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#天皇家

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首相の後援会長・伊藤學人氏が語ってくれた。

「彼は言葉に力があるし、演説はお父さんよりうまい。後継者として期待していますが、今は広島で地道に活動していろんな人と知り合いになるのが彼にとって一番いいと思う。事務所にもそうアドバイスしました。私は広島に来ていると信じていますが、本人からはまだ『広島でじっくりやります』というご挨拶をいただいていません。だからはっきりはわからない」

　本誌・週刊ポスト記者が地元事務所を訪ねると、「こちらには翔太郎はいません。もともとこちらと東京を行ったり来たりですが、（地元秘書になるという話は）ありません」という説明だった。

#岸田文雄（長男）

「週刊文春」は、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したことをめぐって、警察から任意の事情聴取を受けていたほか木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと報じました。

これについて、立憲民主党は1日、ヒアリングを行い、警察庁刑事局の担当者は「警視庁で法と証拠に基づいて捜査・調査を行った結果、事件性は認められず、他殺の可能性はないと判断された。自殺と考えて矛盾はない捜査結果だった」と説明しました。

また、出席した議員が「木原氏を含めて総理大臣官邸の関係者から捜査に関して何らかの接触はあったか」と質問したのに対し「そのような圧力や接触はなかった」と述べました。

一方、出席議員が、木原氏は記者会見などを開いて一連の報道について説明することが必要だという認識を示したのに対し、内閣官房の担当者は「いわゆる『ぶら下がり取材』については、家族の心身のケアが必要になったため一時的に中断しているが、時期を見て再開する意向だと聞いている」と説明しました。

また会合の中で立憲民主党は、7月31日、木原氏に公開質問状を出し、本人から1日に書面で回答があったことを明らかにしました。

それによりますと木原氏は「当該報道についてすでに刑事告訴したところだ。これ以上の人権侵害が行われないように理解をお願いする」としています。

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#法律（殺人罪・木原誠二官房副長官「俺がいないと妻がすぐ連行される」）

公正取引委員会によりますと、おととし1月、事務方のトップである当時の事務総長が、外部のOBから「退職を予定している大学教員がいて、後任を探している。退職間近の職員に後任候補がいるので、再就職の意向を確認してほしい」という依頼を受けたということです。

元事務総長はその後、指名された職員に対して「アカデミックな分野に進むつもりはないか」などと尋ねてOBに回答の内容を伝え、職員は退職後、大学に再就職したということです。

天下りの監視などを行っている内閣府の第三者機関「再就職等監視委員会」は、こうした外部への情報提供が国家公務員法に違反するとして、公正取引委員会に対し、再発防止策の実施を求めました。

元事務総長は調査に対し「具体的な大学名を伝えず、一般的な職業の分野として気持ちを確認するだけなら規制に違反しないと考えていた」と説明していたということです。

一方、今回の調査では、組織としての関わりは確認されなかったということで、公正取引委員会は、元事務総長に対し、減給10分の2、4か月分に相当する金額を自主返納するよう求めたとしています。

公正取引委員会の向井康二官房人事課長は「行政への信頼を損ねる結果となったことについて、国民の皆様に対して心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

#法律（国家公務員法・再就職等監視委員会・公取委元事務総長・外部へ情報提供）

ことしの厚生労働白書は、孤立した高齢者世帯やひきこもりといった支援が届きづらい人たちへの対応が課題になっているとして、「地域共生社会」の実現をテーマに制度をまたいだ包括的な支援体制の構築が必要だと指摘しています。

1日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることができる「地域共生社会」の実現をテーマにしています。

この中では、1990年からの30年間で、すべての世帯の中での単身世帯やひとり親世帯が占める割合がおよそ1.6倍の47.1％に増加し、家族や地域の支え合い機能の低下が懸念されると指摘しています。

また、新型コロナの感染拡大などで人間関係が希薄になったことも背景に、制度のはざまで支援が届きづらい孤立した高齢者世帯や、いわゆる「ヤングケアラー」、それに、ひきこもりやひとり親家庭などへの支援の課題が表面化したとしています。

このため白書では、制度をまたいで包括的に支援できる体制の構築とともに、本人からの申請を待たない能動的な支援、デジタル空間を活用した居場所づくりなどの推進が求められているとしています。

加藤厚労相「多様で包摂的なつながりや支え合い関係重要」

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口減少や世帯構成の変化などを背景として、ひきこもりやヤングケアラーなど、複雑化、複合した課題が顕在化した。孤独や孤立は誰にでも起こりうるもので、行政の支援体制を整備していくことも必要だが、地域において多様で包摂的なつながりや支え合いの関係を広げていくことが重要だ」と述べました。

#厚生労働白書（2023・「地域共生社会」）

総務省によりますと、令和4年の1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。

これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。

利用者は10年連続で増加しています。

また、ふるさと納税で、全国の自治体に寄付された額は令和4年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

寄付額が最も多かった自治体は
宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪・泉佐野市が137億7200万円などとなっています。

上位5つの自治体は、前の年度と変わらず、1位の都城市は宮崎牛やブランド豚などの肉や地元の焼酎などの返礼品が、2位の紋別市は、ホタテなど海産物の返礼品が人気を集めています。

一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、横浜市が272億4200万円、名古屋市が159億2600万円、大阪市が148億5300万円などとなっています。

上位の6自治体は、昨年度と順番も同じです。

いずれも減収額は拡大していて、ふるさと納税によって、都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

寄付を集めた上位20の自治体は
ふるさと納税で、令和4年度に寄付を集めた上位20の自治体は以下のとおりです。

▽1位は宮崎県都城市で195億9300万円
▽2位は北海道紋別市で194億3300万円
▽3位は北海道根室市で176億1300万円
▽4位は北海道白糠町で148億3400万円
▽5位は大阪・泉佐野市で137億7200万円
▽6位は佐賀県上峰町で108億7400万円
▽7位は京都市で95億800万円
▽8位は福岡県飯塚市で90億8600万円
▽9位は山梨県富士吉田市で88億600万円
▽10位は福井県敦賀市で87億4900万円
▽11位は静岡県焼津市で75億7400万円
▽12位は北海道別海町で69億4300万円
▽13位は兵庫県加西市で63億6100万円
▽14位は名古屋市で63億2300万円
▽15位は鹿児島県志布志市で62億2000万円
▽16位は茨城県境町で59億5300万円
▽17位は宮崎市で56億5300万円
▽18位は茨城県守谷市で55億7400万円
▽19位は千葉県勝浦市で55億3400万円
▽20位は新潟県燕市で54億9500万円となっています。

住民税の税収が減る見通しの自治体は
ふるさと納税でほかの自治体に寄付を行った住民が多いため、令和5年度の住民税の税収が減る見通しの自治体を、減収額が多い順にまとめました。

▽1位は横浜市で272億4200万円
▽2位は名古屋市で159億2600万円
▽3位は大阪市で148億5300万円
▽4位は川崎市で121億1500万円
▽5位は東京・世田谷区で98億2300万円
▽6位はさいたま市で89億6900万円
▽7位は福岡市で85億400万円
▽8位は神戸市で84億5700万円
▽9位は札幌市で79億5100万円
▽10位は京都市で73億8700万円
▽11位は東京・港区で67億6100万円
▽12位は千葉市で55億4100万円
▽13位は広島市で51億4100万円
▽14位は東京・大田区で49億5100万円
▽15位は東京・杉並区で47億8600万円
▽16位は東京・江東区で47億7500万円
▽17位は仙台市で45億8100万円
▽18位は東京・渋谷区で45億5700万円
▽19位は東京・品川区で45億4400万円
▽20位は東京・練馬区で43億5800万円となっています。

東京・23区の8つの自治体が入っていて、それ以外はいずれも政令指定都市です。

上位20位までの自治体の顔ぶれは、順位の変動はあるものの、前の年度と変わらず、人口が多い都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

総務省 自治体の必要経費の基準を厳格化へ

ふるさと納税について総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準をことし10月から厳格化します。

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、総務省は4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を設けましたが、その後も、5割を超える自治体が相次いで確認されました。

このため総務省は、ことし10月から基準を厳格化することを決め、自治体に通知しました。

具体的には
▽寄付を受領したことを示す書類の発送費用や
▽仲介サイトへの手数料も経費に含まれることを明確にして、こうした費用も含んだ上で、5割以下にするよう求めています。

さらに「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料を別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」の原材料については、自治体と同じ都道府県内で生産されたものに限るとしています。

ふるさと納税過去最大も 明暗くっきり「悪夢」のなぜ？
ふるさと納税の記事はこちらにも↑

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#政界再編・二大政党制

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自民党の松川るい女性局長は、女性局がフランスで行った少子化対策などの研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。

これについて松川氏は1日、自民党本部で記者団に対し「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことについて反省している。ご迷惑をかけてしまった皆様に申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえで、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたことを明らかにしました。

一方で「研修自体は有意義だった。フランスでの3歳からの幼児教育の義務教育化について経緯や成果を詳しく伺うことができ、政治における女性活躍について上院や下院の方と有意義な意見交換ができた」と説明しました。

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#松川るい（自民党女性局フランス研修）

#岸田文雄（馬渕睦夫「売国奴」）

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#外交・安全保障

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希少金属のガリウムとゲルマニウムは半導体やLED、太陽電池など、さまざまな電子部品の製造に使われる材料で、ガリウムは中国の生産が世界の9割以上、ゲルマニウムは埋蔵量が世界のおよそ4割を占めています。

中国政府はきょうから「輸出管理法」などに基づいて、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について輸出規制を実施します。

関連品目を輸出する企業に対し、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけるとしていて、違反した場合には処罰するとしています。

今回の措置について中国政府は、国家の安全と利益を守るためだとしていて、中国に対して、先端半導体や製造装置の輸出規制を行っているアメリカや、先端半導体の製造装置の輸出管理を7月23日から厳しくした日本などをけん制するねらいがあるとみられます。

これらの希少金属は、日本企業も中国から多く輸入しています。

中国政府の審査が厳しいものになれば、輸入が滞ることも予想され、さまざまな製品のサプライチェーン＝供給網に影響が及ぶ可能性があり、懸念が出ています。

「ガリウム」とは

ガリウムは、アルミニウムなどの採掘の副産物として抽出され、LEDや半導体の材料などとして使われています。

中でも、関連品目として輸出管理の対象となっている窒化ガリウムは、電気自動車用のパワー半導体など、高性能半導体向けとして、需要の拡大が期待されています。

アメリカ地質調査所によりますと、去年、世界で生産されたガリウムは550トンで、そのうちの98％余りにあたる540トンを中国が生産しています。

「ゲルマニウム」とは

ゲルマニウムは、光ファイバーや太陽電池、それに半導体の材料などとして使われていて、アメリカ地質調査所によりますと、2016年時点の埋蔵量でみると、中国は世界の41％を占め、アメリカに次いで2位となっています。

今回の措置について中国政府は、輸出の禁止ではなく、規定に適合すれば輸出を許可するものだとしていて、企業の間で、サプライチェーンへの影響が懸念される中、中国政府の対応がどこまで厳しいものになるかが注目されています。

経済産業省 国内メーカーへの影響注視

中国政府が新たに輸出規制の対象とする希少金属のガリウムとゲルマニウムは、日本で半導体の素材などに幅広く使われていて、経済産業省は、調達している国内メーカーに聞き取り調査を行うなど影響を注視しています。

【ガリウム】
このうちガリウムは、半導体の素材として使われ、携帯電話やLED、液晶テレビなど幅広い用途で活用されています。

JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、2017年のデータでは、日本国内で供給された165トンのうち、半数以上の94トンを輸入に頼っています。

輸入先のシェアは、
▽中国が69％と最も高く、
次いで、
▽ロシアの6％
▽アメリカや台湾、それにドイツが5％となっています。

【ゲルマニウム】
一方、ゲルマニウムは、半導体の基板となるウエハーや光ファイバーなどの素材として使われ、供給量のほぼすべてを輸入に依存しています。

このうち、ウエハーなどに使われるものは、2020年のデータでは、日本に4.6トンが輸入されています。

輸入先のシェアは、
▽中国が71％と最も高く、
次いで、
▽アメリカが22％となっています。

いずれも、中国への依存度が高いことから、経済産業省は、新たな輸出規制が国内メーカーの調達に及ぼす影響を懸念しています。

これまでの各社への聞き取り調査では、ガリウム、ゲルマニウムのいずれも、数か月分の在庫を確保できているということです。

経済産業省は今後、中国の輸出規制の運用を見極めながら、国内でのリサイクルの促進や、中国以外の輸入先の確保を支援することなどを検討していくとしています。

ガリウム使用の日本企業各社は

ガリウムは、中国が世界最大の産出国で、特に日本メーカーの間では世界で開発競争が激しさを増す、次世代のパワー半導体の材料としても使われます。

▽大手化学メーカーの三菱ケミカルは、半導体の基板の生産などでガリウムを使っています。
国内で一定程度の在庫を確保していることから、短期的には影響は出ないとみています。しかし、中長期的な見通しが立たないことから、輸出規制の具体的な内容について情報収集を進めています。

▽DOWAホールディングスは、子会社が高純度のガリウムを手がけていて、材料のおよそ半分は主に中国から輸入し、残り半分はリサイクル由来の材料を使っています。供給先は国内の半導体メーカーなどで、今回の影響については確認中だとしています。

▽半導体メーカーのロームは、ガリウムを材料に使う高性能のパワー半導体を開発し、試作品の供給を始めています。
今の時点で影響はないものの、将来の見通しを分析しています。

中国からガリウム輸入 都内の商社は

中国からガリウムを輸入し、日本の取引先に卸している都内の商社は、中国政府による輸出規制の詳細がどうなるのか情報を得られていません。

この商社は、ガリウムの地金や化合物、それにガリウムを含む半導体材料などを取り扱っています。

現地の担当者が中国の当局に直接、確認したところ、今回の輸出規制が始まると、
▽これまでの手続きにはなかった申請項目が設けられたり、
▽提出する書類の数が増えたりするなど、
輸出手続きが複雑になるという説明を受けたということです。

中国政府の発表から1週間ほどたった7月中旬、輸入の担当者は、半導体材料メーカーなどとの打ち合わせを終えて事務所に戻り、社長への報告や取引先からのメールの対応に追われていました。

日本の取引先から届いたメールには、ふだんの発注の5倍から6倍にあたる200キロの原料を1度に送ってほしいという依頼が書かれていました。

中国政府が輸出規制を明らかにした直後から、日本の多くの取引先から調達を増やしたいという連絡が相次いでいます。

しかし、輸出規制が始まるまでの1か月間で、確保できる量は限られているといいます。

この商社では、年間の売り上げのおよそ10億円のうち、6割から7割をガリウム関連が占めていることから、今後の中国政府の出方しだいで、大きな影響が出ることを懸念しています。

輸入商社「ウイング」の尉遅若旭さんは「ガリウムが生命線なので非常に心配しています。政府がどれだけ厳しく管理するのか、どのぐらいの期間で許可が取れるかというのは、全く見えない。こういう主原料は、厳しく管理すると当然、世界のサプライチェーンの大混乱につながる。8月から、いろいろな業界で混乱が起きると思いますが、規制が緩くなることを期待するしかないです」と話していました。

中国のねらいは

中国では、習近平国家主席が「国際的なサプライチェーンの中国への依存度を高めることで、外国による供給網の遮断に対し、強力な反撃と抑止力を形成する」という方針を示しています。

アメリカなどを念頭に、外国が中国に依存する資源などを、いわば「武器」として用いるねらいとみられ、3年前には、安全保障に関わる製品などの輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行しました。

今回の措置も、この法律などに基づくものです。

中国商務省の束※カク※テイ報道官は、7月の記者会見で輸出管理について、「目的は、国家安全を守ることで、国際義務をよりよく履行するためだ。輸出の禁止ではなく関連の規定に適合すれば輸出を許可するもので、特定の国を対象にしてはいない」と述べています。

一方で、アメリカが半導体の輸出規制の強化を検討していると報じられていることについては、「中国の半導体に対する圧力と制限を継続的に強めていて、世界の半導体市場を人為的に分裂するものだ。アメリカの手法は中国企業の正当な権益を損なうばかりだけではなく、多くの国と地域の利益にも損害を与えている」と強く反発しました。

また、中国の政府系の英字紙は元商務次官がインタビューの中で、希少金属の輸出規制について「反撃の始まりにすぎない。中国に対するハイテク分野の規制が強化されるなら、中国の対抗措置もさらに強化される」と述べたと伝えていて、中国側には、アメリカのほか、半導体関連製品の輸出管理を厳しくする日本やオランダなどをけん制するねらいがあるという見方が強まっています。

※「カク」は「王」に「玉」、※「テイ」は「女」に「亭」。

米の“中国向けの半導体輸出に新たな規制”で
中国向けの半導体輸出をめぐって、アメリカのバイデン政権は去年10月、新たな規制を行うことを明らかにしました。

対象は、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器の開発や、最新の軍事システムなどに転用が可能な先端半導体や製造装置です。

アメリカ政府は、半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」などの製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダに対しても協力を求めました。

これをうけて、
▽日本政府は、「露光装置」など23品目の輸出管理を厳しくする措置を7月から開始。

▽オランダ政府も、先端半導体の製造装置について、輸出規制の強化を9月から始めるとしています。

規制強化の背景にあるのが、ハイテク分野での米中の覇権争いです。

アメリカは、去年10月に発表した国家安全保障戦略で、中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、軍事、経済、科学技術などの分野で総合的な抑止力を構築する方針を示しています。

このうち半導体については、去年8月、520億ドル以上、日本円で7兆円余りを投じて、アメリカ国内における半導体の生産や開発を補助金などで後押しする法律を成立させました。

中国が国家主導で、ばく大な予算を使い半導体の技術開発を進めていることに対抗するねらいで、ことし2月には補助金の申請受け付けを始めました。

補助金を受ける企業は、今後10年間、中国で新たな関連の投資を行わないことを条件とするなど、半導体をめぐって中国の製造能力を抑えこむ姿勢を鮮明にしています。

西村経産相 “需給の状況見ながら輸入先の多角化などを検討”

中国政府が半導体の材料などに使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの関連品目について、1日から輸出規制を実施していることについて、西村経済産業大臣は、即座に影響が出るものではないとした上で、需給の状況を見ながら輸入先の多角化などの対策を検討していく考えを示しました。

西村経済産業大臣は1日の閣議のあとの会見で「今後、中国の輸出管理措置の運用状況などを確認していきたい。主要産業の状況を踏まえると、即座に影響が出るものではないと考えている」と述べました。

その上で「中国は安全保障上の措置と説明しているが、仮に国際ルールに照らして不当な措置が講じられているということであれば、ルールに基づいて適切に対応していきたい」と述べるとともに、関連品目の需給状況を見ながら、輸入先の多角化やリサイクルなどの対策を検討していく考えを示しました。

また、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「輸出管理措置の運用状況なども確認し、仮にわが国に対し、WTO＝世界貿易機関などの国際ルールに照らして不当な措置が講じられていれば、ルールに基づき適切に対応する。わが国のサプライチェーンに対し、即座に影響が出るものではないが、今後、影響が出てくる可能性のある分野もあるため、状況をしっかりと注視し、必要な対策を講じていく」と述べました。

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来月1日から実施されます。

#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム）

中国商務省は３１日、一部のドローン（無人機）や関連機器の輸出を規制すると発表した。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

一部のドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムを含む機器の輸出規制を９月１日から導入する。

同省の報道官は、輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響するとし、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないと強調。

「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と述べた。

米政府は半導体製造技術などの対中輸出を制限。中国政府は一部の半導体素材の輸出制限を発表している。

中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出しており、米議員によると、米国で販売されているドローンの５０％以上は中国のＤＪＩ社製。

ＤＪＩは３１日、中国の輸出規制要件を含め、事業を展開する国や地域の法規制を常に厳格に順守し実施していると表明。「軍事用の製品や機器を設計・製造したことはなく、いかなる国でも軍事紛争や戦争での使用向けに製品を売り込んだり販売したりしたことはない」と述べた。

中国商務省は４月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判。中国はドローンの輸出規制を引き続き強化していくと述べていた。

中国の商務省や税関総署などは7月31日、高性能の民生用ドローンや関連機器について、国家の安全と利益を守るため「輸出管理法」などに基づき、9月1日から2年間、輸出を規制すると発表しました。

対象となるのは、連続飛行時間が30分以上、離陸時の最大重量が7キロ以上などのドローンで、輸出する企業に対して最終的な利用者や用途を示すなどした上で、政府の許可を得ることを義務づけています。

また、輸出する企業が軍事目的などに使われることを知っている場合は、輸出してはならないともしています。

中国企業の民生用ドローンは世界で7割以上のシェアを占めていますが、アメリカ政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国からドローンやその部品が輸出されたと指摘していて、今後の運用が焦点となります。

#中国（ドローン関連機器・輸出規制）

中国の習近平国家主席は１日の中国人解放軍建軍９６周年を前に演説し、近代化を加速するよう軍に指示した。

国営の新華社によると、習氏は演説で軍は戦闘能力と即応性を拡充する必要があると指摘した。

７月２６日に人民解放軍空軍西部戦区司令部を視察し、「戦闘能力の確立を加速し、戦闘システムに統合するため新たな装備と部隊の導入を推進する必要がある」と語った。

人民解放軍機関紙は１日付の社説で、軍が「より広い空間で多様な軍事任務を遂行する能力を強化した」と説明した。

中国は年初から軍事演習や訓練を強化しており、最新鋭空母が間もなく海上訓練を開始する可能性がある。ロシアとの軍事関係強化にも動くなど、軍事力を誇示している。

こうした動きについて一部アナリストは、米国やその同盟国による脅威が拡大しているとの中国の認識を示しており、政治的なメッセージを発信するため軍事力を行使していると指摘する。

#中国（中国人解放軍建軍記念日・習近平国家主席「戦闘能力と即応性を拡充せよ」）

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#中国（習近平国家主席・戦争戦闘計画の深化を軍に指示）

中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会が先週、臨時会議を開いて秦剛外相（５７）を解任した数時間後、秦氏に関する写真や情報は外務省のウェブサイトから消え始めた。

数日後には情報の一部が復活したが、秦氏は「元大臣」リストに掲載されておらず、名前を検索しても「申し訳ありませんが、秦剛は見つかりません」と表示される状態が続いた。

実際、秦氏は１カ月以上公の場に姿を現していない。

秦氏が数週間前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合を欠席した際、外務省は「健康上の理由」とだけ説明していたが、この発言は後に公式記録から削除された。

しかし今回の騒動を機に、秦氏の命運のみならず、彼のスピード昇進を支えた習近平国家主席にどのような影響が及ぶかを巡り、憶測が広がり続けている。

政府は秦氏の後任に前外相の王毅氏を充てたが、交代の理由はほとんど説明していない。

外務省の毛寧副報道局長は７月２７日、政府は秦氏に関する情報を適時発表し、悪意のある臆測に反対すると述べた。

＜広がる臆測＞

秦氏が説明もなく長期間姿を消し、任期半ばで突如解任され、外務省ウェブサイトの記述が削除されるなど奇妙な出来事が相次いでいるだけに、憶測は今後も飛び交い続けそうだ。

米外交問題評議会の中国研究シニアフェロー、イアン・ジョンソン氏は、「真実はいずれ明らかになるだろう。中国では時に数カ月から数年かかることもあるが、通常はそうなる。ただ、彼の解任のされ方を見る限り、健康上の理由とは考えにくい」と語った。

北京を拠点とする政治アナリストの呉強氏は、「健康が本当の理由である可能性はほぼ無い」と明言する。仮に健康上の理由であれば、国は公式に秦氏を解任するのではなく、副大臣を代行に任命することもできたはずだという。

秦氏は昨年１２月、５年の任期で外相に就任し、歴代最年少の外相の１人となった。しかし在職期間は約半年で終わった。

中国では高官が姿を消し、集団的記憶から抹消された前例がいくつもある。

肖亜慶・前工業情報相は昨年、汚職の疑いで調査されていることが明らかになるまで、１カ月近く姿を消していた。また外務省は２０１６年、汚職と権力乱用で有罪判決を受けた張昆生・元外務次官補のオンライン上の痕跡をすべて削除した。

＜ワンマン政治＞

しかし、秦氏のケースは明確に割り切れるものではない、と言う専門家もいる。

７月２５日に開催された全人代常務委員会は、国務委員という秦氏のもう１つの肩書きを削除する権限があるにもかかわらず、削除しなかったと専門家は指摘する。国務委員は大臣より上位の国務院メンバーだ。

また目撃者によると、２７日時点でワシントンの中国大使館の壁には、元駐米大使である秦氏の肖像画が飾られたままだった。

アナリストは、秦氏がほんの数カ月前、外相就任前の厳格な身辺調査を経たはずだとも指摘する。

中国共産党の規定では、要職に就く人々は思想や仕事ぶり、党の規律順守といった基準に照らして審査される。家族についても、海外居住歴や保有資産など詳細な情報開示が求められる。

習近平氏は２０１２年の総書記就任以来、汚職を撲滅し党の規律を徹底させるために多くの規制を導入。アナリストによると、これが党員の習氏に対する忠誠心を強固なものとしてきた。

しかし秦氏の解任が単なる健康上の問題ではないとすれば、習氏自身の判断が問われることにもなる。秦氏がごぼう抜きの昇進を遂げた理由の一端が習氏との親密さにあったとされるだけに、なおさらだ。

秦氏が習氏の目に留まるようになったのは、習氏の最初の任期中に儀典局長を務めた時だった。

秦氏はその後５年のうちに駐米大使、そして外相兼国務委員と、猛スピードで出世した。

前例のない３期目に入った習政権の現在の指導部は、同氏が以前一緒に仕事をし、信頼する高官で構成されているとアナリストは言う。

習氏は指導部候補者リストを最終決定する際、現職や引退後の幹部らに投票させるという伝統的な手続きを採らなかった。国営新華社通信によれば、代わりに習氏が個人的に候補者に会い、他の人々と相談した後、習氏の「直接指導」の下で顔ぶれが決まった。

シンガポールのリー・クワンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、「秦氏の騒動により、習氏のワンマン政治の脆弱性が露呈した」と述べた。

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#中国（秦剛外相・退任・王毅政治局委員・後任）

中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請しており、貿易専門家によると、要件的には加盟基準を満たせるはずだ。従って現加盟各国は、もともと中国の影響力拡大に対抗するために作られたＴＰＰに中国を参加させるかどうかという、政治的に厄介な決断を迫られている。

英国は７月、ニュージーランドのオークランドで開かれた会議で、ＴＰＰへの加盟を正式承認された。申請から２年余りでの実現だ。

これにより、加盟国が中国、台湾、ウクライナ、コスタリカ、ウルグアイ、エクアドルからの加盟申請を検討する道が開かれた。

経済規模が圧倒的に大きい中国は、申請順に処理されれば次の順番になる。ただ、申請順と決まっているわけではない。

ＴＰＰ議長国ニュージーランドのオコナー貿易相は、次の申請検討に一定の時間的枠組みはあるかとの質問に 「無い」と答えた。

ＴＰＰは米国主導で始まったものだが、同国はトランプ政権下で離脱した。

アナリストによると、中国がＴＰＰ加盟を望んでいるのは、さまざまな貿易制限による自国経済への影響を憂慮しているためだ。加えて、ＴＰＰが定める高い加盟要件を満たすことが、国内の経済改革に向けた新たな刺激になるとの思惑もあるという。

シンガポール経営大学の法学教授ヘンリー・ガオ氏は、高い要件を満たしてでも加盟することに中国を駆り立てているのは、米国のＴＰＰ離脱だと解説する。「中国を封じ込める手段としてＴＰＰを利用しようとする米国の企みを打ち砕くこと」が「隠れた動機」だという。

中国外務省の報道官は、ＴＰＰ加盟申請は改革を深化させ、他国との貿易協力を拡大する努力に沿ったものだと述べた。

＜加盟要件＞

ＴＰＰは、各国が関税を撤廃または大幅に引き下げ、サービスや投資市場の開放に強くコミットすることを要求するもので、競争、知的財産権（ＩＰ）、外国企業の保護に関するルールを定めている。

元ニュージーランド貿易相のティム・グローサー氏は、「従来の考え方では『そうだな、ハードルが高すぎるし、国有企業を擁する中国はこの協定には参加できない。だから実現しないね』となるのだろうが、私の考えではそれは大間違いだ」と語った。

グローサー氏によると、少なくとも中国の一部には、ＴＰＰをてこに国有企業などの改革を進めたいという思惑がある。

しかし中国は国有企業に補助金を出しており、「開放的で市場主導型」の経済という要件を満たすのに苦労する可能性がある。また、知的財産権は改善されつつあるものの、欧米企業から知的財産を盗用する事例が依然として目立っている。

ＴＰＰはデジタル貿易にも重点を置いており、国が外国企業に対し、例えば中国国内でのデータ保存を強制することを禁じている。だが中国のデータ主権に関する法律は近年厳しくなる一方だ。

ただ貿易専門家らは、ＴＰＰには国家安全保障上の保護措置などに関して適用除外が設けられていると指摘する。また、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際に自由化を実行できることを示した実績があるという。

中国の王小龍駐ニュージーランド大使は最近の講演で「ＴＰＰはわれわれにとって重要だ。簡単だからではなく、困難で厳しいからこそだ」とし、加盟すれば「国内改革の推進力」になると述べた。

＜政治の影＞

最終的には、技術的な要件よりも政治的要因によって決定が下されるだろう。例えばオーストラリアは、北京がワインや大麦を含むオーストラリア製品の輸入を阻止し続ける限り、中国の申請を承認しないと表明している。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、日本、ニュージーランドの各国は先月、経済的強制を非難する声明に署名した。この声明は中国の行動を指していると広く受け止められている。

また米国がＴＰＰ離脱を再考するかもしれないという期待も残っており、米国の拒否権や、中国が加盟承認された場合に米国の再加盟を阻止するリスクが想定される。

シンクタンク「全球化智庫」の理事長である王輝耀氏は「日本、オーストラリア、カナダ、メキシコは、それぞれ独自に行動しなければならないと思う。米国は立ち去ったのだから、他国が他のパートナーと協議するのを制限しようとすべきではない」とくぎを刺した。

ブリンケン米国務長官は先週、米国はＴＰＰ加盟を再考するかとの質問に対し、今は「インド太平洋経済枠組み」に集中していると答えた。

ＴＰＰ加盟国にとって、政治的ジレンマは中国の申請だけではない。台湾もＴＰＰ加盟を申請しているが、中国が反対している。

英国のアジア太平洋担当通商委員、ナタリー・ブラック氏は「これはコンセンサスで決まることだ。最終的には、このテーブルで皆がどう判断するかにかかっている」と語った。

#TPP（中国・加盟申請）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

EUのフォンデアライエン委員長はEU委員長として初めてフィリピンを訪れ、7月31日に首都マニラでマルコス大統領と会談を行いました。

会談後の会見でフォンデアライエン委員長は、「威圧の脅威から解放されたインド太平洋地域は、わたしたちの安定、平和、そして繁栄の鍵だ」と述べて名指しは避けつつも海洋進出を続ける中国をけん制しました。

そのうえでフィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海の問題については「2016年の国際的な仲裁裁判の判断は法的拘束力があり、紛争を平和的に解決する基礎になる」と述べてフィリピンの立場を支持しました。

そしてフィリピン沿岸警備隊の能力向上や情報共有などを通じて、海洋の安全保障で連携を強化する考えを示しました。

マルコス大統領は「フィリピンとEUは、民主主義や法の支配など共通の価値観を通じて、志を同じくするパートナーだ」と応じました。

マルコス大統領としては南シナ海の問題でアメリカや日本に続きEUからも支持を取り付けた形で連携する姿勢を鮮明にしています。

#欧比（南シナ海・フォンデアライエン委員長「2016年の国際的な仲裁裁判の判断は法的拘束力があり、紛争を平和的に解決する基礎になる」）

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#欧比（フォンデアライエン委員長・訪問）

ミャンマー軍事政権は３１日、２０２１年２月のクーデター時に今年８月までの実施を公約していた総選挙を正式に延期すると明らかにした。国営テレビが３１日報じた。

軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、非常事態をさらに６カ月延長した。

軍はクーデターで全権を掌握した後、２０２３年８月までに選挙を実施すると公約していた。延期の理由はクーデター以来、各地で続く暴力行為だとした。

#ミャンマー（総選挙・延期）

ミャンマーでは軍がおととしのクーデターに伴って非常事態宣言を発令し、その後も、宣言の延長を繰り返しながら民主派勢力の抗議デモなどを抑え込んでいます。

ミャンマーの国営メディアによりますと7月31日、軍幹部らで作る評議会で軍トップのミン・アウン・フライン司令官が「武装した暴力が続いている。選挙は時期尚早で用意周到に準備して行われるべきだ。しばらくの間、我々が責任を負う必要がある」と述べ、非常事態宣言の半年間延長が決まりました。

宣言の延長はこれで4回目です。

民政移管に向けた選挙は８月までに行われる予定でしたが、宣言の解除が前提になるため、来年の2月以降に先送りとなりました。

ミャンマーでは軍と民主派勢力などとの戦闘が続いていて、ミャンマーの人権団体によりますと、クーデター後、7月31日までに3857人の民間人が犠牲となっています。

軍は引き続き非常事態宣言を根拠に無差別的な空爆など民主派勢力への攻撃を続けるものとみられ、暴力に歯止めがかからない状況が懸念されます。

専門家 非常事態宣言の延長繰り返され 事態長期化の懸念も

非常事態宣言の延長について、ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「ミン・アウン・フライン司令官は憲法上、司法立法行政の三権をすべて握っている状態が続くことになる。いかに独裁的な指導者になってきたのかを端的に示している」と述べ、軍トップによる独裁の傾向が強まっていると指摘しました。

その上で「最高司令官がいつまでも強い権限を握る体制ができあがってしまっていて、社会の混乱が続きながら、独裁的権力が政府を牛耳っていく状態が今後もしばらく続く可能性が高い」と述べ、非常事態宣言の延長が繰り返され事態が長期化することへの懸念を示しました。

#ミャンマー（非常事態宣言・延長）

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#ミャンマー（最高額紙幣・発行）

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#東南アジア

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２ ⭐️

アメリカ国務省とアフガニスタンのタリバン暫定政権は、先月30日と31日の2日間にわたって、カタールの首都ドーハで国務省の高官と暫定政権のムタッキ外相代行らが会談したと発表しました。

この中で、アメリカ側はタリバンの復権以降、アフガニスタン国内で特に女性の人権状況が悪化していると指摘し、女性の教育や就業を制限する方針を変えるよう改めて求めました。

その一方で、経済の安定化などに向けては、対話を続ける姿勢を示しました。

これに対し、タリバン側は「国外からの援助に頼らない経済を確立するために必要だ」として、アメリカが続けているアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置を解除することなどを求めたということです。

アフガニスタンでは、今月、タリバンが復権してから2年となりますが、アメリカ政府としては経済分野での対話を続けることで、人権問題などでタリバン側から対応の変化を引き出したいねらいがあるとみられます。

#単米（ムタッキ外相代行「中央銀行国外資産凍結措置解除」・ドーハ）

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#南アジア

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２

バイデン米大統領は宇宙軍司令部を現在の拠点である西部コロラド州コロラドスプリングズに恒久的に置くことを決めた。米国防総省が３１日発表した。アラバマ州に移転する案が議論されてきたが、同省は現拠点で重要局面に「最大限の即応性」を確保できるとした。

トランプ前大統領は共和党の地盤であるアラバマ州ハンツビルへの移転を主張していたが、専門家は拠点を維持すれば長い移行時間を回避できると指摘してきた。

また、アラバマ州選出の共和党のトミー・タバービル上院議員は人工妊娠中絶に関する国防総省の施策に抗議して数百件の米軍高官人事案の承認手続きを妨害しており、バイデン氏が先週、同議員を非難していた。

#米軍（宇宙軍司令部・恒久的拠点・コロラド州コロラドスプリングズ）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

英政府は３１日、北海で１００件以上の石油・ガス関連ライセンスを新たに認可する方針を示した。国内供給を増やし、エネルギー自給率を高める取り組みの一環。

スナク首相は今回の措置について、政府の環境目標と合致すると説明。英国が２０５０年に温暖化ガスの排出実質ゼロ（ネットゼロ）を達成する際も、国内のエネルギー需要の約４分の１が石油とガスで賄われると指摘した。

新規のライセンスを認可することで、国内の供給を下支えし、敵対国への依存を減らせるほか、雇用を創出できる。液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する場合に比べてカーボンフットプリント（全工程で排出される温暖化ガス）を減らせるという。

政府は、スコットランドとイングランド北部に二酸化炭素回収・有効利用・貯留施設の集積地を２カ所新設する計画も発表。

「英国では石油・ガスの生産者が急減しており、新規の石油・ガスライセンスは供給量を現行水準から増やすのではなく、国内供給の減少に歯止めをかけ、重要なエネルギー安全保障を確保することにつながる。このため２０５０年までのネットゼロ達成は引き続き可能だ」としている。

イギリス政府は7月31日、石油や天然ガス開発が行われている北海で、この秋、エネルギー会社に100以上の採掘権を新たに与え、将来的には合わせて数百の採掘権を付与する方針を明らかにしました。

この日、スコットランドにあるエネルギー関連施設を訪れたスナク首相は、ロシアへの依存度を減らし自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、雇用の維持につながると説明しました。

そのうえで「2050年の時点でも、われわれのエネルギーの25％は石油と天然ガスから生み出されることになる。輸入するより、国内で調達するほうが経済、エネルギー安全保障、環境への負荷などの面ではるかにいい」と述べ、新規開発は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという政府の目標とも矛盾しないと強調しました。

スナク首相はあわせて二酸化炭素を回収して地中にためる事業への追加支援も発表しましたが野党や環境団体は、クリーンエネルギーへの投資を増やすべきだなどと批判を強めています。

#イギリス（北海・石油ガス採掘権・大量付与）

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#イギリス

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３

ドイツ産業界が、貨物輸送の新たな方法を模索している。国内輸送網の要であるライン川の水位低下が頻繁に発生するようになり、欧州最大のドイツ経済を混乱させているためだ。

ライン川は全長１２３０キロ。世界有数の観光名所であり、ドイツ国民にとって心の拠り所の１つである一方で、原油や天然ガスも含めた物資の内陸輸送の８０％を担う経済の大動脈でもある。

その重要河川で、２０１８年と２２年に長期の水位低下が発生。今年も再び複数地点で、満載状態で最大トラック１５０台相当の貨物を運ぶ貨物船の航行が困難になるほど水位が低下している。

ライン川を航行する輸送船にとっての要衝であるカウプでは、今週に入って水位が今年最低の水準まで低下した。

ドイツ国内で昨年、水運により輸送された物品は１億８２００万トン。２０２１年比で６．４％減少し、東西ドイツ統合以来最低となった。

欧州南部を深刻な熱波が襲うなか、ドイツの連邦水路水運総局では、こうした減少傾向は今後も続くと予想している。

ドイツの化学メーカー・コベストロは、完成品の３０％以上をライン川経由で出荷する。原材料の多くも、ライン川経由で届く。

コベストロでライン川問題対策チームを率いるウベ・アルンツ氏は、「気候変動と水位低下の発生増加は、当社だけでなく、他の企業にとっても大きな課題となっている」と語る。

そこで同グループは、低水位対応の荷船２隻をチャーターした。これなら、ケルン周辺のライン川の水深が４０センチまで低下しても、同社製品の塩酸を顧客に供給できる。

約２６０キロ下流に立地する化学大手ＢＡＳＦも、低水位対応の船舶の利用を開始した。原材料の約４０％をライン川経由で受け入れている生産拠点、ルートヴィヒスハーフェンへの供給が目的だ。

可燃物や有毒化合物を輸送する方法としては、ライン川が唯一の現実的な選択肢であることが多い。

物流協同組合ＤＴＧによれば、カウプ周辺での水深が１メートルを切ってしまえば、従来の輸送船では積載量を半分以上も減らし、１５００トン以下にする必要があるという。

だが、ＢＡＳＦが新たに導入した低水位対応タンカー「シュトルト・ルートヴィヒスハーフェン」であれば、３０センチというきわめて浅い水深でも、２３００トンの貨物を積んで、カウプの難所をクリアできる。

バーバラ・ホイヤー副社長によれば、ＢＡＳＦはライン川の水運に依存しており、ナフサを含む液状原材料のほとんどはライン経由で運ばれているという。

「生産を続けていくためには多くの原材料が必要だが、これほどの量を運ぶのは非常に難しい」とホイヤー副社長は指摘する。

鉄鋼大手ティッセンクルップは２０１８年の渇水期に、十分な原材料を入手できなくなったとして「不可抗力」を宣言した。その後、貨物列車の長期チャーター契約を結び、製鉄事業に必要な１日約３０００トンの石炭供給を確保した。

＜経済の大動脈＞

水位低下による影響を受けているのは大企業だけではない。ライン川水運が減速したことにより、ドイツの国内総生産は２０１８年に０．４％縮小した。

キール世界経済研究所によれば、経験則として、２０２２年及び２０１８年に見られたようにカウプでの水深が３０日連続で７８センチを下回ると、工業生産が１％低下するという。

ドイツ銀行はドイツ経済の２０２３年の成長率をマイナス０．３％と予想しているが、水位低下が長引けば、景気後退からの回復は遅れる可能性があるとしている。

一方で、ＤＴＧのロベルト・スプランジ取締役は、経済活動の低迷に合わせて輸送需要も低下しており、水位低下による影響は、これまでの数年に比べれば対処しやすくなる可能性があると述べている。

＜勝ち組と負け組＞

輸送料金と低水位対応の輸送船のチャーター費がかさんだことで、産業界では利益率が圧迫されている。

だが物流企業は、低水位対応の船舶への需要が増大したことによるメリットを享受している。

シュトルト・ニールセンでゼネラルマネジャーを務めるマイケル・ウィジテバール氏は、「気候変動により、ライン川の水位異常が発生する頻度は上がると予想している」と語る。

同社では、ライン川沿いやその近辺に立地する複数の顧客とのあいだで低水位対応の輸送船について商談を進めている。各社ともサプライチェーンの健全性維持を懸念しているという。

ケルン市公共事業体の傘下にある独ＨＧＫシッピングは、こうした低水位対応船舶３隻を顧客向けに建造中だ。顧客には、米大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドの名もある。

ＨＧＫシッピングのステファン・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギーや化学、鉄鋼といった分野の企業にとっては、大量の原材料を輸送するための選択肢が限られている、と語る。

「鉄道や道路など代替手段への転換に関しては、短期的にも中期的にも、輸送容量やインフラ、そして人員といった点が不十分だ」とバウアーＣＥＯは言う。

やはり低水位対応の船舶を利用している化学大手エボニックも同意見で、ドイツの鉄道システムは徹底的な刷新が必要で、世界有数の工業国は二流の鉄道網では支えられない、と指摘した。

#ドイツ（ライン川・水位低下）

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナのクレバ外相は３１日、クロアチアのラドマン外相と会談し、ウクライナ産穀物の輸出にクロアチアの港を利用する可能性を巡り合意したと明らかにした。

クレバ外相は、ウクライナ産穀物輸出に向けたいかなる取り組みも「世界の食料安全保障への真の効果的な寄与となる」とし、最も効率的なルートの確率を目指すと語った。

また、武器が会談の主要議題だったと明らかにした上で「近く実行に移される具体的な合意がある」と述べ、詳細には踏み込まなかった。

#宇克（ウクライナ産穀物輸出・クレバ外相「クロアチアの港利用の可能性」）

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#ウクライナ経済制裁（南北輸送回廊・カスピ海ルート・NHK取材班「脱制裁の最前線」）

NPTの次回2026年の再検討会議に向けた準備委員会は、7月31日からオーストリアの首都ウィーンで始まり、初日は各国の代表による演説が行われました。

会合ではウクライナ情勢をめぐりロシアが核兵器を使用する可能性を示唆して威嚇を続けていることを非難する意見が相次ぎ、このうちアメリカの代表は「ロシアによる無責任な核をめぐる主張や原子力発電所での無謀な行動が続いている。NPTの取り決めの核心や核抑制のシステムを脅かしている」と訴えました。

また、ロシアが同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器の配備を進めていると主張していることについて、隣国のリトアニアの代表は「ベラルーシへのあらゆる種類の核兵器の配備は　NPTのもとの国際公約違反だ。ロシアの行動は新たな挑発であり、世界の安全保障をさらに危うくしている」と非難しました。

これに対してベラルーシの代表は「ベラルーシとロシアは核兵器のない世界に向けて取り組む国際社会の努力を共有している」と述べるにとどまり、核兵器の配備には一切言及しませんでした。

会合2日目の1日にはロシアの代表も演説する見通しで、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、長期的な核軍縮に向けて各国が歩み寄ることができるのか楽観できない情勢です。

武井外務副大臣“核兵器ない世界への道のり厳しく”と演説

準備委員会で日本は武井外務副大臣が演説し、「国際社会の分断の深まりや、ロシアによる核の威嚇などで『核兵器のない世界』への道のりは一層厳しくなっている」とロシアを非難しました。

中満泉国連事務次長 “核リスク 冷戦と同レベル”と強い危機感

NPT＝核拡散防止条約の準備委員会を前に国連の軍縮部門トップを務める中満泉国連事務次長がNHKのインタビューに応じ、現在の核をめぐる国際環境について「非常に憂慮すべき状況だ。核のリスクが冷戦の真っ最中と同じくらいのレベルまで高まっている。現在のような状況は、非常に危険なものだと厳しく評価している」と述べ、強い危機感を示しました。

そして今回の準備委員会について「当然のことながら難しい事柄なのですぐに合意が形成されるとは考えていない」と述べ、厳しい議論になるという認識を示しました。

一方で、去年8月のNPT再検討会議ではロシア1か国の反対で「最終文書」が採択されなかったものの、他のすべての国や地域が草案に同意していたとして「去年突っ込んだ話し合いをして草案に落とし込んだ内容をたたき台にして、NPTの条約の実施状況や核兵器の透明性をどのように高めるのかについて議論を始めることになる」と述べ、今回の会合の意義を強調しました。

その上で「締約国には、現在の非常に厳しい状況をしっかり認識し、だからこそNPTの枠組みを効果的に使ってこのリスクを軽減し、軍縮の道筋に戻れるような方策をきちんと探してほしい」と訴えました。

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#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は３１日、８月上旬にサウジアラビアで開催されると報じられているウクライナに関する会合の目的を把握する必要があるという認識を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、サウジが西側諸国やウクライナ、インド、ブラジルなどを招き、ウクライナに関する会合を開催する計画と報じた。ロシアは除外されているもようという。

ペスコフ報道官はＷＳＪの報道について「ロシアは無論、会合の動向を見守る。どのような目的なのか、何について協議されるのか理解する必要がある。平和的解決を促進しようとする試みは肯定的な評価に値する」と述べた。

同時に「西側諸国がロシアに戦争を仕掛けるためにウクライナ政府を戦争の道具として利用している限り、ウクライナは平和を望んでおらず、望むこともできない」とし、現時点でウクライナと和平交渉を進める根拠はないというロシアの見解を改めて強調した。

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ペスコフ報道官「会合の目的把握する必要」「ウ政府を戦争の道具として利用している限り」）

メキシコのロペスオブラドール大統領は３１日、ウクライナでの「不合理な」戦争の終結を求め、サウジアラビアで開催予定の和平会議にはウクライナとロシア双方の代表が出席すべきとの見方を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、サウジが８月５─６日にジッダでウクライナに関する会合を開くと報道。西側諸国やウクライナのほか、インド、ブラジル、メキシコなども招かれているが、ロシアは除外されているとみられる。

ロペスオブラドール氏は定例会見で、ウクライナとロシア双方が出席する場合に限りメキシコも参加すると述べ、和平実現に向けた解決策の模索を双方が受け入れることが条件になるとした。

ウクライナ紛争を巡り、メキシコはロシアを非難する幾つかの主要な国連決議を支持する一方、中立的な立場を維持しようとしており、ウクライナへの武器供与やロシアへの制裁は行っていない。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ロペスオブラドール墨大統領「宇露双方が出席する場合に限りメキシコも参加」）

ウクライナ当局によると、ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州クリブイリフで３１日、ロシアのミサイル攻撃があり、１０歳の少女とその母親ら少なくとも４人が死亡した。また、５人の子どもを含む５３人が負傷した。

ゼレンスキー大統領が投稿した動画では、９階建ての住宅の側面にぽっかりと空いた穴から煙が立ち上る様子などが写っている。

一方、ロシアの通信社はウクライナ東部ドネツク市のほか、南部ザポロジエ州の村落がウクライナの砲撃を受け、合計６人が死亡したと報じた。

タス通信によると、ドネツク市で砲撃で３人が死亡、１１人が負傷した。ドネツク州の親ロ派幹部、デニス・プシーリン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ウクライナの砲弾が民間バスを直撃したと表明。ロシアがドネツク市長に任命したアレクセイ・クレムジン氏は、焼け焦げたバスの写真をテレグラムで公開した。

ザポロジエ州では、ロシアが「知事代理」に任命したエフゲニー・バリツキー氏が、州内のバサン村の商店がウクライナの砲撃を受け、３人が死亡、約１５人が負傷したと明らかにした。

ウクライナ東部のドニプロペトロウシク州のクリビーリフで7月31日、集合住宅などがロシア軍によるミサイル攻撃を受け、地元の知事は子どもを含む6人が死亡したほか、75人がけがをしたと発表しました。

クリビーリフはゼレンスキー大統領の出身地で、ゼレンスキー大統領はSNSで建物が崩れ落ちた映像を公開し、「占領軍は平和な都市や人々を恐怖に陥れ続けている」と強く非難しました。

一方、ロシアでは首都モスクワでも無人機による攻撃が相次いでいてゼレンスキー大統領が30日「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べたほか、ウクライナ空軍のイグナト報道官も「モスクワなどでは常に何かが飛んでおり、戦争と無関係だった人々にも向かってきている」と述べました。

これに対しプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は31日、ロシア北西部で行った会議で「ウクライナの治安当局は、欧米の協力を得て、モスクワやクリミアなどで空や海から多くの無人機で攻撃を仕掛けている」と主張しました。

またショイグ国防相も国防省で行った会議で、「ウクライナ軍はこの1か月で2万800人以上の兵士や、ドイツ製の戦車レオパルト10両などを失った」という見方を示したうえで、「ウクライナは反転攻勢に失敗する中、民間のインフラ施設へのテロ攻撃に集中している」と非難しました。

ロシア側はウクライナがモスクワなどで無人機によるさらなる攻撃を仕掛けるのではないかと、警戒を強めています。

ウクライナ軍兵士“地獄を経験した”

ウクライナ軍は、▼東部ドネツク州のバフムト周辺、▼ドネツク州の西部地域、▼南部ザポリージャ州の西部地域の、主に3つの地域で反転攻勢の作戦を展開しているとされています。

このうち、ドネツク州西部のベリカ・ノボシルカ周辺にあり、ウクライナが7月下旬奪還したと発表したスタロマヨルシケでの戦闘について7月29日付けのイギリスのタイムズ紙が伝えています。

このなかでは、スタロマヨルシケは、人口839人と小さい集落で「血を流して戦う価値があるとは思えない」としながらもアゾフ海に面した戦略的な要衝のマリウポリに続く重要な道路が通っていて、ここを奪還してさらに南下したいウクライナと、防御に徹するロシアとの間で激しい戦闘が繰り広げられたということです。

その道路は細く曲がりくねっていて、ここでは戦車などではなく歩兵による銃撃戦が中心になったということです。

現地で戦ったというウクライナ軍の兵士は、タイムズ紙の取材に対し、「相手は、われわれを20メートルほどの距離まで接近させてから撃ってきた。単純な攻撃はもう通用しない」と述べ、ロシア軍は、ざんごうなどで待ち伏せして攻撃をしかけてきたと証言しました。

さらに「私たちの部隊は地獄を経験した。血まみれになった仲間もいて、1人は殺された。ロシア軍の装甲車が集落に入ってきた時はもうだめだと思った」などと述べました。

また、タイムズ紙は、スタロマヨルシケの北にある集落ネスクチネをウクライナ軍が奪還したときの様子について「ウクライナは、ロシアの占領から集落を解放するために、そこを破壊しなければならなかった」としてウクライナ軍は、前進するために消耗と破壊を繰り返すソビエト式の戦術をとらざるを得なくなっていると指摘しています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・パトルシェフ安全保障会議書記「ウク治安当局は、欧米の協力を得て、モスクワやクリミアなどで空や海から多くの無人機で攻撃を仕掛けている」

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ショイグ国防相「ウクは反転攻勢に失敗する中、民間インフラ施設へのテロ攻撃に集中」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・タイムズ「スタロマヨルシケでの戦闘」）

ロシアの首都モスクワ市中心部がドローン（無人機）による攻撃を受けたことで、企業にとって従業員の安全性懸念が高まっている。

ロシア国防省は、３０日朝にモスクワを狙ったウクライナのドローン攻撃を撃退したと発表した。モスクワへの無人機攻撃はここ１週間で２回目で、今回は政府の事務所が入っているとされる高層ビルが被害を受けた。

けが人はなく、被害も軽微だったが、ウクライナでの「特別軍事作戦」を完全に掌握しているとするロシア当局にとっては頭の痛い問題となっている。

首都周辺に複数の事業所を持つロシアのインターネット大手ヤンデックスは、首都への攻撃が行われがちな夜間にオフィスに滞在しないよう従業員に要請した。

また別の銀行員は、ほとんどのスタッフが自宅で仕事をするように言われていると語った。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ロシア企業）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３１日、ＣＮＮに対し、米国はロシア国内への攻撃を奨励したり、可能にしたりしていないと語った。

ここ数カ月、首都モスクワの中心部にドローン（無人機）が到達している。これまでのところ大きな被害や死者は出ていないが、ウクライナの高官は先週、このような攻撃は今後も続くだろうと述べた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・カービー戦略広報調整官「奨励したり可能にしたりしていない」）

ロシア国防省は1日、日本時間の1日午前、モスクワと近郊で合わせて3機の無人機による攻撃が仕掛けられたとSNSで発表しました。

ウクライナによる攻撃だと主張したうえで、このうち1機はモスクワ市内の高層ビルが建ち並ぶ「モスクワシティ」の一角に墜落したとしています。

また、モスクワのソビャーニン市長は「ビルの21階部分が損壊し150平方メートルほどの範囲でガラスが割れた。けが人は出ていない」とSNSに投稿しました。

「モスクワシティ」では、7月30日にも、飛来してきた無人機が墜落して建物の一部が損壊する被害が出たばかりです。

モスクワでは、このところ無人機の飛来が相次ぎ、ロシア側はウクライナによる攻撃だと主張して警戒を強めています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は先月30日、「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べたほか、ウクライナ空軍のイグナト報道官も「モスクワなどでは常に何かが飛んでおり、戦争と無関係だった人々にも向かってきている」と述べました。

ウクライナ“安全保証 アメリカと来週協議”

ウクライナ大統領府は、7月30日、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの安全の保証をめぐる2国間の協定について、アメリカと来週協議を始めると発表しました。

G7＝主要7か国は先月将来的なさらなるロシアの侵略を抑止するためのウクライナへの長期的な安全保障上の支援について協力することなどを盛り込んだ共同宣言を発表していてアメリカとの協議はこれを受けたものとなります。

ウクライナ大統領府は「NATO加盟が最も信頼できる保証だが、戦争が続いていて同盟に参加できない。一方で移行期間の信頼できる保証を確保しなければならない」とするイエルマク大統領府長官のコメントを紹介しています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・「モスクワシティ」）

ロシア国防省は1日、首都モスクワと近郊でウクライナ側が3機の無人機による攻撃を仕掛けこのうち1機が、高層ビルが建ち並ぶビジネス街「モスクワシティ」の一角に墜落したと発表しました。

モスクワのソビャーニン市長は「ビルの21階部分が損壊し150平方メートルほどの範囲でガラスが割れた。けが人は出ていない」とSNSに投稿しました。

被害を受けたビルの隣の建物で働いているという女性は「正直なところ、とても怖い。国がしかるべき対策をとり、同じことが起きないようにしてほしい」と話していました。

「モスクワシティ」では7月30日にも、飛来してきた無人機が墜落して建物の一部が損壊する被害が出たばかりです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は1日、記者団に対し「脅威が存在することは明らかだ。対策が講じられている」と述べました。

また、ロシア国防省は1日、ウクライナ南部クリミアの軍港都市セバストポリから南西340キロの黒海海域で、ロシア軍の艦艇がウクライナ軍の3隻の無人水上艇から攻撃を仕掛けられ、これを撃退したと発表しました。

一方、ウクライナでは、東部や南部でロシア軍による攻撃が相次ぎ、市民の犠牲が広がっています。

ゼレンスキー大統領の出身地である東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで31日、集合住宅などがロシア軍によるミサイル攻撃を受けて6人が死亡したほか、南部ヘルソン州の州都ヘルソンでも地元の州知事はロシア軍の砲撃で4人が死亡したと明らかにしました。

また、東部ハルキウ州でも1日、地元の州知事は、ロシア軍の無人機による攻撃で学校やスポーツ施設などが破壊され、1人がけがをしたと発表しました。

「モスクワシティ」 ビルの窓割れ怖がる市民も

「モスクワシティ」はモスクワのクレムリンから西に5キロほど離れた場所にある、高層ビルが建ち並ぶビジネス街です。

無人機によって損壊したと伝えられた高層ビルでは、高さ数十メートルのところにある複数の窓が割れて抜け落ち、窓の周りが焼け焦げたように見えます。

周囲には警察や消防の車両が集まり、近くを通る人たちは壊れた所を心配そうに見上げたり、スマートフォンで写真を撮ったりしていました。

このビルで働いているという男性は、「まったく予想していなかった事態だ。日曜に起きたことの続きだと思われ、恐ろしく、深刻な状況になっている」と話していました。

また、隣のビルで働く女性は「正直なところ、とても怖い。国がしかるべき対策をとり、同じことが起きないようにしてほしい」と話していました。

一方、近くで働く女性は「憂うつな気分だ。軍に守ってほしい。ここには多くの人がいるので、パニックを引き起こすにはちょうどいい標的なのだろう」と話していました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ロシア企業）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・「モスクワシティ」）

ロシアのプーチン政権に反対し、ウクライナ側に付いて戦っているロシア人による武装組織「自由ロシア軍」の幹部が来日し、31日に都内でNHKのインタビューに応じました。幹部は、モスクワでの無人機攻撃に関与したことを示唆したうえで、軍事侵攻を支持している政権幹部などに恐怖心を植え付け、政権に反対する声を広げることがねらいだと明らかにしました。

NHKのインタビューに応じたのは、「自由ロシア軍」の政治部門の幹部、イリヤ・ポノマリョフ氏です。

この中で、ポノマリョフ氏は、ロシアの首都モスクワにある複合施設「モスクワシティ」に30日、無人機が墜落したことについて、「コメントできない」としながらも「自由軍には、ドローンの部隊がある。今回の攻撃は正しかったと思う」と述べ、関与を示唆しました。

また、ことし5月に行われたクレムリンを標的にした無人機攻撃については、「われわれと同じ考えを持つパルチザン組織がやったものだ。モスクワにある環状線から飛ばされた」と述べたうえで、使用された無人機は、飛行距離が短く小型のため、迎撃されにくかったと主張しました。

そして、ポノマリョフ氏は、7月にモスクワで相次いだ攻撃について、「目標は『モスクワシティ』だった。そこには経済産業省が入っている」と述べました。

そのうえで、軍事侵攻を支持している政権幹部など、エリート層を念頭に、「こうした人たちは、戦争に反対しているにもかかわらず、支持するような仕事をせざるをえない。この状況を崩すには、恐怖心を植え付けるしかない」と述べ、軍事侵攻とともに、それを進める政権に反対する声を内部に広げることがねらいだと明らかにしました。

#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「5月のクレムリン無人機攻撃はパルチザン組織がやった」・NHKインタビュー）

#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「7月の無人機攻撃の目標は『モスクワシティ』だった。そこには経済産業省が入っている」・NHKインタビュー）

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#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「首都モスクワまで攻め込む」・NHKインタビュー）

供給された西側の兵器が戦場での成功につながらないのは明らか…🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「西側の兵器が戦場での成功につながらないのは明らか」）

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#ウクライナ戦力（アメリカ・元MI6諜報員アラステア・クルック「アメリカの軍事力は神話に過ぎないことが完全に暴露された」）

#ロシア（プーチン大統領「社会問題に関心を持ってくれてありがとう」・マトヴィエンコ議長）

エコノミストは、ドイツは2023年を通してGDPが縮小する世界で唯一の先進国になると予測している。🐸

#ドイツ（世論調査「国民の4分の3が政治家を信頼せず」）
#経済予測（EU・ドイツ・2023・先進国で唯一GDPが縮小）

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・米国は同盟国を犠牲にして欧州覇権を回復しようと🇺🇦戦争を仕掛けた。特にドイツへの影響力を回復させるための戦略である。

・ドイツはエネルギー価格が9倍になった。現政権に国民の55-60%が不満を持つようになった。この傾向は欧州全体で見られる。

・🇺🇦戦争を継続すると、12~15ヶ月で欧州で自国ファーストの政権交代が広がるだろう。それはNATOの瓦解を招く。

#ウクライナ代理戦争（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐「欧州覇権回復が目的」）
#EU潰し（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐）
#ドイツ潰し（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐）

ロシアと国境を接するジョージアは、15年前の8月7日、分離独立を主張する親ロシア派の勢力と武力衝突に発展し、その直後、ロシア系住民の保護を名目に、ロシアはジョージアに軍事侵攻しました。

侵攻からまもなく15年となるのを前に、ティムラズ・レジャバ駐日大使が1日に都内でNHKの取材に応じました。

ジョージア国内で今もロシア軍の駐留が続いている現状について、レジャバ大使は「占領されている地域では人権が保障されておらず、非常に懸念される。占領されているので家に帰れない人たちもたくさんいる」と述べ、15年の節目をきっかけに、国際社会はジョージアの実情にもっと目を向けてほしいと訴えました。

そして、「私たちは15年前からずっと、ロシアとの問題を世界に発信してきたが、軽視されてきた。経済制裁は、侵略が起きてしまってからでは遅い」と述べ、国際社会がロシアの脅威を深刻に受け止めず、厳しい対応をとってこなかったことが、結果的にウクライナ侵攻につながったと指摘しました。

一方、ジョージアは、EU＝ヨーロッパ連合や、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指す一方で、ことし5月には、ロシアとの直行便の再開が発表されるなど、ロシアとも一定の交流を維持しています。

こうした背景について、大使は「ロシアは大きな野望を持つ大国で、私たちのような小さな国にとっては、ロシアとの関係は非常に難しく、バランスをとっていかないといけない」と述べ、NATOなどへの加盟が実現していない中、ロシアとの関係にも一定の配慮をせざるをえない現状を説明しました。

#露喬（ティムラズ・レジャバ駐日喬大使「ロシアとの関係にも一定の配慮をせざるをえない」）

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#日喬（ティムラズ・レジャバ駐日大使・運転手「交通トラブルで胸倉をつかまれた」）　　

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この紛争によってサアカシュヴィリの権力は強まると思われたが、逆に多くの戦死者を出して批判され後に紛争を「グルジアから仕掛けた」と発言

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３ ⭐️

#ニジェール（クーデター・共同声明「ニジェールへの軍事介入は、ブルキナファソとマリへの宣戦布告とみなす」）

#ブルキナファソ（イブラヒム・トラオレ大統領(35歳)「自ら反乱を起こせない奴隷は、同情に値しない」）

#ニジェール（クーデター・リビア/マリ/ギニア/ブルキナファソ「新政権支持」）

#ニジェール（クーデター・アルジェリア「ニジェール防衛のため介入」）

#フランス（パリ・親ロシア派セネガル人野党活動家ソンコ支持者・暴動）

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#ニジェール（クーデター・軍「48時間以内に国の財政不足について説明せよ」・財務大臣・泣く」
#ニジェール（クーデター・西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)「経済制裁/軍事介入」）
#ニジェール（クーデター・プリゴジン「西側による植民地支配からの解放の瞬間だ」）
#ニジェール（クーデター・追放政権・フランスによる大統領公邸攻撃・許可）
#ニジェール（クーデター・軍事評議会指導部「フランスへのウランと金の輸出を完全に停止した」）


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#アフリカ

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４

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のジャレッド・バーンスタイン委員長は３１日、米トラック運送大手のイエローが営業を停止し、まもなく連邦破産法の適用を申請するとみられていることについて、米経済の全体的の問題を示すものではないとの考えを示した。

バーンスタイン委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、イエローは一連の合併を通じて処理しきれない規模の負債を背負ったとの見方を示し、「経済全体というよりも、イエロー特有の問題と考えられる」と述べた。

全米トラック運転手組合（チームスターズ）は３０日、経営難に陥ったイエローが営業を停止し、連邦破産法の適用を申請する準備を進めていると明らかにした。

チームスターズのショーン・Ｍ・オブライエン会長は声明で「イエローは、何十億ドルもの労働者の譲歩と連邦政府からの何億ドルもの救済資金にもかかわらず、自らを管理できないことを歴史的に証明してきた」とした。

イエローは米国で第３位のトラック運送業者。複数の顧客の貨物を一つのトレーラーに混載する小口貨物運送を専門としており、顧客企業に小売大手ウォルマートやホームセンター大手ホーム・デポのほか、 ウーバー・フレイトなどが含まれる。イエローの破綻に備え、一部顧客企業は同社の利用を一時停止している。

#経営不安（運送業・イエロー・バーンスタインCEA委員長「経済全体でなくイエロー特有の問題」）

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４

９月の決断はまだ
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ鈍化を示すデータは「素晴らしいニュース」だが、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げの一時停止を支持するかどうかは決めていないと語った。ヤフー・ファイナンスとのインタビューで同総裁は「次回の会合までに、さらにいくつかの重要なデータを得られる」と指摘。リセッション（景気後退）を招くことなくインフレ率を金融当局の目標まで引き下げる「黄金の道筋」をたどることは現時点で確実に可能だとの見解を示し、「われわれはかなり良い線を進んでいるように見える」と語った。

緩和脱却に賭け
大手資産運用会社は日本銀行が世界で最も大胆な金融緩和の実験から撤退する道を順調に歩んでいるとの確信を深めている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）とＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、インフレが高止まりする中、日銀が意外に早く国債利回りの制限を解除する可能性があるとの見方から、円を選好。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントは日本国債のショートポジションを最大にしている。一方、日銀のＹＣＣ運用柔軟化は政策変更の「中途半端な試み」で、先行き円の重しになるだけだと、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は指摘。ドル・円相場について、１ドル＝145円まで確実に上昇すると予想している。

2019年のような上昇相場
弱気派で知られるモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、米国株は29％上昇した2019年と同じ道筋をたどっているとの見方を示した。「今日のデータは、現在が政策主導の後期サイクル上昇相場であることを示唆している」とリポートで指摘。19年は連邦準備制度が金利据え置きの後に利下げをし、年末にかけてバランスシートを拡大させた。同氏はその上で、米連邦準備制度が19年の７月には既に利下げをしていたことや、現在のバリュエーションが当時のピークを上回る水準に既に近づいているなどの違いも挙げた。

新たな戦略議論
米欧の当局者らは、中国が旧世代半導体の生産を加速させていることについて懸念を強めており、中国の拡大を抑制する新たな戦略を議論している。バイデン米大統領は先端半導体について、中国の調達能力を広範に制御する措置を導入。しかし中国は、輸出禁止の対象ではない「レガシー半導体」製造工場に巨額の資金を投じることで、これに対抗した。中国が半導体を使って自国に優位な展開に持ち込むことを米国は警戒しており、なんとしても阻止する構えだと、関係者は話した。措置を講じる時期は決まっておらず、まだ情報収集の段階だが、全ての選択肢が議題に上がっているという。

圧倒的人気
2024年米大統領選挙の共和党指名争いでは、トランプ前大統領が支持率で他の候補者に圧倒的なリードを保っている。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した世論調査で明らかになった。31日公表された同世論調査結果では、共和党予備選の有権者の間ではトランプ氏の支持率は54％。他の候補者では、フロリダ州のデサンティス知事が17％で２位につけ、ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使、サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員はいずれも３％となっている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の７月原油生産量は日量２７３４万バレルで、６月から８４万バレル減少して２０２１年９月以来１年１０カ月ぶりの低水準になったことが、ロイターが３１日公表した調査結果で明らかになった。

サウジアラビアの自主的な減産や、ナイジェリアの輸出ターミナルにおけるトラブルなどが供給抑制につながった。

ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は６月に協調減産の枠組みを来年まで延長することを決め、サウジはその一環として７月の生産量を日量１００万バレル削減すると表明した。

ナイジェリアでは、輸出ターミナルで原油漏出の恐れがあるとして英エネルギー大手シェルがフォルカドス原油の積み込み作業を一時停止したことで、生産量が減少した。

アンゴラとナイジェリアはそれぞれ合意した水準まで生産量を引き揚げることができず、ＯＰＥＣ全体の生産量も引き続き目標水準を約１００万バレル下回っている。

#OPEC（原油生産量）

パナソニックホールディングスが発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算では、
▽売り上げは、前の年の同じ時期から2.8％増えて2兆296億円となり、
▽最終的な利益は、前の年から4倍の2009億円でした。

これは、
▽EV向けの電池の販売が好調なことや、
▽家電などで価格転嫁が進んだことが主な要因です。

また、会社では、兵庫県姫路市に本社がある、子会社「パナソニック液晶ディスプレイ」を解散して、特別清算の開始を申し立てることを決めました。

これに伴い、およそ5800億円の債権を放棄しますが、すでに全額を引き当てているということです。

この液晶子会社の解散によって、前払いした税金が戻ってくることを見込んで資産として計上したことで、最終的な利益がおよそ1100億円押し上げられる結果となり、この時期の決算としては過去最高となりました。

さらに会社では、今年度1年間の業績予想も上方修正し、最終的な利益が過去最高の4600億円になる見通しだとしています。

梅田博和グループCFOは記者会見で「収益性を高めるため、EV向けの電池工場への設備投資を加速させるなど、戦略的な投資を進めていきたい」と話していました。

#決算（電機・パナソニック）

トヨタ自動車のことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ時期と比べて24.2％増加して10兆5468億円となりました。

また、本業のもうけを示す営業利益は93.7％増えて1兆1209億円となり、最終的な利益も78％増えて1兆3113億円となりました。

売り上げ、利益ともにこの時期としてはいずれも過去最高で、営業利益は3か月間の決算で初めて1兆円を超えました。

半導体不足の緩和で生産が持ち直し販売が好調だったことや、円安による押し上げ効果、それに生産に関わる費用を抑えたことで業績が大きく伸びました。

ただ、地域別で見ますと、日本や北米、ヨーロッパでは営業利益を伸ばした一方で、アジアでは前の年に比べて2.7％の減少となりました。

特に中国では販売台数は伸ばしたものの、激しい価格競争で販売コストがかさんだ形です。

一方でトヨタは、今年度1年間の業績予想については、営業収益が38兆円、営業利益が3兆円とし、これまでの予想を据え置きました。

#決算（自動車・トヨタ）

航空大手、日本航空のことし4月から6月までの3か月間の決算は、国内外で旅客需要が回復したことから、最終的な損益はこの期間としては4年ぶりに黒字となりました。

発表によりますと、ことし4月から6月までのグループ全体の売り上げは去年の同じ時期より40％余り増えて3814億円、最終的な損益は230億円の黒字でした。

要因はコロナで打撃を受けた航空需要の回復で、利用者数は去年の同じ時期と比べて国内線は1.4倍、国際線は2.1倍に増え、この期間としては4年ぶりに黒字となりました。

今年度の業績の見通しについては、550億円の最終利益を確保するという、これまでの予想を維持しました。

記者会見で日本航空の斎藤祐二専務執行役員は「夏場の需要が高い時期にしっかり利用客を取り込み、今年度の業績の見通しを上回ることを目指したい」と述べました。

ANAホールディングスもことし4月から6月までの3か月間の決算で、最終利益が306億円と、去年の同じ時期の10億円から大幅に増えていて、航空業界の新型コロナからの回復傾向が鮮明となっています。

#決算（航空・日本航空）

そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイがアメリカの投資ファンドに売却することを決め、ファンドのパートナーとしてヨドバシホールディングスが店舗の取得に参加しています。

これに対して、労働組合や、旗艦店の西武池袋本店がある豊島区などから懸念の声が上がるなどグループ内や関係者の協議が難航しています。

こうした中、セブン＆アイは、1日付けでそごう・西武の林拓二社長が退任し、新しい社長に田口広人取締役常務執行役員を昇格させる人事を発表しました。

さらに、セブン＆アイと関連会社から取締役として新たに3人が就任したということです。

セブン＆アイは、今回の人事について「そごう・西武では厳しい経営が続いていたので、新たな百貨店ビジネスを創造できる経営体制に刷新した」とコメントしています。

ただ、トップの交代だけでなく、売却をすでに決定した会社に経営幹部を新たに送り込む形となることから、売却に向けたプロセスを加速させるねらいもあるものとみられ、今後の協議にどのような影響を与えるかが焦点となります。

#そごう・西武（社長交代）

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#セブン＆アイ（そごう・西武労働組合・ストライキ権）

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#マーケット

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４

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は6月は全国平均で1.30倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

有効求人倍率は2か月連続で前の月を下回りました。

新規の求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて▽宿泊業・飲食サービス業で1.3％、▽医療・福祉業で0.9％と増えた一方で、▽製造業で11.0％、▽建設業で7.2％減少しています。

都道府県別の有効求人倍率を見ると高かったのは▽福井県の1.93倍、▽山口県の1.69倍、低かったのは▽神奈川県の1.11倍、▽大阪府の1.12倍でした。

有効求人倍率が2か月連続で前の月を下回ったことについて、厚生労働省は「求職者数が求人数の増加幅を大きく上回ったことが影響している。物価高の中で中高年齢層を中心に年金だけでは生活が苦しい、生活を守るために働きたいといった声が聞かれる。物価の影響が求職者の動向にどのような影響を与えるのか引き続き注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、ことし6月の就業者数は6785万人で、前の年の同じ月と比べて26万人増え、11か月連続で増加しました。

一方、ことし6月の完全失業者数は179万人と、前の年の同じ月と比べて7万人減っていて2か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

就業者のうち、女性の数は3065万人と、前の年の同じ月と比べて24万人増え17か月連続で増加しました。

女性の就業者数は、比較可能な1953年以降、最多となりました。

総務省は「コロナ禍からの回復を背景に、宿泊業を中心に、教育・学習支援業や製造業などで女性の就業者が増えていて、完全失業率の改善につながったとみられる。今後も雇用情勢を注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）

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４

#決済

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５

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平日限定ランチ

夕食はアスパラの豚肉巻き、玉子と茗荷の吸物、ごはん。

国内の食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査では、今月値上げされる食品は1102品目となり、去年8月のおよそ4割にとどまって7か月ぶりに減少に転じました。

ただ、今月は、牛乳やヨーグルトなど価格の変動に消費者が敏感になる食品が目立ち、消費者の間で生活防衛の志向やいわゆる“値上げ疲れ”が進むのではないかとみています。

来月は、今月に続いて調味料などが多く、およそ2000品目が予定されています。

10月は、酒類を中心にすでにおよそ4000品目で決まっていて、半年ぶりの値上げラッシュとなる可能性があるとしています。

原材料の輸入価格の高騰が落ち着いていることから、10月でいったんピークを超える見通しです。

ただ、企業にとっては、電気やガスなどのエネルギーコストや物流費の上昇など価格転嫁の要因が残されていることから、値上げは緩やかながらも断続的に続くと分析しています。

岡山県内の食品メーカーも牛乳など値上げ
今月も全国的に食品の値上げが続く中、岡山県内の食品メーカーも牛乳やヨーグルトなどを値上げします。

原材料価格の上昇が要因だということです。

岡山市に本社を置く「オハヨー乳業」は牛乳やヨーグルト、それにプリンなど24品目を1日の出荷分から値上げします。

このうち、希望小売価格は、
▽ヨーグルトが115円から120円と5円の値上げ、
▽焼きプリンは145円から170円と25円の値上げとなります。
▽牛乳は、販売店への納入価格を引き上げるため、店舗ごとに小売価格に反映されるということです。

飼料や、卵などの原材料、それにエネルギーの価格高騰によりコストが上昇していることが要因で、会社は「コストの増加を吸収すべく、さまざまな対策を講じているが自助努力のみで解決を図るのが困難な状況となっている」としています。

また、グループ会社の「カバヤ食品」も、今月から10月にかけて
▽グミやキャンディなど4品目を10％から22％値上げし、
▽チョコレートの商品2品目では内容量を15グラム程度減らし
実質的に値上げします。

会社は「引き続きコスト削減に取り組むとともに、商品の安定供給に努めるので、ご理解いただきたい」としています。

#値上げ

ことし1月、「スシロー」の岐阜市内の店舗で客がしょうゆさしをなめるなどの動画がSNS上に投稿されたことをめぐり、大阪 吹田市に本社がある運営会社の「あきんどスシロー」は、迷惑行為が「多くの客に著しい不快感や嫌悪感を与えた」と主張し、全国の店で客が減少して損害が出たなどとして、ことし3月、この客に対し6700万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

これについて、7月31日付けで大阪地方裁判所で調停が成立し、運営会社側が訴えを取り下げたことが分かりました。

客側は、行為をおおむね認めて反省しているとしたうえで「客の減少は同業の他の店舗と競合していることも考えられる」などとして争う姿勢を示し、訴えを退けるよう求めていました。

運営会社側は、調停が成立したことを認めたうえで、「具体的な内容の公表は控えるが、先方が責任を認め、当社としても納得できる内容だった」とコメントしています。

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#法律（スシローペロペロ事件）

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

判決によると、店主は令和３年１２月、仕事帰りに大阪市内の路上で自転車で赤信号を無視したとして職務質問を受けた際、かばんの中からはさみや栓抜きなどが折り畳まれた十徳ナイフが見つかった。このうち最も大きなナイフの刃渡りは約６・８センチだった。

店主は科料９９００円の略式命令を受けたが、自ら正式裁判を求めた。

おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。

店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。

1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に対して使用すれば、重大な害を加える危険性が認められるもので、自宅から持ち出す必要性はなかった。多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは犯罪を未然に防ぐための法の趣旨からみて相当とは言えない」などとして、1審に続いて科料9900円を言い渡しました。

判決について、店主側の高江俊名弁護士は、判決を不服として上告する方針を示しました。

高江弁護士は、「店主が裁判の中で具体的な目的を答えられなかったというだけで主張は否定された。かばんのポケットに入れていたことが、『隠した』ことに当たると判断され納得できない」と話していました。

過去に “正当な理由”認められ 無罪のケースも

正当な理由がなく刃物などを隠し持つことは軽犯罪法で、規制されています。

今回と同様に十徳ナイフなどを持っていたことが軽犯罪法違反の罪にあたるかどうかが問われ、「正当な理由」が認められて無罪が言い渡されたケースも過去にはあります。

【催涙スプレー所持 最高裁で無罪に】

護身用に販売されている小型の催涙スプレーを持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた裁判では、2009年3月の判決で、最高裁判所は「人に危害を加えられる道具を持ち歩くことが正当かどうかは状況や動機、道具の性能などから総合的に判断するべきだ」と指摘しました。

そのうえで、「深夜に運動のため自転車に乗っていた男性が護身用にスプレーを持っていたことは社会通念に照らしても正当で犯罪にあたらない」として1審と2審の有罪判決とは逆に無罪を言い渡しました。

【十徳ナイフをめぐって無罪も】

新潟簡易裁判所は、ことし2月、刃渡りおよそ6.2センチの十徳ナイフを車の中に隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた裁判で、「5年以上、車に収納され使用していないことから、護身用ではなく災害用・防災用であったと認められる。ナイフの携帯は日常生活の必要性から正当な理由があるといえる」として無罪を言い渡しました。

“正当な理由”の判断材料は

今回、十徳ナイフを持っていた鮮魚店の店主を有罪と判断した大阪高等裁判所の判決について、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「十徳ナイフの刃は、人を傷つけることができるので一定程度、制約する軽犯罪法の趣旨は理解できる」と指摘しました。

そのうえで、「今回は、ナイフを持っていた具体的な理由がないことから正当な理由がないと判断した。これまで日常的に使っていたもので人を傷つけるために持っていたのではないということなども正当な理由と判断する材料になるのではないか。明確に目的がないといけないという、それだけで判断をしていいのか疑問が残る」と話しています。

#法律（高裁・軽犯罪法・十徳ナイフ携帯）

大型クルーズ船「にっぽん丸」が兵庫県洲本市の港に初めて寄港し、船着き場で歓迎セレモニーが開かれました。

全長およそ166.6メートル、総トン数が2万2400トン余りの大型クルーズ客船「にっぽん丸」は、乗客およそ340人を乗せて7月29日に、30日、横浜港を出港し、愛知県の港に寄ったあと31日、洲本港の沖に寄港しました。

港では地元の蒼開中学校と高校のジャズバンド部の生徒たちが生演奏で出迎え、洲本市の上崎勝規市長が「淡路島はたまねぎをはじめ特産品が多く『食材の宝庫』と呼ばれ、温泉などの観光スポットもたくさんあります。存分に島を堪能し、楽しい旅にしてください」と歓迎のことばを述べました。

乗客たちは特産の「淡路島なるとオレンジ」のサイダーや塩などの特産品を受け取ると、早速、島内観光に出かけていました。

横浜市の小学3年生の女の子は「初めて淡路島を訪れましたが景色がきれいです。淡路島の中で、楽しいことをいっぱいしたいです」と話していました。

商船三井クルーズのゼネラルマネージャーを務める福元剛さんは「初寄港地としてとても楽しみにしていました。乗客の皆さんには観光資源が豊富な淡路島を楽しんでもらい、島の活性化にもつながればと思います」と話していました。

にっぽん丸は洲本港を出発したあと、横浜港に戻るということです。

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#アウトドア#交通

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