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宝塚ザ・レジデンス

9月30日午前7時ごろ、兵庫県宝塚市のマンションに住む宝塚歌劇団に所属する25歳の俳優が、敷地内で死亡しているのが見つかりました。

警察によりますと、現場の状況などから自殺とみられるということです。

宝塚歌劇団は10月2日、複数の出演者が体調不良を訴えているとして、一部の公演について10月8日まで中止すると発表しました。

宝塚歌劇団の木場健之理事長は、公式サイトにコメントを掲載し「歌劇団生徒の急逝につきまして、心より哀悼の意を表するとともに、お客様にはご心配をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。生徒の体調も含めた安全を第一に考え、それらを確認した上で今後の対応を考えていきたいと思っています。専門家にも入っていただき、一人ひとりの心のケアなどにも時間をかけ、生徒の心情に寄り添ってまいります」としています。

相談窓口
不安や悩みを抱える人の相談窓口です。

SNSなどの相談窓口は、厚生労働省のホームページで紹介していて、インターネットで「まもろうよこころ」で検索することもできます。

厚生労働省「まもろうよこころ」
※NHKサイトを離れます

電話での主な相談窓口は
▽「よりそいホットライン」が、0120-279-338
▽「こころの健康相談統一ダイヤル」が、0570-064-556となっています。

#寄り添い屋（宝塚歌劇団木場健之理事長）
#宝塚（宙組娘役マンション飛び降り自殺事件）

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大リーグのアメリカンリーグは1日、レギュラーシーズンの全日程が終了し、個人タイトルが確定しました。

この結果、エンジェルスの大谷選手はホームラン44本で初のホームラン王のタイトルを獲得しました。

2位はプロ野球の巨人でもプレーしたレンジャーズのガルシア選手で39本でした。

大谷選手は右ひじのじん帯損傷や脇腹のけがのため先月3日のアスレティックス戦以降欠場するなど、今シーズンは135試合の出場でしたが、6月と7月に合わせてホームラン24本と驚異的なペースでホームランを量産し、タイトルを獲得しました。

日本選手が大リーグでホームラン王を獲得するのは初めてで、アジア出身の選手としても大リーグ史上初の快挙です。

また、首位打者と打点王を含めたバッターの主要3部門でのタイトル獲得は、日本選手では2004年に首位打者を獲得したイチローさん以来、19年ぶりとなります。

先月19日に右ひじのじん帯を修復する手術を受けた大谷選手は、本拠地、エンジェルスタジアムで行われた1日のアスレティックスとの最終戦に姿を見せ、試合中はベンチでチームメートと笑顔で会話する姿も見られました。

エンジェルスはシーズン最終戦は7対3で勝利し73勝89敗となりましたが、大谷選手や主軸のトラウト選手などけが人が相次いだこともあってアメリカンリーグ西部地区の4位に終わり、9年連続でプレーオフ進出を逃しました。

大谷選手は今シーズン限りでエンジェルスとの契約が終了し、ワールドシリーズ終了後にはプロ入り後、初めてのFA＝フリーエージェントとなる予定で、大リーグ7年目となる来シーズンを移籍した新天地で迎えるのか、それともエンジェルスに残留するのか、その決断に関心が高まっています。

大谷「大変恐縮で光栄なこと」
大谷選手は試合後、クラブハウスで選手たちと笑顔でハグを交わすなどしてあいさつし、球場を後にしました。

初のホームラン王獲得については球団を通じて「大リーグでこれまで活躍された偉大な日本選手たちのことを考えると、大変恐縮であり光栄なことです。この目標を達成するのに協力してくれたチームメート、コーチングスタッフ、ファンに感謝します」とコメントを発表しました。

三冠王経験のカブレーラ「彼は別の惑星から来たと思う」
三冠王の経験もある今シーズン限りで引退したタイガースのカブレーラ選手がNHKの取材に応じ、今シーズンの大谷選手について「彼は別の惑星から来た人。信じられないものだったし、最高だった」とユーモアを交えながらその活躍をたたえました。

大リーグで通算511本のホームランを打ち、2012年には三冠王に輝いた40歳のカブレーラ選手は今シーズン限りで現役を引退しました。

カブレーラ選手はエンジェルス戦でファーストを守った際に大谷選手が出塁すると一塁ベース上で大谷選手の走塁用の手袋をポケットから抜き取るいたずらを仕掛けるなど、トップ選手どうしの仲むつまじい交流の様子がたびたび話題になりました。

そのカブレーラ選手は引退前の先月、NHKの取材に応じ今シーズンの大谷選手について「信じられないものだったし、最高だった。彼は別の惑星から来たと思う。日本ではなく、火星出身だ。毎日、彼のプレーを見るのは本当に楽しかった」と笑顔で振り返り、ユーモアを交えながらその活躍をたたえました。

特に印象に残った場面には、ことし7月に行われたエンジェルスとタイガースのダブルヘッダーで大谷選手が第1試合で完封勝利、第2試合でホームラン2本を打った試合をあげ「特別なことだった。その後けがをしたが、今シーズン残した数字は信じられないもので、MVPを受賞すると思う。彼を他の選手と比較することはできない」と話しました。

そして「すばらしい才能を持った選手なのでいつか三冠王になるチャンスはあると思うし、彼自身もそれを望んでいると思う。私の意見では最も偉大な選手はイチローで、彼は4000本安打を打った。私は3000本だけだった。でも、もしかしたら大谷が引退する頃には大谷がナンバーワンかもしれない。それには、より多くの試合に出場することが必要だ」と話し、大谷選手が自身に続く三冠王になることや、長くキャリアを重ねることを期待していました。

カブス 鈴木誠也「日本人でも行けるんだと翔平が示してくれた」
大谷選手と同学年で、今シーズン、カブスでホームラン20本を打った鈴木誠也選手は「やっぱり歴史を変えた選手。日本人でもそういった所に行けるんだというのを翔平が示してくれたと思うので、より目標を高く持って戦っていきたいと思う」と刺激を受けている様子でした。

米ベテラン記者も絶賛「大谷は何でも可能にしてしまう」
大谷選手が日本、そしてアジア出身の選手として初めて大リーグでホームラン王を獲得したことについて、大リーグを30年以上取材しているベテラン記者は「日本の選手がホームラン王をとるとは考えたこともなかった。大谷は何でも可能にしてしまう」と舌を巻きました。

大谷選手の特集記事をニューヨーク・タイムズで数多く執筆しているスコット・ミラー記者は、大谷選手について「アメリカでも見たことのない選手で、ベーブ・ルースでも成し遂げられなかったことをやってのけている。毎晩彼を見ながら、『今夜は何をやるんだろう』とワクワクする」と絶賛しました。

その上で「日本の選手が大リーグでホームラン王のタイトルをとるとは考えたこともなかった。でもこれは、大谷が日本出身でもアメリカ出身でも、どこの出身であろうと彼がいかにすばらしい才能の持ち主であるかを改めて物語っていると思う。大谷は何でも可能にしてしまうし、私たちがつい誰かに課すような制限も、彼にとっては意味が無い。それは本当にクールなことで、大谷の持つすばらしいものの1つだ」と話しました。

そして、「大谷ほど野球を愛している人はいないでしょう。大谷の物語は、私たちの誰もが想像していた以上にすばらしい。だから、その物語ができるだけ長く続くことを願っている」と話し、大谷選手の息の長い活躍を願っていました。

米メディア 大谷の2年ぶりのMVP受賞を確実視
右ひじと脇腹のけがによって不本意な形でシーズンを終えることになった大谷選手ですが、来月発表される予定のシーズンMVP＝最優秀選手は早くも受賞が確実視されています。

大谷選手はホームランだけでなく、出塁率の4割1分2厘がリーグトップ、長打率の6割5分4厘は大リーグトップの成績で、いずれの数字も大リーグ6年目で自己最高でした。

さらに出塁率と長打率を足した「OPS」も1.066で大リーグトップとなり、自身初めて「1」の大台を超えました。

これまでの日本選手では、大谷選手がホームラン46本を打ったおととしの0.965が最高で、次いでヤンキース時代の松井秀喜さんが打率2割9分8厘、ホームラン31本をマークした2004年に0.912でした。

OPSはチームの得点にどれだけ貢献したかを示すとされ、バッターを評価する際の基準の1つになっています。

大リーグでは選手が打席に入る際に球場の電光掲示板に表示されるのが打率でなくOPSというケースもあるなど、近年は一般的に使用されています。

大谷選手自身もこれまで「打席ではもちろんOPSが大事」と話していた数字で、今回、ホームラン王とともにこのOPSでも日本選手として初めてトップとなりました。

OPSはシーズンMVPを選ぶ記者投票でも大きな目安の1つになっていて、昨シーズンはOPSで両リーグでそれぞれトップだったヤンキースのジャッジ選手とカーディナルスのゴールドシュミット選手がMVPを受賞しました。

アメリカのメディアの間ではことしは大谷選手の2年ぶりのMVP受賞を早くも確実視していて、大手スポーツニュースサイトの「The Athletic」でエンジェルスを担当しているサム・ブラム記者は「大谷が満票でのMVPになるべきだと思う。けがで9月はほとんどプレーできなかったが、それでも彼は前例のない、最高の1年を過ごした。レンジャーズのシーガーやアストロズのタッカーなど、すばらしいシーズンを過ごした選手はいるが、大谷には遠く及ばない。満票か、1位票を3票ほど失うかどうかの違いで、MVP受賞は間違いない」と話していました。

東京駅では号外 歓喜の声「来年はトリプルスリーに期待」
東京駅では1日午前9時前から快挙を伝える新聞の号外が配られ、仕事や学校に向かう人などが次々と受け取っていました。

号外には大きく「大谷本塁打王」「メジャー日本人初」などと書かれていて、用意された500部は30分ほどでなくなりました。

受け取った19歳の大学生は「おめでとうございます。日本ハムのファンで、当時から大谷選手を応援しています。来年は、打者として打率3割、30本塁打、30盗塁のトリプルスリーを期待したいです」と話していました。

30代の会社員の男性は「けがで終盤の試合に出られなかったのにホームラン王を獲得してすごいと思います。大谷選手のホームランを見て元気をもらっていました」と話していました。

また、小学4年生のころから野球を続けているという20代の男性は「松井秀喜選手でもホームラン王を取れなかったので、日本人は無理かなと思っていましたが本当にすごいです。二刀流は今までなかったので来季はけがなくシーズンを通してプレーしてほしい」と話していました。

#スポーツ

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#天皇家

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした
▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と
▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。

カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA＝mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。

これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能するようにすればワクチンとして使うことができると期待されていましたが、mRNAは、ヒトに投与すると体内で炎症が引き起こされるため、医薬品に使うのは難しいのが課題でした。

カリコ氏らはmRNAを構成する物質を別の物質に置き換えることで炎症反応が抑えられることを発見し、2005年に発表しました。

さらに、置き換えられたmRNAを使うと目的とするたんぱく質が劇的に効率よく作られることを発見し、医薬品として扱う上での大きな壁を取り除きました。この技術をもとに製薬会社がワクチンの開発に乗り出し、新型コロナのパンデミックでは記録的な速さでワクチンの開発に成功しました。この技術の柔軟性はほかの感染症のワクチンの開発にも道を開き、今後、ガンの治療などへの応用が期待されています。

選考委員会「新型コロナワクチン開発に不可欠だった」

ノーベル賞の選考委員会は授賞理由について「2人の発見は、2020年初頭に始まったパンデミックで新型コロナウイルスに対して効果的なmRNAワクチンの開発に不可欠だった」としています。

その上で「mRNAが免疫システムにどう相互に作用するかについて私たちの理解を根本から変えた画期的な発見を通じて、2人は、現代における人類の健康に対する最大の脅威の1つだったパンデミックで前例のないスピードのワクチン開発に貢献した」と評価しています。

また、授賞が決まったことを伝えた際のカリコ氏とワイスマン氏の様子について「2人はとても喜んでいた」と明らかにしました。

このうちカリコ氏は「とても感激した」と話したということです。

ワイスマン氏には選考委員会が公式発表する数分前に連絡が取れたということで「彼は感激していて、非常に感謝していた」と述べました。

安全性についての質問も

記者会見では、新型コロナウイルスのmRNAワクチンの安全性についての質問も出されました。

これに対してノーベル賞の選考委員会は「mRNAワクチンの接種は始まってまだまもないが、すでにのべ130億人が接種を受けている。副反応も限定的で大きな懸念とは考えていない。有害事象として特に若い男性で心筋炎が出ることがあるが、ほとんどの場合は軽度で、特に長期的な影響なく解消するということだ。コロナに感染する方が長期的な健康への影響がある」と述べました。

また、ワクチンに反対する動きがあるなかで、科学界や医療界はどう対応し、どう説明すべきか問われたのに対しては「このワクチンがどのように機能するのか、引き続き仕組みを説明していく必要がある。新型コロナの場合、mRNAワクチンの開発が大きなニーズを受けて、加速したのは事実だが、臨床試験が短い期間で行われたからといって安全性の確認が省略されたわけではない。臨床試験がどのように行われたのかや、数十年に及ぶ基礎研究が行われてきたことについて伝えていくべきだと思う。ノーベル賞の受賞によってこうした事実に光が当たることを願う」と説明しました。

所属するペンシルベニア大「画期的な発見」

カリコ氏とワイスマン氏が所属するペンシルベニア大学は、授賞発表の直後にSNSにコメントを投稿し「2人を誇りに思う。画期的な発見は世界的なパンデミックという難題を克服しただけでなく、今後、数十年にわたり他の多くの病気の治療と予防に大きな影響を与えるだろう」と祝福しました。

SNSには事前に撮影されたとみられる2人のインタビュー動画も投稿されていて、カリコ氏は「母が、『毎年10月にはあなたがノーベル賞をとるのではないかと思ってラジオを聞いているの。ずっと努力しているから』と言うので、わたしは『たくさんの科学者が大変な努力を続けているのよ』と説明したものです」と笑顔で語っています。

ワイスマン氏は「ノーベル賞は科学者にとって最も重要な賞で、大変な名誉です。私たち2人が力を合わせなければ、この研究は達成しえなかったと思います。これがとても重要なことだと思います」と話しています。

《研究者から喜びの声》

審良特任教授「20年かけて結実させた」

mRNAの研究には日本人の研究者も関わっていて、大阪大学の審良静男特任教授は、カリコ氏らが2008年に発表した論文に共著者のひとりとして名を連ねています。

mRNAは体内に入ると、炎症が引き起こされますが、その理由は病原体が体内に侵入したときに最初に働く「自然免疫」が活性化するためだと考えられています。

自然免疫の研究の第一人者として知られる審良特任教授はカリコ氏らとともにmRNAを構成する物質の1つ、「ウリジン」を、別の物質「シュードウリジン」に置き換えた場合の炎症の程度を調べた論文を発表しました。

この中で、マウスを使った実験で、特定の「シュードウリジン」に置き換えたmRNAを投与した場合、炎症反応が抑えられ、目的とするたんぱく質が作られる効率も通常のmRNAを投与した場合の10倍以上になることを明らかにしました。

かつて関わった研究が、カリコ氏らの受賞につながったことについて、審良特任教授は「カリコ氏の生理学・医学賞の受賞を喜ばしく思います。mRNAをワクチンに使うという発想は免疫学の立場からあったものですが、さまざまな事情から容易には開発困難と思われていました。多くの研究者が挫折する中で、カリコ氏は地道に基礎データを積み上げて、20年をかけて新型コロナウイルスワクチンという形に結実させました。カリコ氏と共同研究者の信念と粘り強い姿勢は、多くの基礎生命科学者に勇気を与えました。ともに喜びたいと思います」とコメントしています。

位高教授「非常に勇気のある人」

カリコ氏が選ばれたことについて、mRNAを使った薬の開発の研究者で、15年にわたって交流を深めてきた東京医科歯科大学の位高啓史教授は「mRNAが薬になると本気で考える人が世界中でほとんどいなかったときから、その可能性を信じて研究を手探りで進めてこられたので、非常に勇気のある方だと思っています」と話し、喜びをあらわにしていました。

また、カリコ氏の人柄については「どなたとも先入観なく接することができる気さくな方です。学会の会場でお会いしたときに、実験のノウハウなどを快くオープンに教えていただいたことをよく覚えています。そうした姿勢が最終的にはカリコ先生の仕事の成果につながったのだと思います」と話していました。

そして、今後、与える影響については、「mRNAは感染症のワクチンとして非常に広く知られる存在になりましたが、今後はほかの治療薬としても応用が大きく広がると思います。さらに多くの研究者や企業がこの分野に入ってくることを期待したい」と話していました。

山中伸弥さん「多くの人が救われた」

カリコ氏らが受賞したことについて京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥名誉所長はSNSで「カタリン・カリコ先生、ご受賞おめでとうございます。対談の機会をいただきました際に、非常に謙虚な姿勢で粘り強く研究を進めてこられたことをお聞きし、心から尊敬の念を抱きました。コロナ禍という世の中が危機感に覆われた中、mRNAワクチン技術という画期的な発明により多くの人が救われました。そのご業績に心から敬意を表します」とコメントしています。

《研究内容は》

mRNAワクチンとは

mRNAワクチンは、ウイルスの遺伝情報を伝達する物質で、体内でたんぱく質を作るための設計図にあたる情報を含むmRNAを使ったワクチンです。

新型コロナの感染拡大以降、広く接種されているファイザーやモデルナの新型コロナワクチンはmRNAワクチンで、スパイクたんぱく質と呼ばれる、ウイルスの表面にある突起を合成するmRNAが含まれています。

mRNAの情報をもとに体内で新型コロナと同じスパイクたんぱく質が作られ、このたんぱく質に対して免疫が働き、抗体が作られます。

mRNAワクチンはウイルスの遺伝情報があれば製造できるため素早い対応が可能で、新型コロナのパンデミックでは1年足らずで開発に成功し、変異ウイルスに対応したワクチンも開発され、パンデミック対策の最も重要な要素の1つとなりました。

すでにほかの感染症に対応したmRNAワクチンの開発も進んでいるほか、がんワクチンなど新たな医薬品としての活用も進むと期待されています。

源流の研究に日本人も

mRNAワクチンは、基礎的な研究が積み重なって開発されていて、源流となる研究には日本人も名前を連ねています。

古市泰宏さん

去年亡くなった古市泰宏さんは1970年代にmRNAに特徴的に見られる「キャップ」という構造を発見しました。

古市さんは蚕に感染するウイルスの研究を行う中で、mRNAの端に特殊な構造があることに気づき、帽子をかぶっているような形をしているように見えることから1975年に発表した論文で「キャップ構造」と名付けました。

キャップ構造はmRNAに含まれる遺伝情報をもとに、たんぱく質が作られるのに欠かせないもので、mRNAワクチンにつながる源流の研究として位置づけられています。

生前、古市さんは「目先の利益や応用を考えずに、物事のことわりを知りたいと研究していたことが、ワクチンに応用された。新型コロナのワクチンを接種したときには『この中にキャップが入っているんだ。みんなキャップのついたmRNAを打つんだ』と不思議な縁を感じました。効果が高いワクチンだということなので誇らしい気がしました」と話していました。

スウェーデンにあるノーベル賞の選考委員会は2日、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした、
▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と、
▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の、
2人を選びました。

これを受け、ペンシルベニア大学では2日、2人が出席して記者会見が行われました。

この中でカリコ氏は、「1997年、わたしたちはコピー機の前で出会いました。建物も部署も違いましたが、私たちはともに協力し、戦ってきました」と振り返りました。

ワイスマン氏は「研究資金も得られず、興味を持ってくれる人もいないなか、いつも一緒に研究をしてきました。新型コロナウイルスワクチンの有効性が認められたのは大きな転換点でした。決して諦めずに取り組み続け、いまがあると思います」と話していました。

2人は、mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発し、新型コロナのパンデミックでは、記録的な速さでワクチンの開発が行われました。

ワクチンの開発から短い期間で受賞が決まったことについて、カリコ氏は「私たちは賞のために仕事をしているわけではありません。大切なのは人に役立つものを作り出すことです。だから選ばれるとは思っていませんでした」と述べました。

また、若い世代が科学を学ぶことの意味について問われると、ワイスマン氏は「社会が前に進むためには科学が必要です。わたしたちは子どもや孫、すべての人たちに、科学こそが世界を進展させるものだと伝える必要がある」と強調していました。

#ノーベル生理学医学賞（新型コロナウイルス「mRNAワクチン」開発・ハンガリー出身ペンシルベニア大学カタリン・カリコ/ドリュー・ワイスマン）

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#コロナ（宮沢孝幸「コロナウイルスも人工的に作られてワクチンと連動しています」）

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#コロナ（アメリカ・・国務省マット・ミラー報道官・USAIDから武漢研究所へのウイルス開発資金投下額）

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#コロナ（後遺症・脳や肺の血栓が原因の可能性）

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#コロナ（The Times「武漢研究所から流出」「米国の資金提供」 ）

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#興津征雄『行政法I』（anonymity「いただきました！」）

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#勉強法

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日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。

これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできるかぎり防ぎつつ、国籍を変更する自由を保障していて合理的だ」として、1審に続いて憲法違反ではないと判断して、訴えを退けました。

原告側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、2日までに上告を退ける決定をし、国籍法の規定は「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

#法律（最高裁1小岡正晶裁判長「二重国籍認めない国籍法の規定は憲法に違反せず」）

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日本学術会議は2日、東京 港区で総会を開き、東京大学の光石衛名誉教授が新たな会長に選ばれました。

光石新会長は、機械工学が専門で東京大学の副学長を務めたあと現在は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の理事を務めています。

光石新会長は就任のあいさつで「本来、学術会議がやるべき情報発信などもどんどん進めていきたい」と抱負を述べました。

学術会議をめぐっては、3年前の前回の会員選考の際に会議が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、会議は6人の任命を今も求め続けています。

これについて梶田前会長は退任のあいさつで「多くのエネルギーを割いてきたが、いまだ解決しておらず、この問題を次に引き継がせざるをえない状況は残念だ。光石会長には日本の学術のためしっかりと対応をお願いしたい」と述べました。

総会のあと光石新会長は記者団の取材に応じ、任命拒否の問題について「これまでの学術会議の方針と基本的には変わらない。主張すべきことは主張していこうと思う」と述べ、引き続き6人の任命拒否の撤回を政府に求めていく方針を示しました。

#日本学術会議（新会長・光石衛名誉教授）

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#政界再編・二大政党制

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北方四島の周辺で行われる「安全操業」は日ロ政府間の協定に基づき、期間や漁獲量などを毎年、交渉で決めて行われますが、ロシアによるウクライナ侵攻で日本が制裁措置を行う中、ロシア外務省は、ことし1月、政府間協議を「実施できない」という趣旨を日本側に通知し、協議を開始できていません。

このため、北海道東部の羅臼町の港を拠点に例年9月16日から解禁される国後島周辺でのホッケ漁は、ことしは10月に入っても出漁できない異例の状況となっています。

漁協などによりますと、地元の8隻の漁船は、国の支援策として、操業日数に応じて経費の一部の補助を受けながら、いわゆる「中間ライン」の手前の日本側の海域でホッケ漁を行っているということです。

また、例年10月16日から解禁される歯舞群島などの周辺でのタコ漁も見通しが立っていません。

水産庁によりますと、ロシア側からは操業の実施に向けた肯定的な反応は得られていないということです。

#日露（漁業交渉・羅臼町の港拠点・例年9月16日解禁・国後島周辺ホッケ漁・10月に入っても出漁できない）

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「日本政府による反ロシア措置に照らし、政府間協議の開催に同意できないと日本政府に通知した」とするロシア外務省の発表をロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

#日露（漁業交渉）
#反ロシア#対中露戦

小泉法務大臣はウクライナの駐日大使と会談し、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする制度がことし12月から始まることを説明した上で、平和の実現に向けて連携していくことを確認しました。

この中で小泉法務大臣は「ロシアの侵略に立ち向かい国家の主権と独立のために奮闘しているウクライナ国民に心から敬意を表する。日本の法務省としても、できるかぎり協力したい」と述べました。

その上でウクライナを念頭に、難民の認定基準を満たさないケースでも紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする制度がことし12月から始まることを説明しました。

これに対し、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「この恐ろしい戦争のなかで日本の支援に心から感謝したい」と述べました。

そして両氏は、引き続き平和の実現に向けて連携していくことを確認しました。

#日宇（小泉龍司法務大臣「難民に準じた保護制度12月開始」・コルスンスキー駐日大使）

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【命名式・進水式】護衛艦「によど」

#自衛隊（海上・護衛艦「によど」・命名式・進水式）

この合同演習は、フィリピンとアメリカの海軍が毎年行っているもので、ことしは日本をはじめ、カナダやイギリス、フランスなど、過去最多の9か国が参加し、ルソン島の南部沖で2日から12日間にわたって実施します。

初日の2日は、首都マニラにあるフィリピン海軍の本部で式典が開かれ、フィリピン海軍のアダチ中将が「演習は、国境を越えた挑戦に取り組むための地域協力を促進するものだ」と述べました。

演習に参加する各国の隊員はおよそ2000人にのぼる見込みで、このうち、日本からは海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と、およそ170人の隊員が加わり、災害救助や人道支援活動の訓練にあたる予定です。

演習に参加した海上自衛隊の福田達也護衛艦隊司令官は「フィリピンとアメリカの海軍だけでなく、他のパートナー国の海軍とも連携の強化を図りたい」と参加の意義を述べました。

フィリピンとしては、南シナ海で領有権を争う中国が海洋進出を活発化させる中、演習を通してインド太平洋地域で多国間の連携を深めるねらいがあるとみられます。

#米比（海軍・合同演習・日加英仏・9か国・護衛艦「あけぼの」）

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#中比（南シナ海・スカボロー礁・「浮遊障壁」設置・比沿岸警備隊・撤去）
#東南アジア

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#外交・安全保障

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2日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党で国際関係を統括する書記を務めた、キム・ヨンイル氏が死去し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が哀悼の意を示すため、花輪を贈ったと伝えました。

キム・ヨンイル氏は日本などアジア地域を担当する外務次官として、2002年と2004年の2回の日朝首脳会談では、当時の小泉総理大臣が北朝鮮に到着した際に、空港で出迎えました。

その後も日朝関係に長年携わり、2013年から2014年にかけては、小泉氏の政務秘書官を務めた飯島勲氏や参議院議員だったアントニオ猪木氏と会談していました。

一方、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議では首席代表も務め、キム・ジョンウン総書記の側近の1人ともされましたが、近年は表舞台から遠ざかっていました。

「労働新聞」は、76歳だったキム・ヨンイル氏について「自主的な対外政策の実現に貢献した」と強調しています。

ja.wikipedia.org

#北朝鮮（金永日・死去）

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#朝鮮半島

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債務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団(3333.HK)について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、未完プロジェクトの完成に苦心しているとし、許家印会長が資産を国外に移転しようとした疑いで調査を受けていると２日に報じた。

恒大は先月２８日、許会長が違法行為の疑いで警察の監視下にあると明らかにしている。

恒大は、オフショア債務再編計画について債権者の承認を得ようとしているが、計画に基づく新規債券発行ができない事態となり、状況は混とんとしている。

ロイターは先週、一部オフショア債権者が恒大の会社清算申し立てに参加する可能性があると報じた。

#恒大集団（許家印会長・居住監視・WSJ「資産国外移転疑い」）

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#恒大集団「創業者である許家印会長が違法な行為に関わった疑いがあるとして、当局の強制措置を受けている」

🇺🇸米国は🇹🇼台湾を🇨🇳中国領土の一部とは認めていない。
ホワイトハウス

米国下院は米国と台湾の関係強化を目的とした4つの修正案を承認した。

フェア・カード修正案。
🔺米国防総省が台湾を中国の領土とする地図を「作成、調達、表示」する事を禁止。

🔺米国務省による、軍・文民を含む米台当局者間の交流に関する制限を撤廃する修正案。

🔺台湾の指導者が米国に長期滞在する事を認める修正案。

🔺米国政府高官と台湾政府高官との交流に関する制限を撤廃する修正案。🐸

#米中（ ホワイトハウス「米国は台湾を中国領土の一部とは認めていない」・下院「フェア・カード修正案」承認）

台湾が初めて自主建造した潜水艦の機密が中国に漏えいした疑惑が浮上し、台湾の検察が捜査に乗り出すことになりました。

この潜水艦は、台湾南部の高雄にある造船所で2020年から建造されていたもので、先月28日、蔡英文総統も出席して進水式が行われました。

この潜水艦をめぐっては、建造を指揮した元参謀総長が、一部の台湾メディアに対し、
▽国会議員にあたる立法委員の中にプロジェクトを終始妨害した人物がいるとか、
▽落札できなかった業者が機密資料を中国に漏らしたなどと話し、その内容が報じられていました。

こうした報道について台湾の最高検察署は2日、「国家の安全と国防の機密にかかわるもので、各界の重大な関心を引き起こしている」として、高等検察署と台北地方検察署に対し、迅速に捜査するよう指示しました。

最高検察署は、疑惑の詳しい内容や具体的な人物の名前などには言及していません。

潜水艦を自主建造して実戦配備することは、台湾周辺海域で空母などの活動を活発化させている中国軍に対し、抑止力の向上につながると期待されているもので、捜査の行方が注目されます。

#台湾（潜水艦「海鯤」・初自主建造・進水式・2024年末海軍引き渡し・2025年就役見込み・もう1艇建造中・最高検察署「機密漏洩疑惑迅速捜査指示」））

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#台湾（潜水艦「海鯤」・初自主建造・進水式・2024年末海軍引き渡し・2025年就役見込み・もう1艇建造中）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

インドネシアで初めての高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン間のおよそ140キロを結ぶもので、2日は、ジョコ大統領が始発駅で開業を宣言しました。

高速鉄道は中国が日本との激しい競争の末、2015年に建設を受注し、中国とインドネシアの間では「一帯一路」の主要プロジェクトとなっています。

開業は、当初の計画より4年遅れたうえ、中国側は、インドネシアに国の財政負担が生じない案を提示していたものの、建設費が膨らんだために、負担が生じています。

開業の式典に出席したジョコ大統領は「経験は高くつくが非常に貴重なことで、おそれる必要はない」と述べ、高速鉄道の開業は国の発展につながると強調しました。

ジョコ大統領は10月に北京で開かれる「一帯一路」の国際フォーラムへの出席を調整していて、協力の成果としてアピールするものとみられます。

また開業を前に、NHKの単独インタビューに応じたブディ運輸相は、将来、高速鉄道を延伸する可能性があると述べました。

その一方で、ブディ運輸相は「アメリカやヨーロッパ、日本、中国といった国々の技術を必要としている。技術や支援があれば飛躍できる」と述べて、中国に限らず、広く外国と連携してインフラ開発を進めたい考えを強調しました。

#中尼（初の高速鉄道・開業・首都ジャカルタとバンドン間およそ140キロ・「一帯一路」の主要プロジェクト）

タイのセター首相は２日、デジタルウォレット政策を通じて来年５６００億バーツ（１５２億３０００万ドル）の景気支援を行うと明らかにした。

１６歳以上の国民がデジタルマネーの形で１万バーツ（２８２ドル）受け取り、地域コミュニティーで使用する。選挙戦でタイ貢献党が掲げた公約の一つ。

セター政権は輸出低迷と投資家心理の悪化が重しとなっている国内経済の立て直しを目指しており、グリーンエネルギー分野への投資を誘致し、３００億バーツ（８億１６５５万ドル）規模のグリーン債を発行する計画も明らかにした。

#タイ（152億ドルの景気支援・デジタルウォレット政策）

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#東南アジア

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２ ⭐️

バイデン米大統領は１日、議会共和党に対し、ウクライナへの追加支援を提供する法案を支持するよう求め、政府機関を閉鎖の危機にさらした瀬戸際政策にうんざりしていると述べた。

議会上下両院は３０日夜政府のつなぎ予算を可決し、新会計年度の１日から政府機関が閉鎖する事態を土壇場でひとまず回避した。

この１１月１７日までの暫定予算にウクライナ支援は含まれていない。

バイデン氏は、共和党が別の採決を通じて支援提供を約束したと指摘。「いかなる事情があろうと米国のウクライナ支援を中断してはならない。侵略と残虐行為から自国を守るウクライナを支援するために必要な法案可決と援助を確保するという約束を（下院）議長が守ることを期待する」とホワイトハウスで記者団に語った。

また、１１月に再び危機に陥る事態を回避するため共和党に迅速な行動を促し「瀬戸際政策は終わらせなければならない」と指摘。５月に合意した内容を支持し、１年間の予算を通過させるよう求めた。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・バイデン「共和党が別の採決を通じて支援提供を約束した」）

アメリカ議会では今月1日からの新たな会計年度の政府予算案をめぐる協議が野党・共和党内の対立などで難航しましたが、上下両院の超党派によって「つなぎ予算」が可決され、政府機関の閉鎖はぎりぎりで回避されました。

これを受けてバイデン大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し「不要な危機が避けられ、国民に痛みを強いることを防いだ」と述べて歓迎しました。

一方、「かけひきのゲームはやめて仕事を成し遂げるべきだ。瀬戸際政策はうんざりだ」と述べて予算をめぐって対立を続ける共和党を批判しました。

また、今回成立したつなぎ予算にウクライナ支援のための費用が含まれなかったことについてバイデン大統領は「アメリカや同盟国、ウクライナの人々に、われわれの支援は信頼できると保証する」と述べてウクライナ支援については超党派の合意があると強調するとともに議会に対し、ウクライナ支援を含む予算案の承認を急ぐよう求めました。

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#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」）
#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立）
#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票）

米議会が政府機関の閉鎖回避に向け可決したつなぎ予算を巡り、下院共和党の保守強硬派マット・ゲーツ議員がマッカーシー下院議長（共和）の解任を目指すと表明した。マッカーシー氏はこの事態を乗り切り、議長にとどまる見通しを示した。

ゲーツ氏はマッカーシー氏の解任動議を今週中に提出すると複数の米メディアに語った。

マッカーシー氏は米ＣＢＳに対し、「私は生き残る。これはゲーツ氏との個人的な問題だ」と述べた。

議会上下両院は３０日夜、政府のつなぎ予算を可決。マッカーシー氏が共和のみで投票すべきとする党内強硬派の主張を退け、民主党の圧倒的な支持を含む超党派の賛成で成立することとなった。

政府機関の閉鎖は土壇場で回避されたが、予算には強硬派が求めていた歳出削減や国境警備強化に向けた修正は含まれていない。

マッカーシー氏が解任を回避するのに十分な支持を得られるかどうかや民主党が支持するかどうかは明らかではない。

議長が解任されれば、２０２４年度予算を巡る合意形成に向けたプロセスが複雑になる。

「私は生き残る」ケビン・マッカーシー下院議長、マット・ゲーツ下院議員の解任動議提出を受けて発言…

🎙話したい事は山ほどある。今朝のマット・ゲーツ下院議員のニュースから始めたいが、彼は退席動議を提出するつもりだという。あなたを下院議長から追い落とそうとしている事は今に始まった事ではありません。私が立候補した時からだケビン・マッカーシーの時は15票だった。
彼はあなたを迎えに来ると言っている。生き残れるか？

マッカーシー🗣️ああ、生き残るさ。
彼はシャットダウンに追い込むことよりも、テレビのインタビューを確保する事に関心がある。

自分の選挙区を脅して、そこにいるすべての軍人に給料が支払われないようにさえしている。それでいい。さっさと終わらせよう。
シャットダウンに追い込もうとしたからといって彼が動揺するなら統治を始めよう。
私は前回、政府がシャットダウンしなかったことを確認した。

バノン🗣️スティーブ・バノン：マッカーシーは国民をバカだと思っている-ただの嘘つきだ！

共和党のマッカーシー下院議長は30日、与党・民主党と協力して、超党派で「つなぎ予算」の修正案をまとめ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。

こうした中、共和党で保守強硬派のゲーツ下院議員は1日、ABCテレビのインタビューで、マッカーシー議長の解任動議を今週にも提出する意向を明らかにしました。

保守強硬派が要求する歳出の大幅な削減が盛り込まれていないことや、マッカーシー議長が民主党と協力して修正案をまとめたことに反発しているとみられます。

ゲーツ議員は「分別のある大人なら下院の保守派にうそをつくようなことはしないが、マッカーシー氏はまさにそれをした」と主張しました。

一方のマッカーシー議長は、CBSテレビのインタビューで「私は生き残る。受けて立つ」と述べて議長にとどまることに自信を示しました。

議長の解任には下院の過半数の賛成が必要です。

バイデン政権は、予算案の承認を急ぐよう議会に求めていますが、今後の審議の行方にも影響を与えかねない政治の混乱が続いています。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」）

来年の米大統領選の共和党候補指名獲得を目指すトランプ前大統領とフロリダ州のデサンティス知事が、「大票田」のカリフォルニア州で開かれた党員集会でアピール合戦を繰り広げた。

カリフォルニア州はリベラル勢力の強固な地盤で、大統領選の本選では民主党が常に勝利を収めている。ただ共和党候補指名という点では、来年３月５日の党大会に向けて１６９人の代議員を抱える同州を取り込めるかどうかが各候補にとって重要になる。

共和党が最近、同州の代議員獲得ルールの変更を行ったため、現時点では世論調査で圧倒的にリードしているトランプ氏が有利な情勢。以前は得票数に応じて代議員が割り振られたが、今後は予備選で５０％超の票を得た候補者は１６９人全てを獲得できるからだ。

こうした中でトランプ氏は演説で「あなたたちの助けがあれば、われわれはカリフォルニア州の予備選に勝利できる」と訴えた。

さらに支持率で３７ポイントの大差ながら２位につけているデサンティス氏を改めてこき下ろし、「私が激しく叩いたので、彼は飛んでいる途中でけがをした鳥のように失墜しつつある」と語った。

トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアでは、共和党の討論会で存在感を示したニッキー・ヘイリー元国連大使も攻撃。「愚か者は大統領の職務を遂行する才能も気質も持ち合わせていない」と書き込んだ。ただヘイリー氏もＸ（旧ツイッター）で「その言葉をそっくりお返しする」と反論している。

一方、デサンティス氏は、トランプ氏についてフロリダ州に主な自宅がある点から「私（の州の）住民」と呼び、直接名指ししないなど慎重な言い回しに終始。ただトランプ氏が第２回討論会を欠席したことを改めて批判し、「参加して質問に答え、過去の行動の妥当性を主張すべきだった」と述べた。

またデサンティス氏は、カリフォルニア州のさまざまな規制が米国の生産性向上の妨げになっているとの見解も示した。

#2024大統領選（共和党・予備選・カリフォルニア州・ルール変更・50%超の票を得た候補者は代議員169人全てを獲得できる・トランプ有利）

#米大統領選

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#イギリス

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トルコの首都アンカラの内務省前で1日朝、自爆攻撃があった。過激派民族主義組織「クルド労働者党」（PKK）は、同組織とつながりのあるグループの犯行だとしている。トルコは同日夜、イラク北部のPKKの拠点を空爆したと発表した。

PKKは、1日朝にアンカラで起きた爆発について、自分たちとつながりのあるグループのメンバー1人が自爆したとしている。

もう1人の襲撃犯は警官に射殺された。警官2人が負傷した。

これに対しトルコは、20件の標的を空爆で破壊し、PKKの多くの過激派を「無力化」したと述べた。

トルコや欧州連合（EU）、イギリス、アメリカは、PKKをテロ組織と見なしている。

PKKの拠点を空爆

トルコ国防省は、PKKが使用する洞窟や貯蔵施設、地下壕などを標的に空爆を実施したと発表した。

同省はこの作戦について、「PKKやその他のテロリストを無力化し、我が国の市民や法執行機関に対するイラク北部からのテロ攻撃を防ぎ、我が国の国境の安全を確保するため」のものだと説明したと、AFP通信は伝えた。

クルド系通信社「ルダウ」は、空爆はPKKの要塞（ようさい）とされるイラン国境近くのカンディル山を標的にしていたと報じた。

アンカラで自爆攻撃

アンカラのアタテュルク大通りで爆発が起きたのは、トルコ議会で新会期が始まる数時間前だった。

これが、議会に近い内務省を狙った理由だと、犯行を主張している「イモータル・バタリオン」（不死身の大隊）は述べている。

アンカラの爆発現場で作業する爆発物処理の専門家

攻撃は、1日午前9時30分ごろ、襲撃犯の1人が車から降り、警備の注意をそらすために内務省の建物に小型の爆発物を投げつけたことから始まった。

この後、もう1人の襲撃犯が内務省の門のそばにいた警備員に発砲し、自爆した。

最初の襲撃犯は走って内務省の敷地へ向かったが、警官によって直ちに射殺された。

警官1人が胸を撃たれ、別の警官は両足と片方の目を負傷した。

アリ・イェルリカヤ内相は記者団に対し、負傷者はいずれも命に別状はないと説明した。

トルコ治安当局の高官はBBCに対し、襲撃犯は9月30日、アンカラの南東約260キロの街カイセリで車をハイジャックしていたと明らかにした。

報道によると、犯人たちは車を運転していた24歳の獣医を射殺したとされる。

前出の高官は、容疑者がどこから来たのかを特定するため、カイセリからシリア国境までのエリアに設置された監視カメラの映像の見直しを行っているとした。

トルコ議会で新会期が始まる数時間前に自爆攻撃があった。画像は現場周辺の様子

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、議会の開会演説で、この攻撃は「テロの最後の騒ぎ」だと述べた。

「我が国の市民の平和と安全を狙った卑劣な者たちは、目的を達成できなかった。今後もそれを達成することはないだろう」

クルド人武装勢力との対立

クルド人武装勢力は当局から強い圧力を受けている。当局は同勢力の指導者を投獄し、トルコ国内と、シリアとイラク国内にある拠点に対して軍事作戦を行っている。

マルクス・レーニン主義に基づく過激派民族主義組織PKKは、1970年代後半に設立された。1984年にはトルコ政府に対する武装闘争を開始し、トルコ国内でのクルド人の独立国家樹立を求めた。

1990年代には、独立国家樹立の要求を後退させ、クルド人の自治権の拡大を求めるようになった。この紛争では4万人以上が死亡している。

その後、2年間の停戦に入ったものの、2015年7月に戦闘が再燃した。

#トルコ（シリア北部・クルド人武装勢力拠点・空爆）

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#中東

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１日、ウクライナへの軍事支援を拡大する方針を表明した。

ウクライナを訪問しているボレル氏は、先月就任したウメロフ国防相と対面で初の会談を行った。

会談後の記者会見で、米議会の採決に関する質問に「米国で何が起こるかは様子を見ることになろうが、欧州は支援を続け拡大していく」と述べた。

米議会は３０日夜、つなぎ予算を可決したが、ウクライナ支援は盛り込まれていない。

ボレル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ＥＵが「ウクライナ向け安全保障への長期的な関与」を準備していると述べた。また記者会見で、加盟国が年末までに援助拡大について決定することを望むと語った。

ウメロフ氏はＸで、ＥＵの「継続的な支援」に謝意を表明。軍事援助に関する協議は「大砲・弾薬、防空、ＥＷ（電子戦）、長期支援プログラム、訓練、防衛産業の現地化」に及んだと述べた。

#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「米国で何が起こるかは様子を見ることになろうが、欧州は支援を続け拡大していく」・ウメロフ国防相「大砲・弾薬、防空、EW（電子戦）、長期支援プログラム、訓練、防衛産業の現地化」）

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#宇欧（ボレル上級代表・オデッサ・訪問）

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#ウクライナ軍事支援（EU・供与枠組み・在庫保有分目標の4分の1程度・共同購入具体的動きなし・ボレル上級代表「追加調達今や加盟各国の責任」）

EU＝ヨーロッパ連合は2日、外相会議をウクライナの首都キーウで開催するため、加盟国の外相がキーウに集まっていると明らかにしました。

会議に先立ちEUの外相にあたるボレル上級代表は記者団に対し、今後の支援について意見を交わすことが目的で、ウクライナへの関与がゆるぎないことを示すための開催だと説明しました。

EUへの加盟を目指すウクライナをめぐって、EUはことし12月の首脳会議で加盟交渉を始めるか議論することになっていて、キーウでの外相会議の開催はウクライナが進めている改革の取り組みを支持する意味も込められているとみられます。

クレバ外相は「歴史的な出来事だ。いま、加盟してはいないが将来の加盟国でEUが外相会議を開催するのは今回が初めてだ」などと述べて開催を歓迎しました。

#EU（外相会議・キエフ・ボレル上級代表「今後の支援について意見を交わすことが目的で、ウクライナへの関与がゆるぎないことを示すための開催だ」）
#EU加盟（ウクライナ・クレバ外相「歴史的な出来事だ。いま、加盟してはいないが将来の加盟国でEUが外相会議を開催するのは今回が初めてだ」）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フォーリン・アフェアーズ「勝利への楽観論が揺らぎ始める」「無関心と焦りはプーチンの最終兵器」）

#ウクライナ軍事支援（ペスコフ報道官「米国のウクライナ援助予算がなくなってもそれは一時的な現象。我々の予測によれば、この紛争、キエフ政権の不条理な後援による疲労は米国を含む様々な国々で増大するだろう。この疲労は世界の政治体制の分断と矛盾の拡大につながる」）

#ウクライナ代理戦争（morpheus「米国にとってウク紛争は自分達が世界に押し付けようとしているルールをめぐる戦いである」「ウクライナは彼らにとっての消耗品にすぎない」）

🇬🇧ベン・ウォレス元英国国防長官はゼレンスキーにもっと若者を動員するよう促した。

「将来の為に若者を確保したいという👃ゼゼゼの気持ちは理解できるがウク軍の反攻を鈍らせる危険性があるのも事実だ。」ウォレスは『デイリー・テレグラフ』紙のコラムでほのめかした。

大学では落第生の大量徴兵が始まっている。

🐸落第したら死の戦場へ🛐

#ウクライナ戦力（ウクライナ・英ウォレス前国防長官「もっと若者を動員せよ」・morpheus「大学では落第生の大量徴兵が始まっている」「落第したら死の戦場へ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍兵士・集団投降・指揮官が彼らに出撃する以外の選択肢を与えず、また彼らはロシアと対決する気がないという事実が原因）
#ウクライナ（防衛者の日・9歳の女の子「戦争によって、誰だって死んでしまうかも知れない」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵・50代・「私も徴兵事務所から何度か呼び出されました」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・FT「ドイツのNATO訓練所に71歳の高齢者を送り込む」）

#米英（テレグラフ「英国上層部『バイデンは即刻辞任すべきだ』」・morpheus「バイデンのせいで長年続いてきたアングロサクソンの世界統治システムが崩壊するかもしれないと恐れている」）

実行犯はウクライナ？ロシア？ノルドストリーム爆破の真相は？

「事件の“真相”は、世界を変えてしまうだろう」

去年9月、バルト海の海底で起きた天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件について、ドイツの有力メディアはこう評しています。

誰が、何のために、パイプラインを爆破したのか。
国家が関与したとしたら、いったいどの国が？

見えてきたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、その捜査の行方が、局面を大きく変えてしまうかもしれないという、重大さでした。

（ベルリン支局長 田中顕一）

世界に衝撃を与えたノルドストリーム爆破事件
2022年9月26日。

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が何者かに爆破されました。

場所はデンマークの沖合。パイプラインの4か所で爆発が起き、4本あるパイプラインのうち3本が破壊されたのです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年あまり。

多くの人が戦争を身近に感じ、緊張や不安が高まっている中で起きたパイプラインの爆発について、ヨーロッパ各国は何者かによる破壊工作との見方を示し、大きな衝撃が広がりました。

デンマーク ボーンホルム島沖 2022年9月

実行犯は誰なのか。目的は何なのか。

ドイツをはじめ、関係する国々が慎重に捜査を進める中、ことしに入ってさまざまな報道が飛び出しています。

関与したのはウクライナ？

そのひとつが、親ウクライナの、少人数の特殊部隊が爆破した可能性を伝えるアメリカやドイツなどの有力メディアの報道です。

その見方を初めて伝えたのはアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ。

ことし3月、アメリカ政府が親ウクライナ勢力による破壊工作だったことを示す情報を持っていると伝えました。

ニューヨーク・タイムズ電子版の記事

さらに、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルも、事件が起きる3か月前の去年6月、アメリカ政府はウクライナ軍が6人の特殊部隊を派遣してパイプラインを爆破する計画を立てていたという情報を入手。ドイツなどにその情報を共有していたと伝えました。

ドイツの複数メディアも独自取材をもとにウクライナ側が関わった可能性を報じていますが、ウクライナ政府は一貫して関与を否定しています。

ロシアやアメリカの関与説も

一方、ロシアが関与した可能性を指摘する報道もあります。

スウェーデンやデンマークなど北欧4か国のメディアは、船の交信の情報や衛星写真をもとに、去年6月から爆発が起きた9月にかけて現場海域で不審な動きをするロシア海軍の船が確認されたと報じました。

中でも、爆発の5日前の9月21日には潜水活動の支援などを行う船が現場の海域にとどまっていたとして、この船が破壊工作の拠点になり得たとの専門家の見方を伝えています。

ロシア政府は関与を否定しています。

このほか、調査報道を手がけるアメリカの著名ジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏は、アメリカのバイデン政権が関わった可能性を伝えています。


アメリカのジャーナリスト セイモア・ハーシュ氏

計画に関わった関係者の話として、去年6月、海軍のダイバーがパイプラインに遠隔で起動できる爆薬をしかけたと報じています。

ノルドストリームについて、エネルギーの輸出を通じてロシアに富をもたらし、ヨーロッパのロシア依存を強めるとして、バイデン政権が警戒していたことが背景にあるとしていますが、アメリカ政府は否定しています。

有力な証拠“アンドロメダ”の存在

さまざまな見方がある中で、一見、意外とも思えるウクライナ関与説。

軍事侵攻を続けるロシアに対抗するため、ドイツからも多大な支援を受けているウクライナが、どうしてそのドイツにとって重要なインフラを破壊するのか。

ドイツの複数のメディアが、ウクライナが関わっている証拠の1つとしてあげているのが、実行犯が爆薬をしかけるために乗ったとされるヨット「アンドロメダ」の存在です。

実行犯が乗ったとされるヨット「アンドロメダ」

ドイツの検察当局はことし3月、「アンドロメダ」の存在を伝える記事が掲載された直後に「爆発物を運んだ可能性のある船をことし1月に捜索した」と公式に認めました。

ただ、その船名は明らかにしていません。

しかし、複数のメディアは、捜索が行われたのが「アンドロメダ」で、船内から爆薬の遺留物が発見されたと伝えています。

「アンドロメダ」は実際に存在するのか。

捜索が行われたとされるドイツ北部のリゾート地リューゲン島に行くと、「アンドロメダ」を実際に見たという人がいました。

ドランスケという村に住むベルント・ボアマンさん。

「アンドロメダ」を見たという ベルント・ボアマンさん

いまは別の場所に移されましたが、当時、「アンドロメダ」は村にある小さな港にひっそりと陸揚げされていたと証言します。

地元で観光ガイドをしているボアマンさんは、観光客と一緒にこの港を訪れることもあるということですが、報道されるまではまったく気付かなかったといいます。

ボアマンさん

「ドランスケで捜索が行われたなんて誰も知りませんでした。すべてが秘密裏に行われたんだと思います。捜査の結果には関心があります」

「証拠の痕跡が向かう方向はひとつ」

事件から1年を前にした8月下旬。

ドイツの有力誌シュピーゲルは公共放送ZDFとの共同取材で、このヨットに乗っていたとされる6人を巡るドイツ当局の捜査の最新情報をまとめた特集記事を掲載しました。

シュピーゲルの特集記事

タイトルは「証拠の痕跡が向かう方向はひとつ ウクライナへ」。

取材にあたったのは19人の記者たち。

ショルツ政権の高官や捜査当局者、関係者などへの取材を重ね、「アンドロメダ」を借りた実行犯がヨットの会社に提出したルーマニア国籍のパスポートが偽造されたもので、捜査当局はその偽造パスポートの所有者がウクライナ軍の兵士の可能性があるとみていると伝えています。

ドイツの捜査当局は、この男の存在のほか、メールや電話の記録などから実行犯はウクライナの特殊部隊であるという見方を強め、実行犯らは事件前後にはウクライナにいたとみているとまとめています。

ただ、ウクライナが関与していたとして、政府のどのレベルから指示が下されたのかなど、重大な疑問の答えは出ていないとも伝えています。

「事件の“真相”が世界を変えてしまう」

取材にあたったドイツの記者は、事件の“真相”をどうみているのか。

「話を聞かせてほしい」とシュピーゲルに申し込んだところ、チームの中核を担った記者が取材に応じてくれました。

シュピーゲルの政治取材班のトップとしてショルツ首相やその側近を日々、取材しているというマーティン・クノベ記者。

シュピーゲル マーティン・クノベ記者

「捜査は終結しておらず、ウクライナ政府の関与が100％確実だと言える状況ではないということもわかった上で、それでも記事を掲載した」と明かしてくれました。

ウクライナの犯行に見せかけたロシアのいわゆる「偽旗作戦」の可能性も完全に排除されたわけではないものの、現時点の情報を伝える必要があると主張します。

クノベ記者

「今回の取材はふだんとは違いました。
いつもなら誰か情報源を見つけられるのですが、今回は政治家や捜査担当者が全員、何も話したがりませんでした。極めて政治的で重大な案件だからです。
もし、ウクライナが事件に関与していたとすれば大きな議論になります。ドイツ人は『われわれは彼らを助けているのに、彼らは私たちのパイプラインを爆破したのか』と言うでしょう。
政治家や捜査当局者は、中途半端な情報が流出して議論が誤った方向に向かうのを恐れています。
しかし、仮にウクライナだったとして、なぜ爆破に踏み切ったのか。
そうした『真相』を知ることは、われわれ国民が国と国との関係をどう捉えるか、戦争において国と国はどう戦うのかを理解することにつながる。
そういう意味で、世界を変えてしまうかもしれないのです」

「ウクライナ説」に懐疑的な見方も

一方で、ウクライナの関与については懐疑的な意見もあります。

ドイツのシンクタンク、ドイツ国際安全保障研究所で海洋安全保障やテロの研究が専門のゲラン・スイステク客員研究員です。

バルト海を熟知するドイツ海軍からシンクタンクに出向しています。

ドイツ国際安全保障研究所 ゲラン・スイステク客員研究員

スイステク氏は、今回の事件の犯人を導き出す手法として、パイプラインの爆破を可能にする「能力」を持っていたのか。そして「動機」は何なのか。この2つを分析することが重要だと説明します。

スイステク客員研究員

「ウクライナがバルト海の潮の流れなどの詳細な情報、さらには、秘密作戦の拠点となる港、爆薬を運搬する機材一式という作戦に必要な『能力』を保有していたとは思えません。
そして『動機』。爆発が起きた当時、ウクライナはドイツを含む欧米からの軍事、財政支援にかなり依存していました。
ノルドストリームを潰し、ロシアの資金源を絶つことが目的だったという見方もあるかもしれませんが、欧米の支援をいっそう必要としていたウクライナが支援を犠牲にするようなことをするでしょうか」

スイステク氏は「関与の可能性の中で最も有力なのはロシアだ」と指摘します。

理由はロシア軍の能力。そして、ノルドストリームの状況です。

当時、欧米の制裁でガスの輸送に必要なタービンの整備ができず輸送はストップ。再開のめども立っていなかったといいます。

ドイツとロシアを結ぶパイプライン「ノルドストリーム」（ドイツ ルブミン 2011年撮影）

スイステク客員研究員

「ロシアは利用価値のなくなったノルドストリームを破壊工作の手段として使うことができたかもしれません。
目的は2つ。ひとつは、エネルギー価格を釣り上げること。
そして、もうひとつが、重要インフラを破壊することによってドイツ社会や国民を恐怖に陥れることです。
『能力』の点からみても、ロシアはここ数年、かなり深い海底で活動できるドローンや自動運転の潜水艇など、新たな技術を開発していました。大西洋では、ロシアの軍艦、民間の調査船がこうした技術の試験を繰り返していたのです。
私がロシア政府の人間でヨーロッパを不安定化させたいなら、『やってみよう』と考えるでしょう」

スイステク氏は、パイプラインを秘密裏に爆破するには爆薬の調達、事前の入念な計画と準備、さらには資金の確保など、あらゆる面で国家レベルの関与が不可欠だと指摘します。

固く口を閉ざすドイツ政府

ノルドストリームを爆破したのはいったい誰なのか。ドイツ政府は、多くの報道が出る中でも固く口を閉ざしています。

爆発から1年を前にした定例の記者会見でも、ドイツ政府の報道官は「誰が関与したのかという報道にはコメントしない」と述べ、事件への言及は避け続けています。

会見するドイツ政府報道官（2023年9月）

一方で、シュピーゲルは「ショルツ首相が、爆発の真相がわかった場合にどんな影響が考えられるか、側近と協議している」と伝えています。

仮にウクライナが関与したならば、支援を継続するのかという判断を迫られる。

ロシアだったとしても、NATO加盟国のインフラへの攻撃と見なされ、対抗措置の検討を迫られる。

もし、アメリカだったとしたら、アメリカとヨーロッパの協力関係に致命的なヒビが入りかねない。

どのシナリオでも非常に高度な政治的な対応が必要となることが予想されます。

ドイツ ショルツ首相

スイステク氏は、そうした状況を踏まえ、真相がわかったとしても公開することと公開しないことの「バランス」を、ドイツ政府は考える可能性があると指摘していました。

一方で、政府が真相の解明や公開に慎重になるのは、好ましくないことだとも話すスイステク氏。

真相が明らかにならなければ、情報がひとり歩きを始め、臆測やデマ、陰謀論が拡散し、国と国同士の関係や社会の不安定化につながるおそれがあるからだと言うのです。

確かに、ドイツでは、ロシア寄りの立場をとる政党の幹部が「ノルドストリームを爆破したのはウクライナかアメリカだ」と断定的に語り、反ウクライナ感情や反米感情をあおる動きもみられます。

ドイツ政府などが捜査結果を明らかにし、その謎に終止符が打たれるか。

あるいは「不都合な真実」として謎のままとなってしまうのか。引き続き取材していきたいと思います。

#ノルドストリーム爆破事件（シュピーゲル「事件の“真相”は、世界を変えてしまうだろう」・NHKベルリン支局長田中顕一）

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#ノルドストリーム爆破事件（ドイツ連邦議会副議長シュテフェン・コトレ「誰もが米国の関与を指摘する事を恐れている」）

U2のボノ、🍦バイデンの下で🇺🇸アメリカは低落していると語るのだが…

🐸この物語の結末で一番ダメージを喰らう類の男となってしまった教祖ボノは向こう側の人。
ウクを支援した過去はU2の歴史上最大の過ちだった…
アフリカへの基金も今では偽善としか映らない…

かつて「このまま善人を続けてたら殺されて殉教者になっちゃうよ…」と言ってアクトン・ベイビーでヨシュア・トゥリーを切り倒したU2は世界から評価された。

そしてその結果…
神から罰を与えられる立場が近付いてしまった…。
確かに保守的でいればアーティストは孤立無援で十字架に磔となる事は事実。

海外の一部のコメントはペド野郎！
偽善者！と罵られている。
かつての彼らからは信じられない事となっている。

#ウクライナ軍事支援（U2ボノ・morpheus「向こう側の人」「神から罰を与えられる立場」「偽善者！」）

#デモ（EU・ポーランド・ワルシャワ・反政府）

ロシアのプーチン大統領は３０日、最近行われた地方選挙でロシアへの編入を望むウクライナのロシア支配地域住民の意向が反映されたとし、昨年の住民投票結果を再確認するものだとの認識を示した。

ウクライナ４州の併合宣言から１年となる節目に公開されたビデオ演説で、併合を支持する当局者らが９月上旬の地方選挙で勝利したことでロシアに加わるという選択が改めて鮮明になったと指摘。

「１年前の歴史的な住民投票と同様に、人々は再びロシアと共にあることを表明・確認した」と述べた。

昨年２月に開始したウクライナ侵攻について、「全面的な内戦」と「異なる考えを持つ人々に対するテロ」を引き起こしたウクライナの民族主義的指導者から人々を救う作戦との立場を繰り返した。

ロシアは昨年９月にウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州、南部へルソン州とザポロジエ州の一部地域で住民投票を実施。圧倒的多数が賛成したとしてロシアへの併合を宣言した。

#ロシア（ウクライナ併合4州・併合宣言から1年・プーチン大統領「地方選は、１年前の歴史的な住民投票と同様に、人々は再びロシアと共にあることを表明・確認した」・ビデオメッセージ）
#ロシア（ウクライナ併合4州・併合宣言から1年・プーチン大統領「ウクライナの民族主義的指導者から人々を救う作戦」・ビデオメッセージ）

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#ロシア（ウクライナ併合4州・併合宣言から1年・プーチン大統領・ビデオメッセージ）

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#ウクライナ代理戦争（2015年・アゾフ大隊・ドンバス人民民兵組織メンバー・処刑）

Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した９月のロシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、８月の５２．７から５４．５に上昇した。

２０１７年１月以来の高水準で、好不況の分かれ目となる５０を大幅に上回った。

Ｓ＆Ｐグローバルは「新規輸出受注の伸びが鈍化する一方、堅調な内需に支えられた」と指摘した。

ウクライナ侵攻の開始以降、製造業の成長は主に内需に依存してきた。

企業からは、ルーブル安が輸入品の価格を押し上げたとの指摘があった。ただ、需要の改善と代替輸入への期待から将来への期待は８月から改善した。

新規業務の増加で企業は９月に生産能力を拡大した。今後１年間の増産期待が強まり、製造業は２０００年１１月以降最大の雇用創出率を記録した。

#経済統計（ロシア・製造業購買担当者景気指数・2017年1月以来の高水準・内需堅調）

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#経済統計（ロシア・製造業購買担当者景気指数PMI）

🇷🇺ペスコフ、ウクライナ国民の国内パスポートによるロシア入国緩和について…

🗣️このような体制は以前にもあった。多くのウクライナ国民が我が国に来ており、多くの国民がロシアでの生活を完全に結びつけたいと望んでいる。

🔺ペスコフ大統領報道官は、このような措置はロシアへの移住を希望する人々の定住に貢献すると話した。

🐸こういうのをウク支持者が信じられれば自らの曲解を理解するのだろうが…

#宇露（ペスコフ報道官「ウク国民の国内パスポートによるロシア入国緩和」）

ナゴルノカラバフでは、アルメニア系の勢力が「共和国」として独立を宣言し支配してきましたが、アゼルバイジャンが先月19日に起こした軍事行動でアルメニア側が敗北したことを受けて、来年1月1日までに行政組織を解体する手続きが始まりました。

ナゴルノカラバフからはアルメニア系住民がアゼルバイジャン側の迫害を恐れ避難する動きが続き、アルメニア政府は2日、10万520人が避難したと発表しました。

現地のメディアによりますと、会見を行った報道官は「人々が移動する主要な流れは止まった。残っているのは当局などの関係者だけだ」と述べ、12万人いたとされるアルメニア系住民はすでに8割以上が逃れ、集団的な住民の避難はおおむね終わったという認識を示しました。

ナゴルノカラバフでは食料不足など人道的な危機が懸念されていて、国連の人道支援チームも1日、現地に到着しています。

一方、アゼルバイジャンの検察当局は1日、ナゴルノカラバフのアルメニア系の幹部ら300人以上に対して、これまでの紛争での刑事責任を問うとして国際指名手配を行ったと発表し、アゼルバイジャン側は、軍事行動の結果を受け、現地の統合を進めています。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア政府「10万520人が避難した」「人々が移動する主要な流れは止まった。残っているのは当局などの関係者だけだ」）
#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン検察当局「アルメニア系幹部ら300人以上に対して国際指名手配を行った」）

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#ナゴルノカラバフ（田中宇「パシニャンは、目くらましが上手なポピュリスト政治家」「わざと負けて敵と和解して自国の安保につなげる策」「ウードゥル・ナヒチェヴァン・ガスパイプライン」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

#米国債（30年・利回り・morpheus「50年間のトレンドは完全に崩れている」）

■

４

ウクライナ支援確保を
米議会は９月30日に、11月17日までのつなぎ予算案を可決。政府機関閉鎖を土壇場で回避した。ウクライナへの新たな支援は含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保。バイデン大統領は同日に署名した。バイデン氏は１日、マッカーシー下院議長（共和）に対し、ウクライナ支援の新たな予算を承認するよう求めた。「ウクライナが侵略と残虐行為から自国を守るのに必要な法案の可決と支援を確保するとのコミットメントを議長が果たすと期待している」と述べた。

週内に解任動議
マッカーシー下院議長が連邦政府機関の閉鎖回避のため超党派での合意取りまとめに注力したことを受け、共和党内の保守強硬派から議長解任を目指す動きが出てきた。ゲーツ下院議員（共和）は１日、「マッカーシー下院議長の解任動議を今週提出するつもりだ」とＣＮＮの番組で発言。「信頼の置ける新たなリーダーと共に前進する必要がある」と語った。同議員は、つなぎ予算案には共和党の保守強硬派が要求してきた大幅な歳出削減が盛り込まれていないと指摘。「これは個人的な問題ではない。歳出に関することだ」と述べた。

手掛かり探る
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、今週いずれも公の場で発言機会があり、投資家はこの先の手掛かりを探ることになる。パウエル議長は２日に小規模事業者らとの円卓会議に臨む。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同席する。週内にはこのほか、クリーブランド連銀のメスター総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁らの講演が予定されている。ラガルド総裁は４日にＥＣＢ主催の会議で講演を行う。

不安定な回復ぶり
中国の製造業活動を測る民間指標は９月に拡大ペースが鈍化した。９月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.6に低下し、活動拡大・縮小の境目の50に接近。エコノミスト予想を下回った。財新サービス業指数は50.2と、拡大の勢いを失いつつあることを示唆した。中国政府が景気刺激策を打ち出しているにもかかわらず、やや不安定な回復を示している。国家統計局が前日に発表した９月の製造業ＰＭＩは50.2に上昇し、３月以来の活動拡大を示したものの、50のラインを辛うじて上回る水準にとどまった。

過熱
米アップルはスマートフォン「iPhone」の新型モデルが熱くなり過ぎるというユーザーからの最近の苦情について、ソフトウエアとアプリに関連するバグが原因だと説明し、間もなく修正されることを明らかにした。熱くなり過ぎる原因となっているアプリの開発者と協力していると説明。ハードウエア変更が過熱問題の一因になった可能性があるとの指摘も一部であったが、アップルは「iPhone 15 Pro」シリーズのハードウエアとの関連を否定した。

来年1月に拡充される新しい「NISA」は
▽株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで
▽保有できる限度額も1800万円に拡大します。

制度の拡充を前に、証券会社の間では商品やサービスを強化する動きが広がっていて、このうち楽天証券は今月から日本株式の売買手数料を無料にしました。

この会社では先月のNISA口座の開設数が前の月と比べておよそ30％増えたということで、今回の売買手数料の無料化で顧客をさらに獲得したいとしています。

楽天証券の久保田誉上級執行役員は「NISA拡充まで3か月となり関心の高まりを感じている。制度に関する問い合わせが非常に多いので今後は制度の説明をする動画やセミナーなどを充実させたい」と話しています。

このほか、SBI証券も先月30日から日本株式の売買手数料を無料にしたほか、東海東京証券は2日からNISA専用の電話相談窓口を設けることにしていて、政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、各社の顧客獲得に向けた競争が激しくなっています。

#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）

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#NISA（NHK「利用方法」）

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#マーケット

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４ ⭐️

#日銀（短観（9月）＜概要、要旨＞）

日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査はことし8月下旬から先月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。

半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。

また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。

1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。

新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。

一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと、前回から変わらず、横ばいでした。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業は1ポイントの改善、大企業の非製造業は逆に6ポイントの悪化が見込まれています。

#日銀（短観・大企業非製造業・1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準）

日銀が2日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、企業が直面する人手不足が一段と深刻化し、このうち中小企業の非製造業では人手不足感がこれまでで最も高い水準となったことがわかりました。

日銀短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が、大企業の非製造業でマイナス36と、前回からマイナス幅が2ポイント拡大しました。

1992年2月以来の水準です。

また、中小企業の非製造業は、マイナス44と、マイナス幅が前回より1ポイント拡大しました。

これは、コロナ禍前の2019年9月と並び、人手不足感が統計開始以来、最も高い水準となりました。

経済活動の正常化が進み、外国人旅行者が増えたことで、宿泊や飲食などサービス分野の需要が高まっていますが、中小企業の間で働き手の確保が深刻な課題となっていることが示された形です。

こうした中、今後、中小企業の間で賃上げの動きがどこまで進むかが焦点となります。

#日銀（短観・中小企業非製造業・人手不足感・統計開始以来最も高い水準・コロナ禍前2019年9月と並び）

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#日銀（短観）　

日銀は、先月22日まで開いた会合で現在の大規模な金融緩和策を維持することを決め、2日委員から出た「主な意見」を公表しました。

この中で、委員からは政策修正の時期や具体的な対応について「物価目標の安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要がある」とか「現時点で決め打ちできる段階ではない」という意見が出ました。

一方で「出口を見据えた市場や社会とのコミュニケーションなど準備や環境整備を進めることが重要だ」とか「イールドカーブ・コントロール＝長短金利操作はこの間の歴史を見ても多くの役割を果たした」といった政策の修正を見据えた意見も出ていました。

また、政策修正の判断の前提となる物価や賃金の動向については「物価上昇の見通しが高まっていて来年の賃上げ率がことしを上回る可能性も十分にある」とか「今年度後半はその見極めの重要な局面となる」という指摘が出ていて、日銀の今後の判断が焦点となります。

#日銀（金融政策決定会合・主な意見（9月21、22日開催分））

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#日銀#金融政策決定会合

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４

#決済

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５

#テレビ

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５

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査によりますと、今月値上げされる食品は4634品目となっています。

ことし1月からの累計では3万1887品目となり、去年1年間の品目数をすでに大きく上回っています。

今月の値上げでは
▼酒税の改正で第3のビールなどの「酒類・飲料」が最も多く全体のおよそ7割を占めたほか
▼ハムやソーセージなどの「加工食品」や
▼アイスやチョコレートなどの「菓子」の値上げが目立っています。

一方、全体の品目数でみますと、ほぼすべての食品が一斉に値上げされた去年10月のおよそ6割にとどまり、3か月連続で去年の同じ月を下回った形です。

原材料価格の高騰が落ち着きつつあり、一部では食品を値下げする動きも見られはじめていて、年内は品目数の減少が続く見通しだとしています。

ただ、円安傾向の長期化で輸入食材の高止まりが予想されるほか、物流や包装資材などのコストの増加も続くことから、来年以降も断続的に値上げが続く可能性があるとしています。

#値上げ（2023年10月）

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#食事#おやつ

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５

奈良県から委託を受けて、奈良公園などに生息するシカの保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」は、公園内で運営する保護施設「鹿苑」で、人に危害を加えたり、近隣の農作物を荒らしたりするなどしたシカを「特別柵」というフェンスに囲まれた場所で収容しています。

奈良市によりますと、先月19日、愛護会専属の獣医師から「『特別柵』では十分な餌が与えられずシカが衰弱していて動物虐待だ」などという内容の通報が寄せられたということです。

通報では、『特別柵』では通常より安い餌が与えられ、量も十分ではないために毎年、オスとメス合わせて70頭以上が死んでいるとしています。

これに対して、愛護会側は「収容されたシカ、特にオスのシカはふだんから群れで生活していないので、メスよりも集団生活にストレスを受けやすいことは考えられる」としたうえで、「会のメンバーは、『特別柵』に収容しているシカに対しても、しっかり餌を与え、掃除をして思いやりをもって接している。虐待と言われるのは心外だ」と反論しています。

市は通報を受けて3日、別の獣医師と一緒に現地調査を行い、飼育状況や衛生状態などを調査することにしています。

奈良市保健所 所長「文化 観光 市民の影響考え 早く対応進める」

奈良市保健所の鈴村滋生所長は「奈良といえばシカで、貴重な愛護動物なので、文化、観光、市民への影響を考え、早く対応を進めるとともに拙速にはならないようにしたい」と話しています。

通報した獣医師「明らかに動物虐待」

今回、奈良市に通報した「奈良の鹿愛護会」専属の獣医師、丸子理恵さんが、NHKの取材に応じ「特別柵に収容されているシカには十分な餌が与えられず毎年、オスとメス合わせて70頭以上が死んでいる」と話しています。

また、「特別柵ではことし7月まで安く栄養のない餌を与えていたほか、水飲み場が汚れていたり、暑さをしのぐ日陰の場所も少なかった。水飲み場は増やしたが、餌をやる場所は増やさなかった。餌をやる場所を増やさないと、オスの場合、弱肉強食になり、競争に弱い個体は餌を食べられなくなる。これらの要因がシカにストレスを与えて、死亡する原因となっている。これは明らかに動物虐待だ。会に訴えても改善しなかったので、保健所に通報をした」と話しています。

奈良の鹿愛護会 事務局長「虐待と言われるのは心外」

「奈良の鹿愛護会」の山崎伸幸 事務局長は「収容されたシカ、特にオスのシカはふだんから群れで生活していないので、メスのシカよりも集団生活にストレスを受けやすいことは考えられる」と話しています。

そのうえで「通報した獣医師の意見を参考にことし7月には指示どおり、シカが好む餌に変えた。会のメンバーは、『特別柵』に収容しているシカに対してもしっかり餌を与え、掃除をして思いやりをもって接している。虐待と言われるのは心外だ」と話していました。

問題視されている「特別柵」とは

奈良公園一帯では、「奈良のシカ」として国の天然記念物に指定されているシカが、観光客などを出迎えています。

こうしたシカと違い、畑などで農作物を食い荒らしたり、人を攻撃したりするなど、人間に何らかの危害を加えたシカが収容されているのが、今回の通報で問題視されている「特別柵」です。

シカの保護活動を行う「奈良の鹿愛護会」が奈良公園で運営している保護施設「鹿苑」の中にあり、広さはおよそ5000平方メートル。

ふだんは一般公開されていますが、現在は工事のため一時的に見学できなくなっています。

この場所には、シカがオスとメスで別々に分けられ、フェンスに囲まれた状態で収容されています。

愛護会によりますと、現在の収容数は、オスが107頭、メスが132頭で、一度、収容されると原則、外に戻されることはないということです。

収容されているシカには、餌として1日に2度、市販されている穀物などが与えられ、けがや病気などで治療が必要だと判断されれば、移動させたうえで、適切な処置を行っているとしています。

大阪府警察本部の48歳の警視が、大阪のなんば駅のエスカレーターで女性の下半身を盗撮した疑いがあるとして、警察から任意の事情聴取を受けていることが分かりました。盗撮したことを認めているということで、警察は今後、書類送検するとともに処分する方針です。

任意の事情聴取を受けているのは、大阪府警察本部の交通指導課に所属する48歳の男性警視です。

警察によりますと、警視は先月21日、大阪 中央区にある南海電鉄なんば駅のエスカレーターで、前にいた20代の女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮した疑いが持たれています。

不審な動きをしているのに近くの人が気付いて通報し、警察が警視のスマートフォンを調べたところ、盗撮したとみられる動画が見つかったということです。

警視は任意の事情聴取に対し、盗撮したことを認めているということです。

また、警察によりますと、スマートフォンにはほかにも同じような動画が複数保存されていたということで、警察は今後、警視を書類送検するとともに処分する方針です。

大阪府警察本部の熱田好司 監察室長は「警察官としてあるまじき行為であり、捜査の結果を踏まえて厳正に対処します」とコメントしています。

#法律（大阪府警交通指導課警視48歳・南海電鉄なんば駅エスカレーター・盗撮・任意聴取）

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#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

　創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日午後２時から、都内で記者会見を開く。

　会見場となる都内のホテルには、始まる１時間前の午後１時には１００人以上の報道陣が集結した。

　９月７日の会見には、時間無制限で行われ、４時間１２分に及んだ。３００人以上の記者が集まり、多くの記者が質問できるように「質問は一人一問」と限定された。

　それにもかかわらず、４分半に及ぶなどし、早口で厳しい意見を述べたり質問する女性記者も出現。賛否が起きた。

　本日の会見にも、女性記者が参加しており、ジャニーズ側とのやりとりも注目を集めそうだ。

　東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。

　続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題で、ジャニーズ事務所は、現在の社名を、事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する「SMILE‐UP.」に変更することを明らかにしました。この会社で被害者への補償を担っていくということです。

これはきょう開かれたジャニーズ事務所の会見で発表されたものです。
会見に臨んだ社長の東山紀之氏は「前回の会見は、ジャニーズ事務所の名前を残すと言ったが、それこそが、内向き体制といわれて、当然のことと思いました。反省とともに、再出発とはどういうものか、井ノ原とも真剣に討論を行いました。事務所、社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退します」と述べました。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題で、ジャニーズ事務所は、現在の社名を、事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する「SMILE‐UP.」に変更することを明らかにしました。この会社で被害者への補償を担っていくということです。

これは1日に開かれたジャニーズ事務所の会見で発表されたものです。

会見に臨んだ社長の東山紀之氏は「前回の会見は、ジャニーズ事務所の名前を残すと言ったが、それこそが、内向き体制といわれて、当然のことと思いました。反省とともに、再出発とはどういうものか、井ノ原とも真剣に討論を行いました。事務所、社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退します」と述べました。

「スマイルアップ」がSNSのトレンドに

現在のジャニーズ事務所の名称が「SMILE-UP.」に変更されることが発表されると、SNSではすぐに「スマイルアップ」がトレンドにあがりました。

旧ツイッターのXでは「省略すると、解散したアイドルグループのSMAPになる」とか、「食品メーカーの商品名と同じだ」などといった投稿が相次ぎました。

このほか、名前が事務所が2018年に立ち上げた社会貢献のプロジェクトに由来していることに関する投稿も多く「応援や支援で使っていた名前と一緒なのはいやだ」といった投稿もありました。

一方、新会社の名称を公募することが発表されると、「スマイルアップは仮の名前？」「新会社がスマイルアップじゃないの？」「結局、スマイルアップはなんなの？」と混乱している様子の投稿も多く見られました。

また東山氏が「すべてジャニーズと名が付くものはなくなります」と述べると、事務所に所属するグループ名に関しての投稿が相次ぎ「関ジャニ∞」などのファンと見られる人たちが「どんな名前になるのか」や「寂しい」「悲しい」などと投稿していました。

食品メーカーの商品名と同じで…

また、SNSでは「食品メーカーの商品名と同じだ」という投稿が相次ぎました。これを受けて食品メーカーが旧ツイッターのXで反応しました。

都内の食品メーカーは9月、「スマイルUP！」というブランド名でロースハムやベーコンを発売していますが、ジャニーズ事務所が変更すると発表した社名が同じ読み方でした。

会見で名称が発表されると「商品名と一緒だ」「メーカーは困惑しているだろう」などといった反応が広がりました。

プリマハム総務・広報部は「他社のことですのでコメントする立場にありません」と話していますが、会見終了とほぼ同じ時刻に公式Xで会社のキャラクターが驚く画像とともに「#スマイルアップ」「#スマイルUP」といった文言を投稿しました。

#ジャニーズ性被害問題（社名変更・「SMILE‐UP.」）

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に続き、2日、都内で記者会見を開きました。

東山紀之社長は被害者に対し改めて謝罪したうえで「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べました。

そのうえで、現在の「ジャニーズ事務所」という社名については、10月17日付けで『SMILE-UP.』に変更しこの会社で被害者への補償を担っていくことを明らかにしました。

東山氏は「被害に遭われ今もなお苦しんでいらっしゃる方々の補償、救済、心のケア、これを時間がかかっても最後までまっとうさせていただきたい」と述べました。

また、「ジャニーズ」の名称がついた所属グループや関連会社についても名称を変更する考えを明らかにしました。

これによって、元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、なくなることになります。

さらに東山氏は現在の事務所の今後について「被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い、廃業いたします」と述べ将来的に廃業することを明らかにしました。

一方、タレントのマネージメントなどを行う新しい会社をおよそ1か月以内に設立し、社長に東山氏、副社長に井ノ原快彦氏が就任すると発表しました。

社名についてはファンクラブで公募するということです。

またこの新しい会社には事務所の前社長の藤島ジュリー氏は出資せず、取締役にも就かないということです。

また、被害者への補償の進捗状況について東山氏は補償の受付窓口にこれまでに478人から申し出があり、被害を申告して補償を求めている人は325人で、11月から補償をスタートさせていく考えを示しました。

このほか会見の中では井ノ原氏が前社長のジュリー氏の手紙を読み上げました。

この中でジュリー氏は「このたび、被害に遭われた方々に改めておわび申し上げます」と謝罪したうえで、現在の会社の100％の株主として残ることについて「ほかの株主が入ると法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と説明しました。

会見は予定の2時間を超え、最後に東山氏は今後、報告できることがあれば改めて説明したいと述べました。

当事者の会副代表「救済につなげられるよう要請などを続けたい」

ジャニー喜多川氏による性被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表、石丸志門さんは、会見の中継映像を自宅で見つめました。

石丸さんは「きょうの時点で廃業にまで踏み込んだことには驚いたが、事務所の『解体的出直し』のためには必要なことだと思うので評価したい。一方で、被害者救済については具体性に欠ける印象だった。何を原資として被害者救済にあたるのか、また、救済にあたる新しい会社の体制などについて説明がほしかった」と話しました。

その上で、「『救済』は受ける側が『救済された』と感じることが重要で、そのために被害者との対話は不可欠だと思う。すべての被害者を救済につなげられるよう今後も事務所に対し要請などを続けたい」としています。

一方、前社長の藤島ジュリー氏が会見に出席しなかったことについては「救済について直接説明してほしかった」と話していました。

当事者の会メンバー「“崖っぷち感”が伝わる改革案で本気」

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーで元所属タレントの大島幸広さんは、事務所の会見を伝えるテレビを見つめ、時折うなずきながら東山紀之社長などの説明を聞いていました。

事務所側が示した今後の方針について大島さんは「事務所の“崖っぷち感”が伝わる改革案で、本気だと思った。会見で述べたとおりのことをやってくれるのであれば事務所も変わると思うので、徹底してやってほしい」と話しました。

また、被害を申告して補償を求めている人がこれまでに325人いるという説明については、「思ったより多くてびっくりしています。ただ、まだ連絡できない人もたくさんいると思います」と話していました。

被害者への補償に関しては、「一方的に決めるのではなく対話をしながら決めていくということで、よかった。対話をしてもらえると被害者の気持ちは全然違うと思う」と話していました。

ファンや街の人は

ジャニーズ事務所の会見について東京・渋谷で聞きました。

所属グループのファンだという女子高校生は「社名が変わるのは悲しいですが、この名前があるからつらい思いをする人がいることもわかるのでファンとして複雑な思いです。好きなグループの名前も変わってしまうかもしれませんが応援する気持ちは変わらないです。ファンがこれまで好きなグループのために使ってきたお金で被害者への賠償金が支払われるとしたらそれはどうなんだろうと思います」と話していました。

所属グループのファンクラブに入っているという20代の女性は「新たな名前になじめるか不安だし、所属しているタレントたちがどう思っているか知りたい。会社が本当にちゃんと補償を行っていくことができるのか疑問に思う」話していました。

また、30代の会社員の男性は「『ジャニーズ』という名前になじみがあったが、やってしまったことを償うという意味では社名の変更や補償は必要なことだと思う。名前を聞いて嫌な気持ちになる人がいるよりは、若い人たちに夢や希望を与えるものなればいいと思います」と話していました。

また、40代の女性は「名前が変わるかどうかではなく中身が変わることが大切だ」と話していました。

芸能人の権利保護の専門家「（補償は）丁寧に検討していくべき」
ジャニーズ事務所の会見について芸能人の権利を守る取り組みを行う団体の共同代表理事を務める佐藤大和弁護士は、「『ジャニーズ』という名称を変えることは、被害者のフラッシュバックを防ぐためにも当然の対応だ」と評価しました。

そして今後の補償にあたっては、「被害者救済委員会を構成したことは透明性と公正さの観点では評価できるが、どこまで被害者に寄り添った救済ができるのかは疑問だ。芸能活動ができなくなったことで失った金額をどのように算定するのかなど芸能活動に知見がある人や臨床心理士なども入れるほか、被害者同士の公平性も踏まえながらある程度の時間をかけて丁寧に検討していくべきだ」と指摘しました。

また、芸能界全体の課題として、「タレントが理不尽な関係を強要されたり事務所をやめたあとに干されたりということが起きている。そのような事務所に対してメディアは厳正に対応すべきで、政治や行政も一体となってタレントの権利を守りながら芸能の文化を発展させていくべきだ」と訴えました。

企業統治の専門家「非常に思い切った判断をしたという印象」

ジャニーズ事務所の記者会見を受けて企業統治に詳しい高田剛弁護士は、現在の事務所が被害者への補償を担い、これとは別にタレントのマネージメントなどを行う新しい会社を設立するとしたことについて、「創業家との決別という観点から被害者への補償を行う会社とマネージメントを行う会社が同じ器ということでは世間の理解や納得を得ることが難しかったと思うので、2つの会社組織を分離したというのはよかったのではないか。そして新しい会社は現在の事務所の子会社ではなく完全に新しい会社を立ち上げるということで資本の面でもジャニーズとの決別を明確にしたという意味では非常に思い切った判断をしたという印象だ」と話しました。

一方で、新しい会社の今後について、「ただマネージメントをしていけばよいというわけではなく、これまで事務所が保有していた楽曲などのばく大な権利を移すための資金をどのように調達するかなど、限られた時間でさまざまな選択肢から現実的な選択をしなければならないだろう」と指摘しました。

また、新しい会社の名前をファンクラブから公募するとしたことについては、「本質的に重要なのは創業家との決別や被害者への補償であり、ジャニー喜多川氏との完全な決別を示すという意味で社名変更はもちろん重要だが社名を誰が決めるのかは本質的な問題ではなく、ファンクラブから公募することは決して無責任だとは思わない」と話していました。

そのうえで記者会見全体を振り返り、「補償もまだスタートしておらず、権利関係の処理や社外取締役に誰を入れるかなど基本的なところが決まっていないので、きょうをもって出直しができたとは思わないが大きな道筋や指針を示したといえるのではないか」と話していました。

NHK「取り組みが着実に実施されているか確認」

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってNHKは、▽番組などへの契約がすでに決まっているタレントはこれまで通り継続する一方、▽NHK紅白歌合戦も含め新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで当面行わない方針を示しています。

2日の会見を受けてNHKは改めてコメントを出しました。

この中で「記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります」としています。

故ジャニー喜多川氏による性加害問題を抱えるジャニーズ事務所は２日に開いた会見で、名称を変更してタレントのマネジメント・育成業務から撤退し、被害者の補償に専念すると発表した。補償終了後に廃業する方針で、日本のエンターテインメント業界に君臨した同事務所は消滅する。

ジャニーズ事務所は１０月１７日付で「スマイルアップ」に名称を変更する。創業家の藤島ジュリー景子氏が１００％株主として取締役にとどまり、１１月から補償を開始する。藤島氏は会見に出席せず手紙を寄せ、「おじのジャニー、母のメリーが作ったものを閉じていくことが加害者の親族として私ができる償いなのだと思っている」、「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」などと説明した。

弁護士でつくる被害者救済委員会に９月末までに４７８人から連絡があり、３２５人が補償を求めているという。

タレントのマネジメント業務は新たに設立する会社が手掛ける。希望するタレントとエージェント契約を結ぶ。社名はファンクラブから公募し、役員と従業員が出資する。藤島氏は資本も含め新会社に関わらない。

先月７日以来、２回目の会見に臨んだジャニーズ事務所の東山紀之社長は、「前回の記者会見では、ジャニーズ事務所という社名を残すと申しましたが、それこそがまさに私達が内向き体制であったと批判されて当然のことだと感じていた。そうした反省のうえに、再出発はどういうものか真剣に討論してきた」と語った。

新会社、スマイルアップともに東山氏が社長を務める。

#ジャニーズ性被害問題（社名変更・「SMILE‐UP.」・補償終了後に廃業へ・新会社がマネジメント業務）

ジャニー喜多川氏の性加害問題でジャニーズ事務所は2日、都内で記者会見しました。

現在の社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、将来的に会社を廃業すると発表しました。
「ジャニーズ」の名称がついた所属グループについても名称を変更する考えを明らかにし、元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、消えることになります。

会見は午後2時から都内のホテルに設けられた会場で始まり、社長の東山紀之氏と副社長の井ノ原快彦氏、顧問弁護士の木目田裕氏、CCO＝チーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任した弁護士の山田将之氏のあわせて4人が出席しました。前社長の藤島ジュリー氏は会見に出席しませんでした。

目次
ポイント【1】ジャニーズ消滅・廃業

ポイント【2】新会社は？名称は？

ポイント【1】ジャニーズ消滅・廃業

《ジャニーズ社名変更》

この中で東山氏は、現在の「ジャニーズ事務所」という社名について、10月17日付けで『SMILE-UP.』に変更しこの会社で被害者への補償を担っていくことを明らかにしました。

東山氏は「社名を変更し、タレントのマネージメント、および育成の業務からは完全に撤退させていただきます。被害に遭われ今もなお苦しんでいらっしゃる方々の補償、救済、心のケア、これを時間がかかっても最後までまっとうさせていただきたいと考えております」と述べました。

「スマイルアップ」一時SNSトレンドに ジャニーズ社名変更で

《ジャニーズ補償後に廃業》

また、東山氏は、名称を変更した『SMILE-UP.』でも引き続き代表取締役社長を務め、被害者への補償を行ったうえで、将来的には廃業すると発表しました。

東山氏は「スマイルということばに違和感を感じていらっしゃる方もいるとは思いますが、まずは被害に遭われた方々への謝罪や補償を少しでも早く進めていくことが『SMILE-UP.』の社会的責任と考えております。私が社長を務め、藤島ジュリー氏は100％株主として取締役にとどまります。今後、法を超えた補償を行うには第三者の資本を入れるとできなくなるからです。そして被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い廃業いたします」と述べました。

《ジュリー氏手紙『ジャニーの痕跡この世から一切なくす』》

井ノ原氏は会見に出席しなかった前社長の藤島ジュリー氏の手紙を読み上げました。

手紙では「ジャニーズ事務所は名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。おじジャニー、母メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として私ができる償いなのだと思っております」

「私は4年前に母親であるメリーからジャニーズ事務所を相続いたしました。ジャニーズ事務所は、ジャニーだけではなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思います。ジャニーと私は、生まれてから1度も2人だけで食事をしたことがありません。ジャニーが裁判で負けた時も、メリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら、私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました。当時、メリーの下で働いていた人たちも、同じような内容を聞かされて、それを信じていたと思います。そんなはずないだろうと思われるかもしれないですが、ジャニーがある種、天才的に魅力的であり、皆が洗脳されていたのかもしれません」

「今回、なぜ私が100％の株主で残るのかと多くの方々から批判されました。実は多くのファンドや企業の方々から、有利な条件で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、補償責任もなくなり、一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。しかし、100％株主として残る決心をしたのは、ほかの方々が株主で入られた場合、被害者の方々に、法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。そういう理由で現在の会社には株主100％として残りますが、今後、私は、補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には、一切、当たりません。また今後、私はすべての関係会社からも代表取締役を降ります」

「ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには、事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」

「ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやり切らねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」

《「ジャニーズ」の名称ついたグループすべてで変更》

東山氏は会見で、「ジャニーズ」の名称がついた所属グループや関連会社についても名称を変更する考えを明らかにしました。

元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、なくなることになります。

東山氏は「本当にみんな、たくさんのファンの方に愛されてきた名前ですから、本人たちも葛藤はあると思う。ただやはり変えていくということは聞いております。本人たちも苦渋の決断をしたと思うんですが、そういう形になっていくと思います。すべてジャニーズと名が付くものはなくなります」と述べました。

また、井ノ原氏は「ジャニーズ事務所という名前を残してほしいという意見もあったと思いますが、僕が聞いた中では、ジャニー喜多川氏を思ってのことではなく、ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが一番強かったと思います。名前が変わっても自分がしっかり気持ちを持っていればいいと僕も思っていますので、だからこそ新体制の中で今まで以上に頑張らないといけない」と述べました。

ポイント【2】新会社は？名称は？

《新会社設立へ社長には東山氏就任》

東山氏は社名を変更する現在のジャニーズ事務所に代わってタレントのマネージメント業務などを行う新会社を設立するとしたうえで「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べました。

そして、新会社の代表取締役社長にはみずからが、副社長には井ノ原氏が就任すると明らかにしました。

《新会社は「エージェント会社」》

東山氏は、新会社を希望するタレントらと個別に契約を結ぶ「エージェント会社」と位置づけ、タレントは「会社にすべてを委ねたり、縛られたりすることはなく、みずからが活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことになる」と説明しました。

そのうえで「現在、ジャニーズ事務所に所属するタレントのうち、新会社に移って活動したいという意思確認ができているメンバーからはそれぞれがファンクラブを通じてお知らせをする」と述べました。

《社名はファン公募で決定へ》

新会社の社名については、副社長に就任する井ノ原氏が「われわれが未来を切り開いていくには、ファンの皆さんと改めて二人三脚で進んでいくべきだと考えている」と述べ、ファンクラブからの公募で決めていく考えを示しました。

《前社長・藤島氏は出資せず》

新会社の経営体制について、東山氏は「法人としての新会社は、約1か月以内に設立し、徐々に機能を拡大させていきたい」と述べる一方、ジャニーズ事務所の前社長の藤島氏は一切出資せず、取締役にも入らないと説明しました。

東山氏は社長として自身に求められていることについて「もっとふさわしい社長、経営のプロもいると思うが被害者の気持ちをくんだり、タレントの気持ち分かったり、そういうことを僕に望んでくれたと思う。どうやったら被害者と向き合えるのか。温かい目で見ていただければと思う」と語りました。

《岡田准一さんの質問も》

一方、2日の会見では所属タレントの岡田准一さんが、ジャニーズ事務所を退所するという一部報道についても質問が出ましたが、東山氏は「やはり、自分たちの声でしっかりと伝えていきたいという思いが強いと思う。ファンの皆様には待っていただきたい」と述べるにとどまりました。

ポイント【3】被害の申告や補償は？

ジャニー喜多川氏による性加害についての「被害者救済委員会」には、9月30日までに478人から連絡があり、このうち325人が補償を求めているということです。

さらに、この中で現時点で、過去、現在、ジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ150人としています。

被害者に対する補償は11月から開始したいとしていて、CCO＝チーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任した弁護士の山田将之氏は補償額について「被害者救済委員会から補償額の提示を受けて、それを被害者に和解案として提示し被害者の方とお話をしながら最終的に補償を行っていく。被害を受けられた方に対する早期の補償を実現したいということから補償金額の総額や補償をした人数については適切な時期に適切な方法で皆様にもお知らせをしたい」と述べました。

また、9月21日以降、社長の東山紀之氏が被害を訴えている3人と直接面会し、これまでのジャニーズ事務所の対応について謝罪するとともに、補償や再発防止の取り組み状況について説明したということで、東山氏は「対話をすることで、きちんと向き合っていきたい。今後、会いたいという方とはぜひ、会いたい。話を聞いて欲しいという方は、手を挙げてくれれば僕自身が足を運んでいきたい」と述べました。

325人が補償を求めていることについて東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。

所属しているタレントかどうかで補償の程度が変わるのかという質問に対しては「本当に被害に遭われていたとしたら補償しなければいけないと思います。みなさんの協力のもとしっかり考えていきたい」と回答しました。

また、被害の立証について顧問弁護士の木目田裕氏は「ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期もあった。当時の資料を確認しているが、状況証拠、他の人の話、それらを含めて確認する作業をしている。なるべく幅広に補償できるよう、被害者に立証責任を転嫁しない」と述べました。

さらに、今後の相談のあり方について井ノ原快彦氏は「いきなり誰か分からないところには飛び込んでいけないと思う。たとえばセラピールームを作り、そこでできるだけ1対1の対話で、少しずついろいろな真実を話していただけるのであれば。できるだけみなさんに来ていただきたい」と述べました。

また、東山氏は「元裁判官の方3人にいきなり話すというのは本当に難しいことだと思いますので、まず心のケアをしっかりと、心を癒やしてあげるということを大事に考えて、そこから本人たちの意思をちゃんとくんでいきたい」と話しています。

ポイント【4】被害への認識や謝罪は

《被害者への謝罪など》

会見冒頭で被害者への謝罪の発言が相次ぎました。

社長の東山紀之氏は「喜多川氏によって、被害に遭われた方々、今も苦しんでいる方々に改めて謝罪させて頂きます。辛い思いをさせて申し訳ありませんでした」と被害者に改めて謝罪しました。

井ノ原快彦氏は「被害に遭われた方は本当につらい思いをして1人でずっと抱え込み、ようやく声を上げられた。その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうという動きになった。なにとぞ、誹謗中傷はやめていただきたい」と述べました。

井ノ原氏が読み上げた前社長の藤島ジュリー氏の手紙では「ジャニーズ事務所に所属するタレントを、これまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、言葉にもなりません。また関係各社の皆様、ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。改めて、被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。またタレント、社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう、私はそれを後押しできるような形になるよう、精いっぱい頑張っていきたいと思っております」としています。

《補償規模「これほどとは」》

補償の受付窓口にこれまでに478人から申し出があり、325人が被害を申告して補償を求めていることについて、東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。

また、井ノ原氏は「私も同じ意見ですが、やはり、これほどの人数だったんだと。本当に勇気を出して名乗り出てくださったということと、まだ今、1人で勇気が出せなくてずっと悩みを抱えている方もいると思います。どうやったらその方が対話をしてくださるのか、これからもずっと考えていかなければいけないことだと思います。これで十分だとはわれわれも思っていません」と述べました。

《東山氏の責任は？セクハラ疑惑は否定》

ジャニー喜多川氏の性加害について東山氏の責任を追及するほか、東山氏自身にセクハラがあったと疑われているという質問に対し、東山氏は「私はセクハラをしたことはありません。パワハラを感じていた方はいらっしゃるかもしれませんが35年から40年ぐらい前のことですし、僕自身が性加害について理解することは難しかったと思います。喜多川の犯罪は新聞で読んだが、世の中的にも騒ぎにならず、これはどういうことなのかなと感じていた」などと回答しました。

《性加害への認識》

東山氏は喜多川氏の性加害について、「結論的に見て見ぬふりをしてきたということになるのかなと思います。どう行動するべきかよくわかっていなかった。今であればいろんな人に言えると思うが、当時は家庭と仕事場と、学校ぐらいしかなく、その中で誰に言えるのか、その勇気が僕にはなかったです」と語り、「被害者が感じた恐怖をどうしたら救っていけるか、何をしたら癒やされるのか常に考えています。社長をやって自ら動くという行動で示していきたいと思います」と述べました。

そして、会見の最後に「さまざまなジュニアの子たちが被害を受けた。僕はいちタレントとして合宿所にはいましたが、触れてはならない部分のような、立ち入ってはいけないような感じがありました。僕個人の力が及ばないという年齢でもありましたし、それを『見て見ぬふり』だと言われたらそれまでだと思うんですね。心に負った傷は癒やすことができないと思いますし補償だけで済む問題でもない。できることはやはりジャニーズの名前がついたものはすべて捨て去ること、（被害者を）癒やしていくことなのかと感じています」と述べました。

また、井ノ原氏は「絶対的な支配のなかにいたと思います。巧妙な手口だと思います。僕ら子どもたちが気づかないうちに支配下にあり、当時いた大人たちの中にはそういう人たちもたくさんいたのかもしれません」と述べました。

そのうえで「1人が勇気を出してくれたおかげで何人もの人たちが告白できたんだと思いますし、それをむだにしてはいけないと思ってます」と述べました。

ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の性加害問題に起因して、所属タレントの岡田准一さんが11月30日で事務所を退所することを明らかにしました。

これは、ジャニーズ事務所が2日午後6時すぎに、会社のホームページで公表しました。

この中では「所属タレント岡田准一は2023年11月30日をもって、ジャニーズ事務所を退所することをご報告します。今後については、芸能事務所を設立し、活動してまいります」と明らかにしました。

今回の決断は、ジャニー喜多川氏の性加害問題に起因しているとして、「会社の問題により苦しい思いと苦渋の決断をさせてしまったことに、岡田に対してはもちろんのことファンの皆様や取引先をはじめとする皆様に大きな社会的責任を感じており、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

経緯について「岡田自身、ファンの皆様につらい思いをさせてしまっていることや、関係者の皆様にこれ以上ご迷惑をおかけしたくないという思いが強くあり、加えて自身の年齢やキャリアを考え、より一層ものづくりや演じることを追究していきたいというビジョンを抱いていたことも決断に至った理由となります」などと説明しています。

その上で「新たな道を歩むこととなった岡田准一を、今後ともご支援いただけますと幸いです」としています。

#ジャニーズ性被害問題（岡田准一・11月30日退所）

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#ジャニーズ性被害問題（フジテレビ港浩一社長「（所属タレントの起用）被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら、適切に判断する」」 ）

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