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#テレビ

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3日放送の『DayDay.』（日本テレビ系）では、火曜コメンテーターでThe HEADLINE編集長の石田健氏はこう指摘した。

「児童に対して性加害をした企業のトップが、メディアからの質問に対して『子どもも見てるので皆さん、落ち着いていきましょうよ』というのは非常に違和感がありましたよね。もともと子どもに対してやったことが問題になって、あの場に立っているわけなので、その方たちが『子どもが見ているから落ち着きましょう』。しかも自社の質問に対し、そういったなだめ方をしているのは非常に違和感がある」

「もし別の不祥事を起こした企業が記者会見で『みなさん落ち着きましょう』って言ったら、非常に批判を浴びてるはずなんですよね。にもかかわらず、やはりこれは井ノ原さんだったからこそ、メディア含めてお茶の間に愛されているからこそ『そうだよね、落ち着いた話し合いが必要だよね』という風になっている」

元TBSのアナウンサーの小島慶子（51）も同日放送の『大竹まこと　ゴールデンラジオ！』（文化放送）で、「『井ノ原さん、さすが』って思う人がいるのかもしれないけど、こういう場ではこのコメントは、私は適切ではないと思うんですよね。やっぱりここで開かれている会見の本質を、分かってないんじゃないかっていう」と疑問視。

さらに東京大学大学院の斎藤幸平准教授（36）も同日放送の『news23』（TBS系）で、井ノ原の発言について「明らかにトーンポリシングなんですよね」とコメント。「ルールを破った加害者がルールを持ち出したり、子供に対して性加害をした側が子供たちの名を出して『あなたたちがルールを守りなさいよ』と言うというのは、加害者の側が追及者を丸め込む方法なんです」と、“論点ずらし”を指摘していた。

高知東生（58）も同日に更新したXで、《「子ども達のために」「子どもが見ている」と子どもをダシに使うのは相手に批判させたくない、黙らせるために便利だからだよな。反論できない大義名分に子どもは一番言いやすい。俺なんか自分が車や時計を見せびらかしたかっただけなのに「子供達に夢を与える」とかって言ってたからさ。恥ずかしい限り》とポストしている。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・井ノ原快彦副社長・「丸め込む方法」）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。

これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。

質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジャニーズ事務所から会見の運営を任されていたコンサルティング会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せた「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、リストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。

NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。

会見では、リストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて会場内が騒然とする場面があった一方、リストに掲載されていて司会者から指名されたジャーナリストもいました。

これについてジャニーズ事務所が見解を示しました。

それによりますと、会見の2日前に行われた打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれており、これを見た事務所側が「絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたということです。

そのうえで会社側が会場に持参していたリストについては「事務所の関係者は誰も関与しておりません。誰か特定の人を当てないで欲しいなどとお願いはしていません」などとしています。

一方、会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。

専門家「広報対応のやり方として不適切」
今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。記者会見が本来の趣旨とはまったく別の問題で荒れてしまうような場合には、リストを作って排除を考えるケースもあるが、今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」）

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。

主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。

一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。

また、報道各社に示した見解では、▽会社側が会場に持参していたリストについて、「誰も見ておりません」としていましたが、公式ホームページで公表した見解では、この「誰も見ておりません」という文言がありませんでした。

こうした内容の違いについて、NHKがジャニーズ事務所に見解を求めましたが、示した期限までに回答はありませんでした。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」・報道向けとHPで一部異なる ）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。

会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。

これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。

コメントでは、NGリストについて「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもの」だと認めました。

また、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとし、実際の会見では、登壇者、司会者の判断で、幅広いメディアの記者から質問を受けたと説明しました。

そのうえで会社は、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」・運営会社「お詫び」 ）

１００％の株式を持つオーナーの藤島ジュリー恵子氏は会見に出席せず、思いを文書にして井ノ原氏が代読した。経営に関する重要部分は以下のようなものだ。

＜今後私は全ての関係会社からも、代表取締役を降ります。またジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するために事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます＞

冒頭の発言にあるように、｢新｣「旧」分離はジャニーズ事務所の企業価値を毀損するものだ。また今後の企業活動において、補償を要求する人の数が現段階で３２５人にも達する被害の大きさは圧倒的で、「ジャニー氏の罪」はどこまでも暗い影を落とす。

ではジャニーズ事務所は、今度どう分割されるのか。

ジャニーズ事務所の資産は、所有不動産、音楽著作権・出版権、ファンクラブを含む所属タレントのコンテンツ力が主なもの。

港区赤坂の６階建て本社ビルは時価１００億円超といわれており、港区や渋谷区の一等地に１０数ヵ所の不動産を保有し、その価値は１０００億円近いという。

ジャニーズ事務所は財務諸表等を一切公開していないものの、民間調査会社のレポートには＜毎期グループ合計で１００億円を超える利益計上が為されていたものと推察される＞という表現がある。

その高収益で、不安定な芸能プロとしての活動を支える不動産をコツコツと購入していた様子がうかがえる。所有不動産に抵当権は設定されておらず、つまりキャッシュでの購入だ。

加えて、所属タレントで構成されるグループは日本の音楽シーンを牽引しており、２２年度のアーティスト別音楽ソフト総売上高のベストテンに、ジャニーズ事務所は１位のSnow Man（１１０億円）を含めて６グループを送り込んでいる。

こうした楽曲の著作権は、＜乙（タレント）の芸能創作活動に関連して生ずる著作権法の全ての権利は、日本を含む全世界を包含する太陽系全域において（中略）甲（ジャニーズ事務所）に独占的に帰属し＞というその“壮大”な文章が話題になった専属契約書によって、おおむねジャニーズ事務所のものだ。

さらには芸能界の誰もがうらやむファンクラブの強さ。プラチナチケット獲得のために年会費４０００円（入会金１０００円）のファンクラブに何口も入るファンに支えられており、その数は累計で１３００万人を超える。一部、退会者も含んでおり１０００万人と仮定しても年間収入は４００億円となる。

筆者は「現代ビジネス」９月１４日配信の「算定されたジャニーズ事務所の「驚きの企業価値」…買収を諦める大手芸能プロ、そして「巨艦」を舵取る東山新社長の苦難」で、そうした資産をもとに企業価値を２７００億円と定めて買収を検討した大手芸能プロダクションがあると書いた。

実際、ジュリー氏は先の手紙のなかで、＜実は多くのファンドの方々や企業の方々から私個人に有利な条件で買収のお話しも沢山頂いております＞と書いている。

２千数百億円の企業価値であるのは間違いなく、業態が違うとはいえ、上場企業でいえばDeNAの時価総額に等しい。

簡単に話がまとまる規模ではなく、なにより前回９月７日の記者会見でジュリー氏は「１００％株式を持った代表であり続ける」と宣言し、資産と権益を握ったままだというジュリー氏への批判は高まり続けた。その結果、旧会社の資産を売却して廃業し、新会社には一切、関わらないと方針転換するしかなかった。

「新」「旧」に分割すれば、「買収先」としての魅力は薄れる。不動産資産を持つことで知られる芸能プロ役員が明かす。

「歌手も楽曲も、ヒットするかどうかは“水物”です。運に左右される要素もあり、当たれば大きいけど、外れが続いて沈み込むこともある。だから儲かっている時に、少しでも経営を安定させ信用をつけようと不動産を購入するんです。

ジャニー（喜多川）さんのスターを発掘する能力は抜群でスターを常に輩出しています。そのジャニーズ事務所も『フォーリーブス』の解散（７８年）の頃、次のアイドルを発掘できず業績が落ち込んだことがある。そんな浮き沈みの経験から不動産取得を欠かさなかった」

ジャニーズ事務所の信用は不動産によって支えられていたが、新会社は何を担保提供するのか。会見で木目田裕弁護士は、「旧ジャニーズ事務所が新会社から収益を吸い上げることはありません」と述べた。

となると「旧」に残るのは不動産が主で、著作権・出版権などの権利や確実な収益を望めるファンクラブの会費は「新」に譲渡され、それが事業の源泉で信用ともなる。とはいえタダというわけにはいくまい。

「新会社は力のあるタレントとエージェント契約を結び、若手とは育成の意味も含めて従来通りマネジメント契約を結ぶことになるでしょう。資本金は役員や従業員が出資するということですが、新会社には資産がない。

著作権やファンクラブを旧ジャニーズ事務所から購入する資金をどうするのか。あるいはジュリー氏が無償譲渡に応じるのか。それにしても譲渡を受けた側にも税金が発生します。本社や事務所、スタジオなどを使うにも家賃が発生する。資産がなく、ソフトにカネを出す慣習のない金融機関が簡単に融資するとも思えません」（芸能プロ社長）

「ジュリーさんがいう『事業承継税制の活用』とは、（週刊）文春が指摘した、中小企業を存続させるために代表取締役を５年以上、続ければ相続税を免除するという特例のこと。文春はその免税額を８６０億円と試算していました。

そこまで大きくはないようですが、時間無制限で法の枠を超えても補償するというのですから、資産はプールしておく必要があり、『新』『旧』の関係に情は挟めません」

ややこしいのは、利益が相反する「新」「旧」の代表取締役を東山氏が務めていることだ。理由として東山氏は、「被害者の方に寄り添うにも、現場が分かり過去を知っている自分が当たった方がいい」という。そのためにタレント業を下り経営に専念するというのだ。

とはいえ「ジャニーズ事務所の文化」のなかで育ったために、社会の変化を読み取り、常識に沿わせる作業ができていない。

ジャニーズ事務所という社名で、ジュリー氏１００％株主のまま事業を継続するという９月７日の判断は、ジャニーズタレントを起用した広告主が次々に下りる「見送りドミノ」と、共犯関係にあったテレビ局の「社名を見直し、被害者補償を確実に行って頂きたい」という“掌返し”の申し入れにより、修正を余儀なくされた。

東山氏はそうした反発が、メディアを含む経済界全体で起きたことについて、「内向きに過ぎた」と反省した。被害者を救済しつつジャニーズ事務所を生かしたいという思いが許されると思っていた。

ジャニー氏の事件は、少年たちのデビューも楽曲もポジションも、圧倒的な力を持つジャニー氏の一存で決まるという支配力の元で起こった。事務所を独立すれば国民的アイドルのSMAPさえテレビ局の忖度の前に干され、その恐怖がもたらす団結力がジャニーズ帝国を築き上げた。

新会社は巨大なエンターテインメント産業が築かれた米国で一般化しているエージェント会社となる。基本的な職務は、タレントに代わって仕事を探し交渉を行うこと。マネジメントはタレントに委ねられ、エージェンシーにはギャラの１０～２０％が支払われる。

タレントにとっては自由な分、ブランディングは自分で行い続けねばならない苛酷な環境だ。東山、井ノ原の両氏はその労苦からは逃れられるが、金の卵を見出し、育て、売り出すプロデューサーとしての醍醐味は薄れ、事業体としての規模にも限りがあろう。

しかも東山氏は、「性加害を見逃した罪」の呪縛から逃れることができない。エージェント会社への“衣替え”は、「旧来型のタレントへの“強圧”を止め、芸能界をグローバルな環境に変える布石でもある」ということだったが、グローバルな企業社会が要求するのは人間の多様性を含む人権への配慮であり、社会正義の観点から過去の言動を含めてチェックする環境整備である。

それはポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）と連動して、東山氏を襲い続ける。CM提供の大企業やテレビ局がジャニーズ事務所と距離を取ったのは、攻撃の刃が自分たちに向かってくるのを防ぐためでもあった。

そんな環境の変化を、「内向き」の東山氏が理解しているとは思えない。だからファンクラブを隠れ蓑に｢自分は当事者じゃないし、パワハラ行為は子どもの頃のこと｣という主張で逃れようとしている。

東山氏は、本心でそれが通ると思っているようだが、被害者の｢癒されない傷｣は今後も増え続けて過去に例のない、世界が注目を続ける性被害事件となる。被害者と連動する先鋭的なメディア攻撃が止むこともない。

怒号が渦巻く会見の最後に「また会見をやってください」と会場から声をかけられ、「やります！」といい切った東山氏だが、３度目の会見が事業と補償の双方がカベにぶつかり、「退任会見」になる可能性もある。

ja.wikipedia.org

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズの生命線「不動産と著作権」・新旧会社東山紀之社長）

#ジャニーズ性被害問題（水原紫織「ジャニー喜多川は在日軍事援助顧問団の米国軍人であり米国の外交官だった」「日米外交のために日本人の少年たちが男娼として差出された外交問題」）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・東山紀之社長/藤島ジュリー前社長・面会）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・東山紀之社長/藤島ジュリー前社長・面会）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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#天皇家

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茂木誠『「日本人とは何か」がわかる 日本思想史マトリックス』

P315

スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の5日午後8時すぎ、ことしのノーベル文学賞にノルウェーの劇作家、ヨン・フォッセ氏を選んだと発表しました。

フォッセ氏は1959年、ノルウェーに生まれ、1980年代前半から小説や詩集、それにエッセイなどを次々と発表しました。1990年代からは、「だれか、来る」をはじめ生や死などをテーマにした戯曲を数多く手がけてきました。

フォッセ氏は「近代演劇の父」と言われるノルウェーの劇作家、イプセンの再来とも呼ばれ、その作品は多くの言語に翻訳され世界各地で上演されています。

フォッセ氏についてノーベル賞の選考委員会は「現在、世界で最も幅広く上演されている劇作家の1人だ」とした上で、「革新的な戯曲と散文でことばに出せないものに声を与えている」と評価しています。

フォッセ氏「圧倒される」

ノーベル文学賞に選ばれたヨン・フォッセ氏はロイター通信に「圧倒されるとともにいささか怖さも感じています。私は、何よりも文学であることを目指した文学に与えられる賞だと考えています」とコメントしています。

#ノーベル文学賞（ノルウェー・劇作家・ヨン・フォッセ）

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国家公務員のかつての「1種試験」、現在の「総合職試験」に合格し、警察庁に入庁した警察官は、いわゆる「キャリア警察官」として、各地の県警本部長や警察庁の幹部などを務め、警察組織の中枢を担います。

これまで中途採用の制度はありませんでしたが、警察庁は来年度、民間で勤務歴のある職員の採用を行う方針を固め、来月から募集を始めることになりました。

受験資格は、
▽警視となる課長補佐級が大学または大学院を卒業後、職務経験が7年以上、
▽警部となる係長級は2年以上の人が対象で、書類選考のあと、論文や面接試験を実施します。

国家公務員の総合職の志望者は、減少傾向が続いていて、各省庁が民間の人材の採用に力を入れていますが、警察庁はこれまで、若い職員が、現場経験を重ねる必要性などを重視して、中途採用を実施してきませんでした。

サイバー技術の知識や高い語学力を持つ人材を獲得し、複雑・多様化する犯罪に対処していきたいとしています。

警察庁の露木康浩長官は5日の記者会見で、「警察の実務を身につけながら、民間での職務経験で得た知見や能力を強みとして生かしてもらえると期待している。困難な治安課題に立ち向かっていく志と情熱を持った方々に、積極的に応募していただきたい」と述べました。

#国家公務員離れ（キャリア官僚なり手不足・警察庁・民間からの中途採用・11月から募集）

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#国家公務員離れ（キャリア官僚なり手不足・人事行政諮問会議）

企業の会計が適切かを調べる監査の業務を担う会計士が不足する中、金融庁は、将来の人材確保に向け、大学の授業で監査の仕事の魅力を呼びかけました。

この授業は、金融庁が5日、東京 渋谷区の青山学院大学で行いました。

企業の会計が適切かを調べる監査の仕事は、対象となる上場企業が増えた一方、監査法人に勤める会計士がこの10年間、ほぼ横ばいの1万3000人余りにとどまり不足しているうえ、繁忙感の強さなどから仕事を辞める人が多いことが課題となっています。

授業では、金融庁の講師が監査の業務について、株式市場で投資家を守るために独立した立場で行う重要な仕事だと説明しました。

そのうえで、監査の経験を積むことでスタートアップの上場を支援する業務や、企業買収などのアドバイザリー業務に携わる会計士も多く、業務の幅が広がることが仕事の魅力だと呼びかけました。

会計士を目指す学生の1人は「会計士の仕事が幅広いことがわかり、資格の取得に向けて勉強を頑張りたいです」と話していました。

金融庁は、今後も全国各地でこうした授業を行うことを検討していて、授業を行った金融庁公認会計士・監査審査会の松井隆幸会長は「監査を行うことで財務書類の信頼性を確保していくことは、資本市場のインフラだ。経済社会の発展のために不可欠な仕事なので、監査の仕事に従事する人が増えてほしい」と話していました。

#会計士不足

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#勉強法

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自公連立政権の首相 16年ぶりに出席

労働組合の中央組織、連合の定期大会は2日間の日程で東京都内のホテルで始まりました。

初日の5日は、政府を代表して岸田総理大臣が出席し、「経済の熱量の源は言うまでもなく賃上げだ。賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければならない。賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現するため、引き続き皆さま方とコミュニケーションを密にとりながら全力で取り組んでいく」と述べました。

自民・公明両党の連立政権の総理大臣としては、2007年の福田総理大臣以来16年ぶりの出席です。

また、2期目に入る連合の芳野会長は、「賃上げの流れを継続していく必要がある。賃上げは国を挙げた最重要課題として取り組んでいかなければならず『政労使』の意見交換は今後も絶対に必要で、さまざまな課題解決のため『政労』の対話も実現されるべきだ。連合は対話の窓を常にオープンにして取り組んでいく」と述べました。

このほか、大会には連合の支援を受ける立憲民主党の泉代表と国民民主党の玉木代表も出席しました。

泉氏は、「物価高が襲い、実質賃金が下がり続けている。政府の取り組みが弱いのであれば、立憲民主党がもっと立ち上がり、政治全体に緊張感を持たせていかなければならない」と述べました。

玉木氏は、「賃上げを働く人や生活者に実感してもらえるよう所得税の減税を今こそやるべきだ。賃上げの流れを確実にするため、皆さんと力や心をあわせていく」と述べました。

このあと大会では、人への投資や賃金の持続的な改善を力強く推進していくほか、立憲民主党と国民民主党の議員を中心に政治勢力の結集・拡大を目指す必要があるとした上で、幅広い政治家との連携も模索していくなどとした今後2年間の運動方針を決定しました。

立民 泉代表 “国民民主と連携強化を”

立憲民主党の泉代表は記者団に対し、「岸田総理大臣の出席は、連合が政府を招待したものであり、自民党が呼ばれている訳ではない。政党として招かれているのは立憲民主党と国民民主党であり、明確に線引きされている」と述べました。

その上で、「地方で連合の運動に参加している人からは『立憲民主党と国民民主党が協力して議席獲得を目指せ』という声が多い。働く人の声を一手に集め、一本の矢として届ける必要があり、国民民主党とより強く連携していかなければならない。政権交代可能な二大政党的政治を目指す連合と方針をよくすり合わせていきたい」と述べました。

国民 玉木代表 “総理出席 意味あった”

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「岸田総理大臣が出席し、持続的な賃上げに向けた意気込みを語ったことは、政治側と労働側のコミュニケーションを強化していく一環としても意味があった」と述べました。

その上で、「われわれも、政府に負けない持続的な賃上げ実現のための経済政策を今週にも取りまとめたい。労働者のためにどのような政策や政治が実現可能なのか、連合としっかり議論していきたい」と述べました。

連合 問われるスタンス

【政治部・高橋路 記者】

岸田総理としては、選挙もにらみ、野党を支援する連合に接近し、取り込みを図る狙いもあるとみられます。

総理大臣補佐官には国民民主党の元参議院議員が起用され、立憲民主党からは「野党が分断されかねない」といった警戒感も出ています。

連合は組合員がピーク時の800万人からおよそ100万人減少しています。

組織の維持も課題となる中、賃上げなど政策を実現するため政府・与党と連携を強化していくのか、それとも政権交代の実現に向けて野党勢力の結集を目指すのか、そのスタンスが問われています。

#連合（定期大会・岸田首相＝自公連立政権首相 ・16年ぶり出席）

関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。

1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。

5日の2審の判決で、東京高等裁判所の松本利幸裁判長は「給付対象とすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある。性のあり方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、事業者の訴えを退けました。

弁護団「最高裁はきちんと向き合い検討を」

判決について弁護団の亀石倫子 弁護士は「2審では性に関する意識について大規模な世論調査を行ったり専門家の意見書を出したりして社会や国民の意識の変化を主張してきたが、裁判所はこうした点について説得的な理由を示さずに退けた。なぜ性風俗事業者を給付の対象としないことが正当化されるのか、最高裁にはきちんと向き合って検討してほしい」と述べ、上告する方針を明らかにしました。

また、訴えを起こした関西地方の事業者は「裁判所はパンデミックの苦しさやつらさを見ようともせず、そこで懸命に生きる人を無視して、世の中にはびこる差別心を優先した」としています。

#法律（コロナ給付金・性風俗業は対象外・東京高裁松本利幸裁判長「性のあり方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」「憲法に違反せず」）

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#政界再編・二大政党制

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木原防衛大臣は、訪問先のアメリカでオースティン国防長官と初めて対面で会談し、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。

その上で日本がアメリカから取得し、「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。

会談は、日本時間の5日未明国防総省で行われ、冒頭、オースティン国防長官は「『反撃能力』の保有や防衛費の増額など、日本の大胆な決断をサポートする」と述べました。

これに対し木原防衛大臣は「新たな3文書のもとでの、日米同盟の役割、任務の分担について議論し、同盟の強化に向け緊密に連携していきたい」と述べました。

そして防衛力の抜本的強化の一環として日本が保有する、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。

その上で日本がアメリカから取得し「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。

前倒しして取得するのは当初予定していた最新鋭のものではなく、現在アメリカ軍で主に運用されているものになるということです。

会談ではこのほか、ロシアとも連携している中国の軍事活動への対応や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、緊密に協力していくことを確認しました。

「トマホーク」とは

「トマホーク」は、アメリカで開発された巡航ミサイルで、アメリカ軍が1991年の湾岸戦争の際に実戦で初めて使用し、2018年のシリアへの軍事攻撃でも使用しました。

防衛省は、去年保有することを決定した「反撃能力」にも活用できるとして400発を取得する予定で、今年度予算で輸送費なども含めた経費として2113億円を計上しています。

「反撃能力」に活用するミサイルとしては、国産の「12式地対艦誘導弾」を改良し、2026年度から配備する予定ですが、十分な数量を保有するまでには時間が足りないとして、「トマホーク」を取得することにしています。

ブロックVという最新鋭のものを取得する予定でしたが、今回1年前倒しして取得するのはブロックIVという、現在アメリカ軍で主に運用されているものです。

アメリカ海軍のホームページによりますと、ブロックIVの射程距離はブロックVと同じ、およそ1600キロとなっています。

木原防衛相「防衛能力の構築に問題なし」

木原防衛大臣は訪問先のアメリカで記者団に対し「ブロックIVもVも誘導方式や射程などで同等の機能を有しており、ブロックIVでもわが国を防衛するために十分な機能を有していると判断した。日本が進める防衛能力の構築に問題があるとは思えず、前倒しする結論に至った」と述べました。

#日米（木原防衛相・オースティン国防長官・反撃能力・巡航ミサイル「トマホーク」「ブロックIV」（当初は最新鋭「ブロックV」）・1年前倒しして2025年度から取得）

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#日米（「スタンド・オフ・ミサイル」長距離巡航ミサイル「JASSM-ER（ジャズム・イーアール）」・売却・承認）

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#米豪（マールズ豪国防相「巡航ミサイル『トマホーク』を200発余り購入する」）

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事が進んでいません。

この工事をめぐる裁判で、先月、県の敗訴が最高裁判所で確定したことから、国は県に対し、4日までに申請を承認するよう「指示」を出していました。

これに対し沖縄県の玉城知事は4日、「協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」などと述べ、期限だった4日までに承認するのは困難だと国に回答しました。

このため国は5日、県に承認を命じるよう求めて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

裁判所が訴えを認め、その後も県が承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

総務省によりますと、地方自治法に基づく代執行に向けて国が訴訟を起こすのは2015年以来で、このときは辺野古沖の埋め立ての承認を取り消した沖縄県に対し、取り消しの撤回を求めて国が訴えを起こしましたが、工事を中止して双方で協議するなどとする和解が成立し、代執行は行われませんでした。

官房長官「辺野古移設が唯一の解決策 着実に工事を進める」

松野官房長官は午前の記者会見で「今後の対応は国土交通大臣が判断する。政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めることが、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現と危険性除去につながると考えている」と述べました。

また「政府として沖縄県との対話に応じる考えはあるか」と問われたのに対し「現時点で具体的な予定はないものの、さまざまな機会を通じて地元への丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。

沖縄県 玉城知事「訴状の内容を確認し検討」

沖縄県の玉城知事は5日午後、記者団に対し「訴状の内容を確認し、どのような対応がとれるか検討する」と述べました。

そして、午後1時すぎ、改めて記者団の取材に応じ、「訴状の内容を確認したうえで検討する」と述べました。

また記者団が「今後、裁判の中でどのような主張をしていくのか」と質問したのに対し、玉城知事は「その内容についても、訴状が届いたらどんな主張ができるか検討したい」と述べるにとどめました。

宜野湾市長「知事には明確な判断のうえで説明責任を」

普天間基地がある宜野湾市の松川正則市長は「知事は沖縄県のトップリーダーとして行政をあずかっており、県の敗訴が確定することになった最高裁判所の判決を受け入れるべきで、知事の判断が先送りされたことで、危険性がそのまま放置されることになり、大変残念だ」と述べました。

そのうえで松川市長は「承認にしろ承認しないにしろ、明確に判断したうえで、知事には説明責任をしっかり果たしてほしく、最終的な結論を注視していきたい」と述べました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」）

福島第一原発では、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクで保管されていて、東京電力は基準を下回る濃度に薄めたうえで、ことし8月24日から海への放出を始めました。

1回目の放出は9月11日に計画どおり完了し、国や東京電力が周辺の海域で行っている海水のモニタリングでは、トリチウムの濃度が最大で1リットル当たり10ベクレルと、放出の停止を判断する700ベクレルを大幅に下回っています。

東京電力は、設備の点検などを行ったうえで、10月3日から2回目の放出の準備を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためたうえで、想定どおり薄められているか確認していました。

その結果、トリチウムの濃度は1リットル当たり63から87ベクレルと、国の基準の6万ベクレルや自主的な放出基準の1500ベクレルを大きく下回ったということで、東京電力は5日午前10時18分に2回目の放出を始めたと発表しました。

2回目の放出では、1回目と同様に、タンク10基に入っている処理水およそ7800トンを、17日間かけて連続で放出する計画です。

福島第一原発の処理水は、9月28日時点でタンクの容量の98％にあたる133万8771トンに上っていて、今年度の計画ではこのうちタンク40基に入る3万1200トンを放出することにしています。

#福島原発処理水（海洋放出・2回目）

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#福島原発処理水（国連総会・金星国連大使「人類の生命や安全と海洋の生態環境に取り返しのつかない損害を与えた」・志野光子次席大使「日本政府は透明性のある形で国際社会に説明していくとともに、科学的根拠に基づいて詳細を議論していく」）

日本と韓国の関係悪化で9年前から開かれていなかった、両国の外務次官による戦略対話がソウルで開かれ、関係強化の動きを見せる北朝鮮とロシアの動向などで意見を交わしたほか、核やミサイルによる北朝鮮の挑発を厳しく糾弾し、日米韓の3か国がより緊密に協力していく考えで一致しました。

韓国外務省で開かれた「日韓次官戦略対話」には、外務省の岡野事務次官と、韓国のチャン・ホジン（張虎鎮）第1外務次官、それに、北朝鮮問題の担当者などが出席しました。

この中で両氏は、北朝鮮が軍事面でロシアと関係強化の動きを見せていることなど、最近の動向について意見を交わしました。

そのうえで、核やミサイルによる北朝鮮の挑発を厳しく糾弾するとともに、日米韓の3か国が緊密に協力し、国際社会での断固とした対応をけん引していく考えを共有しました。

また、日中韓3か国の首脳会談について年内開催に向けた調整が進められる中、両国で中国との協力を進めていくことでも一致しました。

日韓関係や、北朝鮮をはじめとする地域情勢などの課題を議論する「日韓次官戦略対話」は、両国の関係悪化で9年前の2014年を最後に開かれていませんでした。

韓国外務省の報道官は「両国関係が正常化に向かう中、あらゆるレベルで意思疎通が活性化し、さらに協力が強化されるよう期待している」としています。

#日韓（外務次官戦略対話・9年ぶり開催）

政府はロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を強化しようと現地から政府関係者も招いて来年、日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く予定です。

5日は総理大臣官邸で準備会合が開かれ、関係省庁の担当者らが今後の対応を協議しました。

この中では
▽ウクライナのニーズを踏まえた効果的な支援策を打ち出すため企業や経済団体とも連携しながら検討作業を進めていくことを確認しました。

また、
▽現地への進出を検討する企業が関係当局などとの交渉を円滑に進められるようサポートしていくことなども申し合わせました。

準備会合の議長を務める村井官房副長官は、来年の会議について「ウクライナの復旧・復興を日本ならではの視点で官民を挙げて力強く後押しする重要な機会になる。政府一体となって取り組んでほしい」と述べました。

#ウクライナ復興支援（日本・日ウクライナ経済復興推進会議・準備会合）

ウクライナは小麦やとうもろこしなどの生産が盛んですが、ロシアによる軍事侵攻で多くの農地が被害を受け、世界的な食料価格の高騰につながったことなどから、国際社会にとっても、ウクライナの農業をいかに再建するが課題となっています。

こうした中で、日本とウクライナの両政府は、農業分野の復興に向けて、局長級の対話の枠組みを新たに設けることで合意し、今月末にも初会合をオンラインで開くことになりました。

▽日本からは農林水産省のほか外務省や経済産業省の幹部が、
▽ウクライナからは農業政策・食料省の幹部が、それぞれ出席する見通しで、農業機械の提供や技術協力など具体的な支援の在り方について定期的に議論していくことにしています。

#ウクライナ復興支援（日本・農業分野復興・政策対話の枠組み新設）

政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪れ、外務次官らと会談した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は5日に帰国し、馬場代表や藤田幹事長と面会しました。

この中で、馬場氏らは「党側に必要な事前の届け出がなかった」として、処分を検討する考えを伝えました。

これに対し、鈴木氏は「事務的なミスで党側への届け出が遅れたが、私に責任がある。党の判断がいかなるものになるのか待ちたい」と述べました。

このあと、鈴木氏は記者団に対し「私は隣国との向き合い方では信頼関係の醸成が必要だと考えており、いついかなる時でも国益の観点から行動する。ウクライナ情勢についてはロシア側に『停戦が一番だ』と伝えた。党からは『ロシアに行くことへの評価は言及しない』という話があり、当然だと思う」と述べました。

党執行部は6日に役員会を開いて鈴木氏の処分について協議することにしています。

維新 藤田幹事長 “役員会でさまざまな意見を聞く”
日本維新の会の藤田幹事長は、鈴木宗男参議院議員と面会したあと記者団に対し「馬場代表からは『ロシアに行くことやパイプを持つことの意義を全否定しないが、タイミングは相談してほしかった』と伝えた。鈴木氏は、手続き上、かしがあったことは認めていて、処分を受けると言っている。あす鈴木氏が出席しない形で役員会を開いてさまざまな意見を聞く」と述べました。

#日露（日本維新の会鈴木宗男参院議員「参議院には事前に訪問を届け出た」・ロシア訪問・ロシア「対ロ制裁は米に押しつけられた反ロシアの路線だ」「日本の国益に合致しない」・帰国面会「事務的なミスで党側への届け出が遅れた」）

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#日露（日本維新の会鈴木宗男参院議員「参議院には事前に訪問を届け出た」・ロシア訪問・ロシア「対ロ制裁は米に押しつけられた反ロシアの路線だ」「日本の国益に合致しない」」）

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#外交・安全保障

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２

韓国の東亜日報は５日、北朝鮮が寧辺核施設の原子炉を停止したとする政府筋の情報を伝えた。使用済み核燃料棒の再処理によって兵器に使用可能なプルトニウムを抽出する狙いとみられるという。

同紙が伝えた米韓当局の情報分析によると、寧辺核施設にある５メガワット（ＭＷ）の原子炉は９月下旬から稼働が停止している。

政府筋は「韓国と米国は兵器級プルトニウムを得るための再処理作業の兆候ではないかとみている」と述べたという。

原子炉から取り出した使用済み核燃料棒の再処理は、プルトニウムを抽出する前に取るステップだ。

東亜日報によると、政府高官は「北朝鮮による核実験の可能性は否定できない」と述べた。

韓国国防省の報道官は報道についてコメントを控えたが、米韓情報当局が動向を注視していると述べた。

２０１０年に寧辺の施設を訪問した米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は北朝鮮分析サイト「３８ノース」で、北朝鮮のプルトニウム生産能力や核分裂性物質の保有量は依然として限定的だと指摘している。

ただ、先に金正恩総書記と会談したロシアのプーチン大統領が核開発のあらゆる面で北朝鮮に必要な支援を提供する可能性があり、目先はロシアが秘密裏にプルトニウムを直接提供することが最大の懸念事項だとしている。

#北朝鮮（東亜日報「寧辺核施設の原子炉を停止した」「兵器用プルトニウム抽出目的か」）

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#米朝（国防省報道官声明「米国が核の脅威を増大させている」「独立主権国家に対する政治的挑発だ」）

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

台湾の頼清徳副総統が5日、台北でNHKのインタビューに応じ、いわゆる「台湾有事」を防ぐため国際社会に対し団結して中国を抑止するよう求めるとともに、日本が安全保障分野で台湾との協力を一層深めることに期待を示しました。

台湾の頼清徳副総統は、来年1月の台湾総統選挙に蔡英文総統の後継として与党・民進党から立候補する予定で、ことし4月に総統候補に決まってから初めて日本メディアのインタビューに応じました。

この中で頼氏は、総統選挙について「台湾の民主主義が発展を続け、台湾のこれからの世代が、自由と人権を享受するために、われわれはこの選挙に絶対に勝たねばならない」と述べ、当選への決意を示しました。

いわゆる「台湾有事」がどのくらい切迫しているか、見解を聞いたところ「中国がいつ戦争を起こすかを推測するよりも、ふだんから準備をしっかりするほうがよい」と述べたうえで「国際社会が団結し、準備すればするほど、中国が戦争を起こす可能性は小さくなる。しかし、国際社会が中国の市場だけを見て、その危険性を見なければ、団結はばらばらになり、台湾有事の可能性が大きくなる」と述べ、国際社会に対し団結して中国を抑止するよう求めました。

現在の蔡英文政権のもとで途絶えている中国との公的な対話の再開については「台湾が対等に尊重されるのであれば、協力を進めたい」と述べましたが、「中国と交渉したいから主権を譲り渡すというわけにはいかない。主権をいったん失えば、民主的で自由な体制は崩壊し、香港やマカオのようになる。交渉のための交渉は台湾にとって得るものより失うもののほうが大きい」として「台湾は中国の一部だ」という中国の主張は受け入れない姿勢を強調しました。

一方、日本との関係では「全方位で協力したい」と述べ、とりわけ、観光をはじめとする人的な交流、貿易や投資、水素エネルギーの開発、それに安全保障を挙げました。

そして「インド太平洋地域の平和と安定は全世界共通の責任だが、最も鍵となる役割を果たす国は第1に台湾、第2に日本だ。中国の脅威にわれわれが最も近いからで、できる協力はすべて行うべきだ」と述べ、具体的な内容への言及は避けながらも、日本が安全保障分野で台湾との協力を一層深めることに期待を示しました。

頼清徳氏とは

頼清徳氏は、1959年、台湾北部の今の新北で炭鉱労働者の家庭に生まれました。

幼いころに父親を亡くし、苦学して医師になりました。

1996年のいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」を契機として政界に入り、1998年から4期連続で国会議員にあたる立法委員を務めました。

2010年には、直轄市となった台南の初代市長に当選し、2014年の選挙でも72.9％という高い得票率で再選されました。

その後、実務能力と人気を買われ、2017年に、1期目だった蔡英文政権の首相にあたる行政院長に就任しました。

そして、2020年の総統選挙に、副総統候補として蔡総統とペアで立候補して当選しその年の5月から副総統を務めています。

頼氏は行政院長在任中に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」などと発言したことがありますが、副総統についてからはこうした発言はしていません。

ことし1月、民進党のトップの主席に就任した際の記者会見でも「改めて台湾独立を宣言する必要はない」と述べ、中台関係をめぐる慎重な言動でアメリカの信頼を得ているとされる蔡総統の路線の継承を強調しました。

一方、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国当局は、頼氏の過去の発言などをとらえて頼氏のことを「トラブルメーカー」と呼び、警戒感をあらわにしています。

日本とは、立法委員や台南市長を務めていた時から交流があり、去年7月には東京を訪問して安倍元総理大臣の葬儀に参列しました。

台湾メディアによりますと、現職の副総統が外交関係のない日本を訪問したのは、1985年に当時の李登輝副総統が訪れて以来で、極めて異例でした。

#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「国際社会が団結し、準備すればするほど、中国が戦争を起こす可能性は小さくなる」「インド太平洋地域の平和と安定は全世界共通の責任だが、最も鍵となる役割を果たす国は第1に台湾、第2に日本だ」・NHKインタビュー）

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#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「台湾海峡の平和維持『4本柱』」「防衛力の増強」「経済安全保障の強化」「民主主義国家との連携の深化」「対等と尊厳を保った上での中国との交流や協力」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

中国発の動画投稿アプリ「TikTok」は、小売業者らがライブ配信を使って商品の説明などを行い、視聴者がそのままアプリ内で購入手続きや決済ができる通販機能をおととしからインドネシアで導入し、現地で人気を集めていました。

しかし、インドネシア政府が9月に、電子商取引に関する規則を改定し、SNS上での商品購入の決済手続きを禁止したことを受け、「TikTok」は10月4日にインドネシアでの通販機能を停止しました。

国内の中小・零細企業を守るための措置としていますが、インドネシアでTikTokの通販機能を利用していた売り手は600万人に上り、インフルエンサーなど、商品のPRで報酬を得ていた人が700万人に上るとされていることから、今後の消費動向への影響が注目されています。

去年からTikTokの通販機能で男性用の服を販売していた会社では、1か月で日本円にして30万円余りの損失が見込まれるといいます。

会社を経営する女性は「インドネシア人はTikTokに熱狂しているので、損失は非常に大きい。ライブ配信は続けるが、決済のためにほかのアプリに誘導しなければならない」と話していました。

#インドネシア（SNS上商品購入決済手続き禁止・TikTok ・通販機能停止）

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#東南アジア

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２

米政府閉鎖を回避するために成立された「つなぎ予算」には、米国がミクロネシアなどと結ぶ「自由連合盟約（ＣＯＦＡ）」に関連した予算が盛り込まれておらず、中国が太平洋地域の米同盟国に接近する機会を与える可能性があるとアナリストは指摘する。

ＣＯＦＡは、米国がミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に補助金を提供する代わりに、３国が米軍駐留を受け入れ、他国軍の基地を認めない取り決め。マーシャル諸島とミクロネシアは９月３０日、パラオは２０２４年度末が更新時期で、バイデン政権は議会が新たな資金プログラムを９月末までに承認することを期待していた。

つなぎ予算にはこの新しいプログラムの承認は含まれておらず、ＣＯＦＡの連邦政府サービスは継続されるが、他の予算が確保できないことになる。

マーシャル諸島では１１月２０日に、パラオでは来年、それぞれ選挙が予定されている。

シンクタンク民主主義防衛財団のクレオ・パスカル氏は「どちらも台湾を承認している国で、太平洋における米国の防衛体制で重要な国だ」と述べ、「同盟国としての米国の信頼性を巡り（中国が）政治戦を仕掛けてくる可能性がある」と指摘する。

#COFA＝自由連合盟約（米政府機関閉鎖回避「つなぎ予算」に含まれず）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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２ ⭐️

米共和党の中には、次期下院議長に議会のメンバーではないトランプ前大統領を推す声もある。

　　だが共和党には、重大な罪で起訴された者は下院の指導的地位に就けないという規則があるため、2024年大統領選挙の同党最有力候補であるトランプ氏は議長職に就く資格がない。トランプ氏は４回起訴され、罪状は重罪を含め91件に上るため、議長に就任するには党規則の変更が必要になる。

　　トランプ氏は４日に記者団に対し、下院議長職について「私に尋ねる人が多いが、共和党には議長として素晴らしい仕事ができる優秀な人々がいる」と語った。

　　議長職についてトランプ氏は頭から否定したわけではないものの、大統領への返り咲きに集中していると発言した。それでも、共和党下院議員らが３日の非公開会合でマッカーシー前議長の後任を話し合うため集まった後に、トランプ氏の名前が浮上した。

　　下院議長はこれまで、常に多数派政党の議員が務めたが、それを義務付ける規則はない。米国憲法には「下院は議長およびその他の役員を選任する」としか書かれていない。だが、共和党には２年超の禁錮刑が科される可能性のある重罪で起訴された者は、指導者を務められないという規則がある。

　　同党のネールズ下院議員は３日、トランプ氏を推す考えを示した。党規則を変更し前大統領の議長就任を認めるには、党所属の下院議員の過半数の賛成が必要。

　　トランプ氏を次期下院議長に推す声は、同氏が共和党政治に大きな影を落としていることを浮き彫りにする。特に下院では、議員は２年ごとに改選されるため、立候補に際してトランプ氏からお墨付きを得たがる候補者が依然として多い。

　　グリーン下院議員はＸ（旧ツイッター）に「私が現在支持している下院議長候補はトランプ前大統領だけだ」と投稿。「彼を下院議長にして、それから大統領に選出しよう！」と続けた。

　　このアイデアに共和党のトランプ氏支持者でない人々は反発している。クリスティー前ニュージャージー州知事は４日にＣＮＢＣに対し、「重罪犯として有罪判決を受けるかもしれない人物を米大統領にしたいのか。昨日は、議会で彼を下院議長にしようと言っていたふざけた連中がいたじゃないか」と語った。

関連記事：

スカリス、ジョーダン両氏の米下院議長選立候補を支持－ゲーツ議員
米格付け、瀬戸際戦術や年内の政府機関閉鎖でも影響はない－フィッチ
米国債と米ソブリン格付けにリスク高まる、マッカーシー下院議長解任

原題：Almost Anyone Can Become the House Speaker, Except Donald Trump（抜粋）

#トランプ（FOX・ハニティ「下院共和党の一部がトランプ前大統領と接触し次期議長に起用する取り組みを始めた」・共和党には２年超の禁錮刑が科される可能性のある重罪で起訴された者は、指導者を務められないという規則がある）

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#トランプ（FOX・ハニティ「下院共和党の一部がトランプ前大統領と接触し次期議長に起用する取り組みを始めた」）

米共和党強硬派のジム・ジョーダン下院議員は４日、ケビン・マッカーシー氏の解任に伴う下院議長選に立候補する考えを明らかにした。

　　ジョーダン氏は記者団に対して、議長に選出されたら、ホワイトハウスが求めているウクライナへの追加支援を阻止する考えを示した。米国民にとって最も差し迫った問題は「ウクライナではなく、国境警備や犯罪だ」と述べた。

米下院議長選、スカリス共和党院内総務が正式に名乗り－パンチボウル

　　ジョーダン氏は下院司法委員長を務めており、バイデン大統領に関する弾劾調査を進めている議会幹部の一人。またトランプ前大統領と近い関係にある。

原題：Jim Jordan Joins Race to Succeed McCarthy as House Speaker (1)（抜粋）

#アメリカ（下院議長選・ジム・ジョーダン下院司法委員長「議長に選出されたら、ウクライナへの追加支援を阻止する」）

米下院共和党のスカリス院内総務は４日、下院共和党議員らに宛てた書簡で同院の議長選に出馬する意向を明らかにした。

同日にはジム・ジョーダン下院議員も議長選に出馬する方針を発表していた。

３日の投票で解任されたマッカーシー議長は、議長選に再び立候補しない意向を示している。

#アメリカ（下院議長選・スカリス共和党院内総務・出馬表明）

米議会下院で野党・共和党のマッカーシー議長が解任されたことを受け、下院共和ナンバー２のスティーブ・スカリス院内総務（５７）とジム・ジョーダン議員（５９）が４日、次期議長に立候補を表明した。

共和が多数派を占める下院でさらに立候補者が増える可能性があり、後任選びが難航すれば現行つなぎ予算の期限となる１１月１８日以降の予算に関する協議の遅れにつながる恐れがある。

スカリス氏はかねてからマッカーシー氏の後任の最有力候補と目されており、党内の支持固めを狙い既に共和議員と内々に協議を重ねてきた。マッカーシー氏よりも保守的と見なされている。血液がんと診断され、治療を受けていると８月に公表している。

スカリス氏は共和党員への書簡で「われわれは一致団結して一つの方向を向き、この国を正しい軌道に戻す必要がある」と訴えた。

ジョーダン議員は現在、下院司法委員長を務めており、民主党のバイデン大統領の弾劾調査に関与している。保守強硬派の議員連合「フリーダム・コーカス（自由議連）」の創設メンバーの一人だが、その後にマッカーシー氏と協力関係を築いた。トランプ前大統領を支持している。

ジョーダン氏は共和党員への書簡で「この国を改善し、われわれが結束して真の解決策を示すための変革に注力する余地がある」として下院共和が一体となる必要性を強調した。

下院共和の保守派議連「共和党研究委員会」のトップであるケビン・ハーン議員も出馬を検討していると明らかにした。

大統領継承順位が副大統領に次ぐ２位の要職である下院議長の解任動議が米国で可決されるのは初めて。マッカーシー氏の解任に伴い、共和党指導部のパトリック・マクヘンリー議員が臨時議長を務めている。

共和党は１１日に次期下院議長を選ぶ投票を実施。その前日には候補者の意見を聞くための会合を開く。

アメリカ議会下院では多数派を占める共和党内で保守強硬派の議員が政府の予算案をめぐるマッカーシー下院議長の対応に反発して解任動議を提出し、3日、採決の結果、マッカーシー氏は史上初めて議長を解任されました。

これを受けて後任の議長選びに向けた動きが活発になっていて、4日、下院で共和党ナンバー・ツーの院内総務を務め、有力な議長候補の1人として名前の挙がるスカリス下院議員が立候補の意向を表明し、党内の議員に支持を呼びかけました。

また、保守強硬派の議員グループの創設メンバーのジョーダン下院議員も立候補する意向を表明しました。

ジョーダン議員は、バイデン大統領が次男のハンター氏のビジネスに不正に関わっていたなどとされる疑惑を激しく追及するなど、大統領の弾劾に向けた調査を主導しているほか、ウクライナ支援に反対する立場を示しています。

新たな下院議長は、今後の議会運営やウクライナ支援などを含む予算案の協議の行方にも影響を与える可能性があり、共和党内の議長選びに向けた動きに注目が集まっています。

バイデン大統領「互いを敵視 やめなければならない」

バイデン大統領はマッカーシー氏が下院議長を解任されたことをめぐり、4日、会見で「ワシントンの悪意に満ちた空気を変えなければならない。われわれの間には意見の大きな隔たりがあるが互いを敵視するのはやめなければならない」と述べました。

そのうえで来月半ばにはつなぎ予算の期限が切れるとして「やらなければならないことがたくさんあり、国民もわれわれが成し遂げることを望んでいる」と述べてウクライナ支援などを含む予算案の可決を急ぐよう求めました。

米下院では４日、マッカーシー議長が前日に解任されたことを受け、共和党穏健派の間で議長解任動議に関する規則の改正を求める声が広がった。

マッカーシー氏は今年１月に１５回目の採決で議長に選出された際、各下院議員が単独で議長の解任動議を提出できるようにすることに合意した。

マッカーシー氏と親しい下院共和党のギャレット・グレーブズ議員は、この規則は「全く機能していない」と批判。現行の規則では議長に就任しても失敗するため、多数の議員は議長に就くことを検討さえしていないと説明した。

共和党穏健派のマーク・アモデイ議員も、現状は「維持できない」と指摘した上で「ある議員が議長に合意できないと判断するたびに、採決しなければならなくなる」と語った。マイク・ローラー議員は、規則の改正は「譲れない」と述べた。

約７０人の議員から成る穏健派は、現行の規則では議長が「締め付けられる」との見解を示し、次期議長に立候補する議員は３日の解任劇が二度と起こらないようにする方法を説明しなければならないと訴えた。

一方、共和党強硬派は規則の改正にはほとんど関心を示していない。

マッカーシー氏の解任動議に賛成したボブ・グッド議員は「（現行の規則によって）地位を脅かされることがないような議長を選べばよい」と突き放した。

次期議長への立候補を表明したジム・ジョーダン議員は、規則の改正については議会に委ねるとの意向を示した。

#アメリカ（下院・マッカーシー前下院議長は今年1月に15回目の採決で議長に選出された際各下院議員が単独で議長の解任動議を提出できるようにすることに合意・共和党穏健派「議長解任動議の規則改正求める」）

米下院のパトリック・マクヘンリー臨時議長（共和党）は4日、ナンシー・ペロシ元議長（民主党）とステニー・ホイヤー元院内総務（民主党）に対し、連邦議会議事堂内の執務室から退去するよう命じた。

ペロシ下院議員は1月に下院議長の職を退いた。ホイヤー氏は長年、ペロシ氏の補佐を務めていた。

2人は自分たちの執務室のドアの鍵が4日に「付け替えられる」と伝えられた。

両者に議事堂内の執務室から退去するよう命じたのは、3日に解任動議が可決されたケヴィン・マカーシー氏（共和党）に代わり、臨時で下院議長に就任したマクヘンリー氏。同氏はマカーシー氏の盟友で、マカーシー氏が議長を務めていた間、重要な陰の実力者だった。

同僚議員の葬儀のため現在ワシントンを離れているペロシ氏は、今回の決定を「伝統からの急激な逸脱」だと批判した。

ギャレット・グレイヴス下院議員（共和党）は4日、ペロシ氏の執務室はマカーシー氏に引き渡されると発表。この執務室は「前下院議長」のものだと説明した。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、グレイヴス氏は「彼女（ペロシ氏）と民主党議員らが、そこに前議長が入ることにした。そして彼女はその役職から離れた。（中略）民主党とペロシ元下院議長のその決定で、この執務室はマカーシー氏に渡ることになる」などと述べたという。

ペロシ氏の主張

ペロシ氏は3日に声明で、今回の決定を非難した。

「新たな共和党指導部が対処しなければならない重要な決定があり、我々全員がそれを待ちわびる中、一時的な議長が最初に取った行動のひとつが、私に議事堂内の執務室を直ちに明け渡すよう命じることだった」

「悲しいことに、私はいま、親愛なる友人であるダイアン・ファインステタインの死を悼み、敬意を表するためにカリフォルニア州に滞在中で、現時点では荷物を引き取ることができない」

30年近く上院議員を務めたファインステタイン氏は先週、90歳で死去した。5日に葬儀が予定されている。

議長の解任決定から数時間に

議会で指導的役割を担っていない議員が、議事堂内に執務室を構えることはめずらしいことだが、ペロシ氏とホイヤー氏は前下院議長と前院内総務としていわゆる隠れ家を持っていた。

ペロシ氏は声明で、自分が議長だった間は伝統に従い、共和党の前任者に執務スペースを与えていたと述べた。

ペロシ氏とホイヤー氏は今後も、下院の議員会館内の通常の仕事スペースは維持する。

ペロシ氏らへの退去要請を最初に報じた米政治ニュースサイト「ポリティコ」は、ペロシ氏の所有物が3日夕に、民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務のスタッフの助けを借りて梱包されていると伝えた。

3日のマカーシー氏の解任動議の採決から2時間もたたないうちにペロシ氏に送られた電子メールには、臨時議長がペロシ氏の執務スペースをほかの議員に「割り当て直す」と書かれていたと、報じられている。

誰が決定したのか

具体的に誰がこの決定を下したのかは分かっていない。

ペロシ氏はこの決定の責任はマクヘンリー臨時議長にあるとしているが、米CNNとニューヨーク・タイムズは、この背後にはマカーシー氏がいるとし、同氏がペロシ氏の執務室を引き継ぐつもりだと伝えている。

マクヘンリー氏やマカーシー氏、そして執務室の割り当てを担当する共和党主導の委員会はいずれも、この件についてコメントしていない。

下院は3日、マカーシー氏の解任動議を216対210の賛成多数で可決した。身内の共和党議員8人が造反した。下院議長の解任動議が可決されたのは米史上初めて。

マカーシー氏によると、下院議長に就任した際にペロシ氏が、マカーシー氏が解任動議に直面した場合には「常にバックアップする」と約束していたという。

しかし実際には、ペロシ氏は同僚議員の葬儀のために早退し、採決には出席しなかった。

議会公式記録では、ペロシ氏は出席していればマカーシー氏の解任に賛成するつもりだたったと発表している。

#アメリカ（下院パトリック・マクヘンリー臨時議長「退去命令」・ナンシー・ペロシ元議長（民主党）/ステニー・ホイヤー元院内総務（民主党）・議事堂内執務室）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

#トゥルシー・ギャバード「ランド・ポール上院議員」

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３ ⭐️

イギリスの主要都市を最高時速360キロで結ぶ高速鉄道「HS2」の計画は2009年に発表され、首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第1期が建設中で、車両の製造や保守を日本の日立製作所のグループ会社などが受注しています。

第2期では、さらに北のマンチェスターなどとを結ぶ予定でしたが、インフレの影響もあり建設費用がかさみ続け、総額1000億ポンド、日本円で18兆円を超えるとも試算されていました。

スナク首相は4日、マンチェスターで開かれた保守党大会で「HS2は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、第2期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにしました。

スナク首相は先月、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2035年まで先送りするなど、過去の保守党政権が決めた政策を相次いで覆し、変革を推し進める姿勢を強調しています。

背景には、イギリスで再来年1月までに行われる総選挙に向け、支持率で大きくリードする最大野党・労働党に対して巻き返す狙いがありますが、ロンドンと地方の経済格差を解消する交通の大動脈として計画された鉄道の見直しには、保守党内でも賛否が分かれています。

日立製作所のグループ会社「いまの時点で契約変更ない」

建設中の第1期の計画で鉄道車両の製造などを受注している日立製作所のグループ会社は「鉄道車両を第1期の計画に納入する契約は、いまの時点では変更はない。引き続き車両プロジェクトの完遂に注力していく」としています。

#イギリス（高速鉄道「HS2」・スナク首相「第2期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める」・過去の保守党政権が決めた政策を相次いで覆す・労働党に対して巻き返す狙い）

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#イギリス（ノルウェー石油ガス大手エクイノール・北海ローズバンク油田・開発・承認・「エネルギー安全保障が優先事項」）

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#イギリス（スナク首相「ガソリン車など新車販売禁止・期限 5年先送り」）

#イギリス（スナク首相「人はなりたい性別になれると信じさせることはできない。それは不可能です。男は男、女は女、それが常識です」
#LGBT（英スナク首相「男は男、女は女、それが常識」）

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#LGBT（イギリス・スナク首相・軍の過去の同性愛禁止措置・謝罪）

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#イギリス

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３ ⭐️

フランスのコロナ外相は3日、係争地をめぐって軍事行動を起こしたアゼルバイジャンに敗北したアルメニアを訪れ、パシニャン首相などと会談しました。

現地で記者会見を行ったコロナ外相は「アルメニアの主権と領土の保全に脅威を与えるいかなる試みに対してもフランスは注意を払っている」と述べた上でアゼルバイジャンによる脅威を受けているとして軍事装備品の供与など支援を行うことを表明しました。

アルメニアは、アゼルバイジャンが軍事行動を起こした際もロシアが役割を果たさなかったとして不満を強めていて、プーチン大統領に対して逮捕状を出しているICC＝国際刑事裁判所への加盟に向けた動きまで進めるなどロシアとの亀裂が深まっています。

一方、アルメニアは、アメリカと合同軍事演習を行ったほか、パシニャン首相は5日から「ヨーロッパ政治共同体」の首脳会議が開かれるスペインを訪れると明らかにするなど、同盟関係にあるロシアとは離れて欧米側に接近する動きを強めています。

ウクライナ侵攻を受けてロシアと対立する欧米側もアルメニアとの関係を強化したいねらいとみられます。

アゼルバイジャン大統領 アルメニア首相との会談取りやめ

アゼルバイジャンの国営通信社は4日、アリエフ大統領がアルメニアのパシニャン首相との会談への出席を取りやめると報じました。

会談は、アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事行動で先月アリエフ大統領が勝利宣言したあと、情勢の安定化に向けてEU＝ヨーロッパ連合やフランス、ドイツなどが調整していました。

会談は、5日からスペインで開かれる「ヨーロッパ政治共同体」の首脳会議にあわせて行われるとみられていました。

アゼルバイジャンの国営通信社は、アリエフ大統領が出席を取りやめる理由について、EUなどヨーロッパ側がアゼルバイジャンに対して批判的な対応をとっているとしたほか、同盟関係にあるトルコ側の代表が会談への同席を認められなかったことを挙げています。

これに対し、現地のメディアによりますと、アルメニアのパシニャン首相は4日、「会談が行われないことは残念だ」と述べたうえで、自身はスペインに向かい、関係国と会談する考えを示したということです。

#ナゴルノカラバフ（仏コロナ外相「軍事装備品の供与など支援を行う」・アルメニア訪問）
#ナゴルノカラバフ（芽パシニャン首相「『ヨーロッパ政治共同体』の首脳会議が開かれるスペインを訪れる」）
#ナゴルノカラバフ（是アリエフ大統領・芽パシニャン首相との会談取りやめ・欧州が批判的な対応/トルコが同席を認められなかった）

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#ナゴルノカラバフ（仏コロンナ外相「アルメニアへの将来的な軍備提供で合意した」・エレバン訪問）
#ナゴルノカラバフ（仏コロンナ外相「アルメニアの状況を検証するために訪問した」「EUの軍事援助基金である欧州平和ファシリティー(EPF)の対象にアルメニアを含めるよう、ボレルEU上級代表に要請した」）

アルメニアのパシニャン首相は４日、係争地ナゴルノカラバフを巡る対応を巡り国内での辞任圧力が高まる中、自身が辞任してもアルメニアが直面する問題は解決されないとの認識を示した。

アゼルバイジャンがアルメニアの係争地ナゴルノカラバフで９月１９─２０日に軍事行動を起こしたことを受け、ナゴルノカラバフに居住していたアルメニア系住民の大部分に相当する１０万人がアルメニア国内に避難。アルメニア国民の多くがこうした事態を国家的悲劇と見なしており、国内でパシニャン首相の辞任を求める声が高まっている。

アルメニア国営のアルメンプレスによると、パシニャン首相は野党議員に対するコメントで、アルメニアは常に困難な状況に直面してきたとし、「自分自身が辞任するか罷免されることで全ての問題が解決されるなら、直ちに退く。ただ、辞任は正反対の結果をもたらすため、辞任しない」と述べた。

#ナゴルノカラバフ（芽パシニャン首相「自分自身が辞任するか罷免されることで全ての問題が解決されるなら、直ちに退く。ただ、辞任は正反対の結果をもたらすため、辞任しない」）

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#ナゴルノカラバフ（田中宇「パシニャンは、目くらましが上手なポピュリスト政治家」「わざと負けて敵と和解して自国の安保につなげる策」「ウードゥル・ナヒチェヴァン・ガスパイプライン」）

米上院外交委員会のベン・カーディン委員長（民主党）は４日、アゼルバイジャンがアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」を攻撃して支配下に置いたことを受け、米国はアゼルバイジャンに対する安全保障上の支援を中止すべきだと訴えた。

アゼルバイジャンによる「民族浄化」活動を踏まえ、「われわれは追放されたアルメニア系住民への支援および、アゼルバイジャンへの説明責任の要求を優先すべきだ」と主張。「アゼルバイジャンが残忍な活動を停止するまで」、安全保障上の支援を控えるべきだと述べた。

アゼルバイジャン軍は９月２０日の電撃攻撃によりナゴルノカラバフ共和国を制圧し、１０万人以上のアルメニア系住民が国外脱出を迫られた。

#ナゴルノカラバフ（米上院外交委員会ベン・カーディン委員長（民主党）「米国はアゼルバイジャンに対する安全保障上の支援を中止すべきだ」）

#デモ（EU・ポーランド・約100万人・反政府）

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#デモ（EU・ドイツ・ベルリン・13万人以上・ショルツ首相即時辞任求める）

#宇波（武器供与を停止・予定通り停止・morpheus「どうやらアメリカは、ポーランドにロシアとの軍事衝突を準備させている様だ」）

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#宇波（ウクライナ産穀物禁輸・ポーランドとの国境では検査を行わず、同国をそのまま通過してリトアニアのバルト海に面したクライペダ港で検査を実施する・合意）

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#宇波（ウクライナ産穀物禁輸・宇ソルスキー農業政策食料相・波テルス農業相「お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」）

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#宇波（武器供与を停止・BBC「ポーランド東部ルツェツォフは、戦車から銃弾まであらゆるものが集まる重要な拠点となっている」）

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#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」）　

機能不全に陥っている米連邦下院で3日、歴史的な投票によってケヴィン・マカーシー議長（共和党）が解任された。だが翌日になっても、この危機に対する明確な解決策は出ていない。

複数の共和党議員が公に、あるいは密かにこの役職を狙う中、下院は短くとも来週まで休会する。

だが、たった数人の保守強硬派の造反が引き起こした影響は、徐々に明らかになっている。特にアメリカの経済と、ウクライナの戦場で感じられるかもしれない。

ウクライナ支援が危機に

ジョー・バイデン政権はこの数週間、議会がウクライナ戦争支援に割り当てた資金は、ほぼ使い果たされたと警告してきた。

ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、もし議会が数百億ドル以上の追加予算を承認しなければ、10月初めから「一気に混乱に陥る」ことになるとの見方を示していた。

しかしこの追加予算は、3日にマカーシー議長を解任に追いやったのと同じ右派議員らが承認しなかった。

そしてマカーシー議長が退任した今、新たな援助がすぐにもたらされる可能性はかなり低くなったようだ。

下院は新議長を選出するまで、実質的なことは何もできない。現時点では、最短でも来週半ばになるだろう。

その上、新たに議長となる人物は、少なくともマッカーシー氏と同じ圧力と、同じジレンマに直面することになるだろう。

マカーシー氏解任の先鋒となったマット・ゲイツ議員のような共和党員も、マカーシー氏を支持していたマージョリー・テイラー・グリーン議員のような人物も、ウクライナへの追加支援に反対している。支援案を議会での投票にかける議長は誰であれ、共和党の右派からの反乱にあうことはほぼ確実だ。

新議長は、ウクライナ支援と、国境警備への予算増などの保守派の優先事項を抱き合わせることで、右派に好ましい条件を作り出そうとするかもしれない。だがこれは、民主党からの支持を危険にさらすことになりかねない。また、グリーン議員もゲイツ議員も、こうした提案をすでに拒否している。

バイデン政権は、イランから没収した兵器の移送など、ウクライナを支援する他の方法を見つけようと躍起になっている。バイデン氏は4日、ウクライナへの資金援助の必要性について「重要演説」を行うと発表した。

また、他の提案についても示唆している。

「必要な次の分割援助でウクライナを支援することは可能だ。そして、そのための資金を見つけられるかもしれない別の手段もある。だが、今はそれには触れない」

バイデン氏は、下院の共和党指導部を迂回（うかい）し、ウクライナに関する採決を議場に持ち込むために、めったに使われない議会手続きのことを指しているのかもしれない。

共和党の一部議員から抵抗があったとしても、下院でも上院と同様、ウクライナ支援の継続を支持する声が多数派だとバイデン氏は指摘した。だが、予算案が大統領の机に行き着くまでの道のりは日に日に険しくなっている。

近づく政府閉鎖の可能性

マッカーシー氏解任の最も直接的な原因は、11月17日までの連邦政府予算執行の継続を認め、政府閉鎖を回避する決議案の採決を数日前に許可したことだった。

先週末の危機の終結は、来年度の政府支出をどのように、どのレベルで賄うかという最終的な決断を遅らせたに過ぎない。そしてマカーシー氏のたどった運命を思えば、次の議長は共和党の右派グループにもっと譲歩する一方で、下院少数派の民主党議員や、上院で多数を占める同党議員、そしてホワイトハウスにいるバイデン氏に対し、有利な条件を提示しようという気にはならないだろう。

将来の議長にとっては、下院共和党議員の間で連邦支出について合意することさえ困難だろう。ゲイツ議員らが大幅な歳出削減を求めている一方、党内中道派や国防のタカ派は、立法府の優先課題への予算拡大を求めている。

最終的には、民主党が多数を占める上院が政府予算案を承認するが、党派争いのある下院が承認した予算案をそのまま受け入れる可能性は低い。

譲歩も難しいと言われる中、政府閉鎖、それも年末をまたいでの長期的な閉鎖が起きる可能性は大きく高まっている。

アメリカはこの数十年で何回も何回も政府閉鎖を経験しており、その影響は身近なものになっている。最も被害を受けるのは政府職員や政府との契約業者で、給料の支払いが遅れたり、場合によっては完全に打ち切られることもある。

貧困層向けの政府プログラムが縮小したり、その他の公共機関やサービスが停止することもある。

こうしたことがやがて、経済的な連鎖反応を引き起こし、アメリカを景気後退（リセッション）へと押しやる。そうなった場合にはもちろん、世界経済にも影響が出るだろう。

議会の機能不全が続く中、政府機関に対する国民の信頼も失われ続けるかもしれない。世論調査によれば、米政府機関への信頼度は史上最低水準に近い。

3日に下院で繰り広げられたドラマを、民主党は驚きと愉快さの入り混じった気持ちで見ていたが、この危機の最終的な結末を予測するのは難しい。

大統領選挙と連邦議会選挙が1年後に迫る中、有権者が怒りや不満を募らせている現状は、あらゆる現職の政治家にとって悪い知らせとなるかもしれない。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・BBC「米連邦下院の混乱、ウクライナや世界に与える影響は」）

アメリカ中央軍は4日までに、イランから押収したおよそ110万発の弾薬についてロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへ送ったと発表しました。

送った弾薬は、去年12月、イラン革命防衛隊が国連安保理決議に違反してイエメンの反政府勢力フーシ派に供与しようとして、アメリカ軍が押収したものだとしています。

アメリカ議会では、先月30日、当面の予算を執行するための「つなぎ予算」がまとまりましたが、バイデン政権が求めていたおよそ240億ドル、日本円にして3兆5700億円あまりのウクライナ支援のための費用は含まれませんでした。

今月3日には、マッカーシー下院議長が解任され、次の議長の選出に時間がかかれば支援をめぐる予算の審議に遅れが出てウクライナへの軍事支援に影響が出るのではないかと懸念も出ています。

バイデン政権としては、押収した武器も供与することで、支援を続ける姿勢を示す狙いがあるとみられます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イランから押収したおよそ110万発の弾薬）

　バイデン政権と協調関係にあったとみられるマッカーシーの解任はバイデン政権にとって好ましくないはずだが、民主党の議員は解任に賛成した。この行動をいぶかる人もいる。民主党の内部にもウクライナでの戦闘に嫌気が差している議員もいるのだろうか？

　ウクライナでの戦闘継続に対する疑問はアメリカ国内だけでなくヨーロッパでも広まっている。ポーランドの場合、ウクライナがネオ・ナチ体制にあることを今更ながら懸念し始めたとも言われている。EUを動かしているエリートたちは米英の私的権力に従属しているが、市民の間では不満が高まっているようだ。

　すでにアメリカ／NATOの兵器庫は空で、しかも生産力はロシアの半分だとも言われている。アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった問題のある兵器を供給した理由のひとつはそこにあるともいう。

　その一方、​イギリスのベン・ウォレス前国防相はテレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。​「学徒動員」したり「少年兵」を投入しろと言っているのだ。

　ウォレスの後任であるグラント・シャップス国防相はウクライナ領内にイギリス軍の兵士を派遣してキエフ軍を訓練する計画だと西側メディアに語ったが、そうした部隊も攻撃の対象になるとロシア政府から警告されている。イギリスの軍事企業がウクライナ国内で生産を始めるという考えも表明したが、そうした工場はロシア軍の攻撃目標になる。

　アメリカ国内の風向きも変わり、イギリスが前面に出て来なければならなくなっているのかもしれない。

#ウクライナ軍事支援（マッカーシー下院議長解任・民主党全員賛成・櫻井ジャーナル「アメリカ国内の風向きも変わり、イギリスが前面に出て来なければならなくなっているのかもしれない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ビルト表紙「キエフは失敗した」）
#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「数日後、数週間後の戦況に左右されることはない」「欧州にとっての存続の危機に直面しているため、恒久的かつ構造的な支援だ「ロシア軍の要塞は一部では25キロの深さに達している」）
#ワルシャワ安全保障フォーラム（NATOロブ・バウアー軍事委員長「欧州の兵器や弾薬の倉庫が半分かそれ以下の状態からウクに提供を始めたため、在庫が底を尽きつつある」）
#ワルシャワ安全保障フォーラム（英ジェームズ・ヒーピー国防担当閣外相「在庫が少なくなっているからといって支援をやめることはできない」）
#ウクライナ戦力（ロシア・アナリスト「対照的に、ロシアは自国の備蓄を補充するための戦時経済の強化がはるかにやりやすいようだ」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・予算枯渇・カービー戦略広報調整官「これまでの支援のペースを考えれば、2か月余りだろう」「ほんのわずかな間でも支援がつまずけば戦場では大きな違いが出てしまう。さらに、プーチン大統領にわれわれや同盟国が戦いからおりるまで待てばいいと思わせてしまう」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・予算枯渇・米同盟国首脳電話会談・カービー戦略広報調整官「いかなる状況においても米国のウクライナ支援の中断を許すことはできないとバイデン大統領は明言した」）

#ウクライナ軍事支援（ペスコフ報道官「米国のウクライナ援助予算がなくなってもそれは一時的な現象。我々の予測によれば、この紛争、キエフ政権の不条理な後援による疲労は米国を含む様々な国々で増大するだろう。この疲労は世界の政治体制の分断と矛盾の拡大につながる」）

#米英（テレグラフ「英国上層部『バイデンは即刻辞任すべきだ』」・morpheus「バイデンのせいで長年続いてきたアングロサクソンの世界統治システムが崩壊するかもしれないと恐れている」）

#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「欧州は米国のウクライナ支援に代わることはできない」）

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#ウクライナ軍事支援（キール世界経済研究所「EUが約束のウクライナ支援額米を上回る」）　

#ウクライナ軍事支援（EU・FT「マクロンとショルツの相性の悪さがウクへの資金援助など喫緊の課題での合意を難しくしている」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が「ゆっくりと、しかし確実に」ロシア軍を領土から追い出しているものの、武器や弾薬の不足が状況を難しくしていると述べた。

ゼレンスキー氏は４日、イタリアメディアの取材に答え、「難しいのは地面に地雷が埋設されていることだ。武器や弾薬が不足していること、特に防空が大きく足りないことが難点だ」と語った。

ゼレンスキー氏は、反攻のためだけでなく、住民を守るためにも必要な防空が不十分だとの認識を示した。

ゼレンスキー氏によれば、冬が近づくなか、ウクライナの人々は、すべての民間人や兵士を含めて、新たな困難に直面する可能性がある。

ゼレンスキー氏は「我々は、戦場での主導権を失うことなく、威厳を持ってこの冬を乗り越える必要がある」と述べ、冬にはロシアによる「威嚇」が強まる可能性が高いと言い添えた。

ゼレンスキー氏はロシア政府との交渉の可能性について質問されると、ロシアのプーチン大統領は誰とも交渉する能力がないとし、プーチン氏は、国連のグテーレス事務総長やトルコのエルドアン大統領と約束した後でさえ黒海からの穀物輸出に関する協定から離脱したと指摘した。

#ウクライナ戦況（ゼレンスキー「難しいのは地面に地雷が埋設されていることだ。武器や弾薬が不足していること、特に防空が大きく足りないことが難点だ」「我々は、戦場での主導権を失うことなく、威厳を持ってこの冬を乗り越える必要がある」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ビルト表紙「キエフは失敗した」）

ロシアによる軍事侵攻が始まったあと、EU加盟国と周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体」は5日、スペインのグラナダで首脳会議を開き、EU加盟国のほか、加盟を目指すウクライナやモルドバ、バルカン半島の国などからも首脳が集まっています。

ゼレンスキー大統領は5日、SNSでグラナダに到着したことを明らかにし「冬が近づく中、ウクライナにとって最優先課題は防空能力を強化することだ」としていて、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃が強まる可能性のある冬を前に、防空能力の強化に向けた一層の支援を訴える見通しです。

また、EUはことし12月の首脳会議で加盟を求めるウクライナと交渉を始めるか協議することから、会議でゼレンスキー大統領は、国内の改革の取り組みや成果を強調し、交渉開始に向けてEU各国に支持を訴えるものとみられます。

ウクライナへの支援をめぐっては一部で「支援疲れ」も指摘され、EU加盟国の国民の間でも支援の継続に温度差もあり、各国は今回の会議で改めて結束してウクライナを支える姿勢を示したい考えです。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・スペイン・ゼレンスキー到着「冬が近づく中、ウクライナにとって最優先課題は防空能力を強化することだ」）

🇷🇺🐻プーチン大統領、国際金融安全保障会議での発言抜粋

🐻🗣️今日の世界では他人の資産が横領される事態が発生しているが、こうした人々はあまり賢くない。

🐻🗣️世界は独裁政治、全地域を束縛し融資に追い込もうとするモデルからも徐々に脱却しつつある。

🐻🗣️人類の大多数にとって、より民主的で公平かつ公正な多極的世界秩序を構築するプロセスは不可避であり、歴史的に必要である。

🐻🗣️西側諸国が植民地的経済政策を継続する事を望んでいる事について…そのような未来を好む人は多くないだろう。

🐻🗣️伝統的な価値観、家族の価値観は死んだと考える人々は、特に北米やヨーロッパでは非常に攻撃的に振る舞いますが、私達と同じ考えを持つ人々は欧州諸国にはかなり沢山います。
しかし彼らは静かに振る舞っていて自分の立場を誇示したりはしない。

🐻🗣️それでもロシアはヨーロッパに多くの友人を持つ。

🐻🗣️ロシアと🇮🇳インドには数十年にわたる友好協力関係がある。

🐻🗣️世界通貨を管理する国々は "金融ピラミッド "の頂点にいる。

🐻🗣️※ドゴールの孫は西側諸国がウクライナ紛争の激化に賭ける事は欧州を弱体化させるだけだと考えている。

※大戦時の元フランス大統領🐸

#国際金融安全保障会議（プーチン大統領「より民主的で公平かつ公正な多極的世界秩序を構築するプロセスは不可避」）

🇷🇺🐻プーチン大統領は、「教師の日」に全国の指導者、教育者、教師を祝福した。💐

🐻すべての教師の仕事について…🗣️それは職業ではなく使命である。

🐸明日の国家を担う子供達への教育に於いての教育者の重要性。

それは他の仕事にも言える事。
使命としての職業というものは存在している。政治家や医療従事者など…

そこに個人的利害の挟む道理はない。
この当たり前な事を理解する人が増えるだけで世界の平和は維持される。

#ロシア（教師の日・プーチン大統領「使命としての職業というものは存在している」「そこに個人的利害の挟む道理はない。この当たり前な事を理解する人が増えるだけで世界の平和は維持される」

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#ロシア（ロシア国営「第1チャンネル」マリーナ・オフシャンニコワ「戦争反対」・禁錮8年6か月）

ウクライナ国防省の情報総局は4日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに対して、特殊部隊が行った上陸作戦だとする映像をSNSに公開し「クリミアはウクライナとなる」と投稿しました。

情報総局の幹部は地元メディアに対して、この作戦でロシア軍の空てい部隊に打撃を与えたと強調しています。

一方、これに先立ちロシア国防省は4日、黒海の海域でクリミア半島の西側の岬に向かうウクライナ軍の部隊を発見し、空軍が上陸を阻止したと主張しました。

ロシア国防省は3日には、クリミア沖の黒海上空でウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」を迎撃したとも発表していて、双方の攻防が激しくなっているとみられます。

また、ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で反転攻勢を強めていてロシアが占拠する交通の要衝トクマクの奪還を目指しています。

このトクマクについて州内の主要都市メリトポリの市長は4日、SNSでロシア軍が将校の家族を避難させたり、占拠する行政機関を閉鎖するなど「混乱が起きている」と指摘しました。

イギリス国防省は4日、ロシア軍はトクマクを死守しようと要塞化を進める一方、先月（9月）28日、自国の最新鋭戦闘機「スホイ35」を防空システムによって撃墜してしまった可能性が高いとする分析を発表し、ウクライナの反転攻勢に対し、ロシア側が警戒を強めていることがうかがえます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア上陸作戦・ウク国防省情報総局幹部「ロシア軍の空てい部隊に打撃を与えた」・ロシア国防省「黒海の海域でクリミア半島の西側の岬に向かうウク軍の部隊を発見し、空軍が上陸を阻止した」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・トクマク・メリトポリ市長「ロシア軍が将校の家族を避難させたり、占拠する行政機関を閉鎖するなど混乱が起きている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・トクマク・イギリス国防省「9/28自国最新鋭戦闘機「スホイ35」を防空システムによって撃墜してしまった可能性が高い」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ウク軍がザポリージャ州のベルボベとロボティネ近郊でロシア軍の防衛線を突破しようとしたものの失敗した」）

ウクライナ国防省情報総局は４日、ロシアが強制併合した南部クリミア半島でウクライナ軍が仕掛けた上陸作戦の様子を捉えたとする動画を公開した。一方、ロシアの国営メディアは、同半島でウクライナの「破壊工作員」の１人を拘束したと報じた。

同情報総局（ＤＩ）はＳＮＳ上で、「ウクライナ軍特殊部隊がクリミア半島に上陸し、侵略者に砲火を浴びせた」と説明。上陸の日付や時間帯には触れなかった。ウクライナ軍は今年の８月に同様の作戦を実施したと主張してもいた。

ＤＩのユソウ報道担当者は、この上陸作戦でウクライナ側に被害が出たと認めた。地元メディア「ＲＢＣ」に、ＤＩ戦闘員はクリミア半島で激しい戦いを展開してロシア側に相当な損失を与えたともし、その規模はウクライナ側の比ではないとも主張した。

ウクライナ側の戦闘員は既に今回の特別作戦から帰還したとも続けた。作戦の目的は破壊工作と偵察だったともした。

ロシア国営のＲＩＡノーボスチ通信は４日、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）がクリミア半島で捕まえたウクライナ人の破壊工作員を尋問する模様を収めた動画を公開したと伝えた。

この破壊工作員は、上陸したウクライナ軍は計１６人と明かしたとも報道。ウクライナ国旗を掲げ、クリミア半島へのＤＩ要員の潜入を示威するのが目的だったともした。捕まったウクライナ人はＤＩ要員だったとも伝えた。

同通信はまた、ロシア空軍機はクリミア半島のタルカンカット岬近くで上陸部隊を送り込もうとしたウクライナ軍の別の試みを阻止したとも報じた。黒海北西部から水上バイク３台や高速ボート１隻に乗って接近していたとも述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア上陸作戦・ウク国防省情報総局ユソウ報道担当者「作戦の目的は破壊工作と偵察だった」・ロシア国営RIAノーボスチ通信「16人」「ウクライナ国旗を掲げ、クリミア半島へのDI要員の潜入を示威するのが目的だった」「ロシア空軍機はクリミア半島のタルカンカット岬近くで上陸部隊を送り込もうとしたウク軍の別の試みを阻止した」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省「クリミア半島沖黒海北西部上空でウク対艦巡航ミサイル「ネプチューン」を撃墜した」）


ウクライナ軍当局者は、南部の反転攻勢で一定の前進があったと明らかにした。東部の前線でもロシア軍の攻撃に抵抗しているという。

南部部隊の報道官は「（ザポロジエ州）ロボティネの西で部分的な成功を収めた」とし、「一部地域では１００─６００メートル前進している」と述べた。

ウクライナ軍参謀本部はロシア軍が東部ドネツク州アンドリーフカ周辺を再び制圧しようと試みたが失敗したと明らかにした。アンドリーフカはウクライナ軍が９月に奪還していた。

一方、ロシア国防省はアンドリーフカと近郊集落に近いウクライナ軍の陣地を攻撃したと発表した。

また、夜間にウクライナがロシア南部３州上空に飛ばしたドローン（無人機）３１機を撃墜したと述べた。死傷者や被害はなかったという。

ウクライナの治安当局筋は先に、同国軍がロシア西部ベルゴロド州に無人機攻撃を行い、「Ｓ４００」防空施設とレーダーを攻撃したと述べていた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク南部部隊報道官「（ザポロジエ州）ロボティネの西で部分的な成功を収めた」・ウク軍参謀本部「ロシア軍が東部ドネツク州アンドリーフカ周辺を再び制圧しようと試みたが失敗した」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・南部3州・無人機31機・撃墜）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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全ての市場予想を下回る
ＡＤＰによると、９月の米民間雇用者数は８万9000人増と、前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸び。全てのエコノミスト予想を下回った（予想中央値は15万人増）。娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。大企業は雇用を８万3000人削減。コロナ禍初期より後で、２番目に大きな落ち込みとなった。

活動拡大ペース鈍化
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は53.6に低下した。市場予想は53.5。前月は54.5だった。業況指数が３カ月ぶりの高水準に上昇したが、新規受注は約６ポイント低下し、今年に入ってからの最低水準。サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大を報告。一方、農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど５業種では活動が落ち込んだ。

原油供給削減を継続
サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。原油高の勢い鈍化が背景にある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表した。サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。政策変更は推奨しなかった。ＯＰＥＣプラスの全23加盟国は11月26日に閣僚会合を開き、2024年の方針を検討する。

「明らかに過大評価」
著名投資家ビル・グロース氏は、株式は「明らかに過大評価」されており、現在のバリュエーションを正当化するには債券利回りが「著しく」低下する必要があるだろうと語った。同氏は４日に公表した投資見通しで、債券と株式は共に最近大きく売られた後でも魅力的ではないと指摘。インフレを要因に、米金融当局には金利を22年ぶり高水準から引き下げる余地がほとんどないためだという。「将来のトータルリターンの観点で、株式と債券は手控える」と記述。ただ、景気減速やリセッション（景気後退）においては債券の方が株式よりは「ましな取引」だと付け加えた。

上級ディールメーカー50人削減
英銀バークレイズはシニアのディールメーカー約50人を解雇する。投資銀行部門での年次の人員削減の一環だ。事情に詳しい複数の関係者によれば、今回の削減はコーポレート・投資銀行部門で約300人を減らす計画の一部。バークレイズを含む各行は、ディールメーキングと資本市場活動の低迷長期化に見舞われている。バークレイズの投資銀行部門の手数料収入は４－６月（第２四半期）に前年同期比15％減少した。

アメリカの大手医療・保険グループ「カイザー・パーマネンテ」の労働組合の連合は4日、賃上げを求めるストライキに入りました。

労働組合側は全組合員の賃金を4年間で合わせて24.5％上げるよう求めていますが会社の提示はこれを大きく下回っていて先月22日、労使交渉で合意しなければ今月4日からストライキに入ると通知していました。

労働組合の連合によりますとストライキには看護師や薬剤師など7万5000人以上が参加していて医療業界では過去最大規模のストライキだということです。

「カイザー・パーマネンテ」はカリフォルニア州に拠点を置き西部オレゴン州や南部バージニア州などで39の病院と620余りの診療所を運営しています。

このうちストライキは一部の病院と診療所が対象で組合側はストライキを3日間続けるとしています。

アメリカではUAW＝全米自動車労働組合やハリウッドの映画俳優の労働組合が大規模なストライキを続けていて、インフレが長期化する中、待遇改善を求める動きがさまざまな産業で広がっています。

#スト（アメリカ・大手医療保険グループ「カイザー・パーマネンテ」労働組合連合・医療従事者・7万5000人以上・4年間で合わせて24.5％賃上げ）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設・UAWショーン・フェイン委員長「さらに拡大」＝43か所およそ2万5000人）

米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

Ｘは広告主のつなぎ止めに苦戦を強いられている。経営権を握ったマスク氏が急激に運営方針を変更し、広告主側の警戒感が広がっているためだ。

データ分析企業のガイドラインによると、Ｘの米広告収入は昨年１２月に前年比７８％減少し、月間ベースでマスク氏買収以降最も落ち込んだ。今年８月も６０％減となっている。

マスク氏は以前から、広告収入が打撃を受けていると認めつつ、広告主に圧力がかかっていると主張。先月には、ユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）のせいで米国の広告収入が６０％減ったと投稿した。

ＡＤＬは４日の声明で、自分たちがＸの広告収入を減らしているという言説は全て虚偽だと述べ、今後はＸに憎悪主義に毅然と対峙する重要性を伝える広告の掲載を開始する準備をしていると付け加えた。

#旧ツイッター「X」（米広告収入・買収後毎月少なくとも前年比55％減）

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#マーケット

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インボイス制度の導入で国や事業者にはどんな変化が予想されますか？

制度の導入によって、国からすれば、違法な仕入れで納税額の控除を受けるなど脱税行為が減っていくとみられるほか、課税事業者が増えて税収も増えるというメリットがある。

一方で、国民にとっては請求書の変更や登録番号の確認などの負担が大きい。登録後に実際に何をしなければいけないか十分理解されていない人が多いのが現状で、当初は、事務の間違いが多数出ることが予想される。

事業者側には制度への根強い不安や懸念もあります。

消費税の申告や納税の方法などに関する説明や手当てをしっかりしないと、納税漏れが多数生じる可能性がある。

特に免税事業者から課税事業者に転換した小規模事業者向けの対応を、改めててこ入れする必要がある。

これらの事業者は、これまで消費税を納めてこなかったので、そもそも知識を持ち合わせていない状況だ。

こうした懸念が顕在化するのはいつごろになりそうですか？

免税から課税に転換した小規模事業者には個人事業主も多いが、そうした事業者は12月末までの売り上げにかかる消費税を3月31日までに申告することになる。

そうなると、来年の1月から3月にかけては申告書の書き方といった申告の方法が分からなくて悩む人も多くなり、税務署でも対応に追われることになる。

これまでも消費税を納めてきた課税事業者の場合はどうでしょうか？

こうした事業者も税務申告の時に問題が生じる可能性がある。

多くの企業が3月決算で5月末に消費税の申告期限が来る。

その申告の前に「この取り引きは仕入れ税額控除を受けられるのかどうか」といった問い合わせが増えてくると思う。

制度の定着に向けて国に求められる取り組みは？

小規模事業者へのケアが特に重要だ。

国税庁も2～3年前からホームページやパンフレットなどで周知しておりその点は評価できるが、免税事業者にはおそらくあまり届いていない。

例えば免税事業者が課税事業者に変わった場合、3年間は、納税額を売り上げで受け取った消費税の2割に抑えられる「2割特例」という制度があるがそれも十分周知されていない可能性もある。

メリット、デメリットを十分理解してもらった上で、課税事業者として登録するのかどうか早く判断してもらい、不安を解消していかなければならない。

実際の税務の現場でも丁寧な対応が必要ですね。

税務署に相談窓口を増やしたり申告の方法をわかりやすく伝えるたりするなどいっそうきめこまかい対応が求められる。

税務調査でも軽微な間違いをことさら指摘しないなど、国としても「多少の間違いは仕方ない」と割り切ってもらうしかないと思う。

納税する側に導入当初から100％完璧な対応を求めるのは難しく、だんだんと完成度を高めていくという方針が一番いいのではないか。

#インボイス制度（10月1日・スタート）

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#インボイス制度（10月1日から・年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者）

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PayPayの使い方(登録・チャージ・残高とクレジット・ポイント)、コンビニ・スーパー・100均・自販機など実演解説！

#決済

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#テレビ

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北海道のむかわ町で特産のししゃもの不漁が続く中、地元の漁協は資源を回復させる必要があるとして、今シーズンは漁を行わないことを決めました。むかわ町はししゃもの産地として全国的にも知られていますが、3年連続で漁獲量が過去最低を更新するなど、厳しい状況が続いています。

地元の鵡川漁協では今シーズンの漁を今月から始める予定でしたが、資源量を調査したところ、去年よりも深刻なことがわかりました。

このため鵡川漁協は資源の回復を図るため、今シーズンは漁を行わないことを決め、近隣の苫小牧漁協とひだか漁協も同様の対応を取ることが決まりました。

鵡川漁協によりますと資源回復のためにししゃも漁を断念するのは29年前の1994年以来だということで「漁の断念は漁業者が最大の努力をした結果だ」とコメントしています。

漁協や町では先月、道の研究機関と研究会を立ち上げ、情報共有を進めるなど資源の回復に向けた取り組みを強化していくことにしています。

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#食事#おやつ#レシピ

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「喜多方ラーメン」

夕食はもつ鍋。いきなりの鍋ものである。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

横浜市で4日に開かれた神奈川県警の定例の署長会議には、54の警察署の署長や本部の幹部など、およそ140人が出席しました。

この会議の冒頭、県の公安委員で元横浜市教育長の岡田優子さんがあいさつし、「強固な縦型階級社会、必要以上の秘密主義、ため息が出るほどの男社会だ。女性のロールモデルが非常に少ない。なぜ女性幹部が育たなかったのか。あるいは育てなかったのかを考えてほしい」と述べました。

さらに、交番のトイレや更衣室といった施設の整備も遅れているとして、「『いまどき』と驚かされた。環境整備を急いでほしい」と苦言を呈しました。

公安委員がこうした発言をするのは異例です。

県警によりますと、ことし4月1日時点の警察官全体に占める女性の割合は10.9％、警部以上の幹部の割合は1.6％だということで、署長会議に出席した女性幹部は3人でした。

#神奈川県警（定例署長会議・県公安委員岡田優子元横浜市教育長「「強固な縦型階級社会、必要以上の秘密主義、ため息が出るほどの男社会だ」）

　江戸初期には、人口規模で大きく大坂をしのぎ、江戸と肩を並べる大都市だった京都。それが今では、東京23区（975万人）を筆頭に、横浜（377.8万人）、大阪（275.5万人）、名古屋（233.3万人）、札幌（197.5万人）、福岡（161.3万人）、川崎（153.9万人）、神戸（152.7万人）に後れを取り、日本国内では9番目となる146.5万人に甘んじている。

　はたして、京都の凋落はいつから始まったのか。てっきり明治維新で天皇が東京に移ってからかと思いきや、京都大学名誉教授に有賀健氏によると、実はそうではないらしい。有賀氏のの新刊『京都―未完の産業都市のゆくえ―』（新潮選書）から一部を再編集して、京都という都市が辿った特異な軌跡を紹介しよう。

　京都の人口は、日本が太平洋戦争へと突き進む直前の時期にそのピークを迎えたといえる。日本の総人口との比率で、京都がこのピークを上回ることは二度となかった。そして、1880年代からのグラフを眺めると、京都はこのピークに至るまでほぼ一貫して日本の総人口の増加ペースを上回る速度で成長を続けていたことが分かる。一言でいえば、京都は太平洋戦争に至るまで発展を続ける大都市であった。

大阪 阿倍野区の寺の僧侶ら3人が、寺が所有する大阪市内の土地を売却したように装いうその登記の申請を行ったとして逮捕されました。寺は当時、隣の敷地の特別養護老人ホームの建設をめぐって負債を抱えていたということで、警察は資産の差し押さえを逃れようとしたとみて詳しいいきさつを調べています。

逮捕されたのは、大阪 阿倍野区の宗教法人「正圓寺」の僧侶、辻見覚彦容疑者（56）と、大阪 平野区の自称会社役員、南野潤二容疑者（55）ら、3人です。

警察によりますと、5年前の2018年10月、寺が所有する大阪 西成区の土地を売却したように装いうその登記の申請を行ったとして、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いが持たれています。

土地の登記簿では、もう1人の容疑者が顧問を務めていた不動産関連会社に所有権が移転したことになっていますが、警察が調べたところ、売買が行われた事実はなかったということです。

正圓寺は939年に創建された仏教寺院で、警察などによりますと、当時、隣の敷地に特別養護老人ホームを建設していましたが、資金繰りに行き詰まり、負債を抱えていたということです。

警察は資産の差し押さえを逃れようと、土地の所有権が移転したように装ったとみて詳しいいきさつを調べています。

3人の認否については明らかにしていません。

#法律（僧侶・差押え逃れる目的・土地売却装い嘘の登記申請・電磁的公正証書原本不実記録罪・逮捕）

昭和30年代から40年代にかけて熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして、国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求める訴えを起こしました。

先月27日、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水銀に汚染された魚介類を継続的に食べた場合は、水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して、原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソに合わせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

このうち6人については、チッソにのみ賠償を命じました。

この判決を不服として「チッソ」は4日付けで、大阪高等裁判所に控訴しました。

「チッソ」は取材に対して「現時点で控訴したかどうかも含めて、お答えは差し控える」としています。

原告や弁護団は、被害者の早期救済を訴え、国などに控訴を断念するよう求めていて、「高齢化する原告たちを生きているうちに救済するには一刻の猶予もないが、それを無視した非人道的な控訴であり、抗議する」とコメントしています。

熊本県は「判決内容を精査し、国と協議を行って10月11日の控訴期限までに対応を決めたい」としています。

#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」・チッソ「控訴」）

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#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」）

一足早く秋が進む熊本県阿蘇市の草原では、ススキの穂が一面に広がり、光を浴びて輝く風景が見られます。

ススキはハギやオミナエシに並ぶ秋の七草の一つで、「尾花」とも呼ばれます。

阿蘇市の外輪山にあたる草原では、9月中頃から伸びてきたススキの穂が、10月に入って見頃を迎え、阿蘇五岳を背景に雄大な景色が楽しめるようになりました。

また、カルデラの中に広がる中央火口丘にもススキの草原が広がり、おわんを伏せたような小さな火山、「米塚」とともに阿蘇らしい秋の風景を楽しむことができます。

日が傾く夕暮れ時には、ススキの穂は一層輝き、黄金色に包まれていました。

阿蘇のススキの見頃は10月いっぱいまでで、冬になると刈り取られ、かやに利用されたり、畜舎で使われる敷きわらに利用されます。

来年の春先になると、草原では野焼きが行われます。

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#アウトドア#交通

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フランス人が人生初の和牛に大感動！日本は天国…海外の反応

新宿 鉄板焼き YOKOTA

#日本食冒険記（新宿鉄板焼きYOKOTA・フランス）

#テレビ