷がない」と報告しました。

橋を構成する道路2本のうち1本を使い、18日には片側通行で利用を再開し、ことし9月には対面通行を始めるとしています。

プーチン政権としては、クリミアを自国の領土だと誇示する象徴的な意味を持つ橋が去年10月に攻撃されて以降、再び通行できない事態となったことを受け、ウクライナを強くけん制するとともに、復旧を急ぎたい考えとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・プーチン大統領「相応の報復」）

ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。

また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは明らかに政治的な問題を解決するため圧力をかけている」と強く非難しました。

また、仲介役を担ってきたトルコのエルドアン大統領は「合意の延長に向けた外交努力を続けている。プーチン大統領と電話で話す」などと述べ、ロシアへの働きかけを続ける考えを強調したほか、同じく仲介にあたる国連のグテーレス事務総長は「深く失望している。ロシアの決定は、困窮しているすべての人たちに打撃を与えるだろう」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。

ゼレンスキー大統領「ロシア抜きでも合意継続を」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、「この合意を受けて、これまでおよそ3300万トンの農産物が45か国に輸出された。その60％はアフリカとアジアの国々に届いている」と述べ、合意の意義を強調するとともに、農産物がアフリカ諸国などには届いていないとするロシア側の主張に反論しました。

また、ゼレンスキー大統領は合意について「ロシア抜きでも続けることはできるし、そうすべきだ」と述べました。

そのうえで、トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長に書簡を送ったことを明らかにし「トルコと国連、それにウクライナの3者で似たようなものか、いまの合意を継続することを提案した」と述べ、ウクライナ産農産物の輸出継続に向けて仲介役のトルコや国連と連携していく考えを示しました。

EU委員長「ロシアの身勝手な行動だ」

ロシア大統領府の発表についてEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターに投稿し「ロシアの身勝手な行動だ」と述べて強く非難しました。

その上で「世界の弱い立場の人たちの食料安全保障のためEUは対応している」としてウクライナ産の農産物をEU域内の港から輸出するという支援の取り組みを続ける考えを強調しました。

米 ブリンケン国務長官「許しがたい、あってはならない」

アメリカのブリンケン国務長官は17日、記者会見で「ロシアがウクライナとの戦争で、食料を武器として利用したために食料を切実に必要としているところでの入手がより困難になるだろう。許しがたいことであり、あってはならないことだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。その上で、ロシアに対し速やかに合意に復帰するよう求めました。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、「われわれは引き続きウクライナがほかのルートを含め、穀物を必要としている市場に届ける取り組みを支援する」と述べ、同盟国などとともに取り組んでいくと強調しました。

一方、ロシアが欧米側の制裁措置によって農産物の輸出が滞っていると主張していることについて、「ロシアの食料や肥料は制裁対象ではない」と述べ反論するとともに、これまでどおりロシアの農産物の輸出を制限することなどはしないとしています。

エジプト市民 「パンが買えなくなる」

ウクライナなどから多くの農産物を輸入している中東のエジプトでは、今後、パンなどの価格がさらに高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。

エジプトは、主食のパンの原料となる小麦を世界で最も多く輸入していて、その大半をロシアとウクライナからの輸入に頼ってきました。

ロシアによるウクライナ侵攻によって小麦の輸入が滞るなか、エジプトではほかの地域から輸入を増やそうと努めていますが、国内消費に追いつかず、一部の商店では、パンの価格が侵攻前と比べ、5倍以上に跳ね上がっています。

首都カイロの市場で買い物をしていた市民からは今後、パンなどの価格がさらに高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。

市場で買い物をしていた男性は「エジプト人にとって、パンは水と同じで生活に不可欠なものだ。これ以上値上がりしたら、パンが買えなくなる。遠い国の戦争で私の生活も厳しくなっている」と話していました。

また、別の女性は「すべての商品が値上がりしていて、生活ができない。元の生活に戻るためにも早く戦争が終わってほしい」と話していました。

小麦の先物価格 乱高下も

シカゴ商品取引所では小麦の供給が滞るとの見方から、国際的な小麦の先物価格が一時、大きく上昇しました。その後は急落し、乱高下しています。

17日のシカゴ商品取引所では、ロシア政府の発表を受けて国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が一時、大きく上昇し、先週末の終値と比べた上昇率は7％を超えました。

ロシア政府が、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したことを受けて世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が出たことが主な要因です。

その後、小麦の先物価格は、発表前を下回る水準まで急落するなど、ロシアによる今回の発表がウクライナ産の小麦の輸出にどのような影響を及ぼすかさまざまな見方が交錯し、乱高下しています。

ウクライナは「ヨーロッパの穀倉」とも言われ、FAO＝国連食糧農業機関によりますと、2021年の小麦の輸出量は世界第5位となっています。

市場関係者は「ロシアによる合意の履行停止の影響に加え、世界的な気温の上昇が、小麦の収穫に影響して需給が引き締まることも懸念されて小麦の先物価格は上昇しやすい状況にあり、先行きは不透明だ」と話しています。

アメリカ農務省 “ロシアの小麦輸出量はむしろ増加”

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。

アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。

輸出先としてはトルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。

さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。

一方、ロシアのインターファクス通信は、6月、ロシアのパトルシェフ農業相が「ことしの農産物の輸出額はおよそ15％から20％、前の同じ時期を上回っている」と述べたと伝えています。

国営のタス通信も今月7日、パトルシェフ農業相の話として「今月から来年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」という見通しを伝え輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。

アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。

また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。

さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。

一方、ロシアのインターファクス通信は、先月、ロシアのパトルシェフ農業相が「ことしの農産物の輸出額はおよそ15％から20％、前の同じ時期を上回っている」と述べたと伝えています。

国営のタス通信も今月7日、パトルシェフ農業相の話として「今月から来年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」という見通しを伝え、輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。

ロシア“友好国”のイラン ロシアからの穀物輸入量増加

イラン税関の統計によりますと、ロシアから輸入した穀物の量は、先月までの3か月間でおよそ74万トンと、前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前のおととしと比べておよそ2.5倍に増えています。

イラン港湾海事局でアンザリ港を担当するナザリ氏は「ことしはロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている。大事なのは取り引き先の国の要望に沿うことなので、私たちは、ロシア側の求めにもっと応える用意がある」と話していました。

ロシアとしては、カスピ海航路でイランを経由して、その先の中東の湾岸地域へ穀物などを輸出したい思惑もあるとみられます。

アンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は「ロシアにとって湾岸諸国とつながることはとても重要な成果となるため、ロシアは渇望している」と話していました。

ロシアとイランつなぐ両国間に位置する“カスピ海ルート”

日本の国土とほぼ同じ広さを持つカスピ海はもともと、チョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る海底油田などで知られます。

イラン側は否定しているものの、イランがカスピ海を輸送路としてロシアへ無人機や弾薬などの兵器を供与していると、欧米からは指摘されています。

さらに、ロシアとしては、軍事侵攻が長期化する中、ロシア経済を維持する上で、カスピ海は重要な貿易ルートとなっています。

ロシアとイランの両国は、ともに欧米から制裁を科される中、「南北輸送回廊」と呼ばれ、ユーラシア大陸を縦断する物流網の構築に力を入れてきました。

道路や鉄道を使うルートではほかの国を通過する必要があるのに対し、カスピ海航路を利用すれば、両国がどの国も介さずに直接、物資を輸送できることになります。

イランの港にはロシア国旗掲げた多くの船が

イランの首都テヘランから北西におよそ250キロ離れたアンザリ港は、カスピ海に臨むイラン側の主要な港です。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りが制限されていますが、先月末、NHKの取材班は当局から許可を得て港での撮影が認められました。
港には、確認できただけで4隻のロシアの貨物船が停泊していて、多くのロシア国旗がはためいていました。

このうち、取材当日の朝、イラン側の港に到着したばかりだという船には大麦が積まれていて、港ではダンプカーに積み替えて、港内の貯蔵庫に次々と運ばれていました。

イラン港湾海事局によりますと、ロシアとの取り引き拡大に伴い、アンザリ港で去年1年間に取り扱ったコンテナの量はおととしと比べ、およそ40％増えたということです。さらに、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設もことし9月の完成を目指して進められていて、完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道でつながることになります。

この港を管轄するアンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は「周辺国の地政学的な状況が、この経済特区の輸送路としての役割をより重要にしている。この港を回廊に組み込むことでイランは制裁に立ち向かうことができる」と話しています。

#経済統計（ロシア・小麦輸出量・過去最多）

国連安保理では17日、ウクライナ情勢をめぐる閣僚級会合が開かれ、直前にロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したことから、各国から非難する声が相次ぎました。

このうちイギリスのクレバリー外相は「ロシアの行動は、アフリカや中東、南アメリカの最も貧しい人たちから食べ物を奪うものだ」と非難したほか、日本の武井外務副大臣も「ロシアが世界のほかの地域を人質に取ったことを非難する」と述べました。

食料の不足が懸念されるアフリカのガーナの国連大使も「戦争が第三国に悪影響を及ぼさないよう、管理することが重要だ。合意が延長されず、深く失望している」と失意を示しました。

また関係国として出席したウクライナのクレバ外相も「ロシアは世界を脅迫している」と非難し、国際社会はロシアに合意への復帰を強く迫るべきだと訴えました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシア産の農産物などの輸出が実現しなければ合意には復帰しないとしたうえで「ウクライナは合意を利用して黒海からロシア側への挑発と攻撃を繰り返している」などと主張し「これは黒海の安全な航行の保証の終わりを意味する」とも述べ、ウクライナ側を強くけん制しました。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・穀物合意延長迫る脅迫）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・英「REMUS600」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・英「REMUS600」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・米無人偵察機/偵察機）

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NATO behind new terror attack on Crimea's Kerch Bridge | Redacted with Natali and Clayton Morris

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・Redacted「NATO」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・メドベージェフ「彼らは力でしか理解できない」）
#滋賀作

ロシア国防省は１８日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）とミコライウの軍事目標を夜間に攻撃したと発表した。

ロシア南部とクリミアを結ぶ橋が前日、ウクライナによる攻撃を受けたことに対する「大規模な報復攻撃」としている。

同省は「ロシア連邦に対する無人船舶を使ったテロ行為を準備していた施設に対し、夜間に海上精密兵器を使った大規模な報復攻撃を行った」と表明。船が建造されていたオデーサ近郊の船舶修理工場を攻撃したと述べた。

また「ウクライナ軍の装備に燃料を供給する容量約７万トンの貯蔵施設が（ミコライウとオデーサの近郊で）破壊された」とし、全ての標的が攻撃を受け破壊されたと述べた。

ロイターは同省が発表した情報を独自に検証できていない。

これに先立ち、ウクライナ空軍は１８日、オデーサやミコライウなどで巡航ミサイル「カリブル」６発全てと無人機３６機のうち３１機を撃墜したと発表している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃）

#ウクライナ戦力（エリック・シュミット「ドローン」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・エリック・シュミット「塹壕」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・自由ロシア軍「シーザー」副司令官「制空権がなく非常に難しい」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（500日直前・マリャル国防次官「兵器も兵員もロシアに劣る」「支援を」・NHKKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・米高官「NATOが教えた特攻戦術を捨てソ連式砲撃戦術に戻っている」

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🇺🇦軍、昨年動員した現兵士がすでに大幅に減少し、動員部隊が新兵募集に必死。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・損害・NYT「第一防衛線も突破できずに武器の30%も失った」「戦略再考のため一時停止中」）

#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・娘・南仏豪邸購入）

英政府は１７日、ロシアによるウクライナの子どもたちの連れ去りに関連し、ロシアのクラフツォフ教育相らへの新たな制裁措置を導入すると発表した。資産が凍結されるほか、渡航も禁止される。

クレバリー英外相は声明で、ロシアによる子ども連れ去り計画や憎悪に満ちたプロパガンダに「ウクライナを地図から消し去ろうというプーチン氏の真意が読み取れる」と非難。今回の制裁は「プーチン政権を支えている人々の責任を追及するもの」とした。

在英ロシア大使館は、新たな制裁について「断固として容認できず、法的にも無効」とし、制裁対象者には子どもたちの救出に関与した者も含まれているとした。

#ウクライナ子供連れ去り
#ウクライナ経済制裁（イギリス・クラフツォフ露教育相）

中央アフリカ大統領府は１７日、撤収の可能性がうわさされてきたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが戻ってきていると主張した。６月のロシアでの反乱後、中央アフリカからはワグネル戦闘員の帰国が続いていたが、中央アフリカでは７月３０日に改憲の是非を問う国民投票が予定されており、警備に間に合うよう帰還しているという。

中央アフリカの政府報道官は「毎年の定期異動だ」と説明。空港で撮影された戦闘員らの写真がＳＮＳ上で出回っているが、最近到着した交代要員だと述べた。

２０１６年に就任したトゥアデラ大統領は、２０年に再選しており、本来なら３選禁止規定で次の選挙には出られない。改憲で出馬を可能にしようとしている。トゥアデラ政権は、強力な反政府武装勢力に対抗するため１８年からワグネルに頼り、１５００人以上が駐留してきた。トゥアデラ氏の身辺警護もワグネル頼みとみられている。

#中央アフリカ（ワグネル戦闘員・帰還）

エストニアのカラス首相は、ラトビア、リトアニアを合わせたバルト３国がロシアの電力系統から離脱するのは２０２５年初頭になるとの見通しを示した。先週リトアニアのビリニュスで開いた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の傍ら、ロイターに語った。

リトアニアはロシアのウクライナ侵攻などを受け、２４年初頭に離脱すべきだと主張している。

カラス首相は「リトアニアが前倒しを望むのは理解できるが、問題は、エストニアがコスト面で（脱ロシアの）最も高い代償を払うだけでなく、停電のリスクも最も大きいということだ」と述べた。

カラス氏は「妥協策として、期限を１年前倒しして２５年初頭とすることに合意している」と話した。バルト３国は２０１８年、インフラを更新して２５年にロシアの電力系統から離脱する合意に署名している。

リトアニアの電力会社リトグリッドのRokas Masiulis最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、同国の公共ラジオで、引き続き離脱前倒しをエストニアとラトビアに働きかけ続けるとした上で、「われわれはエストニアに依存しているため、同国が心変わりしないなら、残念だが同国の日程（２５年初頭）に沿って事が運ぶだろう」と述べた。

#バルト三国（電力系統・脱ロシア・25年初頭）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

想定せず
イエレン長官は中国の景気減速が世界中に波及するリスクはあるとしつつ、米国のリセッションを想定していないと述べた。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「多くの国が自国経済の促進に向け、力強い中国の成長に依存している。特にアジアの諸国がそうだ。中国の成長減速は米国にある程度の悪影響を及ぼす可能性もある」と語った。その上で、米国の「成長は減速したが、労働市場はかなりの力強さを維持している。リセッションは予想していない」と発言した。

ドル高時代ついに終焉か
ドルが先週、週間ベースで昨年11月以来の大幅安となったことで、世界の基軸通貨であるドルについに転機が訪れつつあるとの見方が浮上している。ドルがこの１年余りの最安値に沈んでいる背景には、インフレ鈍化の兆候を受けて米金融当局の利上げ終了が近いとの観測が強まっていることがある。ドル弱気派はさらにその先を見ており、利下げは不可避だと主張している。現在の市場のコンセンサスは2024年のある時点で利下げが行われるとの見方だ。

失望
中国が17日発表した経済成長率は失望を誘う結果となり、複数のエコノミストが今年の同国の成長率見通しを引き下げた。ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、シティグループなどは今年の中国の経済成長率を５％に下方修正。シティのエコノミストによる経済成長率の従来予想は5.5％。中国当局が今年３月に掲げた５％前後の成長率目標の達成は今の段階では危ういとみている。ＪＰモルガンの従来の成長率予想は5.5％、モルガン・スタンレーは同5.7％だった。

打ち切り
ロシアはほぼ１年続いたウクライナ産穀物の輸出合意を打ち切った。世界の食糧供給を巡る不透明性は高まり、地域の緊張はエスカレートしそうだ。ロシアは自らの輸出が妨げられているとして、合意からの離脱を再三にわたり示唆していた。合意は５月に２カ月間延長され、17日に期限を迎えた。合意で安全が保証されていた黒海の輸出ルートが絶たれると、中国やスペイン、エジプトなどの主要購入国が打撃を受ける。

追い風
マイクロソフトが計画する690億ドル（約９兆5900億円）でのアクティビジョン・ブリザード買収は、実現に向けて勢いを一層強めた。ロンドンの競争控訴裁判所は英競争・市場庁（ＣＭＡ）による買収差し止めの解除を巡る審理を行い、差し止めを一時的に執行停止とすることは可能だと判断した。これにより、競争当局の懸念を和らげるための計画修正を協議する道が開かれた。

コマツが新たに展開するのは、最も普及している20トンクラスの主力機で、アメリカの企業と共同開発を進めてきました。

電動化したことで、排ガスを出さないほかエンジンの騒音がなく、運転席に伝わる振動も抑えることで、作業員の疲労も軽減されるということです。

リチウムイオンバッテリーでおよそ8時間稼働し、エンジンで駆動する油圧ショベルと同じ程度の性能があるとしています。

ことし10月以降に日本とヨーロッパの市場で順次、展開を始める予定です。

コマツの谷川徳彦大阪工場長は「バッテリーが大きくなり非常にコストもあがるので、どれくらい市場に受け入れられるかが鍵になる。まずはお客様に使っていただいて、フィードバックをもらって次の開発につなげていきたい」と話しています。

建設機械の電動化はバッテリーなどのコストの高さが課題となっていますが、特にヨーロッパでは政府による購入費の補助などの支援を背景に、海外メーカーが積極的な展開を始めていて、日本の大手メーカーも世界展開を本格化させることになります。

#コマツ（電動ショベル）

ローム6963.Tは１８日、東芝に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う投資会社「ＴＢ投資事業優先責任組合」に対して１０００億円を出資すると発表した。この出資とは別に投資会社が発行する優先株２０００億円を引き受ける。

ロームは、東芝の半導体事業は同社の事業と親和性が高く、将来的な協業・連携にも関心があると説明している。今回の出資に関しては、東芝との協業や経営参画についての合意事項はなく、出資条件にもなっていないという。

東芝は３月に日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とした国内連合による買収提案を受け入れている。ＴＯＢが成立して東芝が非上場化すれば、短期的な利益を求めるアクティビスト（物言う株主）の経営への影響力はなくなる。ＪＩＰ陣営は東芝の企業価値を高めた後、再上場を目指す方針だ。

#非上場化（東芝・ローム・出資）

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#非上場化（東芝）

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#株主総会（東芝）

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#マーケット

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４ ⭐️

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は１８日、日産と仏自動車大手ルノーの連合（アライアンス）について、「ミニ・アライアンス」をやろうとしているだけで、両社間には多くの不信感があると語った。今後も「小さな限られた範囲」での協力しかできず、これまでの関係は「少しずつほころんでいくのではないか」との見方を示した。

日本外国特派員協会が主催したオンライン会見にレバノンから参加した。

日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が６月に突然退任したことについては「ソープ・オペラ（テレビドラマ）」のような追放劇だった、と表現。透明性を備えたコーポレート・ガバナンス（企業統治）改革がなされたと会社はいいつつ、まったく不透明で明確な理由のない追放であり「率直に言って笑い話だ」とした。自分のように「彼が刑務所行きにならなかったことは幸運だった」とも述べた。

ゴーン被告は５月、逃亡先であるレバノンの裁判所に日産などを相手取って１０億ドル以上の損害賠償を求める裁判を起こしている。ゴーン被告は、名誉棄損、誹謗中傷、証拠捏造などがあったとして日産など３社と個人１２人を訴えており、「修復不可能なダメージ」に伴う賠償を求めていると主張。「これは報復ではなく、自分の権利を取り戻すための行動だ」と述べた。司法関係者によると、９月１８日に裁判所の審理が行われる。

#カルロス・ゴーン（グプタCOO・「ソープ・オペラ（テレビドラマ）のような追放劇だった」）

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は18日、日本外国特派員協会でオンラインの記者会見を開き、今の経営陣への批判を繰り返しました。

ゴーン元会長は、日産が経営危機に陥った1999年からおよそ20年にわたって経営を率いて、日産とルノーの今の資本提携を主導しました。

ゴーン元会長が2018年に日本で逮捕・起訴されて以降、日産の経営陣は、両社の資本関係の見直しを目指し、ことし2月に両社が合意しています。

18日の会見で、ゴーン元会長は資本関係の見直しについて「私の逮捕のあとアライアンスの打ち壊しが起こっている。結局、信頼関係が崩れていって何もできなくなっている」と述べました。

そのうえで「私が逮捕される2018年までずっと大きく成長し、大きな業績をあげてきたが、ごく小規模で縮小された協力関係を築こうとしているだけだ」と述べ、今の経営陣への批判を繰り返しました。

一方、日産や複数の関係者を相手取り、名誉を傷つけられたとして賠償を求める訴えをレバノンの裁判所に起こしていることについて、ゴーン元会長は「レバノンで提起されているのは刑事訴訟だ。レバノンでは刑事訴訟に対しての出頭が求められる」と述べました。

これについて日産自動車は「当社としては、不正に対処するためいずれの訴訟についても、引き続き必要かつ適切な手段をとっていく方針です」などとしています。

「出国について悪かったとは思っていない」

ゴーン元会長は保釈中だった令和元年12月、海外への渡航を禁止した保釈の条件を破って中東のレバノンに逃亡。

これまで「日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと正当化する主張をし、現在も刑事裁判が開かれる見通しは立っていません。

18日の会見でもゴーン元会長は「公正な裁判を日本で受けられる確率はゼロだったので、出国について悪かったとは思っていない。人質司法のもとで、妻にも子どもにも会えない日本に残っていたら、死んでいるのも同じだった。私は最善策を取った」などと、改めて同様の主張をしました。

#カルロス・ゴーン「ごく小規模で縮小された協力関係を築こうとしている」
#カルロス・ゴーン「レバノンで提起されているのは刑事訴訟だ」
#カルロス・ゴーン「公正な裁判を日本で受けられる確率はゼロだったので、最善策を取った」

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#カルロス・ゴーン（損害賠償請求）

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４

マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。

これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。

マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。

このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。

残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。

総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。

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#マイナンバーカード（自主返納）

#決済

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５

#テレビ

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５ ⭐️

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チキンライスのセット

夕食は金目の粕漬焼き、ヒジキの煮物、サラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

デザートは東急プラザの「あけぼの」で買ってきた「濃茶本葛」。

smakko-cashless.com

セブン銀行ATMはセブンイレブン店内や駅などに設置されているので、旅先などでも少し探せば見つかる可能性が高いです。

大手銀行がまだ対応していないため、利用できる銀行口座を一つも持っていないという方も多いかもしれません。財布を忘れたときなどに役立つので、スマホATMに対応した銀行口座を最低1つもっていると安心だと思います。

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#決済

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#食事#おやつ

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５

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社の経営幹部らが、車を修理する工場の責任者に対し就業規則で定められた手続きをふまずに降格処分を繰り返し行っていたことがわかりました。

外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書によりますと、「ビッグモーター」では2020年の8月ごろから経営幹部の判断で、板金や塗装を手がける工場の責任者である工場長の降格処分が頻繁に行われていたということです。

会社は全国におよそ30の板金・塗装工場を設置していますが、降格処分を受けた工場長は2020年に延べ20人、2021年に延べ15人、2022年に延べ12人に上るとしています。

清掃や整理整頓など「環境整備点検」の成績や対応がよくなかったことが降格処分の主な理由となっていたということです。

会社の就業規則では降格は懲戒事由の1つとされ、対象者に弁明の機会を与えるとともに賞罰委員会に諮って決定することになっています。

しかし、実際の処分にあたってこうした手続きがとられることはなかったということです。

調査報告書は「降格処分は、基本給の大幅な減額や転勤を伴うこともあって、処分を受けた従業員の生活に大きな影響を与えるものだ。経営陣の判断1つである日突然降格処分が下されるような異常な人事が常態化していた」と指摘しています。

特別調査委員会の聞き取りに対し、社長や副社長など経営幹部は、保険金の請求をめぐって社内で不適切な行為が行われていたことを全く知らなかったと答えています。

しかし報告書では「強権的な降格処分の運用によって従業員らが経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」としたうえで「そのような企業風土を背景に工場の従業員らが営業ノルマを達成するために不適切な保険金請求に及んでいた側面があることは明らかだ」と厳しく指摘しています。

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#法律（すり抜け）

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#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#テレビ